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更新日 : 2023年9月10日
更新日 : 配信日 :
アメリカの新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う水際対策(入国制限)は、2023年5月11日を以て撤廃されました。5月12日以降は空路のほか、海路・陸路で入国する渡航者も英語で記載されたワクチン接種完了証明書(海外渡航用新型コロナウイルスワクチン接種証明書)の提示は不要です。また、渡航時に必須としていた下記の書類提出も必要ありません。
入国制限の対象国は今後の感染状況により変更となる場合があるため、渡航の際は米国政府および大使館・総領事館の最新情報をご確認ください。
1. 「ワクチン接種完了証明書」の取得が不要に
これまで日本からハワイへ渡航する際は、「出発前1日以内」に行ったPCR検査による陰性証明書の提示が必須でしたが現在は必要ありません。また、2023年5月12日より、ワクチン接種完了証明書(海外渡航用新型コロナウイルスワクチン接種証明書)の提示も不要となりました。
2. 日本への帰国・入国時に求められる要件を確認
日本政府は2023年4月28日を以て水際対策措置を撤廃しました。全ての帰国・入国者に必須としていた「3回のワクチン接種証明書」または「出国前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書」の提示は不要です。また、5月8日より新たな防疫措置として、「感染症ゲノムサーベイランス」が施行されました。
※ゲノムサーベイランスとは公衆衛生当局が脅威となる感染症の経路を追跡し、病原体の変異速度や変異状況を監視するシステムです。
ファストトラックの終了について
日本政府は帰国・入国する渡航者に対しファストトラック(検疫手続き)の利用を推奨していましたが、2023年4月28日を以て終了しました。
公共交通機関の利用について
ハワイを含むアメリカから帰国・入国する方は、空港より全ての公共交通機関の利用が認められます。詳細は「ハワイから帰国・入国する際の注意点」をご確認ください。
アメリカ政府は2023年5月11日、新型コロナウイルスに関する「公衆衛生上の緊急事態宣言」を解除。従来の水際対策(入国制限)は撤廃され、5月12日以降に空路・海路・陸路で入国する全ての渡航者はワクチン接種完了証明書(海外渡航用新型コロナウイルスワクチン接種証明書)の提示が不要となりました。
これまで下記の書類提示および提出を義務付けていましたが、2023年5月12日以降は不要となりました。
これまで下記の書類提示および提出を義務付けていましたが、2023年5月12日以降は不要となりました。
現在、ワクチン接種の有無を問わずハワイへの入州が認められます。
日本国籍の方は、アメリカ政府が指定するビザ免除プログラム(VWP)の一環であるESTA(エスタ)を利用しての渡航が認められます。一般的な観光旅行や短期ビジネスを目的としてハワイへ渡航する方は、年齢を問わずESTA(エスタ)が必要です。ESTA(エスタ)を運営するCBP(アメリカ合衆国税関・国境警備局)では、ハワイ渡航3日前までの申請を推奨しています。
ESTA(エスタ)申請に関する詳しい内容は「ESTA(エスタ)とは 電子渡航認証システムについて」をご確認ください。
これまで「出発前1日以内」に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が必須となっていましたが、2022年6月12日に同措置は撤廃されました。証明書の提示は不要となりましたが、両国政府は感染対策として出国前の検査を推奨しています。
これまでハワイへ渡航する際に義務付けていた事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)は、2022年3月25日に撤廃されました。日本から直行便でハワイへ入国する方は引き続き同プログラムの登録が不要で、アメリカ本土・準州経由で渡航する方も不要となります。
※ 州政府が定める自己隔離の義務に従わない場合、罰金および罰則が科せられる恐れがありますのでご注意ください。
渡航前に日本とハワイの各空港と各空港会社の安全・衛生対策の取り組みを事前にご確認ください。
ハワイの5つの主要空港ではサーモグラフィーによる検温が行われ、体温が38度以上の方に対し詳細な検査を要請しています。サーモグラフィーはダニエル・K・イノウエ国際空港(オアフ島)、カフルイ空港(マウイ島)、リフエ空港(カウアイ島)、エリソン・オニヅカ・コナ国際空港(ハワイ島)、ヒロ国際空港(ハワイ島)のすべてのゲートと出発セキュリティチェックポイントに設置されています。発熱が確認された渡航者は再び検温を行い、州保健当局および医療関係者による指示のもと慎重な自己隔離が要請されます。
ハワイへ渡航する際は、現地での医療費をカバーする海外旅行保険への加入をお勧めします。
アメリカの医療費は日本と比べ大変高額となります。万が一の場合に備え、現在加入している保険内容を事前にご確認ください。海外旅行保険に加入する際は新型コロナウイルスに対応する保険を選び、詳しい補償内容を確認しておきましょう。また、主なクレジットカードには海外での事故などに対応する保険が付帯されています。現在所有しているクレジットカードの保険についても渡航前に確認をお願いします。
ハワイを含むアメリカから日本へ帰国・入国する方は、ワクチン接種の有無を問わず空港での抗原検査や自宅等での自己隔離は不要です。これまで「3回のワクチン接種証明書」または「出国前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書」の提示を求めていましたが、2023年4月28日を以て同措置は撤廃されました。また、日本政府は新たな防疫措置として、5月8日より「感染症ゲノムサーベイランス」を施行。ゲノムサーベイランスとは公衆衛生当局が脅威となる感染症の経路を特定し病原体の変異速度や変異状況を監視するシステムで、成田空港・羽田空港・中部国際空港・関西国際空港・福岡空港にて発熱がある渡航者に対し任意で検査を行います。
4月29日以降に中国から日本へ帰国・入国する方へ
2023年4月29日以降に中国(香港・マカオを含む)から直行便で帰国・入国する方は、各証明書の提示が不要となりました。搭乗前に「3回のワクチン接種完了を示す有効な証明書」または「出国前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書」の提示は必要ありません。
また、中国本土からの帰国・入国者を対象とした検疫措置も緩和され、2023年4月29日より直行便での渡航者に対するランダムのサンプル検査は撤廃となりました。
1.ハワイから日本への帰国・入国者はワクチン接種の有無を問わず自己隔離と空港での検査を免除
これまで3回のワクチン接種を行っていない方は帰国後7日間の自己隔離が必要でしたが、日本政府は2022年6月1日に同措置を撤廃。帰国後3日目に行う自主的な新型コロナウイルス検査と陰性報告も不要となりました。
なお、空港での検温と検疫官の判断により、新型コロナウイルス検査が必要となる場合があります。陽性と診断された方は検疫官の指示に従い、適切な処置が求められます。
2.ファストトラックの終了について
日本政府は帰国・入国する渡航者に対しファストトラック(検疫手続き)の利用を推奨していましたが、2023年4月28日を以て終了しました。
3. ハワイおよびアメリカから訪れるビザなし渡航者の受け入れを再開
日本政府はハワイを含むアメリカのパスポート所有者に対し、ビザなしでの入国受け入れを2022年10月11日より再開しました。短期ビジネスや観光目的での入国も認められ、滞在期間は最長90日となります。また、新規入国者に義務付けていた日本国内の受け入れ責任者による入国者健康確認システム(ERFS)申請も撤廃され、ビジネス目的以外の入国も可能となりました。
行動制限と公共交通機関の利用について
日本政府は過去14日間に滞在した国・地域の感染リスクに応じて異なる検疫措置と行動制限を施行していましたが、2022年10月11日に撤廃しました。ハワイを含むアメリカから帰国・入国する方は空港での新型コロナウイルス検査と入国後の自己隔離は不要となり、空港からはすべての公共交通機関の利用が認められます。
