【2021年4月15日更新】ハワイの新型コロナウイルスと入国に関する最新情報

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【2021年4月15日更新】ハワイの新型コロナウイルスと入国に関する最新情報

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目次

事前検査 セーフ・トラベルズ・プログラム (Safe Travels Program) を利用してのハワイ入国

2020年11月6日より日本からの渡航者に向けて施行されたセーフ・トラベルズ・プログラム (Safe Travels Program) を利用してハワイへ渡航する際の流れを解説します。出国からハワイ到着時および滞在の主な例はA~Dとなります。該当するケースをご確認ください。渡航の際は出発前72時間以内にハワイ州保健局が指定する日本国内の医療機関にて新型コロナウイルスのPCR検査が求められます。保健当局が指定する日本国内の医療機関は「ハワイ事前検査 セーフ・トラベルズ・プログラム 日本国内の指定医療機関」をご確認ください。なお、検査の対象は満5歳以上となり4歳未満の幼児は検査を行う必要はありません。

「事前検査プログラム」を利用してのハワイ入国

出発前72時間以内に指定の医療機関にて陰性が証明された方は、10日間の自己隔離が免除されます。

  • Aに該当する方のみ10日間の自己隔離が免除されます。
  • BおよびCの方は自己隔離が義務付けられ、Dの方はハワイへ渡航することができません。

注意 : 2021年2月17日より自己隔離期間はこれまでの14日間から10日間となりました。
注意 : 2020年11月24日よりBに該当する方は検査結果が陰性と判断された場合でも、ハワイ到着後10日間の自己隔離が義務付けられます。

BおよびCに該当する方はハワイ到着後10日間の自己隔離が必須となるため、陰性証明書を取得した後に渡航することを推奨しています。
注意:2020年12月2日よりハワイ島へ訪れる方は空港にて新型コロナウイルスの抗原検査が必須となります。ただし、ハワイ州内に居住する市民は検査の対象外となります。
注意 : カウアイ島では陰性証明書を取得した渡航者に対しても到着後10日間の自己隔離を義務付けていましたが、2021年4月5日を以て撤廃されました。他島と同様に陰性証明書を提示することで到着後の自己隔離が免除されます。
注意:2021年4月12日より、マウイ島では陰性証明書の提示が可能な渡航者に対しても到着した空港にて新型コロナウイルス検査を義務付けています。

※ 医療機関は米国の法律「臨床検査室改善法」の認定を受けた施設であることが求められます。
※ 検査による証明は米国食品医薬局(FDA)より承認されたPCR検査を含む核酸増幅検査(NAAT)に限られます。

今後の状況を鑑みて、セーフ・トラベルズ・プログラム (Safe Travels Program) は見直しや追加措置を講じる場合があります。日本からオアフ島に渡航して同島に滞在し、翌日以降に隣島へ移動する方は出発72時間以内にオアフ島にてPCR検査を受診し、陰性証明書を取得することが求められます。オアフ島から隣島へ移動する方は島内の医療検査機関を事前に確認し、移動前に陰性証明書の取得をお願いします。

安全なハワイ渡航のために~渡航前の準備とハワイ滞在中の対応~

「トラベル&ヘルスフォーム」の登録とESTA (エスタ) の申請

ハワイへ渡航する方は事前検査 セーフ・トラベルズ・プログラムのアカウントを作成し、「トラベル&ヘルスフォーム」の登録が必須となります。トラベル&ヘルスフォームには渡航情報や現在の健康状態などを入力する必要があります。ハワイへの渡航が決定した方はこちらをクリックして必要事項の登録をお願いします。
※ 現在の健康状態は24時間以内に出発が決定している方のみ入力が可能です。

健康状態の入力が完了した後にQRコードが届きますので、スマートフォン等の端末に保存してください。
QRコードは現在の健康状態を示すもので、ハワイの空港にて入国審査官がスキャンをして確認を行います。また、往路の機内にてハワイ農務省が発行する書類にも必要事項の記入が必要となり、ハワイ到着時に提出が義務付けられています。セーフ・トラベルズ・プログラムはEメールアドレスによるアカウント作成が必要となります。GoogleまたはFacebookのアカウントを保有している方は当該のアカウントで作成することも可能です。
なお、パソコンやスマートフォンをお持ちでない方はご家族や知人などが使用しているEメールアドレスにて登録が可能ですが、氏名や住所などは渡航者本人の情報を入力する必要があります。

なお、日本国籍の方はアメリカ政府が指定するビザ免除プログラム (VWP) の一環であるESTA (エスタ) を利用して渡航することが可能です。一般的な観光や短期ビジネスを目的としてハワイへ渡航する方は年齢を問わずESTA (エスタ) が必要となり、米国政府および外務省では渡航3日前までのESTA (エスタ) 申請を推奨しています。ESTA (エスタ) 申請に関する詳しい内容は「ESTA (エスタ) とは 電子渡航認証システムについて」をご確認ください。

10日間の自己隔離に関するルールを把握

  • ハワイ州外の渡航者がハワイで自己隔離を行う場所は、滞在先の宿泊施設(ホテルやコンドミニアムの部屋)となります。また、ハワイ居住者の自己隔離は原則として自宅で行うことを推奨しています。
  • ハワイ州内の空港に到着した渡航者は、直接宿泊先へ向かうことが求められます。
  • 自己隔離期間中は緊急時の医療施設を利用する場合のみ認められます。ジムやプール、レストランを含む公共施設の利用はできません。
  • 自己隔離を行う宿泊先には医療関係者の入退出のみが認められ、宿泊する同世帯者以外の立ち入りは禁止となります。

※州政府が定める自己隔離の義務に従わない場合、罰金および罰則が科せられる恐れがありますのでご注意ください。

空港や航空会社の対応を事前に確認

渡航前に日本とハワイの各空港と各空港会社の安全・衛生対策の取り組みを事前にご確認ください。
ハワイの5つの主要空港ではサーモグラフィーによる検温を実施しており、体温が38度以上の方に対し詳細な検査を要請しています。サーモグラフィーはダニエル・K・イノウエ国際空港(オアフ島)、カフルイ空港(マウイ島)、リフエ空港(カウアイ島)、エリソン・オニヅカ・コナ国際空港(ハワイ島)、ヒロ国際空港(ハワイ島)のすべてのゲートと出発セキュリティチェックポイントに設置されています。発熱が確認された渡航者は再び検温を行い、州保健当局および医療関係者による指示のもと慎重な自己隔離が要請されます。また、トラベル&ヘルスフォームで取得したQRコードを提示した際、健康状態や登録内容との差異を指摘された方についても詳しい検査が行われます。

海外旅行保険への加入を推奨

ハワイへ渡航する際は、現地での医療費をカバーする海外旅行保険への加入をお勧めします。
アメリカの医療費は日本と比べ大変高額となります。万が一の場合に備え、現在加入している保険内容を事前にご確認ください。海外旅行保険に加入する際は新型コロナウイルスに対応する保険を選び、詳しい補償内容を確認しておきましょう。また、主なクレジットカードには海外での事故などに対応する保険が付帯されています。現在所有しているクレジットカードの保険についても渡航前に確認をお願いします。

ハワイから帰国する際の注意点

2021年3月19日よりハワイを含む国外から訪れる方と日本へ帰国する方は、出発72時間以内に現地で新型コロナウイルスのPCR検査を受診し、陰性証明書を提示することが義務付けられました。
出発時に陰性証明書を提示できない方は、日本政府が定める検疫法に基づき航空機へ搭乗することができず、日本への入国が認められませんのでご注意ください。
※日本国籍の方がハワイから帰国する際に陰性証明書の提示ができない場合は以下の措置を義務付けていましたが、日本時間3月19日を以て撤廃となりました。

  1. 入国後14日間の自己隔離が要請され、検疫所が指定する施設にて待機。
  2. 入国から3日後に新型コロナウイルスのPCR検査を実施。
  3. 陰性と判断された方は施設を退出し、自宅等にて自己隔離を継続。さらに、当局が指定する接触確認アプリのインストールと位置情報の登録に同意すること。
  4. 陽性と判断された方は医療機関への受診と症状に応じた治療を行う。

陰性証明書の提示は日本の緊急事態宣言が解除されるまで義務化を予定していましたが、解除以降も当面のあいだ適用となります。
ハワイ州内で陰性証明書の取得が可能な医療機関は「ハワイで新型コロナウイルス検査と陰性証明書の取得が可能な医療機関」をご確認ください。

ハワイ州の新型コロナウイルス・入国制限の最新情報

4月15日更新:入州の事前審査“セーフ・トラベルズ・プログラム” 4月17日より台湾からの渡航者にも導入

ハワイ州のイゲ知事は日本や北米からの渡航者に対し施行している事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)を台湾にも拡大すると発表。現地時間4月17日より、同プログラムを台湾からの渡航者にも適用すると述べました。セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)を利用して台湾から訪れる渡航者は、出発72時間以内にPCR検査を受診し陰性証明書を提示することで10日間の自己隔離が免除されます。
CDC(アメリカ疾病予防管理センター)では2021年1月26日より、ハワイを含むアメリカ全土へ到着する全ての渡航者に対し出発前に取得したPCR検査による陰性証明書の提示を義務付けています。台湾からの渡航者は同プログラムの利用によりハワイ到着後の自己隔離は免除されますが、帰国した際は14日間の自己隔離が求められます。ハワイ州では2回のワクチン接種を済ませた渡航者に対し検疫を免除する「ワクチンパスポート」の導入準備が進められ、州知事は5月1日より試験的に行う意向を示しています。

4月13日更新:ワクチンパスポートの試験導入を示唆

ハワイ州のイゲ知事は導入について検討が進められているワクチンパスポートの進捗について報告。正式な導入時期の明言は避けましたが、グリーン副知事は5月1日をめどに試験的に導入する意向を明らかにしました。ワクチンパスポートはヨーロッパ等を中心に導入が進められ、2回のワクチン接種が完了した市民に対し証明書を支給する制度です。ワクチン接種済みの証明書とパスポート等を提示することで到着後の検疫や自己隔離が免除となります。グリーン副知事は会見で、「ワクチンパスポートは入国時の検疫体制をシンプルにするためであり提示を義務化することはありません。ワクチン接種が完了していない方やワクチンを接種せずにハワイへ訪れる方は、今後もセーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)を利用することで到着後の自己隔離が免除となります」とコメント。引き続き出発72時間以内にPCR検査を受診し、陰性証明書を取得したうえでハワイへ訪れるよう呼び掛けました。
ハワイにおけるワクチンパスポート導入に関する詳細は、今後数週間のあいだに発表される見通しです。

4月12日更新:ハワイ渡航者が増加 過去1週間に12万人以上が到着

3月よりハワイ州へ訪れる渡航者数は増加が続き、過去1週間にセーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)を利用して入州した方は125,000人以上となりました。現在、アメリカ本土の市民を中心に1日あたり約18,000人の渡航者がハワイへ訪れています。
渡航者の82%にあたる約10万人が州外に居住する市民で、到着後10日間にわたる自己隔離の対象となった方は約4,000人と発表。週末の4月10日には22,000人以上がハワイへ到着し、大半がセーフ・トラベル・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)の利用者となっています。
同プログラムに関する詳細は「ハワイ入国の事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)登録方法と記入例」をご確認ください。

4月10日更新:マウイ郡が到着時の検疫を強化 州外からの渡航者に新型コロナウイルス検査を義務付け

現地時間の4月8日、マウイ郡のビクトリーノ郡長は渡航者に対する検疫を強化すると発表。島内で新規感染者が増加している状況を受け、4月12日より州外からマウイ島へ訪れる全ての渡航者を対象に到着後の新型コロナウイルス検査を義務付ける方針を明らかにしました。
この検疫措置はすでにハワイ州が実施しているセーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)に追加するかたちで導入され、実施期間や解除の目安などは今後検討される見通しです。
州外からマウイ郡へ訪れる方は、到着前に実施したPCR検査による陰性証明書の提示と到着時の検査で陰性が証明された場合に限り、10日間にわたる自己隔離が免除されます。
ビクトリーノ郡長は到着時の検疫強化にあたり、「州外からマウイ島へ訪れる方が新型コロナウイルスの感染者増加に関与しているかを正しく見極める必要があります。郡内の居住者と渡航者の安全を守るため、到着時の検疫強化は必要な措置と判断しました」とコメント。マウイ郡当局およびハワイ州政府は市民や渡航者に対し、理解と協力を呼びかけています。

4月9日更新:オアフ島の経済再開システム 5月上旬まで第3段階を継続

現地時間の4月7日、ホノルル市のブランジャルディ市長は現在施行している「経済再開計画」の第3段階を今後4週間にわたり継続すると発表。市長は4月8日より規制がさらに厳格となる第2段階への引き下げを示唆していましたが、5月上旬まで現在の措置を継続する方針を明らかにしました。
オアフ島では3月より新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向にあり、島内における過去7日間の平均は1日あたり58人で陽性率は2%となっています。「経済再開計画」のルールでは1日あたりの新規感染者数が20~49人、陽性率は1~2.49%を7日間維持することが第3段階に留まる条件となっています。現行のルールを適用した場合オアフ島は現在の第3段階から第2段階へ引き下げとなりますが、ホノルル市長がハワイ州のイゲ知事に対し見直しを提案。暫定的に州知事の承認を得たことにより、5月上旬までを目途にオアフ島では現在の措置が適用となります。
ブランジャルディ市長は会見で、「今後4週間は措置の継続か一歩後退を余儀なくされるかを判断する重要な期間となります」とコメント。また、現行の経済再開計画におけるルールは現実的でないと述べ、見直しが必要との見解を示しました。
なお、市長はオアフ島が第3段階に留まる条件として、島内1日あたりの新規感染者数が50~80人で陽性率は1~2.49%を7日間維持することを提案しています。

4月7日更新:オアフ島内の新規感染者増加を受けホノルル市長が経済再開計画のルール変更を要求

現地時間の4月5日、ホノルル市のブランジャルディ市長は会見でオアフ島の「経済再開計画」について言及。島内で新型コロナウイルスの新規感染者数が増加している状況を受け、現在施行中の第3段階から第2段階へ引き下げとなることを示唆しました。現行のルールが適用された場合、4月7日にオアフ島は第2段階となり厳しい規制が行われます。
ブランジャルディ市長は、「オアフ島内の新規感染者数は増加傾向にありますが、島内のワクチン接種数は1週間で10万回以上と順調に進んでいます。医療機関の入院率も低いため、現在の第3段階から第2段階へ戻ることは出来る限り避けたい」と述べました。
第3段階にとどまるため、市長はルールの見直しを州知事に提案。第3段階における条件について以下の変更を要求したことを明らかにしました。
現行のルール:1日あたりの新規感染者数が20~49人、陽性率は1~2.49%を7日間維持。
変更案:1日あたりの新規感染者数が50~80人、陽性率は1~2.49%を7日間維持。
経済再開計画のルール変更には州知事の承認が必要となりますが、イゲ州知事は「オアフ島における今後の状況はホノルル市長の判断に委ねられている」とコメント。ルールの変更について静観する姿勢を示しています。
現在の第3段階から第2段階へ引き下げとなった場合、集会や飲食店では現在よりも厳しい人数制限が行われます。バーやパブなど夜間に酒類を提供する店舗は一時閉鎖の対象となり、飲食店関係者や市民からもルールの変更を求める声が上がっています。

4月1日更新:新型コロナウイルスワクチン 州内対象者の25%が1回以上接種

ハワイ州保健局は州内における最新の新型コロナウイルスワクチン接種状況を発表。ワクチン接種の対象者のうち、約25%が少なくとも1回以上の接種を行ったと報告しました。
現在ハワイ州では60歳以上の全ての市民が対象者に指定され、オアフ島とマウイ島では60歳以上の市民を対象にワクチン接種が行われています。
また、その他の地域ではワクチン接種の対象者が大幅に拡大となりました。ハワイ島では50歳以上、モロカイ島とラナイ島は18歳以上、カウアイ島では16歳以上の市民を対象にワクチン接種を行っています。
ハワイ州内ではドラッグストアチェーンのロングス・ドラッグスをはじめ、クイーンズ・メディカル・センターやカイザー・パーマネンテなどが運営する大型施設で積極的なワクチン接種が連日行われています。
州内におけるワクチン接種のスピードは今後さらに加速するとみられ、旅行関係者は本格的な観光再開に向けて期待を寄せています。

3月30日更新:今年2月のハワイ渡航者 昨年対比70%減少

ハワイ州観光局は今年2月に州外からハワイへ訪れた渡航者数を発表。約235,000人がハワイへ訪れ、昨年同月の828,000人と比較すると約70%減少したと報告しました。2月に訪れた渡航者の大半はアメリカ西海岸および東海岸の市民で、日本やヨーロッパからの渡航者はいまだ減少傾向にあります。
また、2月に州外からの渡航者がハワイ州で消費した金額は約3億8,500ドル(日本円で約423億円)で、1日あたり約1,380万ドル(日本円で約15億円)の経済効果があったと報告。昨年と比べ渡航者数は大幅に減少しましたが、1人あたりの消費金額は例年の同時期と横ばいの傾向が見られます。
州外からの渡航者は徐々に増えており、3月24日は2万人近くがハワイに到着。70%以上が観光を目的として訪れたと回答しています。
ハワイ州では新型コロナウイルスワクチン接種が完了した渡航者に対し、入州時の追加審査や到着後の自己隔離を免除する優遇制度“ワクチン・パスポート”の導入について検討が進められています。暫定的に5月からの導入を目指していますが、システムや管理体制など多岐にわたる調整が必要なため、具体的な導入時期は今後明らかになる見通しです。

3月28日更新:オアフ島 100人以内の屋外結婚式が開催可能に

現地時間の3月26日、ホノルル市のブランジャルデイ市長はオアフ島内における結婚式の規制緩和について言及。イベント専門家の管理下で行われる屋外での結婚式に限り、最大100人の参加を許可する方針を発表しました。
オアフ島では新型コロナウイルスの防疫を目的として、約1年間にわたり大勢での結婚式やイベントの開催を制限してきました。現在オアフ島は4段階で行われる「経済再開計画」の第3段階が施行され、アメリカ本土からの市民を中心に渡航者数の増加が見られます。今回の規制緩和により、ハワイにおける結婚式の需要が次第に高まるものと関係者は予測し期待を寄せています。
なお、1テーブルあたりの人数は10人以内とし、イベント専門家による管理のもとマスク着用や検温など「安全ガイドラインと感染防止対策」に沿った対応が求められます。
今回の規制緩和は屋外の結婚式のみ適用となり、屋内で行われる結婚式については引き続き10人以内となります。
ハワイ州における「ハワイの安全ガイドラインと感染防止対策」の詳細はこちらをご確認ください。

3月26日更新:オアフ島カポレイ地区に1日2,000人規模のワクチン接種センターを開設

新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいるオアフ島では、現地時間3月30日より西部カポレイ地区に新たな接種センターが開設します。同センターはアメリカ最大の保険組織であるカイザーパーマネンテ社が主導し、カポレイ地区の映画館“Kapolei Consolidated Theater”の施設を利用して行われます。
同社では1日あたり最大2,000人のワクチン接種を見込んでおり、65歳以上の市民と必要不可欠な事業に従事する方を優先すると発表。カイザーパーマネンテ社は接種センターの開設に際し、「対象者であれば同社の保険に加入していなくてもワクチンの接種が可能です」とコメント。市民に対し積極的な接種を呼びかけています。
なお、ハワイ州保健当局は3月25日の時点で、州内で1回以上ワクチンを接種した人数が約57万人に至ったと報告。ハワイ州内における人口の25%以上がワクチンを接種し、アメリカ国内で8番目に接種回数が多い州となっています。

3月24日更新:日本航空 3/26より羽田-ホノルル便に自己隔離免除の事前審査を導入

日本航空(JAL)は2021年3月26日より、羽田-ホノルル路線にてプリクリアランス(事前審査)を導入すると発表。搭乗前に必要書類等を確認することでハワイでの自己隔離や空港での追加審査を不要とし、より快適な渡航をサポートするとしています。
プリクリアランスとは、「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を利用してハワイへ入国する渡航者を対象とした事前審査です。出発する羽田空港にて自己隔離免除の条件を満たしているかを確認し、事前にセーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)のアカウント登録が求められます。
セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)には渡航者の連絡先、渡航情報、現在の健康状態等を入力。さらに、ハワイ州が定める指定医療機関にて取得したPCR検査による陰性証明書のアップロードが必要となります。ハワイ州が定める日本国内の指定医療機関はこちらをご確認ください。
現在、ハワイ州では州指定の医療機関にて出発72時間以内に取得した陰性証明書を提示することでハワイ到着後10日間の自己隔離を免除する「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を導入しています。
ハワイ到着後、空港にて検疫係員が自己隔離免除の条件を満たしているかを確認する必要がありましたが、羽田にてプリクリアランスを完了した渡航者はハワイ到着時の検疫が免除されます。
日本航空はプリクリアランスの導入について、「ハワイでの検疫手続きが不要となるため、コロナ禍でも到着後すぐに観光を楽しむことができます」とコメント。
日本とハワイを結ぶ航空会社では、ハワイアン航空が成田-ホノルル便でのプリクリアランスを3月13日より導入しています。

3月19日更新:ハワイアン航空 日本路線に自己隔離免除の事前審査を導入

ハワイアン航空は米国本土 – ハワイ路線ですでに実施しているプリクリアランス(事前審査)を日本 – ハワイにも適用すると発表。同措置は3月13日より成田 – ホノルル便で導入し、3月18日より関空 – ホノルル便でも行われます。
プリクリアランスとは、ハワイ入国における「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を利用する渡航者を対象とした事前審査です。出発空港にて自己隔離免除の条件を満たしているかを確認するもので、事前に“セーフ・トラベルズ・プログラム”の登録が求められます。
ハワイアン航空のプリクリアランスでは出発前に以下の確認が行われます。

  • 出発24時間以内の健康状態を回答する登録フォーム“トラベル&ヘルスフォーム”の内容を確認。
  • “トラベル&ヘルスフォーム”の回答後に取得したQRコードの確認。
  • 出発72時間以内にハワイ州指定医療機関にて取得した新型コロナウイルス陰性証明書の確認。
  • “セーフ・トラベルズ・プログラム“に陰性証明書がアップロードされているかの確認。

なお、同航空は日本 – ハワイ路線のほか、韓国 – ハワイ路線にもプリクリアランスを導入すると発表。ハワイアン航空のプリクリアランスはすでに北米16の空港で行われ、審査を済ませた方は目印として搭乗時にリストバンドの装着が求められます。
日本国内におけるハワイ州指定の医療機関は「ハワイ州事前検査プログラム 国内の指定医療機関について」をご確認ください。

3月17日更新:先週末に26,000人以上の観光客がハワイへ到着

春休みシーズンを迎えた先週末、ハワイ州観光局は休暇を目的としてハワイへ訪れた渡航者が26,200人に上ったと発表。昨年3月に新型コロナウイルスが蔓延して以来、週末において最も多くの観光客が訪れました。ハワイ宿泊観光協会のハネマン氏は、「北米や日本では春休みを迎え、家族旅行や学生の卒業旅行などで多くの旅行者がハワイへ訪れたことを嬉しく思います」とコメント。条件付きでハワイ到着後10日間の自己隔離が免除される「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を先週末に利用した渡航者は25,000人を超え、ほか約1,000人が自己隔離の対象となりました。
今回発表した人数は国内外から訪れた観光客のみで、航空会社の乗務員や軍の関係者を含めると3万人以上がハワイへ訪れたと見られます。

3月15日更新:ハワイ島 4,000人の市民にワクチンを接種

現地時間の3月13日、ハワイ島ヒロ地区のエディス・カナカオレ・スタジアムにて島内二回目となる大規模な新型コロナウイルスワクチン接種を実施。島内に住む約4,000人の市民がワクチンを接種しました。
前回ファイザー社製のワクチンを接種した2,000人の市民に対して2回目の接種が行われたほか、島内に居住する70歳以上の高齢者と不可欠な事業に従事する2,000人の市民を対象に実施。会場には36のブースが用意され、200人以上のボランティアも参加しました。当日は午前8時頃から市民が並び、当初の予定通り午後4時に全ての対象者への接種が完了。保健当局は過去最大規模となるワクチン接種がスムーズに完了したと報告し、ボランティアとして参加した地元の医師やハワイ大学薬学部の学生たちに感謝の意を表しました。
次回の大規模なワクチン接種は4月3日に行われ、ハワイ島内に居住する約4,000人の市民が対象となる予定です。

3月13日更新:ホノルル市内のバーが営業を再開 経済再開計画の内容を一部改定

現地時間の3月11日、ハワイ州のイゲ知事はホノルル市が申請していた規制緩和案を承認。バーやナイトクラブなど酒類を提供する深夜営業店に課されていた制限が一部緩和され、同日より営業再開が認められました。酒類の提供は深夜0時までとし、着席を条件に1グループあたり10人以内の入店が可能となります。
オアフ島は昨年9月に「4段階による経済再開システム」を導入し、今年2月25日より第3段階が施行されています。当初の規定ではバーやナイトクラブの営業再開は第4段階へ移行するまで許可しない方針でしたが、感染状況の落ち着きを鑑みてホノルル市長が規制緩和を申請。オアフ島内における約2割の市民が新型コロナウイルスワクチンを1回以上接種している状況も考慮し、知事が申請を承認したかたちとなります。
また、ユースクラブなど青少年による屋外のスポーツは4月12日から再開が認められ、成人のスポーツは4月19日より再開が認められます。観客の動員や食事の持ち込みは引き続き禁止となり、集団で行う屋内のスポーツは第4段階から承認される見通しです。

3月12日更新:オアフ島 落雷の影響で一時2万世帯以上が停電

ハワイ州全域は現地時間3月8日から大雨が続き、10日も激しい豪雨に見舞われ各地で被害が報告されています。オアフ島では大雨による浸水のほか、落雷の影響で停電も発生しました。
ハワイ電力工業(HECO)は10日夜7時頃に発生した落雷により、オアフ島のワイキキ、カハラ、パロロ、カパフル、マノア、モイリイリ地区で停電が発生したと発表。2万世帯以上が停電による影響を受けましたが、同日夜11時頃に復旧が確認されました。
オアフ島やマウイ島では長引く大雨の影響で地滑りなどの被害も報告されており、気象局では土砂災害の恐れがあるとして市民や渡航者に強く警戒を呼び掛けています。

3月11日更新:オアフ島・マウイ島 州知事が大雨による緊急事態宣言を発令

ハワイ州では3月8日から続く大雨の影響により、州内各地で浸水や地滑りなどの被害が発生しています。
現地時間の3月9日、ハワイ州のイゲ知事は大雨により被害が拡大しているオアフ島とマウイ島に緊急事態宣言を発令。マウイ島では昨日15時20分に農業用のダムが決壊し、周辺地域の家屋倒壊や停電などの被害が報告されています。
オアフ島北部のハレイワ地区では大雨による被害が拡大する恐れがあるとして、3月9日に一時避難指示が発令。ハレイワ地区を含むオアフ島ウィンドワード地区とノースショア地区では付近のオパエウラ川が危険水位に達し、河川が氾濫する恐れがあるとして一時非難指示が発令されました。
避難指示は同日深夜に解除されましたが、一部地域の住宅などで浸水による被害が確認されています。
ホノルル国立気象局(NWS)は3月10日以降もハワイ諸島近辺で不安定な天候が続くと発表。さらなる土砂災害や河川の氾濫が発生する恐れがあるとして、市民や渡航者に対し引き続き警戒するよう呼び掛けています。

3月10日更新 : 大雨によりマウイ島でダムが決壊 住民に避難命令

マウイ島では現地時間3月8日より未曽有の大雨に見舞われ、同日15時21分に島内のカウパカルアダムが決壊。ハワイ州の緊急事態管理局は避難命令を発令しました。また、避難命令と同時に鉄砲水(山崩れなどでせき止められた水が激しく流れ落ちる現象)警報も発令され、住民に対し高い場所への避難や学校などの避難場所へ移動するよう呼び掛けています。
ホノルル国立気象局(NWS)は「ダムの決壊は大規模な洪水を引き起こし、河川付近や下流域に重大な物的損害を及ぼす」とコメント。島内では1,300軒以上が停電に見舞われ、大雨と洪水により公園や公共施設は全て一時閉鎖となっています。
マウイ郡当局および州非常事態管理局は他島の市民や渡航者に対し、緊急時を除きマウイ島への訪問を控えるよう要請しました。

3月9日更新 : アメリカ本土からのハワイ渡航 79%がスムーズに入州できたと回答

ハワイ州観光局はアメリカ本土からハワイへ訪れた方を対象に行ったアンケート結果を発表しました。
ハワイ旅行に関する満足度は52%以上が「期待通り」と回答。「期待以上」と回答した方も42%に上り、コロナ禍にも関わらず依然として高い満足度を維持しています。また、初めてハワイへ訪れた方の満足度は61%、複数回訪れた方からは35%の満足度を得られたと報告。ハワイ滞在中のアクティビティについては29%が「予定していた全てのことができた」と回答。58%が「予定していた大半のことができた」と回答しました。できなかった主な理由は「休止中」が最も多く51%、「自己隔離中のため」が22%。天候による理由が5%となっています。
条件付きで入州後の自己隔離を免除する「新型コロナウイルス事前検査プログラム」に関する認知度は100%で、79%が「スムーズに入州できた」と回答。21%が「困難な事柄があった」と回答しました。
主な事柄として「指定の医療機関を探すのに苦労した」「出発日までに陰性証明書を取得できなかった」などが挙げられています。
日本国内におけるハワイ州指定の医療機関は「ハワイ州事前検査プログラム 国内の指定医療機関について」をご確認ください。

ハワイ州内の指定医療機関は「ハワイで新型コロナウイルス検査と陰性証明書の取得が可能な医療機関」をご確認ください。

※アンケートは2020年12月21日から2021年1月4日にかけて行われ、観光を目的としてアメリカ本土からハワイへ訪れた495人を対象としています。

3月8日更新 : ラナイ島・モロカイ島 半数以上の島民がワクチンを接種

ハワイ州保健当局は州内における新型コロナウイルスワクチン接種の進捗について言及。ラナイ島とモロカイ島では接種が順調に進み、すでに各島民の半数以上がワクチン接種を行ったと報告しました。
両島は病床が少なく医療体制がぜい弱なため新型コロナウイルスに対する危機意識が高く、早期のワクチン接種を希望する市民が多いことが背景にあると保健当局は述べています。近日中に接種対象を島内に居住する全ての16歳以上の市民に拡大し、ドライブスルー形式でワクチン接種が行われる予定です。
また現地時間の3月5日、ハワイ州のイゲ知事は「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を一時離脱していたカウアイ島が4月5日より同プログラムに再加入することを正式に承認したと発表。現在、同島では州外から訪れる全ての渡航者に対し10日間の自己隔離と到着3日目にPCR検査を要請していますが、4月5日より陰性証明書を提示することで免除となります。カウアイ島内も接種が順調に進み、すでに島民の20%以上が1回以上のワクチン接種を済ませています。

3月5日更新 : 新型コロナウイルスワクチンの接種対象者を70歳以上に拡大

ハワイ保健当局は新型コロナウイルスワクチンの接種対象をこれまでの75歳以上から70歳以上に拡大すると発表。3月8日より州内に居住する70歳以上の市民と、必要不可欠な事業に従事する方を対象に接種が行われます。また、当局は国内で新たに使用が認められたジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)社製のワクチンがハワイに到着したと発表。同社のワクチンはオアフ島内に5,900回分、他島に6,000回分がすでに供給され、3月8日から始まる接種にも使用するとしています。ハワイではこれまで371,000回分のワクチン接種を行い、人口の約15%が少なくとも1回以上の接種を済ませました。75歳以上の市民は63%以上が1回以上ワクチンを接種しており、保健当局は今後も積極的な啓蒙を行う方針を明らかにしました。

3月3日更新 : カウアイ郡が新型コロナウイルス事前検査プログラムに再加入 4月5日より適用

カウアイ郡は条件つきで到着後10日間の自己隔離を免除する「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を一時離脱していますが、4月5日より再び加入すると発表。カウアイ郡のカワカミ郡長が同プログラムの再加入を申請し、ハワイ州のイゲ知事が承認したことを明らかにしました。
カウアイ島では既に24,000回以上のワクチン接種が行われ、2月に入り新規感染者数は減少傾向にあります。カワカミ郡長は会見で、「4月までに郡内の宿泊施設や飲食店に従事する全ての方にワクチンが供給できる見通しがつきました。郡内の医療機関は緊密に連携しており、万一の場合に備えての病床と医療機器も確保しています」とコメント。新型コロナウイルスの蔓延から1年が経ち、現在も感染対策に努めている市民と医療関係者に対し感謝の意を述べました。
4月5日よりカウアイ郡へ渡航する際は、出発72時間以内に取得したPCR検査の陰性証明書を空港にて提示することで到着後10日間の自己隔離が免除されます。ハワイ州内における指定医療機関は「ハワイで新型コロナウイルス検査と陰性証明書の取得が可能な医療機関」をご確認ください。
また、日本国内におけるハワイ州指定の医療機関は「ハワイ州事前検査プログラム 国内の指定医療機関について」をご確認ください。

3月1日更新 : ハワイ州議会 国外からの渡航者に対する規制の統一を検討

ハワイ州議会は国外からの渡航者に義務付けている入国措置について言及。各島で異なる規制を設けていることが観光再開の懸念材料であるとして、規制の統一を検討中であることを明らかにしました。
現在、ハワイ州では渡航前に取得した陰性証明書を提示することで到着後の自己隔離を免除する「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を導入しています。ただし、到着した空港で抗原検査を義務づけている郡(ハワイ島)や、陰性証明書を提示しても10日間の自己隔離を義務付けている郡(カウアイ島)があり、ハワイ渡航を希望する方や旅行関係者からは規制の統一を望む声が高まっています。州議会は各島の新型コロナウイルス防疫策と本格的な観光再開の両面について協議し、規制の統一を検討するとしています。

2月25日更新 : オアフ島の経済再開計画 2月25日より第3段階へ移行

ホノルル市のブランジャルディ市長はオアフ島の経済再開計画について言及。4段階で構成される同計画は現在第2段階が施行されていますが、現地時間2月25日より第3段階へ移行すると発表しました。
第3段階では集会や会食の人数制限がこれまでの5人から10人まで認められるほか、収容人数を50%以内としていた店舗や施設の人数制限が解除されます。バーやナイトクラブ等の夜間遊興施設は引き続き閉鎖となりますが、市長は規制緩和を示唆しています。オアフ島では昨年10月から新規感染者の増減を繰り返し、約4か月にわたり経済再開計画は第2段階で停滞していました。今年2月以降はハワイ州全体で新規感染者数が減少。現在オアフ島内における新規感染者は1日あたり20~40人で推移しています。市長は第3段階へ移行するための条件を満たしたと市民に説明し、規制緩和を行う意向を示しました。

2月23日更新 : ハワイ島ヒロで大規模なワクチン接種を実施

現地時間の2月20日、ハワイ島ヒロ地区のエディス・カナカオレ・テニス・スタジアムにて大規模な新型コロナワクチン接種が行われました。当日は教師や必要不可欠な事業に従事する約2千人の市民がワクチンを接種。スタッフにはハワイ大学ヒロ校に通う薬学部と看護学部の生徒も参加しました。
ハワイ島では3月13日にも市民を対象とした大規模なワクチン接種を予定しており、ヒロ・メディカル・センターのウェブサイトにて予約を受け付けています。

2月20日更新 : アメリカ本土からの渡航者に対する事前検査プログラムの条件を一時的に緩和

ハワイ州国務省は猛烈な寒波により被害を受けているアメリカ本土からの渡航者に対し、新型コロナウイルス事前検査プログラムの条件を一時的に緩和すると発表。出発前72時間以内に義務付けているPCR検査の期限を96時間以内に延長するとしています。この措置は現地時間の2月21日まで適用となり、主にアメリカ本土から訪れる市民が対象となります。アメリカでは先週より南部を中心に停電や路面の凍結が相次ぎ、新型コロナウイルスワクチンの輸送遅延や接種会場が閉鎖となる事態が報告されています。
日本からハワイへ訪れる方も出発前にPCR検査を受診し、陰性証明書を取得する必要があります。ハワイ州が指定する日本国内の新型コロナウイルス検査機関は「ハワイ州事前検査プログラム 国内の指定医療機関について」をご確認ください。

2月17日更新 : 市バスなどの公共交通機関 マスク着用ルールを強化

ハワイ保健当局はホノルル市などで運行している市バスのザ・バスや、ハンディバンを利用する際のマスク着用ルールを強化すると発表。マスクは保健局が指定する3種類のみとなり、バンダナ、スカーフ、フェイスシールド、換気口付きのマスクは今後着用が認められません。ザ・バスなどの公共交通機関を利用する際は、2層または3層の布製マスク、使い捨てマスク、2層のネックゲイターいずれかの着用が求められます。この措置は2月15日から適用となり、バス停で待機する際もマスク着用が要請されます。なお、身体的な理由でマスクを着用できない方は専用の証明書を提示することで着用が免除されます。

2月15日更新 : ホノルル市の制限措置 市長が3月半ばまで現状維持の方針を表明

ホノルル市のブランジャルディ市長は会見を開き、今後の新型コロナウイルス対策について言及。3月半ばまでは現在の措置を適用し、現状を維持する方針を明らかにしました。ホノルル市では経済活動再開に向けた4段階のプログラムを導入し、現在は第2段階が施行されています。市民からは規制緩和に対する要望が高まり市長は緩和の意向を示していましたが、未だ感染者数が上昇する恐れがあるとして緩和を見送るとコメント。週末や祝日に人が集まる機会が増えることから、現段階で規制緩和に踏み切ることは得策でないとの決断に至ったと説明しました。オアフ島内のレストランでは1グループ5人までの店内飲食が認められていますが、バーやクラブなどは営業禁止となっています。ジムやフィットネスクラブの入場は定員の25%以内に制限され、グループによるスポーツ競技などの活動は禁止されています。市長は次の段階へ進むために、引き続き外出時のマスク着用や感染予防に努めるよう市民に対し呼びかけました。

2月13日更新 : ハワイ州民の91%が新型コロナウイルスワクチン接種を希望

ハワイ州保健当局は州内の新型コロナウイルスに関する意識調査を発表。州内に居住する91%の市民が新型コロナウイルスワクチンの接種を行う意思があると報告しました。調査に参加したのは445人のハワイ市民で、うち55%が「募集要項に応じて積極的にワクチンを接種したい」と回答。ほか36%が「今後の状況を確認して接種を検討する」と回答し、ワクチン接種を希望する市民の割合は91%に上ると報告しています。また、保健当局はワクチン接種を希望する年齢別の割合に大きな意識差があるとコメント。ワクチン接種を希望する割合は35歳未満が35%、35~49歳が51%、50~64歳が61%、65歳以上は78%と発表。年齢が上がるほどワクチン接種に関する意識が高く、希望する割合が上昇していると報告しました。