帰国・入国時に求められる対応
2023年4月28日を以てファストトラック(検疫手続き)は終了しましたが、入国審査や税関申告などスムーズな帰国・入国手続きをサポートする「Visit Japan Web」は引き続き利用が可能です。また、空港での検温と検疫官の判断により、新型コロナウイルス検査が求められる場合があります。陽性と診断された方は検疫官の指示に従い、適切な処置が求められます。詳細は厚生労働省の「水際対策」をご確認ください。
陰性証明書の取得と提示が不要に
これまでハワイから帰国・入国する際は現地で新型コロナウイルスのPCR検査を行い陰性証明書の取得が必須でしたが、現在は必要ありません。日本政府は2023年4月28日を以て全ての水際対策を撤廃し、国外からの帰国・入国者に対しワクチン接種の有無と回数を問わず入国を認めています。また、新たな感染症対策として政府および厚生労働省は5月8日より、任意によるゲノム解析検査「感染症ゲノムサーベイランス」を施行。日本の国際空港にて脅威となる感染症の発見と経路を特定し、病原体の変異速度や変異状況の監視を行っています。
接種証明書が日本語または英語以外で記載されている場合、翻訳の添付が必須となります。
また、ハワイ州内で陰性証明書の取得が可能な医療機関は「ハワイで新型コロナウイルス検査と陰性証明書の取得が可能な医療機関」をご確認ください。
※以上の内容は日本政府・外務省・厚生労働省が発表した情報に基づきます。今後の状況により条件が変更となる場合がありますので、渡航および帰国の際は最新情報をご確認ください。
DBEDT(ハワイ州ビジネス・経済開発・観光省)は、今年8月にハワイを訪れた渡航者数を発表。8月1日~31日までの訪問者は76万9,163人に上り、2019年同月比の83%まで回復しました。一方で8月8日にマウイ島で発生した大規模な火災により、前年との同月比は全体で7.3%減少。政府は火災発生直後にマウイ島への渡航中止を要請しており、ラハイナを除くマウイ島西側の入域制限は10月8日に解除される見込みです。マウイ島への訪問者は前年同月比で58%減少しましたが、オアフ島を中心に日本からの観光客は増加傾向にあるとDBEDTは報告。各島における前年同月比の渡航者数は以下の通りです。
オアフ島:11%増 カウアイ島:9%増 ハワイ島:4%増 マウイ島:58%減
マウイ島ホテル協会代表のリサ・ポールソン氏は、「今年8月はかつてない惨事が起こり、大変残念に思います。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、観光業界は久しぶりの盛況に湧いた矢先でした。火災によって宿泊施設やレンタカー店のスタッフは一時帰休を余儀なくされ、島内は経済・精神の両面で厳しい状況が続いています」とコメント。街の大半が壊滅したラハイナに観光客の姿はなく、ホテルの経営者らは再建に向けて郡当局と調整を進めています。こうしたなか、HTA(ハワイ州観光局)は9月末に理事会を開き、マウイ島の復興支援として追加資金の提供を承認。政官民が一体となり、ハワイの観光促進に取り組む姿勢を改めて強調しました。
ホノルル市郡当局は、オアフ島モイリイリ地区にある“モイリイリ・ネイバーフッドパーク”を10月2日から31日まで一時閉鎖すると発表。およそ3.5エーカー(約4,280坪)の公園には連日多くの市民や観光客が訪れますが、施設の老朽化により改修工事が行われます。また、園内の至る場所でホームレスが敷地を占拠しており、当局は閉鎖中に環境の浄化を行う方針です。
ネイバーフッドパークでは数年前から月2回のペースで警察による取り締まりを行っていますが、公共トイレや園内設備の落書き被害が増加し治安の悪化が問題視されていました。野球場は地下水道の故障で一部が泥にまみれ、他にも多くの場所で補修や整備が必要となっています。ホノルルの治安向上を推進する市議会議員のカルビン・セイ氏は、「リニューアル後は、より快適で安全に過ごすことができます。新たな設備を導入し生まれ変わった公園は、きっとこれからも市民の憩いの場として愛されるでしょう」とコメント。改修工事と環境の浄化は、オアフ島にとって長期的な利益をもたらすだろうと期待を込めて述べました。
ハワイ州のグリーン知事は15日、マウイ島で発生した火災による死者をこれまでの115人から97人に修正したと発表。より詳しいDNA鑑定を行った結果、これまで別人とされていた遺骨が同一人物で重複が判明したと述べました。現時点で身元が特定された方は97人のうち74人で、引き続き住民らに情報の提供を呼びかけています。また、66人と公表していた行方不明者は31人となり、複数の住民から安否に関する連絡が入ったと報告。郡政府および地元警察は、今後も付近一帯の捜索と身元確認を最優先に進める方針です。
一方、マウイ郡警察も同日午後に会見を開き、公式な死者と行方不明者の人数を変更したと発表。同席した検視官のステュエルプナゲル博士は、「大半の遺体は損傷が激しく肉体が分裂した状態のため、身元の特定までに予想以上の時間がかかります」と現在の状況を詳しく説明しました。これまでに家族の元へ戻った遺骨はおよそ50体で、引き続きDPAA(米国国防総省捕虜・行方不明者調査局)と連携し検視を行うとしています。マウイ郡当局は未だに正確な死者数の特定に至っていないため、今後も死者と行方不明者の人数は修正される公算が高いと述べました。詳細は「DNA鑑定でハワイ州マウイ島の火災による死者が97人に減少 行方不明者は31人」をご確認ください。
DOH(ハワイ州保健局)は11日、大規模な火災に見舞われたマウイ島ラハイナ地区と島内陸部における大気質の暫定的なデータを発表。EPA(アメリカ合衆国環境保護庁)が島内100か所以上でサンプルを集めて調査した結果、複数の場所でヒ素、アスベスト、鉛、ベンゼンなどの有害物質を検出したと報告しました。現段階で第三者機関による検証は行われていませんが、DOHは捜索活動を行う隊員らに改めてマスクと防護服の着用を要請。立ち入り禁止区域となっている島内西側は、10月8日の入域制限解除に向けて瓦礫(がれき)や危険物の撤去作業を急ピッチで行っています。ただし、ラハイナ地区は引き続き立ち入り禁止となり、住民と渡航者は当面のあいだ入域が認められません。
研究者は有害物質が検出された場所について、「キングカメハメハ第3小学校やゲートウェイセンターなど、ラハイナ市街とクラ周辺に集中している」と指摘。両地区は特に深刻な被害が報告されており、保健局は大気質と健康への影響を詳しく調べるとしています。
DOHのケネス・フィンク局長は、「今回の大気質データは暫定的な調査報告であり、明確な根拠を示す検証は行われていません。未確定なデータの公表により混乱を招く恐れがあると理解していますが、住民の健康と安全を第一に考えて報告の速さと透明性を重視しました」と説明。正確なデータ検証には数週間かかるため、速報値を伝えると同時に有毒物質の除去作業を迅速に進める方針です。
マウイ郡緊急事態管理局は9月4日、西部ラハイナ地区で発生した山火事を完全に消し止めたと発表。8月8日の発生から8.5平方キロメートルを焼き尽くし、アメリカ史上最多の死傷者を出した火災は27日目にようやく鎮火しました。一方で島の中央部に位置するクラで発生した火災は95%鎮火し、山間部オリンダの山火事は90%消し止めたと報告。危機的な状況は脱しましたが、完全な鎮火にはあと数日かかる見通しを示しています。
マウイ警察は現在の状況について、「今回の火災により115人の死亡が確認され、未だに385人の住民が行方不明となっています」とコメント。FBI(連邦捜査局)と連携して9月1日から行方不明者の氏名リストを公開し、住民へ安否確認の提供を呼びかけました。
また、壊滅的な被害を受けたラハイナを含む西側地区(ナピリ、カアナパリ、カパルア)は有害物質や危険物の除去作業を行っているため、現在も立ち入り禁止を要請しています。該当地域への訪問は救助隊および郡政府より許可された職員のみとなり、被災した住民も認められません。ラハイナは街の大半が火災で焼失し、現在およそ1万2,000人の住民が島内の宿泊施設や避難場所で生活を送っています。
【お知らせ】
ハワイコミュニティ財団は“MAUI STRONG FUND”(マウイストロング基金)を設立し、大規模な火災が発生したマウイ島の救援活動と復興のため支援金を募っています。詳細と支援金の申し込みはこちらをご確認ください。