2月12日更新 : 2020年にハワイへ訪れた日本人は約30万人 2019年より81%減少

ハワイ観光協会は2020年に日本からハワイへ訪れた渡航者は297,244人であったと報告。2019年の157万人に対し、マイナス81.1%となりました。2020年12月に国外からハワイへ訪れた人数は235,793人で、大半をアメリカ本土からの渡航者で占めています。2020年12月における日本人渡航者は1,889人で、昨年対比マイナス98.62%と大幅な減少となりました。ハワイでは日本からの渡航者に対し、出発72時間以内に取得した陰性証明書を提示することで10日間の自己隔離を免除する「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を導入しています。同プログラムは昨年11月6日より施行されましたが、帰国後には14日間の自己隔離が義務付けられます。大幅な渡航者の増加に至るには、自己隔離義務が解除された後になるものと予測しています。
なお、2020年12月に国外からハワイへ訪れた渡航者の内訳は以下の通りです。

  • アメリカ西部 : 151,988人
  • アメリカ東部 : 71,537人
  • カナダ : 3,833人
  • 日本 : 1,889人
  • その他の国と地域 : 6,547人

日本国内でハワイ州が定めるPCR検査と陰性証明書の取得が可能な医療機関は、「ハワイ州事前検査プログラム 国内の指定医療機関について」をご確認ください。

2月9日更新 : オアフ島内で新型コロナウイルス変異種を確認

ハワイ保健当局はオアフ島内で新型コロナウイルスの変異種に感染した市民2名を確認したと発表しました。両名は互いに面識がなく、ともにイギリスを含む海外への渡航歴はありません。州内では1月25日に新型コロナウイルスの変異種が初めて確認され、今回のケースは2件目となります。1月25日に報告されたケースはオアフ島在住で渡航歴のある方とマウイ島在住で渡航歴がない方で、互いに面識がないことが判明しています。当局ではそれぞれのケースについて調査を進めており、州内での感染拡大に対し警戒を強めています。

2月7日更新 : ハワイ州内のワクチン接種施設が30か所に拡大

ハワイでは新型コロナウイルスのワクチン接種が可能な施設が増加しており、現時点での対象施設は30か所となりました。ハワイ保健当局はホノルル市内ダウンタウンの2番埠頭と、ニール・ブレイズデル・センターに大規模なワクチン接種会場を開設。そのほか、オアフ島東部ウィンドワード地区にあるウィンドワード・コミュニティ・ヘルスセンターにも大規模な会場を開設し、毎日最大1,100人の市民に対しワクチン接種を行っています。小規模な施設も含めると州内でワクチン接種が可能な施設は30か所となり、当局はスムーズに計画が進んでいるとコメント。現在、ハワイ州では75歳以上の高齢者や必要不可欠な事業に従事する方を対象に優先的な接種を行っています。なお、ハワイ州内で新型コロナウイルスのPCR検査が可能な施設は「ハワイで新型コロナウイルス検査と陰性証明書の取得が可能な医療機関」をご確認ください。

2月5日更新 : デルタ航空 ホノルル羽田線を4月30日まで運休

デルタ航空はホノルル-羽田線の運休期間を延期し、2021年4月30日まで航空券の販売を中止しました。同路線は2020年12月19日より段階的な運航再開を予定していましたが、新型コロナウイルスの影響により運休期間を延期。その後の感染再拡大を受けハワイ-日本路線の運航計画を見直し、2021年3月28日からの再開を目指していましたが4月30日まで運休となりました。現在デルタ航空ではホノルル発は4月30日まで、羽田発は5月1日まで航空券の発売を中止しています。なお、ホノルル-関西・中部線については運航再開が未定のため航空券を購入することができません。
各航空会社の運航予定は状況により延期や変更となることが予想されます。ハワイへ渡航する際は必ず最新のフライト情報をご確認ください。

2月2日更新 : ホノルル市長が規制緩和を示唆 バーやクラブの営業再開を検討

ホノルル市のブランジャルディ市長は会見を開き、市内で施行中の規制について緩和を検討していることを明らかにしました。ホノルル市を含むオアフ島では経済の立て直しのため、4段階にわたる経済活動再開システムを導入しています。現在は第2段階にあり、レストランでは店内での飲食を1グループあたり5人までに制限するなど、主に集会や飲食に関する規制が施行されています。市長は「現段階で営業が認められていないバーやクラブなどの再開時期や、アウトドアスポーツの再開について検討を進める」とコメント。一時営業停止のため困窮しているバーやクラブなどに対する補償や具体的な再開時期を、ハワイレストラン協会やホノルル酒類委員会と協議するとしています。経済活動再開システムの規約では、バーやクラブの営業再開が可能となるのは7日間の新規感染者数の平均が20人未満になる必要があります。オアフ島では1日あたりの新規感染者数が50~60人前後となる日が続いているため、規定の見直しについても協議が行われる見通しです。

2月1日更新 : モロカイ島カラウパパ地区でワクチン接種を開始

ハワイ州保健当局はモロカイ島カラウパパ地区の住民と職員に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種を行ったと発表しました。カラウパパ地区があるカラワオ郡は1960年代よりハンセン病の療養所があった場所として知られ、多くの高齢者が居住しています。当局関係者は「同地区には基礎疾患を持つ高齢者が多いため、新型コロナウイルスワクチンの接種を優先的に行う必要があると判断しました。今後もワクチンの接種を積極的に行い、住民の安全と島のコミュニティを保護できるよう努めます」とコメントしました。今回カウラパパ地区で接種を行ったのはモデルナ社製のワクチンで、4週間後に2回目のワクチン接種が行われる予定です。

1月29日更新 : 韓国からの渡航者を対象とした新型コロナウイルス事前検査プログラムを導入

ハワイ州では到着後10日間の自己隔離を条件付きで免除する「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を施行しています。州当局は同プログラムの対象を拡大し、2月5日より韓国からの渡航者にも適用する方針を明らかにしました。ハワイ州は昨年10月15日にアメリカ本土およびカナダからの渡航者を対象とした新型コロナウイルス事前検査プログラムを導入。11月6日より日本を対象とした同プログラムが施行され、段階的に観光事業を再開しています。同プログラムは出発72時間以内にハワイ州が指定する医療機関でPCR検査を受診し、陰性証明書を提示することで到着後10日間の自己隔離を免除する制度です。陰性証明書の提示ができない方は、利用する航空会社より搭乗拒否の勧告がありますのでご注意ください。
ハワイ州が指定する日本国内の指定医療機関は「ハワイ州事前検査プログラム 国内の指定医療機関について」をご確認ください。

1月25日更新 : 新型コロナワクチンセンターで8,500回以上のワクチン接種が完了

ホノルル市内ダウンタウンのピア2に開業した新型コロナワクチン接種センターは、1月22日の時点で8,500回分のワクチン接種が完了したと報告。感染リスクが高いとされる高齢者と医療従事者を最優先の対象として接種を行い、今週より対象を拡大して新たな接種予約を開始すると発表しました。同センターを管理しているハワイ・パシフィック・ヘルスによると、22日17時半の時点で8,605回分のワクチン接種が完了。うち5,070回分が75歳以上の高齢者、3,535回分を医療従事者に対し接種を行ったと報告しました。同センターには既に約1万回分のワクチン接種の予約が入っていますが、今後数週間のうちに全て完了となる見込みです。次回の接種予約は1月28日より受付を開始する予定です。

1月21日更新 : ホノルル日本国総領事館がハワイ入州に関する注意点を発表

在ホノルル日本国総領事館は日本からハワイへ訪れる方に対し、ハワイ入州に関する注意点を発表。米国疾病予防管理センター(CDC)は1月26日以降に空路でアメリカへ入国する全ての渡航者に対し、出発72時間以内に取得した新型コロナウイルス陰性証明書の提示を義務付けました。ただし、現時点でハワイ州ではCDCの発表に関わらず、ハワイ州指定の医療機関で取得した陰性証明書の提示を義務付けています。指定医療機関で取得した陰性証明書をハワイ到着時に提示することで、10日間にわたる自己隔離の免除が認められます。ハワイ州が指定する日本国内の医療機関はこちらをご確認ください。
なお、ハワイ州指定の医療機関以外で取得した陰性証明書は規定外となるため、原則としてハワイ到着後10日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。
また、アメリカ入国の際は満2歳以上を対象に陰性証明書の取得が義務付けられますが、ハワイでは満5歳以上を対象としています。過去に新型コロナウイルスに罹患して回復した方は、ハワイおよびアメリカへ入国する際に回復を証明する診断書の提示が求められます。

1月21日更新 : ホノルル市内にワクチン接種センターがオープン

ホノルル市内ダウンタウンのピア2に、新型コロナウイルスのワクチン接種センターがオープンしました。開業初日には市内に住む高齢者を中心に数百人の市民がワクチンを接種。当面は事前予約を済ませている高齢者や感染リスクの高い医療従事者を中心に接種が行われます。ワクチン接種後はアレルギー反応などを確認する必要があるため、15分ほど待合室で待機する必要があります。終了までの所要時間は30~45分ほど要するため、保険当局は時間に余裕を持って来館するよう呼び掛けています。同センターは1日あたりの接種数を今後増加する予定で、1月27日までに12,800回分のワクチン接種を行うと発表。1月18日から3月末までの開業を予定しています。

1月17日更新 : 接触通知アプリ“アロハ・セーフ・アラート”の運用を開始

ハワイ州保健局(DOH)は新型コロナウイルスの感染を未然に防ぐための接触通知アプリ“アロハ・セーフ・アラート”の運用開始を発表しました。同アプリはスマートフォンにダウンロードすることで利用でき、GPSデータや位置情報を公開することなく匿名で使用することが可能です。登録に使用された匿名のデータはハワイ州保健局のみアクセス可能で、当局にて厳重に保管されます。同アプリの登録者で新型コロナウイルスの陽性者が確認された場合、周辺にいた方に対し通知が届きます。当局は通知を行う際、お互いの個人情報に関し保護することを保証しています。“アロハ・セーフ・アラート”はアメリカの他州で既に運用中の公式通知アプリと相互運用しているため、ハワイ州外からの渡航者も利用することが可能です。現在は英語のみの運用ですが、今後は他言語による同アプリの提供を予定しています。“アロハ・セーフ・アラート”の詳細はこちらをご確認ください。

1月14日更新 : アメリカへの入国 1月26日より検査証明書の提示を義務付け

米国疾病予防管理センター(CDC)は新型コロナウイルスの変異種に対する防疫を目的として、入国に関する新たな防疫措置を施行すると発表。国外からアメリカへ空路で訪れる全ての渡航者は、出発72時間以内に取得した陰性証明書の提示が義務付けられます。過去に感染し陽性と判断された方は、回復したことを示す証明書または診断書の提示が求められます。
この措置は現地時間1月26日より施行され、各証明書は搭乗手続きの際に各航空会社へ提示する必要があります。ハワイへの入国についても同措置が適用となりますので、渡航を検討している方は陰性証明書または回復を示す診断書の取得をお願いします。これらの証明書の提示は満2歳以上すべての渡航者が対象となります。各証明書の提示が出来ない場合は、機内への搭乗が拒否されますのでご注意ください。

1月12日更新 : ハワイ州内で35,000回以上のワクチン接種が完了

ハワイ州保健局は州内における新型コロナウイルスワクチンの接種に関する近況を発表。これまでに州内で35,000回以上のワクチン接種が行われたと報告しました。現在までにファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンが54,600回分、モデルナ社製37,100回分がハワイ州に到着済みであると発表。すでに医療従事者や介護施設の高齢者に対し、優先的にワクチン接種を進めているとしています。
当局は近日中に追加分としてファイザー社から17,550回分のワクチンが到着し、モデルナ社からも数千回分のワクチンが到着する予定であると報告。今週より75歳以上の高齢者に対しワクチン接種に関する情報を提供し、順次接種が行われる見込みです。

1月10日更新 : ハワイから日本へ帰国する渡航者に陰性証明書の提示を義務化

1月8日、日本政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令。それに伴い、国外から日本へ入国・帰国・再入国をする全ての方は、出発72時間以内に現地で取得した陰性証明書の提示が必須となりました。この措置は日本の緊急事態宣言が解除されるまで適用となり、ハワイから帰国する方も対象となります。現地時間1月12日以降に日本へ帰国する方は、到着した日本国内の空港にて陰性証明書の提示が求められます。オアフ島内で新型コロナウイルス検査による陰性証明書の取得が可能な医療機関はこちらをご確認ください。
なお、帰国時に陰性証明書の提示ができない方は以下の対応が求められます。

  1. 検疫所が指定する施設にて待機。
  2. 入国から3日後に新型コロナウイルス検査を実施。
  3. 陰性と判断された方は施設を退出し、自宅等にてさらに11日間の自己隔離を実施。また、当局が指定する接触確認アプリのインストールと位置情報の登録に同意すること。
  4. 陽性と判断された方は医療機関への受診と症状にあわせた適切な処置を実施。

陰性証明書の取得は全ての年齢が対象となります。家族で帰国する際は全員の陰性証明書を取得するようお願いします。帰国時における空港での抗原検査はこれまで通り行われ、陰性と判断された場合でも空港から公共交通機関を利用することは原則として禁止されています。空港からの帰宅は親族や勤務先による送迎をご利用ください。

1月9日更新 : ハワイ州独自の新型コロナウイルス接触確認アプリを発表

ハワイ州保健当局は新型コロナウイルスの接触確認アプリ“アロハ・セーフアラート”を導入すると発表。アプリをインストールすることで、新型コロナウイルスの陽性者と接触した可能性がある場合に通知が届く仕組みとなっています。同アプリは位置情報を特定するGPS機能ではなくスマートフォンの近接通信機能(ブルートゥース)を使用し、オアフ島ホノルル市内、ハワイ郡、マウイ郡、カウアイ郡での利用が可能です。利用者のプライバシーが確保でき、氏名や電話番号など個人の特定につながる情報がスマートフォンから収集されることはありません。接触確認の通知はアプリをインストールした方のみに届く仕組みで、当局は導入後に同アプリの利用を推奨しています。

1月7日更新 : オアフ島の医療機関で集団感染が発生

ハワイ保健当局はオアフ島内にある医療施設“クイーンズ・メディカル・センター”にて新型コロナウイルスの集団感染が発生したと発表。同施設では少なくともスタッフ27人と患者12人に新型コロナウイルスの陽性反応が確認されました。陽性が確認されたスタッフと患者は全員隔離され、症状に応じ適切な治療を受けていると施設側は述べています。陽性が確認されたスタッフの勤務内容や感染経路については明らかになっていません。クイーンズ・メディカル・センターは「スタッフと患者の安全を第一に優先し、すべての人々に安全な医療環境を提供できるよう努めます」とコメントしました。

1月6日更新 : カウアイ島 新型コロナウイルス事前検査プログラムに再び加入

カウアイ郡のカワカミ郡長は一時離脱していた「新型コロナウイルス事前検査プログラム」への再加入を表明。ハワイ州のイゲ知事が承認し、カウアイ郡へ訪れる際は改めて同プログラムが施行されます。
今回カウアイ郡が再加入した「新型コロナウイルス事前検査プログラム」は、主にハワイ州に居住する市民が対象となります。他島からカウアイ島へ訪れるハワイ市民は陰性証明書を提示することで到着後10日間の自己隔離が免除されます。ただし、日本やアメリカ本土などハワイ州外からの渡航者は陰性証明書を提示した場合でもカウアイ島到着後10日間の自己隔離が求められます。ハワイ州の各島では新規感染者数が増加しており、引き続き集会の自粛やマスク着用などが奨励されています。

1月5日更新 : マウイ島 感染者の増加を受け島内の規制を強化

マウイ郡当局は島内で新型コロナウイルス感染者が増加している状況を鑑みて規制を強化しました。現地時間1月2日より新たな規制が導入され、これまで10人までとしていた私的な集会は5人以内に制限。飲食店の営業時間は午後10時までとなり、入店可能な人数は定員の30%以内となりました。マウイ島では市民に対する規制の強化とともに、今後は州外からの渡航者に対する規制の強化も示唆しています。

12月25日 : 日本の大手旅行会社がハワイツアーの催行を延期

日本の大手旅行会社JTBはハワイを含む全ての国や地域を対象とする海外ツアーを、2021年2月28日まで中止すると発表。JTBのほかJALパックもハワイ・グアムツアーを2021年3月20日まで販売中止とする方針を明らかにしました。いずれも新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたもので、国外旅行の需要は引き続き大幅に落ち込んでいます。日本外務省はハワイを含むアメリカ全土など多くの国や地域を「渡航中止勧告=レベル3」に指定し、渡航を控えるよう要請しています。ハワイやアメリカなど国外から日本へ帰国する際は空港到着時に検査が求められ、さらに14日間にわたる自宅等での自己隔離が義務付けられます。また、空港から移動する際は電車、バス、タクシー、国内航空便など公共交通機関の利用自粛が要請されるため、自家用車や家族による送迎の利用を推奨しています。
ハワイへの渡航や入国条件に関する最新の質問と回答集はこちらをご確認ください。

12月22日 : 日本国内に26か所の指定検査機関を追加 合計83か所に

現地時間の12月21日、ハワイ州政府および保健当局は「新型コロナウイルス事前検査プログラム」の指定検査機関を新たに26か所追加すると発表。ハワイ州が認可する日本国内の検査機関は合計83か所となりました。ハワイでは10月15日より条件付きで到着後の隔離義務を免除する「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を導入。11月6日より日本からの渡航者に対する同プログラムが施行され、ハワイ入国前に指定検査機関で取得した陰性証明書の携行を求めています。当初21か所だった日本国内の指定検査機関は11月18日に36か所が追加。今回は東京と大阪を中心に26か所が追加されました。
ハワイ保健当局が指定する日本国内の検査機関はこちらをご確認ください。
「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を利用してハワイへ渡航する際は、出発72時間以内に指定機関で検査を受診し陰性証明書を取得する必要があります。11月24日より入国制限が強化されたため、出発前までに陰性証明書を取得することが求められます。ハワイ入国時に陰性証明書の提示が出来ない場合は、到着後10日間の自己隔離が要請されますのでご注意ください。
※12月17日よりハワイ州は入国時に陰性証明書を提示しない渡航者に対し義務付けていた14日間の自己隔離期間を10日間に短縮しました。

12月17日 : ハワイ到着後14日間の自己隔離 10日間に短縮

現地時間の12月16日、ハワイ州のイゲ知事は渡航者に対し義務付けている14日間の自己隔離期間を10日間に短縮することを承認しました。自己隔離の短縮は12月17日より適用となります。米国疾病予防管理センター(CDC)より新たなガイドラインが示されたことに伴い、ハワイ州では先週より濃厚接触者に求める自己隔離期間をこれまでの14日間から10日間に短縮しました。渡航者に対しては条件付きで到着後の自己隔離免除を認める「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を10月15日に導入し、日本国籍者を対象とした同プログラムを11月6日より施行しています。自己隔離免除の条件として、ハワイ州保健当局が定める医療機関にて取得した陰性証明書を入国時に提示することが求められます。日本国内における州指定の医療機関はこちらをご確認ください。
なお、隔離期間の短縮は既にハワイに到着し、現在隔離中の渡航者にも適用されます。12月3日から6日に到着し自己隔離中の方は17日に終了が認められ、12月7日以降に到着した方は10日間または出発日まで自己隔離が求められます。