マウイ郡政府はラハイナ地区の火災を引き起した原因をめぐり、地元電力会社のHECO(ハワイアン・エレクトリック)を提訴したと発表。火災が発生した8日は早朝から強風の影響で送電網の異常を検知したにも関わらず、適切な措置を講じなかったとして同社の対応を厳しく非難しました。
担当弁護士のジョン・フィスク氏は警察と消防局による調査を踏まえ、「火災の起源と拡大の原因は、地面に叩き付けられた送電線を放置した点にある」と指摘。「非常事態時は早急に電力を遮断し速やかに住民へ避難を報せるべきだが、HECOは全ての対応を怠った」と調査報告書を引用し説明しました。一方の提訴されたHECO側は会見で、「火災との因果関係を示す正式な調査は継続中ですが、この段階でマウイ郡政府が訴訟を選択した点を残念に思います」とコメント。当時の状況や今後の対応についての明言は避けました。HECOは他にも複数の地元組合などから提訴されており、同社の株価は今月半ばから急激に下落。火災による被害額はラナイ地区のみで5億ドル(約8,030億円)に上り、大半の訴訟でHECOが敗訴した際は経営危機に陥るとの見方が強まっています。マウイ島の火災に関する最新情報は「ハワイ州マウイ島の山火事は陸上での捜索が完了 未だ数百人が行方不明」をご確認ください。
ハワイ州のグリーン知事は会見で、大規模な山火事で被害を受けたマウイ島の現状について言及。ラハイナを含む西マウイ地区では引き続き立ち入りが制限されていますが、その他の地域は安全であると強調し観光客に向けてハワイ諸島への訪問を呼びかけました。知事は集まった記者団に対し、「マウイ島はかつてない被害を受け、住民や旅行関係者は苦しい状況が続いています。今月末まで西側地区(ラハイナ、ナピリ、カアナパリ、カパルア)への渡航中止を要請していますが、東側は被害がなく安心して遊泳やアクティビティが楽しめます」とコメント。地元経済を支援し、マウイ島の復興を最優先で行う意向を示しました。一方で「ラハイナ周辺は鎮火し懸命な捜索活動を行っていますが、一部で有毒な有害物質の発生が懸念され犠牲者の発見は難航しています」と説明。現在も約850人の住民が行方不明で、発見された遺体は損傷が激しく身元の判明は困難を極めると報告しました。
これまでマウイ島には1日あたり約7,000人の観光客が訪れていましたが、火災発生後は2,000人を下回る日が続いています。島内カフルイ空港付近のレンタカー会社はキャンセルが相次ぎ、関係者はパンデミック以来の危機的な状況であるとして経営不安を解消したいと述べました。
また、21日にはバイデン大統領とジル夫人がマウイ島の被災地を訪問し、地元住民の要望に沿って復興を進める方針を表明。詳細はバイデン夫妻がハワイ州マウイ島の被災地を訪問 「住民の要望に沿って復興を進める」をご確認ください。
マウイ島で発生した山火事から12日が経過し、ハワイ州のグリーン知事はこれまでに確認された死者が114人に上ったと発表。未だ1,050人が行方不明で、損壊した2,200棟のうち1,500軒が一般住宅であると述べ安否を気遣いました。地元警察は20日時点で、ラハイナを中心とする被災地域の85%を捜索したと報告。一部地域は今も煙がくすぶり、捜索の完了までに数週間かかる見通しを示しました。マウイ郡当局はパスポートや免許証などの公的書類を失った市民を対象に、再発行の手続き窓口を開設。生活再建に向けた取り組みが進められる中、およそ4,500人の住民が島内11か所の避難場所に身を寄せています。
マウイ警察は「死者114人のうち身元確認が取れた方は27人にとどまり、大半の遺族と連絡が取れていません」と説明。甚大な被害を受けたラハイナ市街と沿岸部は立ち入り禁止となっており、火災で自宅を失った住民は疲労の色を濃くしています。バイデン大統領は被災者への全面的な支援を表明し、21日にジル夫人とマウイ島を訪問する予定です。詳細は「ハワイ州マウイ島の山火事による死者が111人に 未だ1,000人以上が行方不明」をご確認ください。
新型コロナウイルスの収束に伴い観光客が増加していたラハイナ市街は大規模な火災によって焼失し、これまでに2,200棟以上の建物が損壊。住まいを失った多くの住民が避難場所に身を寄せるなか、復旧の具体的な目途はついていません。当初およそ1,000~2,000人と推測された行方不明者は現時点で約1,300人に上り、ハワイ州のグリーン知事は全ての犠牲者を発見するまでにおよそ10日間はかかる見通しを示しました。ハワイ州政府および観光局は8月末までマウイ島西側(ラハイナ、ナピリ、カアナパリ、カパルア)への渡航中止を要請し、現地との連絡は電話を避けてSNSやテキストメッセージの利用を呼びかけています。マウイ島の火災に関する最新の被害状況は、「ハワイ州マウイ島の火災で99人が死亡し1,300人が行方不明 犠牲者の発見は難航」をご確認ください。
また、8日にハワイ島ナアレフ地区とパハラ地区でも山火事が発生しましたが、10日に消し止められ郡当局は島内すべての避難指示を解除。道路の閉鎖も解除され、マウナケア・リゾートは営業を再開しています。
マウイ島では8日朝に複数の場所で山火事が発生し、州政府は9日付けでハワイ全域に非常事態宣言を発令。山火事はハリケーンによる強風で拡大を続け、これまでに少なくとも6人の死亡が確認されました。煙と炎による被害はホテルが集中するラハイナ地区にも及び、現時点で2,100人を超える市民や渡航者が避難を余儀なくされています。マウイ島はかつてハワイ王国の首都が置かれ、中心部として栄えたラハイナは日本人にも縁のある有名な観光地です。今回の火事により日系人のシンボルである寺院や樹齢100年以上の大木が焼失し、充満した煙から逃れるため海に飛び込んだ12人の市民が救助されるなど甚大な被害が報告されました。
山火事は8日にハワイ島でも発生し、マウナケア地区では付近の住民と観光客に避難指示を勧告。いずれの島も懸命な消火活動が続けられ、州政府は火災による被害を防ぐためマウイ島とハワイ島への渡航自粛を呼びかけています。また、およそ4,000人の観光客が島外への退避を希望しており、オアフ島ホノルルでは受け入れ先の避難場所が設置されました。
DBEDT(ハワイ州産業経済開発観光局)およびハワイ州観光局は、今年6月にハワイを訪れた渡航者が88万9,274人に達したと発表。前年同月と比べ5.5%増加し、観光需要は堅調に回復していると報告しました。今年6月の渡航者数は、過去の統計において同月史上3番目に多い水準に至ったとDBEDTは説明。
パンデミック前の2019年6月との比較では、6.1%減にとどまっています。
ハワイ州観光局が発表した今年6月における統計データは以下の通りです。
各地域からの渡航者 ( )は2019年6月との比較
渡航者の平均滞在日数
渡航者の消費額
このうち日本の渡航者が占める金額は6,940万ドルで、1人あたりの消費額は1日平均237.8ドル(2019年対比4.3%減)。全渡航者1人あたりの消費額は、1日平均248.1ドル(2019年対比26.8%増)と円安ドル高の影響が伺えます。
ハワイへ訪れる渡航者の大半はアメリカ市民が占め、特に西部からの観光客が増加。また、日本からの渡航者も堅調に増え、昨年同月の1万1,940人と比べ291.6%増加しました。2019年6月との比較では63.1%減にとどまっていますが、DBEDTは「年末までに日本からの渡航者は過去最高を記録した2019年の50%まで回復するだろう」と予測しています。
ホノルルでは27日より日本とハワイの自治体による「姉妹都市サミット」が開催され、コロナ禍で滞った交流が再び活性化する動きが高まっています。これまで日本は6つの道県と25の市区町村が、ハワイ州および州内の自治体と姉妹都市や友好関係を締結。姉妹都市サミットには沖縄、広島、山口県の知事らが出席し、観光など様々な分野で連携を強化する方針で合意しました。
ハワイ州のグリーン知事は会談の冒頭で、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限が撤廃され、ようやく本来の生活を取り戻すことができました。経済の復興や将来性のある活動を通じて、今後もさらに交流を深めていきたい」とコメント。基調演説には沖縄県の玉城知事が登壇し、「皆さんのスピーチを拝聴して強い熱意を感じました。平和を築く共通の思いで集えたこの機会に感謝しています」と述べ、友好関係の継続を呼びかけました。
また、今年5月にG7サミットが開催された広島県の湯崎知事は、「我が県とハワイ州は25年にわたり姉妹都市を締結しています。若い世代の交流も活発で、ハワイと広島は今後も日米関係において重要な役割を果たさなければなりません」とあらためて決意を述べました。姉妹都市サミットは28日まで開催され、29日以降は各自治体の代表とハワイ在住の県人会による会議や懇親会が行われます。
日本-ハワイ路線を運航する各航空会社は、8~9月の発券分に適用となる燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を発表。前回に続き価格が引き下げられ、ハワイ便の片道は全社で2万を下回りました。
8月1日から9月30日までの発券に適用される、日本-ハワイ便の燃油サーチャージは以下の通りです。
※1人あたり1区間の片道に適用 ( )は現行価格
JAL(日本航空):18,400円(21,300円)
ANA(全日本空輸):16,000円(18,500円)
ハワイアン航空:18,400円(21,300円)
デルタ航空:16,000円(18,500円)
JALグループのLCC(格安航空会社)ZIPAIRは、燃油サーチャージが航空代に内包されているため支払いは不要です。現在ハワイには日本から1日あたり約3,000人の渡航者が訪れていますが、8月9~13日のピーク期間はおよそ2倍に上る見込みです。各航空会社の燃油サーチャージに関する詳細は「8・9月発券の燃油サーチャージがさらに引き下げ ハワイ便は全社片道2万円を下回る」をご確認ください。
オアフ島ホノルル市内では“スマートパーキングメーター”の設置を進めており、すでに300台がチャイナタウン周辺で使用されています。スマートパーキングメーターは硬貨、クレジットカード、電子マネーでの支払いが可能で、駐車場アプリ“Park Smarter”とも連動し遠隔でも駐車料金の支払いができる新たな仕組みです。駐車時間が過ぎた車両や支払いが滞っている場合はメーターが赤く点滅し、一目で検知可能なシステムを採用。DOT(ハワイ州運輸局)はホノルル市内の路上に設置されている4,200台すべてのメーターを交換するため、400万ドルの予算を計上しアップグレードを行っています。今後はダウンタウンやワイキキにもスマートパーキングメーターが設置され、年末までに交換が完了する見込みです。
大型ハリケーンからトロピカルストーム(北大西洋特有の熱帯低気圧)へ変わった“カルバン(Calvin)”は、18日に勢力を弱めながらハワイ島沿岸に接近。付近は悪天候が続き高波や大雨の恐れがあるとして、グリーン州知事はハワイ島に緊急事態宣言を発令しました。19日は島内の学校や行政機関を閉鎖し、市民や渡航者に外出を避けて海へ近づかないよう呼びかけています。
米国立ハリケーンセンター(フロリダ州)はカルバンについて、「風速は約27メートルと遅く、18日夜の時点でハワイ島ヒロの南東およそ280キロの海上を通過しました。未明にかけて各島の東海岸に影響を及ぼし、19日は暴風雨と局地的な洪水をもたらす公算が高いため十分な注意が必要です」と警告。カルバンはハワイ島の南側を通過したあと同日夜から勢力を弱めて西へ進み、ハワイ州全域を抜ける見通しです。米国立ハリケーンセンターが18日夜に発表したカルバンに関する警報は以下の通りです。
また、ハワイ島では19日に一部の路線バスが運休となりますが、オアフ島のTheBus(ザ・バス)は通常通り運行します。
ホノルルのCPHC(中部ハリケーンセンター)は、大型ハリケーン“カルバン(Calvin)”がハワイ諸島に近づいているため注意を呼びかけています。14日午前5時の時点でカルバンはカテゴリー3(最大風速96~113ノット)の勢力を保ち、ハワイ島ヒロ地区から東南に2,200マイル(約3,520キロ)離れた地点を通過。時速26キロの速さで西へ移動し、16日には太平洋の中央に到達するとみられます。17日からは次第に勢力を弱め、18日以降は熱帯低気圧となってハワイ諸島に接近する見込みです。CPHCは現時点でハワイ諸島への影響は比較的少ないとの見方を示していますが、18日夕方から雨や高波をもたらす恐れがあると説明。市民や渡航者に対し警戒を呼びかけています。
アメリカでは今年5月時点で5件のハリケーンが発生し、これまでの被害額は約140億ドルに上るとNOAA(国立環境情報センター)は報告。過去にアメリカで発生した大規模なハリケーンのランキングは、「過去にアメリカで発生した大規模なハリケーンランキング 総被害額は約1兆ドル」をご確認ください。
ハワイを訪れる渡航者は、新型コロナウイルスの収束に伴い増加が続いています。2023年1~5月の観光客数は過去最高となった2019年と同様のペースで推移。コロナ禍前の訪問客は年間およそ1,000万人でしたが、今年はすでに400万人を超えています。ハワイ大学は新型コロナウイルス感染拡大により閉鎖した2020年3~12月におけるハナウマ湾の海水透明度が、コロナ禍前と比べ約60%改善したと報告。他の地域でもサンゴ礁の生態系が回復しましたが、観光客の急増によりオーバーツーリズム(観光被害)への対策が課題となっています。
このため人気観光地では予約制を導入し、州外からの渡航者に対する入場制限を拡大。オアフ島では2021年からハシナガイルカを保護するため、頻繁に回遊する沖合45m以内の遊泳を禁止しました。また、ハナウマ湾は2021年4月より、ダイヤモンドヘッド州立自然記念公園では2022年4月から入場に際し予約制を導入しています。さらに慢性的な道路の渋滞解消についての取り組みも進み、今年6月30日にはオアフ島で76年ぶりとなる旅客鉄道「スカイライン」が一部区間で運行を開始。鉄道の開通によりホノルル市内は車の利用が減り、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減につながると期待されています。
ハワイ州議会では今年初旬に、これまでの観光推進政策を改めて自然保護を重視する法案が提出されました。一部の議員からは観光局の再編や解体を求める声が上がり、観光産業の課税強化やさらなる規制強化の動向が焦点となります。
※オーバーツーリズムとは、観光客の急増によって引き起こされる渋滞や過密などのマイナス要因を指します。
オアフ島ホノルルの高架鉄道システム「スカイライン」は、6月30日に一部区間で運行を開始しました。当面はハラワ(アロハスタジアム)とイースト・カポレイの9駅間、およそ17キロの区間を運行。段階的にダニエル・K・イノウエ国際空港やダウンタウンを経由し、アラモアナショッピングセンターまでの延伸が予定されています。開業当日は心待ちにしていた多くの市民や旅行客が乗車し、車窓から美しい景色を眺めていました。
スカイラインの運賃は全て“HOLOカード”で支払い、“TheBus”(ザ・バス)と同じ運賃体系となります。7月4日まで無料で乗車できますがHOLOカードが必須となり、カードの代金は2ドル、乗車には別途3ドル以上のチャージが必要です。地元のコンビニエンスストアや各駅入口の券売機、TheBusの”パスオフィス(PassOffice)”にて購入が可能で、運賃は大人1回の乗車につき一律3ドル、1日券は7.5ドル。平日は午前5時から午後7時まで、土日祝日は午前8時から午後7時まで10分に1本の間隔で運行します。
事業を統括するHART(ホノルル高速鉄道輸送機構)はスカイラインについて、「1編成4両で運行し、乗車人員は最大800人と市営バス10台分の輸送能力を誇ります」と説明。車両には虹のイラストが施され、車内には自転車やサーフボードが置けるスペースなどハワイの風土に合わせた設備が特長です。詳細は「ハワイ州オアフ島 ホノルル東西を結ぶ高架鉄道「スカイライン」が開業」をご確認ください。
これまでに配信した主な記事は「新型コロナウイルスとESTA(エスタ)の最新情報」をご確認ください。
現地時間2023年9月27日現在、ハワイ州の各島における新型コロナウイルス感染者数は以下の通りです。(再感染した市民も含む)
ハワイ州合計 : 403,658人 (前週比+744人)
ハワイでは2022年3月26日より屋内でのマスク着用が不要となりました。ただし、保健当局では混雑する場所でのマスク着用や社会的距離の保持を推奨しています。州政府および保健当局が定める安全ガイドラインと各業界で行っている取り組みは以下の通りです。
ハワイ州内の各空港では以下の取り組みを行っています。
ホテルやコンドミニアムなどの宿泊施設では衛生対策として以下の取り組みを行っています。