12月15日 : オアフ島内の刑務所でクラスター 約200人が感染

現地時間の12月13日、ハワイ州保健当局はオアフ島内のハラヴァ刑務所で新型コロナウイルスの集団感染が発生したと発表しました。ハワイ州内における刑務所での集団感染は今回で3度目となります。保健当局は、これまでにハラヴァ刑務所内で確認された感染者は167人の受刑者と28人の職員であると報告。
陽性と判断された受刑者は刑務所内で隔離され、職員も保険当局が定める検疫ガイドラインに従って行動していると述べています。ハラヴァ刑務所には現在936人の受刑者が収監されており、当局は受刑者全員に新型コロナウイルス検査を実施。さらに同刑務所は14日間のロックダウンを施行し、ロックダウン期間中は所内すべての受刑者に対し移動禁止を命じました。これまでハワイ州ではホノルル市内のオアフ刑務所で受刑者449人の集団感染が確認されたほか、オアフ島のワイアワ刑務所で200人以上の受刑者による集団感染が報告されています。

12月9日 : 渡航者に対する2次検査の実施 各島の郡長が州知事に導入を提案

カウアイ郡のカワカミ郡長はホノルル市長や各郡長などと共同で、新型コロナウイルスの新たな防疫策に関する提案書を州知事に提出したと発表。ハワイ州外から訪れる渡航者に対し引き続き出発前に取得した陰性証明書の提示を求めるとともに、ハワイ到着3~4日後に再び新型コロナウイルス検査を行うよう要請しました。提案書はオアフ島、カウアイ島、マウイ島、ハワイ島の郡長が合同で提出し、ハワイ州議会の新型コロナウイルス対策委員会からも州知事に対して同様の提案がすでに行われていると述べています。カウアイ島は10月15日より州全体で施行している「新型コロナウイルス事前検査プログラム」の一時離脱を表明しており、12月2日以降に同島へ訪れる全ての方に対し14日間の自己隔離を義務化しています。ハワイ州内の各島へ移動する際の条件についてはこちらをご確認ください。

12月4日 : ハワイ島 州外から訪れる全ての渡航者に新型コロナウイルス抗原検査を義務付け

ハワイ郡のキム郡長は現地時間12月2日より空港での検疫を強化すると発表。ハワイ州外からハワイ島に到着する全ての渡航者に対し、同日よりコナ空港・ヒロ空港にて新型コロナウイルス抗原検査を義務化すると述べました。ハワイ島ではこれまで空港に到着した1/4の渡航者を無作為に選出し、任意による抗原検査を11月より実施してきました。この度コナ空港・ヒロ空港での検査体制が整ったとして、州内の市民を除く全ての渡航者は、ハワイ島到着時に抗原検査を受診することが必須となります。空港での検査は必須となりますが、ハワイ島は「事前検査プログラム」が適用されるため、出発72時間以内に取得した陰性証明書を提示することで到着後14日間の自己隔離が免除されます。万一、空港での抗原検査で陽性と判断された場合は保健当局の指示に従い、自己隔離または治療が必要となります。詳しくはこちらをご確認ください。

11月30日 : カウアイ島が事前検査プログラムを一時離脱 全ての訪問者に自己隔離を義務化

ハワイ州のイゲ知事は会見で「新型コロナウイルス事前検査プログラム」に関する一部改訂を発表。カウアイ島は同プログラムを一時離脱すると述べ、現地時間12月2日よりカウアイ島へ訪れる全ての方は到着後14日間の自己隔離が必須となります。条件付きで自己隔離を免除する「新型コロナウイルス事前検査プログラム」は10月15日よりハワイ全州で施行され、同日以降アメリカや日本などから訪れる渡航者が増加しています。カウアイ島のカワカミ郡長は会見で、「同プログラムの施行に伴い同島における新型コロナウイルス新規感染者は連日増加している」とコメント。12月2日以降にカウアイ島へ訪れる方は、州指定の検査機関で陰性証明書を取得した方も到着後14日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。カワカミ郡長は島内の感染状況が回復に向かえば自己隔離の義務化を撤廃し、再び「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を導入する方針を示唆しています。

11月26日 : ハワイ到着時の隔離免除には陰性証明書の提示が必須に

ハワイ州のイゲ知事は条件付きで到着後の自己隔離を免除する「新型コロナウイルス事前検査プログラム」の一部改訂を発表。改訂内容はハワイへ出発する空港で陰性証明書を提示できない場合、ハワイ到着後に14日間の自己隔離を義務付けるというものです。これまでは出発前にPCR検査を受診して検査結果待ちの場合、検査結果が届くまでの期間のみ自己隔離を義務付けるとしていた免責事項が変更されました。
イゲ知事は改訂の理由について、アメリカ本土で新型コロナウイルスの感染者が再び急増しているためとコメント。出発前72時間以内にPCR検査を受診し、陰性証明書の提示が可能な状態でハワイへ訪れるよう呼び掛けました。出発時に陰性証明書を提示できない場合の自己隔離義務化は、現地時間11月24日より適用されています。

11月24日 : 隣島移動者向けにホノルル空港内に検査施設を開業

オアフ島のダニエル・K・イノウエ空港では、隣島移動者に義務付けている新型コロナウイルス検査を受診できる施設を同空港内に開業しました。開業からおよそ1週間で約1,000件の検査を行ったと報告しています。開業直後は空港職員や政府職員、その家族を優先的に受診していましたが、ハワイ州当局が定める検査施設として正式な認可を受けたことで一般の受診を開始。1日あたり最大1万件の検査が可能で、検査結果までの所要時間は3~4時間となっています。ただし、週末は1日で約150件の検査に限られるため、市民や渡航者に対し平日の出発72時間以内に利用するよう呼び掛けています。同検査施設の開業時間は毎日9:00~17:00で、検査費用は1人125ドルとなっています。

11月18日 : ハワイ州全土の公共の場においてマスク着用を義務化

ハワイ州のイゲ知事は新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する緊急宣言を発表。ハワイ州全土における公共の場でのマスク着用を義務化する方針を明らかにしました。発表された緊急宣言はハワイ州内すべての公共の場が対象となります。鼻と口を覆うマスクまたはフェイスカバーの着用を義務付け、公共の場を運営する事業主にはマスク非着用者に対する入場拒否権を認めると述べました。例外として子どもや呼吸器系に疾患のある方、消防や救急の初動対応に携わる方はマスク着用義務の対象外となります。州内の公共の場におけるマスク着用義務は日本からの渡航者も対象となり、違反者には罰金が科せられます。ハワイへ渡航する際は規制の遵守をお願いします。

11月14日 : ハワイ事前検査プログラム 11月下旬をめどに日本国内の検査機関を追加

ハワイ渡航の際に条件付きで到着後の自己隔離が免除となる「新型コロナウイルス事前検査プログラム」が11月6日より施行され、日本国内における検査機関は現在21か所となっています。州保健当局は11月下旬をめどに検査機関を追加する方針で、今後は関西地域や地方に拡充すると発表。ハワイとの路線を結ぶ日本国内の航空会社は12月と1月に増便を予定しており、出発日にあわせて検査の受診を呼び掛けています。各航空会社のフライト予定はこちらをご確認ください。
同プログラムは出発72時間以内に検査機関にて陰性証明書を取得した方のみが対象となり、ハワイ入国時に陰性証明書を提示することで到着後の自己隔離が免除される制度です。同プログラムの詳細と日本国内の検査機関はこちらをご確認ください。

11月13日 : 各航空会社が12月・1月のハワイ路線運航予定を発表

日本航空(JAL)および全日空(ANA)は12月・1月のハワイ路線における臨時便の運航予定を発表しました。概要は以下の通りです。

日本航空 (JAL)

12月および2021年1月に運航する羽田-ホノルル路線(JL8782・JL8781)は以下の日程に臨時便を運航します。

  • JL8782/羽田発 : 21時55分-ホノルル着 : 9時35分
    12月12日、12月20日、12月26日、12月28日、12月29日、12月31日
    1月2日、1月3日、1月8日、1月22日
  • JL8781/ホノルル発 : 12時20分-羽田着 : 翌16時50分
    12月13日、12月21日、12月27日、12月29日、12月30日
    1月1日、1月3日、1月4日、1月9日、1月23日

12月度の運航予定はこちら、1月度の運航予定はこちらをご確認ください。

全日空 (ANA)

12月より運航を拡大し、羽田-ホノルル路線は週2往復となります。年末年始はさらに2往復を追加し、12月・1月に合計17往復の臨時便を予定しています。

  • NH 186/羽田発 : 22時15分-ホノルル着 : 10時15分
    12月4日、12月7日、12月11日、12月14日、12月18日、12月21日、12月25日、12月29日
    1月1日、1月2日、1月4日、1月8日、1月15日、1月18日、1月22日、1月25日、1月29日
  • NH185/ホノルル発 : 13時20分-羽田着 : 翌17時35分
    12月5日、12月8日、12月12日、12月15日、12月19日、12月22日、12月26日、12月30日
    1月2日、1月3日、1月5日、1月9日、1月16日、1月19日、1月23日、1月26日、1月30日

同社が発表した内容はこちらをご確認ください。

※今後の状況により運航予定が変更となる場合があります。ハワイへの渡航を計画中の方は搭乗する航空会社の最新情報をご確認ください。

11月11日 : ハワイ島 到着時の2次検査を緩和

ハワイ郡当局はハワイ島で施行されている到着時の検査体制について声明を発表。渡航前72時間以内の新型コロナウイルス検査で陰性証明書の提示が可能な方にも必要としていた到着時の2次検査を緩和する方針を明らかにしました。ハワイ郡当局は10月15日より行われている「新型コロナウイルス事前検査プログラム」の導入にあわせてハワイ島に到着する全ての渡航者に対し2次検査を行っていました。しかし、空港で長蛇の列ができ多くの経費も必要となることから今後は渡航者の1/4を選別し、到着後の検査を行うとしています。

11月7日 : 日本からの渡航者に対し検査基準を緩和

ハワイ州政府は現地時間の11月6日より日本から訪れる渡航者に対する検疫基準を緩和。ホノルルのダニエル・Kイノウエ空港にはおよそ60人の日本人乗客がハワイに到着しました。ハワイ州では新型コロナウイルスの感染状況に改善が見られたとして、11月6日より日本人渡航者向けの「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を導入。州政府が定める日本国内の検査機関で新型コロナウイルス検査を出発72時間以内に受診し、陰性証明書の提示が可能な方に限りハワイ到着後14日間の自己隔離が免除されます。日本国内の指定検査機関はこちらをご確認ください。
ハワイから日本へ帰国する際は到着した日本国内の空港にて新型コロナウイルス検査の受診が必須となり、到着後14日間の自己隔離が求められます。また、空港からは電車やバスなど公共交通機関の利用が禁止されます。移動の際は自家用車またはレンタカーをご利用ください。

10月28日 : 日本からの渡航者に14日間の自己隔離免除を発表 11月6日より施行

ハワイ州のイゲ知事は日本からの渡航者に対し、州が指定する日本国内の医療機関で新型コロナウイルス検査を受診して陰性が証明された方に限り入国後の自己隔離を免除すると発表。この措置は日本時間11月6日より適用される予定で、出発前72時間以内に検査を受診する必要があります。陰性証明書の提示が可能な方はハワイ到着後14日間の自己隔離が免除されますが、日本へ帰国した後は自己隔離とPCR検査の受診、空港からの公共交通機関の利用禁止が求められますのでご注意ください。ハワイ州政府が指定する日本国内の医療機関は現在21か所ですが今後さらに追加となる予定です。州政府が指定する日本国内21か所の医療機関はこちらをご確認ください。

10月27日 : ラナイ島で外出禁止令が発令

新型コロナウイルスの感染拡大が続いているラナイ島に対し、マウイ郡当局は現地時間10月27日より外出禁止令を発令すると発表。同日よりラナイ島は一時的にロックダウンを行うことが明らかになりました。
ラナイ島では10月20日に島内初となる4人の新型コロナウイルス感染者が確認され、島内での感染者が急増。10月23日時点でラナイ島における新型コロナウイルス感染者は65人となっており、そのうち15人がラナイ高校と小学校に在籍している生徒です。ラナイ島内の公立校では全ての授業をオンラインに移行し、集団感染に警戒を強めています。10月24日には保険当局によるドライブスルー形式の大規模な感染検査が実施され、26日以降に検査結果を報告するとしています。

10月26日 : ハワイアン航空 12月よりアメリカ本土との直行便を再開

ハワイの大手航空会社ハワイアン航空は新型コロナウイルス感染拡大の影響により一時運休としていたアメリカ本土との直行便の多くを12月より再開すると発表しました。12月より再開する直行便はホノルル-ボストン間が週2便、ホノルル-ニューヨーク間が週3便、ホノルル-ロングビーチ間は毎日運航となる予定です。このほか、カウアイ島-ロサンゼルス間、カウアイ島-オークランド、マウイ島-サンディエゴ、マウイ島-サンフランシスコなどホノルル以外の直行便も順次再開するとしています。
ハワイ州では出発72時間以内に新型コロナウイルスのPCR検査を受診し、陰性証明の提示が出来る方に限り到着後14日間の自己隔離が免除となる「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を施行しています。
ハワイアン航空では同プログラムの施行によりアメリカ本土間の航空需要が高まると見ており、ハワイ観光当局は渡航者の増加に期待を寄せています。

10月23日 : オアフ島の経済再開計画 10月22日より第2段階へ移行

ハワイ州のイゲ知事は現地時間の10月21日に会見を開き、オアフ島の経済再開計画を10月22日より第2段階へ移行すると発表。利用制限を設けていたスポーツジムやフィットネスクラブなどの屋内エクササイズや、観光客に人気のヘリコプターツアーなどは同日より再開となります。オアフ島では新型コロナウイルスにより大きく影響を受けた経済の立て直しのため、4段階にわたる経済再開計画を策定しました。
第2段階では同一世帯を問わず1テーブルにつき5人までの店内飲食が認められ、5人までの屋内エクササイズが可能となります。第2段階は4週間継続される予定で、今後の感染状況を鑑みて第3段階へ移行するとしています。ただし、1日あたりの新規感染者数が14日間連続で100人を超えた場合は再び第1段階となり、外出や集会に関し厳しい制限が行われます。

10月21日 : ラナイ島で初の新型コロナウイルス感染者を確認

ハワイ州保健局はラナイ島で初となる新型コロナウイルス感染者を確認したと発表しました。陽性反応が検出されたのはラナイ島外への渡航歴がある人物を含む4人で、うち3人は同じ職場に勤務。残り1人は医療機関勤務者で直接患者と接触しない立場であることから、保健局では濃厚接触者の追跡調査を行っています。ラナイ島は住民約3,000人の小規模コミュニティであり、島内の医療機関には人工呼吸器など緊急時に必要な機器がありません。島内にて対応できないと判断された場合はマウイ島やオアフ島の医療施設に搬送する必要があり、ラナイ島から他島へ移送するための準備が進められています。
ラナイ島はマウイ郡の管轄下にあり、マウイ郡のビクトリーノ郡長は今回の報告を受け声明を発表。ラナイ島民に対してマスク着用や手指の消毒などの感染防止対策を徹底するよう要請しました。

10月19日 : ハワイの新型コロナウイルス事前検査プログラム 開始初日は8,000人以上が到着

ハワイ到着後14日間の自己隔離を条件付きで免除とする「新型コロナウイルス事前検査プログラム」が10月15日から開始されました。導入初日には州内に30の旅客便が到着し、8,000人以上の渡航者がハワイの空港に降り立ちました。「新型コロナウイルス事前検査プログラム」はハワイへ出発する72時間以内にハワイ州政府が指定する検査機関で陰性が証明された方に限り、14日間の自己隔離を免除する制度です。指定の検査機関は米国の法律である「臨床検査室改善法」の認定を受けた施設であることが条件となっています。また、検査による陰性証明は米国食品医薬局(FDA)より承認されたPCR検査を含む核酸増幅検査(NAAT)に限られます。現時点では日本国内にハワイ州政府が指定する検査機関はありません。そのため、日本国内で新型コロナウイルスのPCR検査を受診し陰性が証明された方であっても、ハワイ到着後は原則として14日間の自己隔離が求められますのでご注意ください。

10月15日 : カウアイ島とマウイ島への渡航者 陰性証明書の提示で自己隔離を免除

ハワイ州のイゲ知事は13日の会見で、カウアイ島とマウイ島へ訪れる渡航者に対し声明を発表。
カウアイ島とマウイ島へ訪れる渡航者は出発する72時間以内にPCR検査を受診し、陰性を証明することで到着後14日間の自己隔離を免除すると述べました。現地時間10月15日より導入される「新型コロナウイルス事前検査プログラム」はオアフ島、カウアイ島、マウイ島にて適用されることになります。
ハワイ島のみ同プログラムの対象外となり、他島とは異なる検査を義務付けるとしています。ハワイ島に州外またはオアフ島など他島から訪れる渡航者は、陰性証明書を提示した場合でもハワイ島到着時に再度検査が求められます。検査で陽性反応を示した渡航者はさらに詳しい検査が行われ、PCR検査で陰性が証明されるまで自己隔離が要請されます。

10月13日 : ハワイ島への渡航者 2度にわたる新型コロナウイルス検査を義務付けると発表

ハワイ州のイゲ知事は会見を開き、ハワイ島へ訪れる州外からの渡航者に対し声明を発表。ハワイ郡のキム郡長が導入を希望していた2度にわたる新型コロナウイルス検査を導入する案について了承したと述べました。これまでハワイ郡のキム郡長は10月15日よりハワイ州の全ての島で導入が予定されている「新型コロナウイルス事前検査プログラム」への不参加を表明していました。「新型コロナウイルス事前検査プログラム」は州外から訪れる渡航者が陰性証明を提示可能な場合に限り、入州後14日間にわたる自己隔離を免除する制度です。キム郡長はこの制度に対し、「ハワイ島の安全が完全に確保されるものではない」との理由から不参加を表明していましたが、2度にわたる検査の実施が承認されたことで州外からの渡航者を受け入れると発表。現地時間の10月15日よりハワイ島へ訪れる方は、入州後2度にわたる新型コロナウイルス検査が義務付けられます。なお、検査費用は無料です。検査で陽性反応を示した渡航者はさらに詳しい検査が行われ、PCR検査で陰性が証明されるまで自己隔離を義務付けるとしています。

10月9日 : ハワイ郡長 新型コロナウイルス事前検査プログラムの不参加を表明

ハワイ島のキム郡長は10月15日より導入される「新型コロナウイルス事前検査プログラム」への参加を見合わせると表明。また、カウアイ郡とマウイ郡も同プログラムへの参加を見合わせるものと予想されます。ハワイ州では10月15日より、州外からの渡航者に対し義務付けている入州後14日間の自己隔離を条件付きで免除する「新型コロナウイルス事前検査プログラム」の導入を予定。ハワイ州のイゲ知事は各郡を統括する郡長と市長に対し、同プログラム参加についての決定を早急に下すよう要請しました。現時点ではハワイ郡長が参加を見合わせるほか、カウアイ群長およびマウイ群長も「ハワイ入州前の事前検査のみではコミュニティの安全が確保できない」として、同プログラムの参加について検討中であると述べています。ハワイ郡、カウアイ群、マウイ郡が新型コロナウイルス事前検査プログラムに参加しない場合はオアフ島のみで導入され、オアフ島以外に到着する州外からの渡航者は引き続き入州後14日間の自己隔離が求められます。旅行業界ではハワイの島ごとに入州後の対応が異なることを懸念しており、当面は各島をめぐるツアー参加者が減少するものと見てプランを再考するとしています。

10月8日 : カウアイ郡の2度にわたる新型コロナウイルス検査 イゲ知事が認めず

ハワイ州のイゲ知事は10月5日に会見を開催。カウアイ郡のカワカミ群長が導入を希望していた、カウアイ島への渡航者に対する2度の新型コロナウイルス検査を行うプランを却下したと発表しました。
カウアイ郡のカワカミ郡長は10月15日より導入される、14日間の自己隔離が条件付きで免除される「新型コロナウイルス事前検査プログラム」について言及。カウアイ島への訪問者に対し、カウアイ島到着後に陰性証明を提示した方であっても到着後数日間は隔離を必要とし、再び新型コロナウイルス検査を義務付けるプランを導入したい意向を明らかにしていました。カワカミ群長はプランが却下されたことを残念に思うと述べ、2度の新型コロナウイルス検査はカウアイ群のコミュニティを守るために必要な措置であると強調しました。カウアイ郡ではすでに15,000個の簡易検査キットを確保しており、今後これらのキットを有効活用する方法について州政府と共に検討したいと述べています。

10月7日 : カーニバルクルーズ社が年末までハワイ線を運休 再開は来年の見通し

アメリカの大手クルーズ会社である“カーニバル・クルーズライン”社はリリースを発表。同社が米国内で運航しているほとんどのクルーズ船を運休し、ハワイ線に関しては来年以降の再開を目指すとしています。
米国疾病予防管理センター(CDC)は新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑みて、米国領海内でのクルーズ船の運航を10月末まで中止するよう要請。カーニバル・クルーズライン社はCDC側からの要請前よりクルーズ船の運航を10月末まで中止すると発表していました。一方、カーニバル・クルーズライン社の競合である“ノルウェー・ジャン・クルーズライン”社は11月より米国内にてクルーズ船の運航再開を予定していると発表。同社はフロリダからバハマへ向かうクルーズ船と、ニューヨークからバミューダ諸島へ向かうクルーズ船の予約を開始しました。

10月5日 : カウアイ島 州外からの渡航者に対し2度の新型コロナウイルス検査を検討

カウアイ郡のカワカミ郡長は10月3日に会見を開催。ハワイ州外からの渡航者に対し行っている入州後14日間の自己隔離措置が条件つきで免除される「新型コロナウイルス事前検査プログラム」について言及しました。「新型コロナウイルス事前検査プログラム」は10月15日からの導入を予定していますが、カウアイ島ではそれに伴い、同島到着後に陰性証明書の提示可能な渡航者であっても再び検査を義務付けることを検討中であると発表。カワカミ郡長は会見にて「州当局が導入を予定している新型コロナウイルス事前検査プログラムは十分な安全性が確保できないのではないか」とコメント。2度にわたる新型コロナウイルス検査は必要措置であるとして、対象を州外からの渡航者だけでなく他島へ移動したカウアイ島の居住者にも適用すると述べました。カウアイ郡では新型コロナウイルスの感染者総数が10月4日時点で59人となっています。カワカミ郡長は「2度にわたる新型コロナウイルス検査については既にイゲ知事に提案済みである」と述べ、知事が承認した場合は速やかに措置を導入する考えを示しました。

10月2日 : アラスカ航空 ハワイ渡航者に向けて新型コロナウイルス検査を導入

シアトルに拠点を置くアラスカ航空はハワイへ渡航する顧客を対象に、搭乗前の新型コロナウイルス検査を有料で受け付けると発表。先行してハワイとシアトルを結ぶ路線で10月12日より導入し、10月6日より事前予約の受け付けが開始されます。検査費用は1人あたり135ドルとなり、検査後2日以内に結果が通知されます。アラスカ航空はハワイ観光業の再開にあわせ、一時運休となっているハワイとアメリカ西海岸の都市を結ぶ直行便を11月1日より運航すると発表しました。

9月25日 : オアフ島内での店内飲食 事前予約と顧客情報の保管を義務付け

州内で最も新型コロナウイルス感染者が多いオアフ島では感染拡大防止の一環として、9月24日より飲食店でのサービスに関する規制を強化しました。現在、オアフ島内の飲食店では店内でのサービスを利用する際に事前予約が必要となり、1テーブルあたり最大5人までの人数制限を設けています。また、同席する5人は同世帯の家族または同居人のみで利用するよう要請。保健当局では万が一の集団感染に備え、緊急に対応できるよう店側に対し顧客の氏名、住所、電話番号などを収集し28日間保管するよう求めています。なお、テイクアウトやデリバリーを利用する際は事前予約や顧客登録は不要となります。ホノルル市のコールドウェル市長は市民に対し、新たな規制に理解を求めると共に引き続き感染対策に努めるよう呼び掛けました。

9月24日 : オアフ島内の規制を9月24日より緩和 飲食店や小売店が営業を再開

ホノルル市のコールドウェル市長は22日に会見を開催し、一時休業を要請していた飲食店や小売店などに対し24日より営業再開を認めると発表しました。オアフ島では8月27日より自宅待機命令が発令されていますが、発令後の規制緩和は今回が初となります。コールドウェル市長は経済再開にあたり「4段階システム」を発表。現在のホノルル市は「経済再開第1段階」であるとし、9月24日より公園やビーチなどの利用を最大5名まで認める方針を明らかにしました。また、飲食店やレストラン、小売店やサロン、映画館や動物園、ボーリング場や博物館なども同日より営業再開が認められます。ジムやフィットネスクラブは屋外での利用のみが許可され、屋内での利用は引き続き禁止となります。
飲食店やサロンでは新たな規制が設けられ、店舗の収容率は50%までに制限されます。飲食店での店内飲食は1つのテーブルにつき同世帯で最大5名までとし、利用の際は事前予約と同席する顧客の連絡先を店側に提供することが求められます。なお、バーやナイトクラブなどの夜間遊興施設やヘリコプターによる観光ツアーなどは引き続き一時休業の対象となります。

9月18日 : 新型コロナウイルス陰性証明書の提示により自主隔離を免除 10月15日より開始

ハワイ州のイゲ知事は会見を開催し、10月15日より州外からの訪問者に対し義務付けているハワイ入州後14日間の自己隔離措置を条件付きで免除すると発表。「新型コロナウイルス事前検査プログラム」と銘打たれたプログラムの導入により、本格的な観光再開に乗り出す意向を明らかにしました。
同プログラムは現地時間10月15日からの導入を予定しており、渡航前72時間以内にPCR検査を受診して陰性と判断された到着者のみ自己隔離が免除される制度です。PCR検査は米国最大の薬局・コンビニエンスストアチェーンである“CVS”や大手医療グループの“カイザー・パーマネンテ”にて受診可能になると発表。検査料は約140ドルとなる見込みです。渡航前72時間以内に検査を受診した旅行者がハワイ到着時までに検査結果が判明していない場合には、14日間の自己隔離を行う必要があります。ただし、自己隔離中に検査結果が判明し陰性が証明された方は、その場で自己隔離が免除されるとしています。なお、PCR検査を受診せずにハワイへ入州する渡航者には10月15日以降も引き続き14日間の自己隔離を義務付けるとしています。同プログラムはハワイ州外からの渡航者に対する免除制度となりますが、ハワイ諸島間を移動する市民や渡航者に対しても同日より適用するかについては明言を避けました。

9月17日 : ハワイアン航空 10月1日よりホノルル-成田路線の再開を発表

ハワイの大手航空会社ハワイアン航空は9月17日リリースを発表。新型コロナウイルス感染拡大を受けて運休となっていたホノルル-成田路線を10月より再開すると発表しました。ハワイアン航空は10月1日よりホノルルと成田とを結ぶ便を週1便運航する予定で、機体はエアバスA300-200機が使用される見込みです。ハワイと日本を結ぶ路線は日本航空(JAL)や全日空(ANA)でも月に数便の臨時便を運航しており、全日空(ANA)ではホノルル-東京間の定期便について運航再開を早期に目指す意向を示しています。

9月11日 : ユナイテッド航空が米本土との直行便の就航を発表

アメリカの大手航空会社ユナイテッド航空は来夏よりハワイ島およびマウイ島と米国本土の都市とを結ぶ直行便を就航すると発表。新たな路線としてハワイ島コナとシカゴ、マウイ島とニューヨークを結ぶ直行便が運航します。両路線の運航は週4便を予定。ユナイテッド航空はハワイの新規直行便の就航について、「これまで培った幅広いネットワークを活かし、より多くの家族や友人が再会しやすくなる機会を提供します。直行便の利用により短時間でスムーズな移動をお約束します」とコメントしています。
ユナイテッド航空は新規ハワイ路線のほか、米国本土とアフリカ大陸の都市とを結ぶ直行便の就航も予定していることを明らかにしました。

9月10日 : 全日空が10月よりハワイ路線を再開 成田-ホノルル間で月2往復

全日本空輸(ANA)は現在一時運休となっている成田-ホノルル路線を10月に再開すると発表。新型コロナウイルス感染拡大の影響により3月下旬から運航を休止していましたが、ビジネスでの利用や一時帰国などの利用で一定の需要があると述べています。再開は約半年ぶりとなり、成田-ホノルル間で月2往復の運航を予定。成田出発は10月5日と10月19日となり、ボーイング社の中型旅客機787-9が使用されます。11月以降の運航については未定となっており、現在施行中の入国制限や今後の動向を確認し検討するとしています。

9月8日 : オアフ島の自宅待機命令 市長が2週間の延期を発表

新規感染者が8月より急増しているハワイ州オアフ島では8月19日に非常事態宣言が発令され、8月27日より自宅待機命令が施行されています。オアフ島内の自宅待機命令は解除の期日を9月10日としていましたが、感染者数の横ばいが続いているため2週間の延長が決定。自宅待機命令は9月23日まで施行され、引き続き外出や集会などに関する措置が適用となります。延長に際し、ホノルル市のコードウェル市長は市民に対して感染対策の重要性について理解を呼びかけました。なお、州立公園や特定のビーチ、動物園や植物園などの施設は9月10日を以て一時閉鎖が解除されますが、入場や利用の際に人数制限が行われます。オアフ島では3月に続き2回目となる自宅待機命令の影響を受け、一時解雇や営業停止を強いられる企業が増えるなど経済への懸念が深刻化しています。

9月1日 : 州外からの渡航者に対しオンラインによる申告書の提出を義務化

ハワイ州当局はハワイへ入州する全ての渡航者に対し、オンラインによる旅行申告書の提出を求めると発表。“ハワイ事前検査プログラム”(セーフ・トラベルズ・アプリケーション)と呼ばれる申告書は9月1日より導入されます。申告書の提出はハワイ州外から訪れる渡航者や諸島間の移動者が対象となり、滞在先や連絡先などの情報入力が求められます。ハワイへ到着する24時間前の健康状態に関する質問への回答も必須となり、全ての入力が完了した後にQRコードが発行される仕組みとなっています。発行されたQRコードはハワイ州内の空港到着時に提示し、当局係員が電子端末で渡航者の情報を確認。オンラインによる旅行申告書に入力した滞在先に連絡し、正しく自己隔離が行われているか尋ねる場合があるとしています。なお、パソコンやスマートフォンを所有していない渡航者に対しては、空港到着時に当局係官のサポートの下で申告を行うことが求められます。“ハワイ事前検査プログラム”(セーフ・トラベルズ・アプリケーション)に関する内容はこちらをご確認ください。
現在、オアフ島では自宅待機命令が発令されており、市民や渡航者に対し不要不急の外出自粛を要請しています。日本からの渡航者はハワイ到着後、健康な状態であってもホテル等にて14日間にわたる自己隔離が求められますので規制の遵守をお願いします。

8月26日 : オアフ島各地に新型コロナウイルスの検査施設を拡充

現地時間の8月26日、オアフ島西部にある“リーワードコミュニティカレッジ”にて新型コロナウイルスの感染検査が無料で行われ、約3,600名の市民が検査を受診しました。オアフ島では8月27日に新型コロナウイルスの感染拡大による自宅待機命令が発令され、州政府は市民や渡航者に対し感染対策を徹底するよう要請しています。ホノルル市のコールドウェル市長は自宅待機命令の期限である9月10日までに6万人を対象に検査を行う意向を示しており、多くの市民が検査を受診したことに感謝を述べました。
現在、ホノルル市内で実施されている新型コロナウイルス検査は連邦政府が支援しているプログラムの一環です。希望者は症状の有無に関わらず無料で受診が可能であり、今後はアロハスタジアムにて大規模な検査も行われる予定です。
オアフ島では経済活動を再開した7月下旬頃から新規感染者の増加が見られ、8月19日に非常事態宣言が発令されました。外出や集会に関する厳しい規制が施行されていますので、詳しい内容はこちらをご確認ください。
また、ハワイ保健当局は市民に対し積極的に検査を受診するよう呼び掛けており、フリーウェイ内に大規模な検査施設を特設するなど様々な防疫策を講じています。フリーウェイで行われた検査に関する内容はこちらをご確認ください。
ホノルル市のコードウェル市長は今後も新型コロナウイルスの検査施設を拡充すると共に、濃厚接触者の追跡システムを強化する方針を明らかにしました。

8月25日 : オアフ島内に自宅待機命令を再発令 8月27日より施行

ハワイ州のイゲ知事は8月25日に記者会見を行い、新型コロナウイルスの新規感染者が増加しているオアフ島内に自宅待機命令を発令すると発表。8月27日から9月10日まで施行する方針を明らかにしましたが、今後の感染状況を鑑みて期限を調整するとしています。オアフ島内における自宅待機命令は今回で二度目となり、今年3月に発令された自宅待機命令と同様の規制が施行されます。原則として不要不急の移動は禁止となり、通院や通学、食料品など生活必需品の購入を目的とした外出に限り認められます。美容院やフィットネスジムは一時休業の対象となり、レストランなどの飲食店はテイクアウトのみの営業とするよう要請しました。ホノルル市のコールドウェル市長も同日に会見を開催。二週間にわたる自宅待機期間内に6万人の新型コロナウイルス検査を実施する意向を示し、濃厚接触者の追跡システムを一層強化する方針を明らかにしました。オアフ島内における自己隔離は渡航者も対象となりますので、オアフ島へ訪れる方は現地で施行中の規制を遵守するようお願いします。

8月19日 : ホノルル市が緊急事態命令を発令 外出や集会に関する制限を強化

現地時間の8月19日、ホノルル市・郡はオアフ島内での新規感染者の増加を受けて緊急事態命令を発令。8月20日より新たに施行される措置は下記の通りです。

  • オアフ島内に居住する全ての市民は、原則として自宅待機および在宅勤務が義務付けられます。食料品の購入や医療機関への受診など生活維持に不可欠な外出のみ認められます。
  • 食料品や生活必需品を販売する店舗を除き、ホノルル市内の店舗は一時閉鎖が求められます。営業が認められる店舗へ訪問する際は屋内外を問わず社会的距離の保持が義務付けられます。
  • 屋内外および人数を問わず全ての集会やイベントは禁止となります。ただし、同居する家族による自宅での集会は認められます。
  • 日常生活に必要な事業に従事する方を除き、原則として公共交通機関の利用は一時禁止となります。自動車、バイク、自転車、徒歩での移動を含め不要不急の外出自粛が求められます。
  • 外出や屋内の施設を利用する際はマスク着用が義務付けられます。屋外では社会的距離の保持を要請し、2メートルの距離が保てない場合はマスク着用が求められます。
  • オアフ島内における全ての公園やビーチパークは一時閉鎖となります。

違反者には5,000ドル以上の罰金または1年以下の禁固刑、もしくは両方を科すとしています。なお、期間は8月20日から9月16日までとしていますが、今後の状況を鑑みて判断される見通しです。上記の措置は市民だけでなく渡航者も対象となりますので、渡航する際は現地で施行中の措置を遵守するようお願いします。

8月18日 : 州外からの渡航者に対する規制緩和導入を延期 14日間の自己隔離は9月末まで継続

現地時間の8月18日、ハワイ州のイゲ知事とホノルル市のコードウェル市長は共同で会見を開催。州内にて新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を鑑みて、さらに措置を強化する方針を明らかにしました。会見で発表された措置の概要は以下の通りです。

  • 9月上旬からの導入を予定していた州外からの渡航者に対する規制措置の緩和を1か月延期します。ハワイへ訪れる全ての渡航者は、引き続き入州後14日間にわたる自己隔離を行う必要があります。
  • 8月19日から9月15日までの間、5人を超える集会やイベントは禁止となります。レストラン等の飲食店では1グループにつき5人以下の利用に限られます。

ハワイ政府は入州前の事前検査で陰性証明書の提示が可能な渡航者に限り、14日間の自己隔離を免除する方針を明らかにしています。しかし、州内での感染者が増加している状況を受け、引き続き州外からの渡航者に対し自己隔離を義務付けると発表。免除措置の導入を1か月延期し、10月上旬からの施行を目指すとしています。なお、諸島間の移動に伴う14日間の自己隔離措置も引き続き義務付けられます。諸島間を移動する際に義務付けられる自己隔離措置は観光で訪れる渡航者も対象となります。州政府およびホノルル市では渡航者に対し、現地で施行されている規制を事前に把握し遵守するよう呼び掛けています。

8月13日 : 州内で過去最多となる355人の新規感染者を確認

現地時間の8月13日、ハワイ州保健局は州内で355人の新規感染者を確認したと発表。州内における一日あたりの人数としては過去最多であると報告し、市民と渡航者に向けて強い警戒を呼びかけました。
ハワイでは8月より感染者が急増しており8月のみで14人の死者を確認。累計感染者は5,000人を超え、オアフ島内の更生施設などで集団感染が発生したことを州公衆衛生局が明らかにしました。この更正施設では116人の感染者が確認されており、92人の受刑者と24人の刑務官らが感染したと報告しています。州内の感染拡大を受け、ハワイ州のイゲ知事は自宅待機命令の再発動を検討するとコメント。9月より導入予定の入州規制緩和も延期を検討中であると述べました。
現在ハワイ州では州外からの渡航者に対し、到着後14日間の自己隔離を義務付けています。州政府は9月上旬を目途に条件付きでの自己隔離の撤廃や入州規制の緩和を進めていますが、新規感染者の急増を受け導入時期を再び検討するとしています。

8月8日 : オアフ島内の公園やビーチパークを閉鎖 9月4日まで

ホノルル市のコールドウェル市長はオアフ島内の感染状況を鑑みて、8月8日よりオアフ島内の全ての公園やプールを閉鎖すると発表。閉鎖の対象となるのはオアフ島内の全ての公園やビーチパーク、植物園、プール、展望エリアの駐車場等です。朝市の開催も禁止となり、外出の際は人混みを避けるよう市民に対し呼びかけました。島内の公園は閉鎖されますが、園内を通過し海岸へ向かうことは許可されます。海でのマリンアクテビティは可能ですが公園やビーチでの滞在は禁止となり、大人数での会食や集会の自粛を要請しています。既にオアフ島では8月3日より10人以上の集会を禁止しており、屋外でも社会的距離の保持が困難な場合はマスク着用を義務付けています。
公園や朝市の閉鎖期間は9月4日までとしていますが、今後の状況を確認して判断される見通しです。
詳しい内容はこちらをご確認ください。