州内の商業施設や店舗では以下の衛生対策を行い、安心で安全な買い物を提供します。
オプショナルツアーなどのアクティビティや屋内外の公共施設では以下の対策を行っています。
レストランやバーなどの飲食店では安全および衛生対策を徹底し、以下の対策を行っています。
州内を運行するバスやトロリーなどの交通機関では以下の対策を行っています。
ショーやコンサートなどを行うイベント会場では以下の対策を講じています。
ハワイ滞在中に新型コロナウイルスの症状や感染の疑いがある方は、下記の医療機関に直接お問い合わせください。“ストラウブ・ドクター・オン・コール”、“ドクターズ・オブ・ワイキキ”、“ワイキキ・アージェントケア・クリニック”、“聖ルカクリニック”は日本語に対応していますが、その他の医療機関では英語による症状説明や確認が求められます。
ストラウブ・ドクター・オン・コール (Docs On Call Sheraton Waikiki)
※日本語での対応可能
“ストラウブ・ドクター・オン・コール”はワイキキに2か所あります。
住所 : シェラトンワイキキホテル敷地内マノアウィングビル地下 2255 Kalakaura Avenue Honolulu,HI 96815
診療時間 : 午前10時~午後8時(年中無休)
電話 : 808-923-9966 | 日本語専用ダイヤル : 808-971-6000 | FAX : 808-971-6041
住所 : ヒルトンハワイアンヴィレッジ敷地内レインボーバザール2階 2005 Kalia Road Honolulu, HI 96815
診療時間 : 午前8時~午後4時半(月曜~金曜)
電話 : 808-973-5250 FAX : 808-973-5252
ドクターズ・オブ・ワイキキ (Doctors of Waikiki)
※日本語での対応可能
住所 : シェラトン・プリンセス・カイウラニ・ホテル 120 Ka’iulani Ave. Ka’iulani Wing 10 & 11 Honolulu, HI 96815, USA
診療時間 : 午前8時~深夜12時 (年中無休・予約不要)
電話 : 808-922-2112 Eメール : doctorsofwaikiki@gmail.com
ストラウブ・クリニック&ホスピタル (Straub Clinic & Hospital)
住所 : 888 South King Street, Honolulu, HI 96813
電話 : 808-522-4000
クイーンズ・メディカル・センター (Queen’s Medical Center)
住所 : 1301 Punchbowl Street, Honolulu, HI 96813
電話 : 808-538-9011
ワイキキ・アージェントケア・クリニック (Urgent Care Clinic of Waikiki)
※日本語での対応可能
住所:Bank of Hawaii Building, 2155 Kalakaua Ave #308, Honolulu, HI 96815
電話:808-924-3399
ワイキキ・アージェントケア (Urgent Care Hawaii-Waikiki)
住所:1860 Ala Moana Blvd #101, Honolulu, HI 96815
電話:808-921-2273
カイルア・アージェントケア (Urgent Care Hawaii-Kailua)
住所:660 Kailua Rd, Kailua, HI 96734
電話:808-263-2273
パールシティ・アージェントケア (Urgent Care Hawaii-Pearl City)
住所:1245 Kuala St, Pearl City, HI 96782
電話:808-784-2273
カポレイ・アージェントケア (Urgent Care Hawaii-Kapolei)
住所:890 Kamokila Blvd, Kapolei, HI 96707
電話:808-521-2273
聖ルカクリニック (St Luke’s Clinic)
※日本語での対応可能
住所:1441 Kapiolani Blvd, suite 2000 Honolulu HI 96814
電話:808-945-3719
スチュアート・ラーナー医院 (Stuart Lerner MD)
住所:970 N. Kalaheo Ave. Suite C316 Kailua, HI 96734
電話:808-954-4463
マウイ・メモリアル・メディカル・センター (Maui Memorial Medical Center)
住所 : 221 Mahalani Street, Wailuku, HI 96793
電話 : 808-244-9056
コナ・コミュニティ・ホスピタル (Kona Community Hospital)
住所 : 79-1019 Haukapila St. Kealakekua, HI 96750
電話 : 808-322-9311
カウアイ・ベテランズ・メモリアル・ホスピタル (Kauai Veterans Memorial Hospital)
住所 : 4643 Waimea Canyon Road Waimea, HI 96796
電話 : 808-338-9431
ウィルコックス・メモリアル・ホスピタル (Wilcox Memorial Hospital)
住所 : 3420 Kuhio Highway, Lihue, Hawaii 96766
電話 : 808-245-1100
住所 : 1742 Nuuanu Ave. Honolulu HI96817
窓口時間 : 午前9時~午後11時/ 午後13時~午後15時(月曜~金曜のみ)
電話 : 808-543-3111 FAX808-543-3170
住所 : 300 Rodgers Blvd,,Honolulu, HI 96819
電話 : 808-836-6411
住所 : 2450 Kekuanaoa St, Hilo, HI 96720
電話 : 808-961-9300
住所 : 73-200 Kupipi St, Kalaoa, HI 96740
電話 : 808-327-9520
ホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港では衛生管理を強化しています。特に人の流れが多い場所にはアルコール消毒の設置場所を増やし、渡航者へ使用を呼びかけています。さらに、お手洗いやドアノブ、フードコート、手荷物受取場所、エレベーターボタンなどの手が触れる場所についての消毒を強化しています。入国時はサーモグラフィーによる検温を行い、体温が38度以上の方は詳しい検査が求められます。
カフルイ空港(マウイ島)、リフエ空港(カウアイ島)、ヒロ国際空港(ハワイ島)、エリソン・オニヅカ・コナ国際空港(ハワイ島)では入国時にサーモグラフィーによる検温を実施しています。38度以上の体温が確認された方は、詳しい検査が求められます。
ハワイ運輸局ではハワイ州の全ての空港に衛生管理の強化を要請し、感染拡大防止に努めています。各空港では一時的にゲートの閉鎖や立ち入り禁止エリアを設定しています。各空港における取り組みや規制については下記をご確認ください。
各航空会社は段階的に増便や臨時便を運航しています。ハワイ渡航の際は搭乗する航空会社の最新情報をご確認ください。
最新のフライト情報はこちらをご確認ください。
羽田-ホノルル便は、年内および2024年3月30日まで毎日運航します。
※JL074、JL073はハワイアン航空とのコードシェアとなります。
※JL072、JL071はハワイアン航空とのコードシェアとなります。
成田-ホノルル便は、年内および2024年3月30日まで毎日運航します。
※JL784、JL783はハワイアン航空とのコードシェアとなります。
2023年10月は下記の臨時便を運航します。
2023年10月~2024年3月は、下記の日程にフライトを予定しています。
※JL792、JL791はハワイアン航空とのコードシェアとなります。
2023年10月~2024年3月は、下記の日程にフライトを予定しています。
※JL794、JL793はハワイアン航空とのコードシェアとなります。
成田-コナ便は当面のあいだ運休となり、下記の日程に限り運航します。
※JL770、JL779はハワイアン航空とのコードシェアとなります。