8月6日 : 諸島間を移動する市民と渡航者に8月11日より自己隔離を再導入

ハワイ州のイゲ知事は州内における新型コロナウイルス対策について会見を開催。ハワイ州内の諸島間を移動する市民や渡航者に対し、到着後14日間の自己隔離を8月11日より再導入する方針を明らかにしました。諸島間を移動する際に義務付けられていた自己隔離措置は6月16日に撤廃されましたが、オアフ島を中心に感染者が急増しているため再び導入すると説明。州内の防疫と医療崩壊を防ぐために必要な措置であるとして州民に対し理解を呼びかけました。
自己隔離はハワイ島、マウイ島、カウアイ島、モロカイ島カラワオの離島に到着する全ての市民と渡航者が対象となります。諸島間を移動する市民も自己隔離の対象となりますが、各島からオアフ島へ到着する場合は対象外となります。到着後に義務付けられる14日間の自己隔離は自宅やホテルの客室で行う必要があり、不要不急の外出や面会が禁止となります。現在、ハワイの国内線は主にハワイアン航空、サウスウエスト航空、モクレレ航空が運航しています。自己隔離義務の再導入に伴い、各航空会社では減便やダイヤの改訂が予想されます。

8月3日 : オアフ島 感染拡大対策として10人以上の集会を制限

ホノルル市のコールドウェル市長はオアフ島内における急激な感染拡大を受け、オアフ島内で10人以上の集会を制限する新法令を施行すると発表しました。新法令は8月3日の発表と同時に施行され、同世帯であっても冠婚葬祭などの集まりでは10人以内に制限するとしています。集会制限は全ての屋内施設とビーチや公園などの屋外施設が対象となりますが、レストランや飲食店などは入店人数の制限が免除され対象外となります。なお、今回の新法令に伴い閉鎖の対象となる施設はありません。市長と州保健局は市民やオアフ島を訪れる渡航者に対し、人数制限への理解と新型コロナウイルスの感染防止に努めるよう要請しました。

8月1日 : 日本航空が羽田‐ホノルル線の臨時便を就航 8月に4往復がフライト

日本航空(JAL)は日本時間8月1日夜、羽田-ホノルル線の臨時便の運航を開始しました。羽田発ホノルル行きJL8782便には幼児5人を含む乗客173人が搭乗し、予定より25分遅れ午後10時20分に出発。ホノルルには定刻通り午前10時36分に到着し、快晴の青空と共に日本からの渡航者を歓迎しました。
日本航空では8月中に羽田‐ホノルル線の臨時便を4往復就航し、下記のフライトスケジュールを発表しています。

羽田発-ホノルル行き(JL8782便) : 8月1日、10日、20日、30日
ホノルル発-羽田行き(JL8781便) : 8月2日、11日、21日、31日

現在、日本からハワイへ入州する全ての方は到着後14日間の自己隔離が必要となります。ハワイ州政府および保健局は入国時における検疫体制の強化や自己隔離の軽減を検討しており、州外からの渡航者を安全に受け入れるための調整を進めています。州保健局は新型コロナウイルスの新規感染者が7月からオアフ島を中心に急増している状況を鑑みて、市民や渡航者に対し衛生措置の遵守を強く要請しています。

7月28日 : ハワイが日本との渡航再開地域の対象に

ハワイ州のイゲ知事は会見を開き、日本政府が検討している渡航制限の緩和対象地域にハワイ州が含まれていると発表。日本政府は現在、13の国や地域に限り条件付きで渡航制限を緩和する方針を示しており、次の国と地域との間で往来再開の調整を進めています。
渡航制限の緩和対象国 : ミャンマー、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、マカオ、ラオス、マレーシア、モンゴル、香港、中国、韓国、台湾、ハワイ
対象国へ渡航する際は事前に新型コロナウイルス検査を受診し陰性証明書を取得する必要があり、各国が定める健康と安全に関する基準を満たしていることが条件となります。制限緩和の開始時期については現在調整中としており、今後発表される見通しです。
イゲ知事は今回の日本政府の発表について、「日本とハワイは長年にわたり、文化的な結びつきと強い絆により関係を強固なものにしてきました。新たな基準を設けることで新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、日本とハワイの往来再開が可能になると考えています」と述べました。
ハワイ州では州外からの渡航者に対し到着後14日間の自己隔離を義務付けていますが、自己隔離の撤廃条件や空港での検疫体制について調整を進めています。本格的な観光業の再開時期についてイゲ知事は明言を避けましたが、州政府内では9月上旬頃になるとの見方が強まっています。

7月26日 : 州内の新型コロナウイルス新規感染者数 3日連続で最多を更新

現地時間の7月25日、ハワイ保健局は州内で73人の新型コロナウイルスによる新規感染者を確認したと発表。州内における新規感染者数は23日に55名増、24日に60名増、25日に73名増となり、1日あたりの新規感染者数を3日連続で更新しました。ハワイでは7月に入り感染者数の増加が続いており、若年層から中高年層に拡大の傾向が見られます。26日時点における州内の感染者数は1,683人となり、そのうち1,345人がオアフ島内の感染者であると発表。保健当局はハワイへ訪れる渡航者に対し強く警戒を呼び掛けると共に、マスクの着用や衛生措置の徹底を要請しています。

7月17日 : ハワイの大学に通う州外の学生を対象に14日間の隔離措置を軽減

ハワイ州政府は州外からの渡航者に対し入州後14日間の自己隔離を義務付けていますが、ハワイの大学に通う州外の学生に限り自己隔離を軽減すると発表しました。自己隔離の軽減は7月20日から導入され、対象となる学生は約8,000人となる見込みです。軽減の対象となる学生はハワイ渡航の72時間前またはハワイ到着後48時間以内の検査により新型コロナウイルスの陰性結果を証明する必要があります。
陰性と判断された学生は自己隔離軽減の対象となりますが、ハワイ到着後14日間は公共交通機関の利用が認められず移動の際は徒歩や自家用車の使用が求められます。さらに、到着後14日間は各大学が指定する方法で毎日健康診断を受けることが義務付けられ、診断書を大学側に提出する必要があります。
ハワイ州では7月に入り新型コロナウイルスの再拡大が懸念されており、一日あたり20~40人程の新規感染者が報告されています。ハワイ保健局は深刻な状況ではないと発表していますが、市民や訪れる渡航者に対し引き続き衛生措置の遵守に努めるよう要請しています。
詳しい内容はこちらをご確認ください。

7月13日 : 事前検査プログラムの開始を9月まで延期

ハワイ州のイゲ知事は7月13日に会見を開き、8月1日からの導入を予定していた入国時の事前検査プログラムを最低でも1か月延期すると発表。本格的な観光業の再開は延期となりました。
現在、ハワイ州では州外から到着する全ての渡航者に対し14日間の自己隔離を義務付けています。8月1日より州政府が新たに導入するNAT(核酸増幅検査)にて陰性が証明された方は、入州後の自己隔離を免除する方針を明らかにしていました。
しかし、7月に入り米国本土での感染者数の急増やハワイ州内での新規感染者の増加を受けて州政府は観光業の再開時期を改めて検討。新型コロナウイルスによる感染拡大が続くなか観光業の再開に懸念が高まり、ホノルル市議会や各島を管轄する郡のトップからも再開時期の見直しを求める声が上がっていました。
事前検査プログラム導入の延期により、今後もハワイへ入州する渡航者は14日間の自己隔離が必要となります。ホテルに宿泊する際は客室からの外出は認められず、日本へ帰国した際も14日間の自己隔離が義務付けられるため、日本政府は引き続き不要不急の渡航を控えるよう要請しています。
なお、入国時の事前検査は子どもを含むすべての渡航者が対象となります。ハワイ到着時に陰性証明書を提示できない方は検査の結果が判明するまで自己隔離が義務付けられ、陰性結果が確認された時点で隔離を解除するとしています。
※医療機関にて行われているPCR検査はNATを応用したプログラムです。

7月11日 : ハワイ州内で過去最多となる42人の新規感染者を確認

現地時間の7月11日、ハワイ州保健局は州内で42人の新型コロナウイルスによる新規感染者を確認したと発表。州内における一日あたりの新規感染者数が過去最多となったことが報告されました。これまでの最多人数は7月7日の41人でしたが、7月に入りハワイでは新規感染者の増加が続いています。7月11日時点における州内の感染者数は1,200人で既に872人が回復。現在入院中の患者は125人で19人の死亡が報告されています。ハワイ州内で新型コロナウイルスの検査を受診した人数は10万人を超えており、感染者数の急増は検査数の増加が一因であるとの見方が強まっています。

7月7日 : ハワイと米国本土との路線を大幅に増便 8月1日の観光再開に向けて

ハワイ州では州外から訪れる渡航者に対し義務付けていた14日間の隔離措置が8月1日より条件付きで緩和されます。入国制限の緩和に伴い、ハワイアン航空はハワイと米国本土とを結ぶフライトを大幅に増便すると発表。米国本土とハワイを結ぶ路線は週に252便を運航し、諸島間を結ぶ路線は1日あたり114便の運航を行うとしています。増便の計画は段階的に行われ、アメリカ国内の感染状況や市場の需要を鑑みて調整すると発表。ハワイアン航空は3月下旬より米国本土の西海岸とハワイを結ぶ便のみを週に数便運航していました。今後は東海岸のボストンやニューヨークなどを発着する定期便の運航も再開するとしています。8月1日よりハワイへ訪れる渡航者は、到着する72時間以内に診断された新型コロナウイルスの陰性証明書を提示することで入州後の自己隔離が免除されます。ハワイ州政府は渡航者に対し今後も空港での検温を義務付けるとしており、PCR検査は行わない方針を明らかにしています。

7月6日 : 州内の新型コロナウイルス感染者 1,000人を超える

現地時間の7月5日、ハワイ州保健局は州内の新型コロナウイルス感染者が1,000人を超えたと発表。
7月6日時点では1,030人の感染者が報告されています。ハワイ州では過去4日連続で新規感染者が20人以上確認されており、特にオアフ島での増加が続いています。ホノルル市のコールドウェル市長は7月5日の記者会見で、「オアフ島内での新型コロナウイルス感染拡大は重要な懸念事項です。これ以上の感染拡大を防ぐために、マスクの着用と社会的距離の保持を徹底するようお願いします」と市民に対し強く呼びかけました。保健当局によると7月5日時点の新型コロナウイルスの感染者数は1,023人で777人が既に回復。現在治療中の患者は246人で入院中が118人、死亡者は19人と報告しています。

7月2日 : 州内の新型コロナウイルス感染者 9割は自宅療養で回復

ハワイ州保健局は、これまで州内で新型コロナウイルスの陽性反応が確認された患者の約9割が自宅療養で回復したことを最新の報告書で明らかにしました。ハワイ州内で新型コロナウイルスの陽性反応が確認された917人のうち、入院が必要となった患者は全体の約1割にあたる110人のみと発表。入院患者の約3割が60歳以上であったと報告しています。ハワイ州内の集中治療室は現在244床あり、6月30日時点での占有率は約48%となっています。集中治療室に入院している患者の多くは新型コロナウイルス以外の疾患であり、人工呼吸器の使用率は10%程と報告。ハワイ州のグリーン副知事は州内における医療機関の状況は安定しているが、引き続き感染防止対策に努めるよう市民に呼びかけました。

6月30日 : オアフ島ザ・バス 全ての運転手にウイルス検査を実施

オアフ島内で運行している市バス「ザ・バス」の運転手1名から新型コロナウイルスの陽性反応が確認されたことを受け、ホノルル市交通局は全ての運転手を対象にウイルス検査を実施したことを発表しました。
検査の対象となるスタッフは約1,300人で、今週中に全員の検査が終了する見込みです。今後は勤務前の検温を徹底し、全スタッフを対象に月1回のウイルス検査を行うなど感染拡大対策を強化するとしています。すでに陽性反応が確認された1名の運転手はウイルス検査を受けるまで5日間にわたり勤務しており、体調不良の自覚症状があったと報告。陽性反応が確認された運転手が担当していたルートは以下の通りです。

  • ルート9 : パールシティ=カイムキ
  • ルート40 : マカハ=ホノルル
  • ルート42 : エヴァビーチ=ワイキキ
  • ルート88A : ノースショアエクスプレス
  • ルート501 : ミリラニマウカ

ホノルル市交通局とハワイ保健局は市民や渡航者に対し、当該のルートに乗車した方で感染症状の疑いがある場合は外出自粛と早期のウイルス検査を行うよう呼び掛けています。

6月28日 : オアフ島で2件の集団感染を確認

ハワイ州保健局は6月28日に確認された新型コロナウイルス新規感染者27人のうち、17人が同一葬儀の参列者であると発表しました。27人のうち23人がオアフ島、2人がカウアイ島、1人がハワイ島、1人がマウイ島に居住する市民であると報告。オアフ島で確認された23人のうち17人が同じ葬儀の参列者であるほか、残る6人も同島内のリーワード地区で確認された別の集団感染とみて市民に警戒を呼び掛けています。当局が発表した最新レポートによると、6月29日時点における州内の新型コロナウイルス感染者数は900人で既に719人が回復。これまでの死者数は18名で、約160人が現在治療中または待機中であると報告しています。

6月25日 : 陰性証明書の提示により自己隔離を免除 8月1日より

ハワイ州のイゲ知事は6月25日の会見において、州外からの渡航者に義務付けている入州後14日間の自己隔離を条件つきで8月1日より免除する方針を明らかにしました。渡航者にはハワイへ入州する前にPCR検査を受けるよう要請し、72時間以内に発行された陰性証明書の提示を条件として自己隔離を免除するとしています。証明書を提示する際はオンラインによる登録が必要となり、Eメールでの事前提出または入州時の提示が求められます。陰性証明書の提示ができない場合は引き続き自己隔離を要請するとしており、ハワイ州保険局では8月1日からの施行に向けて調整を進めています。
今後は条件つきで自己隔離の免除が認められますが、ハワイ州では空港での検温と衛生措置の強化を今後も推進すると発表。38度以上の体温が確認された方や感染症状の疑いがある方は、空港内で医療従事者による二次検査が行われます。ハワイ州では経済の主力である観光産業の支援策が検討されており、本格的な再開に向けて準備が進められています。

6月19日 : ホノルルのイオラニ宮殿とビショップ博物館が再開

新型コロナウイルス感染拡大の影響により休館となっていたホノルルのイオラニ宮殿やビショップ博物館が6月19日より営業を再開しました。イオラニ宮殿はアメリカに唯一存在する宮殿で、1882年にハワイ7代目国王のカラカウア王により建立されたハワイを代表する建造物です。内部にはハワイ王族の肖像画をはじめ、王族が使用していた貴重な装飾品などが展示され毎年多くの観光客が訪れています。
ビショップ博物館も同日より会員限定で約3か月振りに営業を再開。一般公開は6月26日からとなります。真珠湾のパールハーバー・ナショナル・メモリアルも一部のブースで営業を再開。ビジターセンターやミュージアムショップ、USSボウフィン潜水艦博物館などが再開していますが、パールハーバー・ナショナルメモリアルシアター、USSアリゾナ、USSオクラホマ、USSユタのメモリアル施設は引き続き閉鎖となっています。

6月15日 : 諸島間の移動に必須となる申告書をオンラインで提供

ハワイ州保健局は6月16日より諸島間の移動に際し必須となる健康状態の申告書をオンラインで提供するサービスを開始しました。州内の諸島を移動する市民や渡航者に対し、空港での混雑を避けるため事前にオンラインで申告書を入手して記入を済ませておくことを推奨しています。ハワイ州では4月1日より州内の諸島を移動する全ての渡航者に対し、入島後14日間の自己隔離を義務付けていました。6月16日より自己隔離義務は撤廃されましたが、諸島間を往来する飛行機へ搭乗する際は検温と当該の申告書の提出が必須となります。諸島間を移動する際に必要となる申告書はこちらより入手が可能です。
なお、空港での検温の際に体温が37.8℃以上の方は飛行機に搭乗することが出来ません。保健局および空港関係者は諸島間の移動に際し、時間に余裕を持って空港に到着するよう呼び掛けています。

6月10日 : 州外からの渡航者に対する隔離措置を7月末まで延長

現地時間の6月10日、ハワイ州のイゲ知事はハワイ州外からの渡航者に対し義務付けている14日間の自己隔離措置を1か月延長すると発表。延長は今回で3度目となり、7月末まで自己隔離を義務付ける方針を明らかにしました。イゲ知事は会見で本格的な観光業の再開時期について明言を避けましたが、州外からの観光客の受け入れは8月以降になることが予想されます。イゲ知事はダニエル・イノウエ空港等での新たなスクリーニング方法の導入や、ハワイ到着前に抗体検査を義務付ける案を検討しているとコメント。これまでのように多くの観光客を迎え入れるためには、克服すべき様々な問題があると述べました。
ハワイ州では諸島間を移動する市民や渡航者に対し、入島後14日間の自己隔離措置を義務付けていますが6月16日を以て撤廃されます。同日以降に諸島間を移動する全ての渡航者は、空港にて検温と健康状態を報告する書類の記入が求められます。

6月10日 : ハワイアン航空が諸島間の定期便を増便 19日からは映画館やバーも営業を再開

ハワイ州では諸島間を移動する市民や渡航者に対し義務付けていた入島後14日間の自己隔離措置が6月16日を以て撤廃されます。隔離措置の撤廃に伴い、ハワイアン航空はこれまで減便していた諸島間の定期便を増便することを発表しました。ホノルル-カウアイ島リフエ間とハワイ島コナ-ヒロ間の定期便は毎日6便運航。ホノルル-マウイ島カフルイ間の定期便は毎日9便運航となる予定です。ハワイアン航空は定期便の増便にあわせ、ハワイ州民向けの割引制度も導入するとしています。
ハワイ州当局は経済の立て直しと失業率の改善を急務として進めており、オアフ島内のレストランでは6月5日より店内での飲食が許可されました。さらに6月19日からはバーや映画館、スポーツジムなども営業が再開となる見込みです。

6月3日 : アロハスタジアムのスワップミートが6月13日より営業を再開

オアフ島アロハスタジアムにて開催されていた“スワップミート”は3月より休止していましたが、6月13日より営業を再開することが発表されました。新型コロナウイルス蔓延による影響を受けての休止から3か月振りとなる営業再開に向けて関係者は準備を進めています。開催時間は土曜日8:00~13:00、日曜日6:30~13:00で入場は無料です。スワップミートを利用する際は2歳以上のすべての人に対しマスクの着用を義務付けているほか、2メートル以上の社会的距離を保つよう呼び掛けています。
スワップミートとは本来「物々交換」を意味する言葉でしたが、時代とともにフリーマーケットのスタイルに発展しました。アロハスタジアムのスワップミートは多くの専門業者が出店しており、市民や観光客に親しまれています。

6月1日 : 諸島間の移動に義務付けられている自己隔離措置を6月16日に撤廃

ハワイ州のイゲ知事は6月1日の会見にて、ハワイ州の諸島間を移動する渡航者に義務付けている14日間の自己隔離措置を6月16日に撤廃する方針を発表。
ハワイ州の観光再開に向けた大きな一歩と位置付けており、州外からの渡航者を本格的に受け入れるための準備段階に入ると宣言しました。
ハワイ州に居住する市民は6月16日を以て、諸島間を移動する際に義務付けられていた自己隔離措置の対象から除外されます。ただし、同日より当面の期間において、移動の際は空港にてハワイ市民であることを証明する申告書の提出と検温が求められます。当局は住民基本台帳などを基に、州外や国外からの渡航者とハワイ市民を識別するシステムも導入するとしています。
現在、ハワイ州の諸島間では1日あたり約20往復の航空便が運航しており、搭乗率は20〜30%の状況が続いています。自己隔離措置の撤廃により、6月16日以降の搭乗率は70%程に回復する見通しです。

5月28日 : 4月のハワイ訪問者は4,564人 前年同月比99.5%減

ハワイ当局は4月に州外からハワイに訪れた人数は4,564人と発表。前年の4月と比較すると99.5%減となったことが分かりました。発表された内容によると、米国西海岸から約3,000人、東海岸からは約1,200人となっており、米国本土からの渡航者が9割以上を占めています。また、日本からの渡航者は13人、カナダからの渡航者は9人と報告されています。
当局は今年9月に観光業が本格的に再開した場合、今年度のハワイ州の訪問者数は約340万人になるとの試算を発表。例年の3分の1程度となる見通しを明らかにしました。
ハワイ州では新型コロナウイルスの感染拡大により一時的に停滞していた経済活動を段階的に再開しており、州外からの渡航者の受け入れ準備を進めています。

5月26日 : ホノルル市長が美容院などの再開時期を発表

ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は、ハワイ州における「中程度リスク」に分類される活動に関する具体的な再開時期をタイムラインで発表。ハワイ州のイゲ知事に対し、経営再開計画の承認を要請したことを明らかにしました。市長が発表した内容によると、美容院や理容院、タトゥーショップなど1対1によるサービスの再開は5月29日から許可。ドッグパークなど屋外施設については10名以下の利用に限り同日より再開を許可するとしています。レストランでの店内飲食は6月5日より再開を許可し、映画館や美術館、ジムなどは6月19日を目途に再開を認める方針を明らかにしました。
コールドウェル市長はガイドラインの順守に協力した市民に感謝を述べるとともに、社会的距離の保持を意識するなど今後も感染防止対策に努めるよう呼びかけています。

5月25日:ハワイ島のレストランや礼拝施設が再開 6月1日より

ハワイ郡のキム郡長はハワイ州における「中程度リスク」に分類される活動の再開を6月1日より許可することを発表。中程度リスクには礼拝施設での対面式の礼拝やレストラン等での店内飲食が含まれており、社会的距離の保持などを条件として再開が認められます。また、美容院や理髪店、家庭教師など1対1によるサービスも同日から営業再開を許可するとしています。キム郡長は市民に対し、ハワイ州内の感染状況は落ち着きを見せているが引き続き感染防止対策に努めるよう要請しました。

5月18日:ハワイへ入国する全ての渡航者に対し14日間の隔離措置を6月30日まで延長

イゲ知事はハワイへ入国する全ての渡航者に対し義務付けている14日間の自己隔離措置を1か月延長し6月30日まで実施することを明らかにしました。さらに、ハワイ州の各空港で行われている到着時の検疫も強化すると述べ、赤外線サーモグラフィーカメラを導入し発熱がある個人を迅速に特定するとしています。ハワイ州では新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、州外からの渡航者だけでなくハワイ諸島の移動者に対しても14日間の自己隔離措置を義務付けています。
イゲ知事は会見において、入国時の検疫をさらに強化することで観光業の早期再開を目指すと述べました。

5月15日 : ホノルル市長が緊急事態宣言の延長を発表

ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は5月末日までとしていたホノルル市の緊急事態宣言を6月30日まで延長すると発表しました。それに伴い、ホノルル市では6月30日まで公共の場においてマスクの着用義務と社会的距離の保持も継続して施行されます。
緊急事態宣言を延長する一方、屋外アクティビティについては一部に限り再開を許可しました。
15日より再開が許可されるのはテニス、ヨガ、太極拳など、お互いに6フィート(約183㎝)の距離を保ち1対1で行うことができる屋外アクティビティのみとなります。一部の屋外アクティビティが再開されることにより、テニスコートなどの施設も営業を再開します。市長はハワイ州のイゲ知事に対しビーチでの日光浴等についても許可を要請しており、状況を鑑みて再開される見通しです。
ホノルル市では5月15日よりショッピングモールや小売店などの営業が再開されました。市内の飲食店については6月5日からの営業再開を目指すとしています。

5月5日:発令中の自宅待機令が自宅待機推奨令に変更

現地時間の5月5日、ハワイ州のイゲ知事はハワイ州全土に発令中の自宅待機令を「自宅待機推奨令」に変更すると発表しました。ハワイ州では過去2週間における新規感染者数が10名以下の日が続いており、今後も段階的な規制緩和が続くものと見られます。感染のリスクが低いとされる社会活動の再開も承認すると述べており、現地時間の7日よりショッピングモールなどの営業再開を許可する方針も明らかにしました。ハワイ州保健当局では手洗いの慣行や社会的距離の保持などを推進しており、引き続き感染防止対策に努めるよう市民に呼びかけています。

4月21日:オアフ島の自宅待機令 5月末までの延長を発表

現地時間の21日、ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は現在発令中の自宅待機命令を5月31日まで延長することを発表しました。外出の制限は引き続き施行されますが、市が管轄している300あまりの公園施設については4月25日より再開するとしています。市長より発表された概要は以下の通りです。

  • オアフ島内の300余りの都市公園は、4月25日(土)午前5時より再開します。
  • 公園内での活動は社会的距離を保ち、主に個人の運動のために行うものとします。
  • 活動はランニング、ウォーキング、サイクリングが認められます。
  • サッカー、野球、バスケットボールなどグループによる活動は引き続き禁止とします。
  • プールは継続して閉鎖とし、ハナウマ湾も継続して閉鎖します。

ホノルル市長の会見を受け、ハワイ州のデーヴィット・イゲ知事も賛同の意思を表明。ハワイ州の企業や学校、そして最も重要な観光業の再開に向けて、ホノルル市長や各郡長とともに協力を続けると述べました。詳しい内容はこちらをご確認ください。

4月17日:マスク着用など緊急事態宣言の追加措置を発表

イゲ知事は17日の会見において、新型コロナウイルス感染拡大の更なる対策として必要不可欠な業務に携わる全ての従事者にマスクの着用を義務付ける新たな追加措置を発表しました。
今回発令したマスク着用令はスーパーマーケットなどの商店や医療機関など、必要不可欠な業務の従事者と、それらのサービスを利用する顧客が対象となります。サービスを利用する顧客は室内だけでなく、屋外でもマスクの着用が義務付けられます。さらに、6フィート(約2メートル)の社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保や、店舗や施設に入場可能な人数についても制限を設けるとしています。
ハワイ州内では既にカウアイ島において公共の場でのマスク着用が義務付けられており、オアフ島でも公共の場でのマスク着用を20日より義務付けると発表されました。
4月17日に発表された追加措置と詳しい内容はこちらをご確認ください。

4月14日:オアフ島内の公共の場所でマスク着用が必須に

ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市民に対し公共の場所でマスクの着用を義務付けると発表しました。オアフ島内では4月20日より公共の場でマスクの着用が必須となります。今回決定した内容は、ザ・バスやドライブスルーの利用時、店舗で買い物をする際などにおいてマスクの着用を定めており、マスクが入手できない方にはスカーフやバンダナなどで顔を覆うよう求めています。なお、マスクの着用は自家用車内、銀行への入店時やATMを利用する際は免除されます。また、身体の疾患や呼吸器系の疾患で治療中の方もマスクの着用が免除されます。
ハワイ州ではオアフ島のほかカウアイ島でも同様のマスク着用措置を導入しています。カウアイ島では5歳以上の全ての人を対象に公共の場所でのマスク着用を必須としています。

3月30日:14日間の隔離措置をハワイ諸島間の移動も対象に

ハワイ州のイゲ知事は、州外からハワイに入国する渡航者を対象に行っている14日間の隔離措置を、ハワイ諸島間の移動者にも適用すると発表しました。諸島間を移動する渡航者の14日間の隔離措置は4月1日から4月30日までの実施を予定しています。ハワイ州では米国内の他州に比べて感染者数が少ない地域となっていますが、州内での新型コロナウイルスの拡大阻止のために必要な措置であるとイゲ知事は述べており、市民と渡航者に向けて理解を呼び掛けています。
ハワイ州では3月26日より州全体での自宅待機令を発令しているほか、ハワイ州外からハワイへ到着した全ての渡航者に対し、14日間の自主隔離を義務付けています。今回の諸島間の移動者を対象とした14日間の隔離措置の発令により、ハワイ州での旅行は事実上一時停止となります。
措置の詳しい内容はこちらをご確認ください。

3月21日:ハワイ州で14日間の自主隔離を命じる緊急宣言

3月21日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する新たな施策として、全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に「14日間の自主隔離を命じる緊急宣言」が発表されました。
この自主隔離措置は3月26日以降に米国本土および国外からハワイへ到着する全ての人に適用され、日本からの渡航者も対象となります。
発表された14日間の自主隔離措置についての概要は以下の通りです。

  • ハワイへ到着した後は速やかに空港から宿泊先へ向かってください。
  • 渡航者の自主隔離は滞在先の宿泊施設となります。ハワイ市民の場合は自宅での自主隔離をお願いします。
  • 期間中はレストラン、プール、ジムなどの公共施設の利用はできません。
  • 外出は基本的に禁止とし、医療施設を利用する場合のみ許可されます。
  • 原則として、宿泊先には医療関係者のみ入退出が許可されます。
  • 発熱、悪寒、風邪の症状を発症した場合は宿泊先から医療機関へ電話でご連絡をお願いします。

上記の義務に従わない場合は、ハワイ州の定めにより罰金などを科せられる場合がありますのでご注意ください。詳しい内容はこちらをご確認ください。

3月17日:国内外の旅行者に向けて今後30日間の渡航自粛を呼びかけ

ハワイ州のイゲ知事は現地時間の3月17日に記者会見にて、新型コロナウイルス感染防止策としての要請を発表しました。ハワイ市民とハワイへ訪れる旅行者が対象となる要請は以下の通りです。

  • 米国内外を問わずハワイ州への渡航と往来を今後30日間にわたり控えるよう要請
    (今後30日間にわたり米国内外からの観光旅行の自粛を要請)
  • ハワイへ寄港する旅客機およびクルーズ船の乗客に対し、体温測定面談でのスクリーニングを実施
    (クルーズ船は3月20日から、旅客機は近日中に開始予定)
  • ハワイ市民に対し不要不急の旅行や渡航の自粛を要請
  • レストランはデリバリー、テイクアウト、ドライブスルーのみの営業に移行するよう要請
  • バーやクラブなどの閉鎖
  • 10名以上の集会やイベントの自粛を要請
  • 映画館、大型商業施設、エンターテイメント会場、遊園地や観光施設の休業
  • 高齢者など感染リスクが高いと思われる方は外出を控え、万全の感染予防を実施することを推奨
  • 老人ホームや介護施設への訪問自粛を要請
  • 世帯内で感染症例が確認された場合は世帯全員の外出を禁止とし、14日間の自主隔離を要請
  • 電気、水道、ガスなどの公益事業、燃料生産、運輸施設、金融機関、通信事業、卸売企業、流通業、食料品店、薬局、ガソリンスタンドなど日常生活にとって必要不可欠な産業は、生活に支障のない運営を続けるために必要な措置を行うこと

イゲ知事は会見で「引き続き感染防止に努めると共に州民の健康と安全を維持します」と述べており、ハワイへ訪れる旅行者に向けても万全の感染予防をするよう要請しました。
3月17日に発表された詳しい内容はこちらをご確認ください。

3月9日:ハワイで2例目の新型コロナウイルス感染を確認

3月9日、ハワイ州では二人目となる新型コロナウイルスの感染者が確認されました。感染者はオアフ島在住の高齢男性で、ワシントン旅行中の3月2日に発症し4日にハワイアン航空21便でホノルルに到着。
その後、7日に容体が悪化したため救急搬送され、検査の結果新型コロナウイルスの陽性が判明しました。ハワイ州はアメリカ疾病予防管理センター(CDC)と協力して適切な対策を促しています。ハワイ州保健局は男性に近い機内座席の乗客に感染の疑いがある旨の通知を試みており、予防措置として14日間の自宅待機を要請するとしています。ハワイ州保健局は3月6日に州内で初の感染が確認されたことを発表しています。詳しくはこちらをご確認ください

3月6日:ハワイ州で初の新型コロナウイルスの感染を確認

ハワイ現地時間2020年3月6日、ハワイ州保健局はハワイで初となる新型コロナウイルス(COVID-19)の感染確認がされたことを発表しました。感染者はハワイ在住者で、大型客船グランドプリンセスクルーズの乗船中に感染した可能性があると推測されています。現時点でハワイでのウイルス拡散の症例はありませんが、ハワイ州保健局は感染者との接触者の追跡調査を行っています。
ハワイではホテルやアトラクション会社、レストラン、公共施設での衛生活動を強化し、市民や渡航者間での感染拡大防止に努めています。また、従業員に対しても自宅や職場で良好な衛生状態を継続するための指導を行っております。空港の手荷物受取所では動画を通して渡航者へも注意を促すなど、積極的な感染防止措置を講じています。

3月5日:ハワイ州で新型コロナウイルスに対する非常事態宣言を発令

現地時間の3月5日、ハワイ州のイゲ知事は新型コロナウイルスの拡散防止策に関する非常事態宣言を発令しました。ハワイ州では新型コロナウイルスの発症例は報告されていませんが、州内で起こりうるケースや発症に備えるため、非常事態宣言に踏み切ったと述べています。ハワイ州の非常事態宣言は物資や備品購入に必要な州資金の支出、および新型コロナウイルスにより発生する事態に対し、迅速かつ効率的な対応を許可するものです。州の資金調達に柔軟性を持たせ、緊急時には適切な判断と処置を優先し、一部の法律を中断すること認めるとしています。非常事態宣言は直ちに開始され、4月29日まで続く予定です。イゲ知事が発表した非常事態宣言はこちらをご確認ください。

ハワイ州の新型コロナウイルス感染状況(4月15日更新)

現地時間の4月14日現在、ハワイ州の各島における新型コロナウイルス感染者数は以下の通りです。

ハワイ州合計:30,980人

  • オアフ島 : 23,871人 (前日比+35人)
  • ハワイ島 : 2,604人 (前日比+15人)
  • マウイ島 : 3,165人 (前日比+17人)
  • カウアイ島 : 199人
  • モロカイ島 : 34人
  • ラナイ島 : 111人
  • 海外滞在中のハワイ市民 : 996人 (前日比+4人)

ハワイ入国の事前検査 セーフ・トラベルズ・プログラム (トラベル&ヘルスフォーム) を利用して渡航する方へ

ハワイの安全ガイドラインと感染防止対策

現在、ハワイでは州内の公共の場においてマスク着用を義務付けています。屋内・屋外を問わず全ての施設が対象となり、ハワイへ訪れる渡航者もマスク着用が必須となります。ただし、子どもや疾患によりマスク着用が困難な方は着用が免除されます。
ハワイ州では各業界において安全および衛生対策を行っています。安全かつ安心してハワイで過ごしていただくために州政府と保健当局はガイドラインを策定。各業界で行っている取り組みは以下の通りです。

空港や航空会社での取り組み

ハワイ州内の各空港では以下の取り組みを行っています。

  • 空港ゲートにてサーモグラフィーによる検温
  • アラート表示で再検温を行い、発熱を検知した場合は検査を要請
  • セーフ・トラベルズ・プログラム (トラベル&ヘルスフォーム) による事前登録を要請
  • 入国カウンターにアクリルパーテーションを設置
  • タッチパネル端末の消毒および清掃管理
  • 空港内の清掃と消毒の強化、消毒液の設置
  • コロナウイルス対策サインボードなどの設置
  • スタッフのマスク着用を義務付け

ホテルや宿泊施設での取り組み

ホテルやコンドミニアムなどの宿泊施設では衛生対策として以下の取り組みを行っています。

  • 社会的距離を保持するため床に標識を設置
  • コロナウイルス対策サインボードの設置
  • 施設内に消毒液を設置
  • 共有スペースの清掃や消毒の徹底
  • 受付カウンターにアクリルパーテーションを設置
  • スタッフはマスクや手袋を着用
  • キャッシュレスによる支払いを推奨
  • 部屋の清掃や消毒を強化
  • マスクの提供や衛生品を常備

ショッピングモールや店舗での取り組み

州内の商業施設や店舗では以下の衛生対策を行い、安心で安全な買い物を提供します。

  • 社会的距離を保持するための張り紙などを表示
  • コロナウイルス対策サインボードの設置
  • 施設内に消毒液を設置
  • 共有スペースの清掃や消毒の徹底
  • エレベーター乗員人数を制限
  • スタッフのマスク着用を義務化
  • フードコートではテーブル間隔を十分にあけて運営
  • キャッシュレスによる支払いを推奨

アクティビティや公共施設での取り組み

オプショナルツアーのアクティビティや屋内外の公共施設では以下の対策を行っています。

  • 各種アクティビティにおいて人数制限を導入
  • 事前に氏名や連絡先等の申告を義務付け
  • 社会的距離の保持に配慮した見学ルートに変更
  • 新型コロナウイルス対策のサインボードを設置
  • 施設内に消毒液を設置
  • 共有スペースの清掃や消毒の徹底
  • パンフレットやフロアマップをデジタル化
  • スタッフのマスク着用を義務付け

飲食店での取り組み

レストランやバーなどの飲食店では安全および衛生対策を徹底し、以下の対策を行っています。

  • 入店前に顧客の検温を義務化
  • 入り口に消毒液を設置
  • デジタルメニューによるオーダーを推奨
  • テーブルの配置は十分に間隔を空けて人数制限を行う
  • 各テーブルは同席可能な人数を制限
  • 全ての席とテーブルは使用毎に必ず清掃と消毒を行う
  • カウンターや手すり、化粧室などは特に重点的に消毒
  • キッチン内の消毒を徹底

交通機関での取り組み

州内を運行するバスやトロリーなどの交通機関では以下の対策を行っています。

  • 車両内の清掃や消毒の徹底
  • 座席は頻繁に消毒を実施
  • 車両内は常に窓を開けて換気を行う
  • 座席数を減らし乗車人数を制限
  • 新型コロナウイルス対策のサインボードを設置
  • 車内に消毒液を設置
  • 運転席にアクリルパーテーションを設置
  • 運転手のマスク着用を義務付け

ショーやイベント会場での取り組み

ショーやコンサートなどを行うイベント会場では以下の対策を講じています。

  • 全ての利用者に対し入場前に検温を義務付け
  • 入場口に消毒液を設置
  • 事前に氏名や連絡先等の申告を義務付け
  • 屋内外を問わず政府指定の人数制限を遵守
  • 社会的距離の保持に配慮した座席位置や内容に変更
  • 新型コロナウイルス対策サインボードや消毒液を設置
  • 会場内の清掃と消毒を徹底
  • スタッフのマスク着用を義務付け

ハワイ保健局が推奨する4つの予防習慣

  1. こまめな手洗い・うがいを実施
    石鹸によるこまめな手洗いと、うがいを推奨しています。手洗いは毎日の習慣にし、すみずみまで洗ってください。食器やグラスは他の人と共有せず、必ず個人でご使用ください。
  2. 外出の際はマスクを着用する
    宿泊先の部屋から外出する際は必ずマスクを着用してください。咳エチケットを心がけ、風邪のような症状や体調が優れないときは宿泊先で療養するようにしましょう。
  3. 室内を清潔に保ち清掃や消毒を心がける
    室内はこまめに換気を行い、清掃と消毒を心がけてください。手で目や鼻、口の周りを触ることを避け、ドアノブなど頻繁に触れる箇所は除菌シートを使用するなど清潔な状態を保ってください。
  4. 会話の際は対人距離を空ける
    会話の際は2メートルほどの間隔を空けてください。外出時は人との密接な距離を避け、気軽な挨拶はハグや握手を避けてシャカでのコミュニケーションを推奨します。