最新のフライト情報はこちらをご確認ください。
2023年12月6日から2024年3月30日まで、成田-ホノルル便における全ての往復(NH184/183、NH182/181)は、エアバスA380型機「フライング・ホヌ」にて毎日運航します。
※NH184、NH183はユナイテッド航空とのコードシェアとなります。
2023年10~12月は下記の日程に運航し、12月6日から2024年3月30日まで毎日フライトを予定しています。
※NH182、NH181はユナイテッド航空とのコードシェアとなります。
羽田-ホノルル便は、年内および2024年3月30日まで毎日1往復を運航します。
※NH186、NH185はユナイテッド航空とのコードシェアとなります。
日本-ハワイ間の定期便は段階的に運航を再開しました。最新のフライト情報はこちらをご確認ください。
2023年10月~2024年4月1日の間は、下記の日程にフライトを予定しています。
※HA864、HA863は日本航空(JAL)とのコードシェアとなります。
2023年10月~2024年4月1日の間は、下記の日程にフライトを予定しています。
※HA458、HA457は日本航空(JAL)とのコードシェアとなります。
2023年10月~2024年4月1日の間は、下記の日程にフライトを予定しています。
※HA822、HA821は日本航空(JAL)とのコードシェアとなります。
関西空港-ホノルル便は、年内および2024年4月1日まで毎日運航します。
※HA450、HA449は日本航空(JAL)とのコードシェアとなります。
2023年10月は下記の日程にフライトを予定しています。
※HA828、HA827は日本航空(JAL)とのコードシェアとなります。
各路線の運休期間はこちらをご確認ください。
羽田-コナ便は2023年10月29日より段階的に運航を再開し、2024年3月末まで下記の日程にフライトを予定しています。
※HA852、HA851は日本航空(JAL)とのコードシェアとなります。
新千歳-ホノルル便は2023年11月下旬より運航再開を予定していましたが、2024年3月末まで運休となりました。
ハワイ路線は下記の日程に運航を予定しています。最新のフライト情報と予約状況はこちらをご確認ください。
※フライトスケジュールは時期と出発日により異なりますのでご注意ください。
ホノルル-羽田の定期便は、2023年10月28日より本格的に運航を再開します。
ホノルル-関西国際、ホノルル-中部国際の定期便は当面のあいだ運休となり、段階的に運航を再開する予定です。
最新のフライト情報と予約状況はこちらをご確認ください。
※ホノルル-成田便はホノルル-羽田便に移管しました。
ホノルル-成田の定期便(UA903/UA902)は2023年10月28日より運航再開を予定していましたが、当面のあいだ運休となります。2023年夏季のフライトスケジュールはこちらをご確認ください。
日本外務省は2023年3月27日より、オンラインでのパスポート更新手続きを開始しました。オンラインでの手続きはマイナポータルとマイナンバーカードを使用して行われ、窓口への来訪は受け取り時の1回のみとなります。申請手数料は窓口での手続きと同額で、以下の費用が必要です。
パスポートを更新する際は、以下いずれかの条件に該当する方が対象となります。
査証欄とは入出国スタンプの押印などに使用されるページで、余白が残り見開き3ページ以下になった方は新しいパスポートの申請が認められます。また、通常よりも低額の手数料(6,000円)で、有効期間が同一の新たなパスポートの申請も可能です。
※戸籍の変更などでパスポートに記載されている氏名や本籍の都道府県に変更がある場合は、オンライン申請の対象外となります。
オンライン申請を行う前に以下の準備が必要です。
オンラインでの申請手順は以下の通りです。
パスポートの交付予定日は、マイナポータルより通知されます。
詳細は政府広報オンライン「パスポートの更新がスマホで可能に 2023年3月27日からオンライン申請がスタート!」をご確認ください。
現在、ハワイ州では国内外から訪れる渡航者に対し入国制限の措置を行っています。
3月18日:ハワイ州政府は国内外の市民に対し、今後30日間にわたりハワイへの渡航自粛を要請しました。
3月26日:ハワイへ訪れる全ての渡航者と帰国するハワイ市民を対象に、14日間の自己隔離を命じる緊急事態宣言を発令。日本からの渡航者も対象となりました。
4月1日:ハワイ州外からの渡航者を対象としていた14日間の自己隔離措置をハワイ諸島間にも拡大。州内の諸島を往来するハワイ市民に対し、自宅等での自己隔離を要請しました。
4月17日:現行の制限措置に加え、州内全域でマスク着用を義務付けるなど新たな措置が追加されました。
4月21日:発令中の緊急事態宣言を5月31日まで延長。
5月5日:ハワイ州全土に発令中の自宅待機令が自宅待機推奨令に変更。新規感染者数の減少を鑑みて、段階的な規制緩和を開始しました。
5月15日:5月末を期日としていたホノルル市の緊急事態宣言が6月30日まで延長。引き続きマスク着用義務と社会的距離の保持を要請しました。
5月18日:5月末を期日としていた州外からの渡航者に対するハワイ入国後14日間の自己隔離措置を6月末まで延長。
6月10日:ハワイ州外からの渡航者に対し義務付けている14日間の自己隔離措置を7月末まで延長。
6月16日:州内の諸島を移動する市民と渡航者に対し義務付けていた入島後14日間の自己隔離措置を撤廃。諸島間を往来する航空機に搭乗する際は検温と入島申告書の提出が必須となりました。
7月30日:州内で過去最多となる125人の新規感染者を確認。2日連続で100人を超え、ハワイ保健局は市民や渡航者に対しマスク着用や不要不急の移動自粛を呼びかけました。
8月11日:感染者の急増を受け、諸島間を移動する全ての渡航者を対象に到着後14日間の自己隔離を再び導入。
8月19日:オアフ島内に緊急事態命令を発令。市民に対し自宅待機や自宅勤務を要請し、公共交通機関の利用を禁止するなど実質上の外出禁止令が9月16日まで施行されます。
8月27日:オアフ島内で二度目となる自宅待機命令が発令。
9月1日:州外からハワイへ入州する全ての渡航者に対し、オンラインでの事前登録を求めるトラベル&ヘルスフォームを導入。同措置は諸島間の移動者も対象となり、滞在先などの情報入力が義務付けられました。
9月10日:オアフ島内で発令中の自宅待機命令を延長。公園やビーチの利用は個人または同一世帯のみとなりました。
9月24日:自宅待機令を緩和。公園やビーチは最大5名までの利用が可能となり、飲食店や小売店は条件付きで営業を再開しました。
10月15日:米国市民を対象に、ハワイ入国後の自己隔離を免除するセーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)を導入。出発前72時間以内にハワイ州当局が定める医療機関にてPCR検査を行い、陰性証明書の提示が可能な方に限り14日間の自己隔離が免除されます。
10月27日:感染者が急増しているラナイ島で外出禁止令が発令。一時的なロックダウンを施行しました。
11月6日:日本からの渡航者に対する検疫を緩和し、条件付きで自己隔離を免除するセーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)を開始。
11月18日:ハワイ州内における全ての公共の場においてマスク着用が義務付けられました。
12月17日:入国時に陰性証明書を提示しない渡航者に対し義務付けていた自己隔離期間は、これまでの14日間から10日間に短縮となりました。
1月26日:CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は国外からハワイを含むアメリカへ空路で訪れる全ての渡航者に対し、出発72時間以内に取得した陰性証明書の提示を義務付けました。満2歳以上が対象となり、航空機へ搭乗する際に陰性証明書の提示が求められます。
2月25日:4段階による経済再開計画が第3段階へ移行。集会や会食における人数制限が緩和され、これまで50%以内としていた店舗の入場制限が解除されました。
3月11日:現在施行中の経済再開計画における一部を改定。同日よりホノルル市内のバーは酒類の提供を深夜0時までとすることを条件に営業再開が認められました。