ハワイの医療機関・領事館・国際空港

ハワイ滞在中に新型コロナウイルスの症状や感染の疑いがある方は、下記の医療機関に直接お問い合わせください。“ストラウブ・ドクター・オン・コール“およびドクターズ・オブ・ワイキキ”は日本語に対応していますが、その他の医療機関では英語による症状説明や確認が求められます。

オアフ島

ストラウブ・ドクター・オン・コール (Docs On Call Sheraton Waikiki)
※日本語での対応可能
“ストラウブ・ドクター・オン・コール”はワイキキに2か所あります。

住所 : シェラトンワイキキホテル敷地内マノアウィングビル地下 2255 Kalakaura Avenue Honolulu,HI 96815
診療時間 : 午前10時~午後8時(年中無休)
電話 : 808-923-9966 | 日本語専用ダイヤル : 808-971-6000 | FAX : 808-971-6041

住所 : ヒルトンハワイアンヴィレッジ敷地内レインボーバザール2階 2005 Kalia Road Honolulu, HI 96815
診療時間 : 午前8時~午後4時半(月曜~金曜)
電話 : 808-973-5250 FAX : 808-973-5252

ドクターズ・オブ・ワイキキ (Doctors of Waikiki)
※日本語での対応可能
住所 : シェラトン・プリンセス・カイウラニ・ホテル 120 Ka’iulani Ave. Ka’iulani Wing 10 & 11 Honolulu, HI 96815, USA
診療時間 : 午前8時~深夜12時 (年中無休・予約不要)
電話 : 808-922-2112 Eメール : doctorsofwaikiki@gmail.com

ストラウブ・クリニック&ホスピタル (Straub Clinic & Hospital)
住所 : 888 South King Street, Honolulu, HI 96813
電話 : 808-522-4000

クイーンズ・メディカル・センター (Queen’s Medical Center)
住所 : 1301 Punchbowl Street, Honolulu, HI 96813
電話 : 808-538-9011

マウイ島

マウイ・メモリアル・メディカル・センター (Maui Memorial Medical Center)
住所 : 221 Mahalani Street, Wailuku, HI 96793
電話 : 808-244-9056

ハワイ島

コナ・コミュニティ・ホスピタル (Kona Community Hospital)
住所 : 79-1019 Haukapila St. Kealakekua, HI 96750
電話 : 808-322-9311

カウアイ島

カウアイ・ベテランズ・メモリアル・ホスピタル (Kauai Veterans Memorial Hospital)
住所 : 4643 Waimea Canyon Road Waimea, HI 96796
電話 : 808-338-9431

ウィルコックス・メモリアル・ホスピタル (Wilcox Memorial Hospital)
住所 : 3420 Kuhio Highway, Lihue, Hawaii 96766
電話 : 808-245-1100

在ホノルル日本国総領事館

住所 : 1742 Nuuanu Ave. Honolulu HI96817
窓口時間 : 午前9時~午後11時/ 午後13時~午後15時(月曜~金曜のみ)
電話 : 808-543-3111 FAX808-543-3170

ダニエル・K・イノウエ国際空港

住所 : 300 Rodgers Blvd,,Honolulu, HI 96819
電話 : 808-836-6411

ヒロ国際空港

住所 : 2450 Kekuanaoa St, Hilo, HI 96720
電話 : 808-961-9300

エリソン・オニヅカ・コナ国際空港

住所 : 73-200 Kupipi St, Kalaoa, HI 96740
電話 : 808-327-9520

ハワイ運輸局(ダニエル・K・イノウエ国際空港)での取り組み

ハワイ運輸局はホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港の衛生管理を強化しています。特に人の流れが多い場所にはアルコール消毒の設置場所を増やし、渡航者へ使用を呼びかけています。さらに、お手洗いやドアノブ、フードコート、手荷物受取場所、エレベーターボタンなどの手が触れる場所についての消毒を強化しています。

ダニエル・K・イノウエ国際空港
http://airports.hawaii.gov/hnl/

ハワイ運輸局ではハワイ州の全ての空港に衛生管理の強化を要請し、感染拡大防止に努めています。各空港では一時的にゲートの閉鎖や立ち入り禁止エリアを設定しています。各空港における取り組みや規制については下記をご確認ください。

航空会社の運航状況(2021年4月15日現在)

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各航空会社は減便や一時運航停止を行っています。
ハワイ渡航の際は搭乗する航空会社の最新情報を必ずご確認ください。

日本航空(JAL)

最新のフライト状況はこちらをご確認ください。
羽田-ホノルル路線は下記の日程に限りフライトを予定しています。

羽田-ホノルル便

  • JL074(HA5389)/羽田発 : 4月16日、4月20日、4月23日、4月27日、4月30日、5月4日、5月7日、5月11日、5月14日、5月18日、5月21日、5月25日、5月28日、6月1日、6月4日、6月8日、6月11日、6月15日、6月18日、6月22日、6月25日、6月29日
  • JL073(HA5390)/ホノルル発 : 4月17日、4月21日、4月24日、4月28日、5月1日、5月5日、5月8日、5月12日、5月15日、5月19日、5月22日、5月26日、5月29日、6月2日、6月5日、6月9日、6月12日、6月16日、6月19日、6月23日、6月26日、6月30日

※JL074、JL073はハワイアン航空とのコードシェアとなります。

新型コロナウイルスの影響により下記の路線は2021年6月30日まで運休となります。

羽田-ホノルル便の運休期間

  • JL072/JL071:2021年6月30日
  • JL074/JL073:2021年6月30日

成田-ホノルル便の運休期間

  • JL786/JL785:2021年6月30日
  • JL784/JL783:2021年6月30日

関空-ホノルル便の運休期間

  • JL792/JL791:2021年6月30日

中部-ホノルル便の運休期間

  • JL794/JL793:2021年6月30日

成田-コナ便の運休期間

  • JL770/JL779:2021年6月30日

全日本空輸(ANA)

最新のフライト状況はこちらをご確認ください。
ホノルル-成田は6月30日まで運休となります。
ホノルル-羽田も6月30日まで運休となりますが、下記の日程に限り臨時便を運航します。

成田-ホノルル便の運休期間

  • NH184/NH183:2021年6月30日
  • NH182/NH181:2021年6月30日

羽田-ホノルル便の運休期間

  • NH186/NH185:2021年6月30日

同路線は下記の日程に臨時便を運航します。

  • NH186(UA7984)/羽田発 : 4月16日、4月19日、4月23日、4月26日、4月30日、5月3日、5月7日、5月10日、5月14日、5月17日、5月21日、5月24日、5月28日、5月31日、6月4日、6月7日、6月11日、6月14日、6月18日、6月21日、6月25日、6月28日
  • NH185(UA7985)/ホノルル発 : 4月17日、4月20日、4月24日、4月27日、5月1日、5月4日、5月8日、5月11日、5月15日、5月18日、5月22日、5月25日、5月29日、6月1日、6月5日、6月8日、6月12日、6月15日、6月19日、6月22日、6月26日、6月29日

※NH186、NH185はユナイテッド航空とのコードシェアとなります。

ハワイアン航空

最新のフライト状況はこちらをご確認ください。
日本-ハワイ間の定期便は一時運休となりますが、一部の路線は段階的に運航を再開します。
各路線の運休期間と運航予定は下記をご確認ください。

羽田-ホノルル便の運休期間

  • HA458/HA457 : 5月31日
  • HA856/HA855 : 5月31日
  • HA864/HA863 : 5月31日

成田-ホノルル便

同路線は下記の日程にフライトを予定しています。

  • HA821(JL6405)/ホノルル発 : 4月15日、4月18日、4月20日、4月22日、4月25日、4月26日、4月27日、4月29日、5月2日、5月4日、5月6日、5月9日、5月11日、5月13日、5月16日、5月18日、5月20日、5月23日、5月25日、5月27日、5月30日
  • HA822(JL6406)/成田発 : 4月15日、4月17日、4月20日、4月22日、4月24日、4月27日、4月28日、4月29日、5月1日、5月4日、5月6日、5月8日、5月11日、5月13日、5月15日、5月18日、5月20日、5月22日、5月25日、5月27日、5月29日

※HA821、HA822は日本航空(JAL)とのコードシェアとなります。

関空-ホノルル便

同路線は下記の日程に運航を予定しています。

  • HA449(JL6407)/ホノルル発 : 4月20日、4月27日、5月4日、5月11日、5月18日、5月25日
  • HA450(JL6408)/関西空港発 : 4月15日、4月22日、4月29日、5月6日、5月13日、5月20日、5月27日

※HA449、HA450は日本航空(JAL)とのコードシェアとなります。

福岡-ホノルル便の運休期間

  • HA828/HA827:2021年5月30日

羽田-コナ便の運休期間

  • HA852/HA851:2021年5月30日

新千歳-ホノルル便の運休期間

  • HA442/HA441 : 2021年5月28日

デルタ航空

ホノルル-羽田、ホノルル-関空、ホノルル-中部を結ぶ定期便は一時運休となっています。
フライト状況とお問い合わせはこちらをご確認ください。
ホノルル-成田便は、ホノルル-羽田便に移管しました。

羽田-ホノルル便の運休期間

  • DL181/DL180:2021年6月30日
    同路線は状況を鑑みて2021年6月30日まで運休となりました。

関空-ホノルル便

  • DL278/DL277:再開未定

中部-ホノルル便

  • DL612/DL611:再開未定

これまでの経緯とハワイ州で施行されている主な対策

現在、ハワイ州では国内外から訪れる渡航者に対し入国制限の措置を行っています。

2020年

2月2日 : トランプ大統領より発令された入国制限により、過去14日以内に中国本土での滞在歴および渡航歴がある外国籍の方は、米国への入国が禁止されました。(米国市民、グリーンカード保持者およびその家族を除く)
2月29日 : 過去14日以内にイランへの渡航歴がある外国籍の方についても米国への入国を禁止としました。
3月13日 : EUのシェンゲン協定加盟国26か国を対象に米国への入国を一時停止とする措置を開始。
3月16日 : 英国とアイルランドからの渡航者も入国を一時停止すると発表。
3月18日 : ハワイ政府は今後30日間にわたりハワイ州への渡航と往来の自粛要請を国内外に向けて発表。観光などでハワイへ訪れる方に渡航の自粛を要請しました。
3月26日 : 全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に、14日間の自主隔離を命じる措置を導入。自主隔離は日本からの旅行者も対象となり、期間は4月末までと発表しました。
4月1日 : ハワイ州外から訪れる渡航者を対象に要請していた14日間の隔離措置をハワイ諸島間にも拡大。ハワイ州の市民も州内の島々を往来した場合は、自宅等で14日間の隔離措置が求められます。
4月17日 : ハワイ州では現行の制限措置に加え、マスク着用を義務付けるなど新たな措置が追加されました。
4月21日 : 現在発令中の自宅待機命令を5月31日まで延長することを発表。外出制限は継続となりますが、市内の公園施設については4月25日より段階的に再開します。
5月5日 : ハワイ州のイゲ知事はハワイ州全土に発令中の自宅待機令を自宅待機推奨令に変更することを表明。新規感染者数の減少が続いたことにより段階的な規制緩和が始まりました。
5月15日 : ホノルル市のコールドウェル市長は5月31日までとしていたホノルル市の緊急事態宣言を6月30日まで延長すると発表。それに伴い、ホノルル市では6月30日まで公共の場においてマスクの着用義務と社会的距離の保持も延長して施行されます。
5月18日:5月末までとしていたハワイへ入国する全ての渡航者に対し義務付けている14日間の自己隔離措置を6月末まで延長することが発表されました。
6月1日 : ハワイ諸島間の移動に義務付けられている自己隔離措置を6月16日より撤廃することを発表。今後ハワイ市民は諸島間の移動に際し、空港にて検温とハワイ市民である証明書の提出が求められます。
6月10日 : ハワイ州外からの渡航者に対し義務付けている14日間の自己隔離措置をさらに1か月延長すると発表。7月末まで自己隔離を義務付ける方針を明らかにしました。
6月16日 : 州内の諸島を移動する市民と渡航者に対し義務付けていた入島後14日間の自己隔離措置が撤廃されました。今後、諸島間を往来する飛行機に搭乗する際は検温と当該の申告書の提出が必須となります。
7月13日 : 州外からの渡航者に義務付けている自己隔離措置は8月1日より条件付きで解除となる予定でしたが、最低でも1か月延期すると発表。米国本土で感染者が急増している状況を鑑みて、本格的な観光業の再開は9月以降となる見通しです。
7月30日 : 州内で過去最多となる125人の新規感染者を確認。2日連続で100人を超え、ハワイ保健局は市民や渡航者に対しマスク着用や不要不急の移動自粛を呼びかけました。
8月6日 : オアフ島を中心とする感染者の急増により、8月11日より諸島間を移動する全ての渡航者を対象に到着後14日間の自己隔離を再導入すると発表。ハワイ諸島間を移動する市民も自己隔離の対象となりますが、各島からオアフ島へ到着する場合は自己隔離の対象外となります。
8月19日 : オアフ島内に緊急事態命令を発令。市民に対し自宅待機や自宅勤務を要請し、公共交通機関の利用を禁止するなど実施上の外出禁止令を9月16日まで施行すると発表しました。
8月25日 : 州知事がオアフ島内に二度目となる自宅待機命令を発令すると発表。8月27日から二週間にわたり施行される予定ですが、今後の状況を鑑みて期限を策定する方針を明らかにしました。
9月1日 : 州外からハワイへ入州する全ての渡航者に対し、オンラインでの事前登録を求める「トラベル&ヘルスフォーム」を導入。同措置は諸島間の移動者も対象となり、滞在先などの情報入力が義務付けられました。
9月8日 : オアフ島内にて発令されている自宅待機命令を二週間延長すると発表。9月10日より公園やビーチへの立ち入りは許可されますが、原則として個人または同一世帯での利用が求められます。
9月24日 : 自宅待機令が緩和され公園やビーチは最大5名までの利用が可能となり、飲食店や小売店も営業を再開。飲食店などの店舗では新たな規制が導入され、人数制限や事前予約などが必要となりました。
10月15日 : 条件つきでハワイ入国後の自己隔離を免除する「セーフ・トラベルズ・プログラム」が開始。出発72時間前にハワイ州当局が定める医療機関にてPCR検査を受診し、陰性証明書の提示が可能な方に限り、到着後の14日間の自己隔離が免除されます。ただし、現時点で日本国内にハワイ州当局が指定する検査機関はありません。日本国内でPCR検査を受診し陰性と判断された方であっても、ハワイ到着後は原則として14日間の自己隔離が求められます。
10月21日 : 居住者約3,000人のラナイ島で初の新型コロナウイルスによる感染者を確認。ラナイ島が属するマウイ郡のビクトリーノ郡長は島民に対し、感染防止対策を徹底するよう要請しました。
10月22日 : 4段階で進められているオアフ島の経済再開計画が第2段階へ移行。スポーツジムやフィットネスクラブ、ヘリコプターツアーなどが再開しました。
10月27日 : 感染者が急増しているラナイ島で外出禁止令が発令。一時的にロックダウンが施行されます。
10月28日 : ハワイ州政府は日本からの渡航者に対し、11月6日より入国後の自己隔離を免除すると発表。州保健局が指定する日本国内の医療機関で新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書の提示が可能な方が対象となります。
11月6日 : 日本からの渡航者に対する検疫基準を緩和し、条件付きで自己隔離を免除するセーフ・トラベルズ・プログラム (トラベル&ヘルスフォーム) が開始。初日には約60人の日本人渡航者がホノルルに到着しました。
11月18日 : 州知事は公共でのマスク着用を義務化する方針を発表。ハワイ州内における全ての公共の場においてマスク着用が必須となりました。
11月24日 : セーフ・トラベルズ・プログラム (トラベル&ヘルスフォーム) の一部改定を発表。ハワイへ出発する空港で陰性証明書を提示できない方は、ハワイ到着後14日間の自己隔離が必須となります。出発前にPCR検査を受診し結果待ちとなる方は、検査結果が判明するまで渡航延期が求められます。
11月30日 : カウアイ島がセーフ・トラベルズ・プログラム (トラベル&ヘルスフォーム) の一時離脱を表明。現地時間12月2日よりカウアイ島へ訪れる際は、州指定の検査機関で陰性証明書を取得した方も到着後14日間の自己隔離が義務付けられます。
12月2日 : ハワイ州外からハワイ島へ訪れる全ての渡航者はコナ空港・ヒロ空港にて新型コロナウイルスの抗原検査が必須となりました。
12月17日 : 入国時に陰性証明書を提示しない渡航者に対し義務付けていた14日間の自己隔離期間を10日間に短縮すると発表。濃厚接触者に対する自己隔離期間も、これまでの14日間から10日間に短縮されます。

2021年

1月6日 : カウアイ島がセーフ・トラベルズ・プログラム (トラベル&ヘルスフォーム) に再加入。ハワイ州に居住する市民は陰性証明書を提示することでカウアイ島到着後10日間の自己隔離が免除されます。ハワイ州外から訪れる方は陰性証明書を提示した場合でも、引き続き10日間の自己隔離が求められます。
1月26日 : 米国疾病予防管理センター(CDC)は国外からハワイを含むアメリカへ空路で訪れる全ての渡航者に対し、出発72時間以内に取得した陰性証明書の提示を義務付けました。満2歳以上が対象となり、航空機へ搭乗する際に陰性証明書の提示が求められます。
2月5日 : 韓国からの渡航者を対象としたセーフ・トラベルズ・プログラム (トラベル&ヘルスフォーム) がスタート。出発72時間前にPCR検査を受診し陰性証明書を取得した方は、ハワイ到着後10日間の自己隔離が免除されます。なお、韓国へ帰国した際は公共交通機関の利用禁止と14日間の自己隔離が求められます。
2月25日 : 4段階による経済再開計画が第2段階から第3段階へ移行。集会や会食における人数制限が緩和され、これまで50%以内としていた店舗の入場制限が解除されました。
3月3日 : セーフ・トラベルズ・プログラム (トラベル&ヘルスフォーム) を一時的に離脱していたカウアイ島のカワカミ郡長が同プログラムの再加入を表明。4月5日より州外からカウアイ島へ訪れる方は、陰性証明書の提示により10日間の自己隔離が免除されます。
3月11日 : 現在施行中の経済再開計画における一部の内容を改定。同日よりホノルル市内のバーは酒類の提供を深夜0時までとすることを条件に営業再開が認められました。
3月19日 : ハワイを含む国外から日本へ帰国する際、出発72時間以内に現地で新型コロナウイルスのPCR検査を受診し陰性証明書を提示することが義務化されました。この措置は当面のあいだ適用となる見込みです。
4月5日 : カウアイ島がセーフ・トラベルズ・プログラム (トラベル&ヘルスフォーム) に再加入。他島と同様に陰性証明書を提示することで到着後10日間の自己隔離が免除されます。
4月12日 : マウイ郡では島内で新規感染者が増加している状況を受け、州外からマウイ島へ訪れる全ての渡航者に対し到着後の新型コロナウイルス検査を義務付けました。陰性証明書の提示が可能な方も検査の対象となります。

※ 以上の情報は米国政府機関のウェブサイト、ハワイ州政府、各航空会社からの情報をもとに作成しております。非常事態宣言下により、入国制限や条例は予告なく変更となる場合があります。最新の情報と詳細は必ず渡航前に各自で確認くださいますようお願いします。