3月19日:ハワイを含む国外から日本へ帰国および入国する際、出発前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書の提示が義務化されました。
4月19日:日本政府が帰国する市民を対象に検疫体制を強化。厚生労働省は帰国前にハワイで取得する陰性証明書について、指定書式の利用を推奨しています。
5月11日:ハワイ市民を対象とする「ワクチン・パスポート・プログラム」を施行。州内で規定回数のワクチン接種を済ませた方は、諸島間を移動する際に義務付けられている出発前の陰性証明取得と到着後の自己隔離が免除となります。
5月25日:米国内に居住するワクチン接種完了者に限り、屋外でのマスク着用を免除する指針を発表。屋内では引き続きマスク着用が必須となり、国外からの渡航者はワクチン接種の有無に関わらずマスク着用が求められます。
7月8日:州政府はワクチンパスポートの対象を拡大。ワクチン接種が完了した米国市民は、同日より陰性証明書の提示や到着後10日間にわたる自己隔離が不要となりました。
8月7日:新型コロナウイルスのデルタ株が蔓延しオアフ島を中心に新規感染者が急増。イゲ知事は州内に勤務する全ての公務員に対しワクチン接種を義務付け、8月16日までに接種完了証明書の提示を要請しました。
8月16日:CDC(アメリカ疾病予防管理センター)の承認を受け、ハワイ州保健当局は免疫不全の市民を対象にブースター接種(3回目の接種)を開始。オアフ島やカウアイ島に専用の接種会場を設置しました。
8月24日:感染者の急増により医療体制がひっ迫している状況を受け、イゲ知事は不要不急の渡航自粛を要請。今後さらに状況が悪化した場合は、外出禁止令の発令や都市封鎖を行う意向を示しました。
8月27日:ハワイ島で集会に関する規制措置を導入。ビーチや公園等の入場は認められますが、屋内・屋外ともに参加人数は1グループあたり10人以内となります。警察による取り締まりも強化し、違反者には罰金を科すとしています。
8月30日:ホノルル市長がワクチンパスポートの導入を表明。オアフ島内における屋内施設の利用者を対象とし、9月13日から60日間にわたり施行されます。
9月3日:マウイ郡がワクチンパスポートの導入を表明。同措置は9月15日よりマウイ島・ラナイ島・モロカイ島で施行され、屋内飲食店の利用者はワクチン接種証明書の提示が求められます。
9月13日:オアフ島内でワクチンパスポート“Safe Access O’ahu”(セーフ・アクセス・オアフ)を導入。屋内施設の利用者はワクチン接種証明書の提示か、48時間以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が求められます。
9月15日 : マウイ郡がワクチンパスポート“Safer Outside”(セーファー・アウトサイド)を導入。レストランや屋内施設の利用者はワクチン接種証明書の提示が求められ、集会に関する人数制限も施行されました。同措置は10月14日まで適用となります。
9月20日:オアフ島内における集会に関する制限措置を1か月延長。屋内は10人、屋外は25人以内とする人数制限は10月19日まで適用となります。
10月16日:州内のワクチン接種完了率が70%に到達。新規感染者の減少を受け、マウイ郡はワクチンパスポート“Safer Outside”(セーファー・アウトサイド)における規制の一部を緩和しました。
10月18日:新規感染者と入院患者の減少を受け、ハワイ島は集会に関する人数制限を緩和。屋外での私的な集会は最大25人まで、公的な試合やイベントは50人まで参加が可能となりました。
10月19日 : イゲ知事がアメリカ国内からの渡航者を11月1日より受け入れる意向を表明。ハワイへの渡航はワクチン接種完了を求めると述べ、屋内施設へ入場する際は引き続きワクチン接種完了証明書か陰性証明書の提示が必要となります。
10月20日 : 全ての参加者のワクチン接種完了を条件として、オアフ島内における集会の人数制限を緩和。イベント専門会社が主催する屋内での集会は最大500人まで参加が可能となりました。私的な屋外での集会は引き続き25人以内、屋内は10人までの人数制限が適用となります。
11月1日 : オアフ島内での集会やイベントに関する制限を緩和。屋外での冠婚葬祭は定員の50%とし、最大500人までの参加が可能となりました。屋内での冠婚葬祭は最大150人まで参加が認められます。
11月2日 : アメリカ政府が策定した新たな入国制限に基づき、ハワイ州知事は11月8日より渡航条件を変更すると発表。国外から直行便でハワイへ入国する方は、事前検査プログラムの登録が不要となります。
11月8日 : アメリカ政府が策定した新たな入国制限を導入。国外から入国する18歳以上の渡航者はワクチン接種完了が必須となりました。
11月23日 : 州知事とホノルル市長が大半の規制を12月1日に撤廃する意向を表明。今後は各郡長や市長による判断のもと、地域ごとに策定した感染防止対策と安全ガイドラインが施行されます。
12月1日 : オアフ島内の集会や飲食店に関する規制を緩和。屋内外における全てのイベントは人数制限が撤廃され、飲食店は席数に応じた収容人数での営業が認められます。
12月2日:オアフ島内で州内初となる新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染者を確認。保健当局は改めてマスク着用とワクチン接種を呼びかけました。
12月4日:日本政府がハワイ州を「オミクロン株に対する指定国・地域」に指定。12月5日よりハワイから帰国する方は、検疫所指定の宿泊施設にて3日間の待機と、入国後14日間にわたる自己隔離が義務付けられます。
12月10日:州内であらたに9人の新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染者を確認。ハワイの累計感染者数は12人となり、保健当局は市中感染とみて警戒を呼びかけました。
12月18日:日本政府は「オミクロン株に対する指定国・地域」を更新。これまでハワイ州から帰国・入国する方は指定宿泊施設で3日間の待機が必須でしたが、日本時間12月20日より6日間の待機を義務付けると発表しました。
1月3日:州政府および保健当局は事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)の規定を変更。ワクチン未接種の方に対する自己隔離期間は、これまでの10日間から5日間となります。また、出発前24時間以内に提出する健康状態の申告フォームも1月4より不要となりました。
1月15日:日本政府は新型コロナウイルスの水際対策を変更。日本への帰国・入国者に求めていた14日間にわたる自己隔離期間は10日間に短縮となりました。ハワイから帰国・入国する方は、検疫所が指定する宿泊施設で6日間(入国翌日より起算)の待機が求められ、退出後は自宅等で引き続き自己隔離を行う必要があります。
1月24日:マウイ郡は新型コロナウイルスの「ワクチン接種完了」に関する定義を変更。郡内の飲食店など屋内施設を利用する方は、追加接種を証明する書類か新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が求められます。
1月29日:日本政府は新型コロナウイルス「オミクロン株」の特性を鑑みて、帰国・入国後の自己隔離期間をこれまでの10日間から7日間に短縮しました。ハワイから帰国・入国する方は、引き続き検疫所が指定する宿泊施設にて6日間の自己隔離が求められます。
2月7日:マウイ郡は新型コロナウイルスワクチンに関する「接種完了」の定義を変更。これまで追加接種(3回目の接種)を済ませた方を接種完了者としていましたが、従来通り2回のワクチン接種完了を以て「接種完了」となります。
2月11日:日本政府は新型コロナウイルスに関する水際強化措置の指定国・地域を変更。これまでハワイ州からの帰国・入国者は検疫所が指定する宿泊施設で6日間の待機が必要でしたが3日間に短縮となりました。
2月21日:マウイ郡は屋内施設の利用者にワクチン接種完了証明書または陰性証明書の提示を求める“Safer Outside”(セーファー・アウトサイド)を撤廃しました。証明書の提示は不要となりましたが、屋内でのマスク着用義務は継続となります。
2月24日:日本政府は「水際強化措置に係る指定国・地域」に指定していたアメリカ全土を対象外とし、入国制限の見直しを発表。3月1日以降にハワイから日本へ帰国・入国する際は指定宿泊施設での待機が不要となり、追加接種を済ませた方は自宅等での自己隔離も免除されます。
3月1日:日本政府が水際対策を緩和。ハワイから日本へ帰国・入国する全ての方はワクチン接種の有無を問わず指定宿泊施設での待機が不要となりました。追加接種を済ませた方は待機が免除されます。2回の接種を行った方は自宅等で7日間の自己隔離が求められ、3日目に自主的な新型コロナウイルス検査を行い陰性結果の報告により以降の自己隔離が免除されます。
3月5日:オアフ島ホノルル市長は施設の利用者にワクチン接種証明書等の提示を求める“Safe Access O’ahu”(セーフ・アクセス・オアフ)を撤廃しました。証明書の提示は不要となりましたが、屋内でのマスク着用義務は継続となります。
3月8日:イゲ知事は3月25日を以て、屋内でのマスク着用義務の撤廃を表明。ただし、医療機関や公共交通機関を利用する際は、引き続きマスク着用が求められます。
3月25日:アメリカ市民と米国本土経由の渡航者に事前登録を義務付けていたセーフ・トラベルズ・プログラムを撤廃。また、州内全域で屋内におけるマスク着用義務も終了となりました。
4月18日:フロリダ州連邦地方裁判所は公共交通機関でのマスク着用義務の延長を無効とする判決を表明。これに伴い、ハワイ州内の空港や公共交通機関でもマスク着用に関するルールが変更となりました。
6月1日:日本政府がハワイを含むアメリカからの帰国・入国者に対する水際対策を緩和。同日より入国時の抗原検査や入国後の自己隔離は、3回目のワクチン接種の有無を問わず不要となりました。
6月10日:日本政府が観光目的の入国制限を緩和。ハワイを含むアメリカから観光目的で渡航する方は、添乗員つきのツアーに限り入国が認められます。
6月12日:アメリカ政府は「出発前1日以内」に取得したPCR検査による陰性証明書の提示義務を撤廃。今後ハワイを含むアメリカへ渡航する際は、2回のワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナウイルスワクチン接種証明書)のみ提示が必須となります。
6月23日:州内における新型コロナウイルスの累計感染者は30万人を超え、累計死者は1,489人に上ったと保健当局が発表。1日あたりの新規感染者は1,000人前後の日が続き、4月と比べやや増加傾向にあります。
6月30日:保健当局は州内におけるサル痘の感染状況について、5人の症例と感染が疑われる1人の市民を確認したと発表。一部の医療機関ではサル痘のワクチン接種を開始し、7月より医療関係者への接種が行われます。
7月27日:各国で症例が報告されているサル痘の流行を受け、州保健当局はワクチン接種の予約受付けを開始。主に18歳以上の市民が対象となり、過去2週間以内にサル痘患者と接触した方を中心に接種を行うと発表しました。
8月8日:ハワイ州観光局と経済調査機構は今年6月に日本からハワイへ訪れた渡航者は1万2,000人、7月は3万人で昨年と比べ大幅に増加したと発表。8月は6万人に上ると予想され、段階的に回復の兆しを見せています。
9月7日:日本政府は新型コロナウイルスに関する水際対策を緩和。1日あたりの帰国・入国者数の上限を2万人から5万人へ拡大しました。また、ハワイ含むアメリカからの渡航者に義務付けている現地での陰性証明書の取得は、3回のワクチン接種完了を条件に不要となります。
10月11日:日本政府は新型コロナウイルス感染拡大防止の水際対策を大幅に緩和。アメリカのパスポートを所有する方は90日以内の滞在に限り、ビザなしでの日本入国が再開となりました。また、これまで1日あたり5万人としていた日本への帰国・入国者数の上限も同日に撤廃され、ビジネス目的以外の渡航者も入国が認められます。
1月31日:バイデン大統領は会見で、新型コロナウイルス感染拡大に関する「国家非常事態宣言」を5月11日付けで解除する方針を発表。ワクチンの普及や大半の市民が感染したことにより、一定の免疫獲得に至った点を理由に挙げました。解除以降のワクチン接種を含む治療費は、これまでの無償から自己負担となる見込みです。
4月10日:バイデン大統領は新型コロナウイルス感染拡大に関する「国家非常事態宣言」を2023年5月11日に解除する予定でしたが、上下両院の決議案に署名し予定よりも1か月早い終了を表明しました。ただし、現在施行中の水際対策である入国制限は5月11日まで継続となります。政府は大半の市民が感染したことやワクチンの普及を解除の理由に挙げ、段階的に季節性インフルエンザと同等の感染症対策へ切り替える方針です。
4月29日:日本政府は新型コロナウイルスに関する水際対策を撤廃。これまで全ての帰国・入国者に必須としていた「3回のワクチン接種証明書」または「出国前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書」の提示は不要となりました。5月7日までは帰国・入国時に症状が疑われる方に対する新型コロナウイルス検査を継続し、陽性の場合は指定施設などで5日間の待機が求められます。
5月8日:日本政府は新たな防疫措置として、「感染症ゲノムサーベイランス」を施行しました。ゲノムサーベイランスとは公衆衛生当局が脅威となる感染症の経路を特定し病原体の変異速度や変異状況を監視するシステムで、成田空港・羽田空港・中部国際空港・関西国際空港・福岡空港にて発熱などの症状がある渡航者を対象に検査を行います。
5月11日:アメリカ政府は、新型コロナウイルスに関する「公衆衛生上の緊急事態宣言」を3年4か月ぶりに解除。5月12日より空路・海路・陸路で入国する全ての渡航者は、「ワクチン接種完了証明書」または「出国前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書」の提示は不要となりました。
8月8日:マウイ島内の3か所とハワイ島の2か所で山火事が発生し、州政府はハワイ全域に非常事態宣言を発令。山火事は連日にわたる乾燥とハリケーンによる強風で拡大を続け、住民や観光客に島外への非難を呼びかけました。
8月10日:ハワイ島で発生した山火事は大半の場所で消し止められ、州政府はマウイ島を除き非常事態宣言を終了しました。ハワイ島は避難指示と一部道路の封鎖が解除され、マウナケア・リゾートも営業を再開。一方、マウイ島ラハイナ市街は大半の建物が焼失し、およそ3万人の市民や観光客が島外へ避難しました。
8月14日:州政府はマウイ島で発生した山火事により、これまでに99人の死亡を確認。およそ1,300人が行方不明となり、ラハイナでは2,300棟以上の建物が損壊するなど甚大な被害が報告されました。
8月21日:バイデン大統領とジル夫人はマウイ島を訪問し、壊滅的な被害を受けたラハイナ地区などを視察。これまでに確認された死者は115人に上り、地元警察は約850人の市民が行方不明と発表しました。
8月29日:マウイ郡緊急事態管理局は、陸上での捜索活動が完了したと発表。一方でいまだに数百人の住民が行方不明となり、今後は海上での捜索活動を中心に行うと述べました。
9月1日:日本からの旅行客は堅調な増加がみられ、今年8月は9万9,050人がハワイを訪問。2019年の同月比は56.8%ですが、ピーク時のフライトは連日満席となり約70%まで回復しました。
9月4日:マウイ郡当局は、ラハイナ地区で発生した山火事を完全に消し止めたと発表。8月8日の発生から8.5平方キロメートルを焼き尽くし、アメリカ史上最多の死傷者を出した火災は27日目にようやく鎮火しました。
9月8日:マウイ島に甚大な被害をもたらした山火事の発生から1か月が経過し、グリーン州知事は島内の状況と今後の見通しについて言及。立ち入り禁止となっている島内西側はラハイナ地区を除き、10月8日より全ての入域制限を解除すると述べました。
9月15日:マウイ郡当局は、火災による死者を115人から97人に変更したと発表。より詳しいDNA鑑定を行った結果、別人とされていた遺骨が同一人物と判明し重複が生じたと説明しました。また、行方不明者もこれまでの66人から31人に変更されました。
※以上の内容は米国政府機関ウェブサイト・ハワイ州政府・各航空会社の情報をもとに作成しています。入国制限や条件は予告なく変更となりますので、渡航前に最新情報をご確認ください。
更新日 : 2023年10月3日
更新日 : 2023年9月16日
更新日 : 2023年9月10日
更新日 : 2023年9月10日