【2020年10月29日更新】ハワイの新型コロナウイルスと入国に関する最新情報

ESTA申請はこちら 出発の72時間前までにお願いします
Menu

【2020年10月29日更新】ハワイの新型コロナウイルスと入国に関する最新情報

  • オアフ島
  • ハワイ
  • ホノルル
  • 新型コロナウイルス

更新日 : 配信日 :

目次

ハワイ州の新型コロナウイルス・入国制限の最新情報

10月28日 : 日本からの渡航者に14日間の自己隔離免除を発表 11月6日より施行

ハワイ州のイゲ知事は日本からの渡航者に対し、州が指定する日本国内の医療機関で新型コロナウイルス検査を受診して陰性が証明された方に限り入国後の自己隔離を免除すると発表。この措置は日本時間11月6日より適用される予定で、出発前72時間以内に検査を受診する必要があります。陰性証明書の提示が可能な方はハワイ到着後14日間の自己隔離が免除されますが、日本へ帰国した後は自己隔離とPCR検査の受診、空港からの公共交通機関の利用禁止が求められますのでご注意ください。ハワイ州政府が指定する日本国内の医療機関は現在21か所ですが今後さらに追加となる予定です。州政府が指定する日本国内21か所の医療機関はこちらをご確認ください。

10月27日 : ラナイ島で外出禁止令が発令

新型コロナウイルスの感染拡大が続いているラナイ島に対し、マウイ郡当局は現地時間10月27日より外出禁止令を発令すると発表。同日よりラナイ島は一時的にロックダウンを行うことが明らかになりました。
ラナイ島では10月20日に島内初となる4人の新型コロナウイルス感染者が確認され、島内での感染者が急増。10月23日時点でラナイ島における新型コロナウイルス感染者は65人となっており、そのうち15人がラナイ高校と小学校に在籍している生徒です。ラナイ島内の公立校では全ての授業をオンラインに移行し、集団感染に警戒を強めています。10月24日には保険当局によるドライブスルー形式の大規模な感染検査が実施され、26日以降に検査結果を報告するとしています。

10月26日 : ハワイアン航空 12月よりアメリカ本土との直行便を再開

ハワイの大手航空会社ハワイアン航空は新型コロナウイルス感染拡大の影響により一時運休としていたアメリカ本土との直行便の多くを12月より再開すると発表しました。12月より再開する直行便はホノルル-ボストン間が週2便、ホノルル-ニューヨーク間が週3便、ホノルル-ロングビーチ間は毎日運航となる予定です。このほか、カウアイ島-ロサンゼルス間、カウアイ島-オークランド、マウイ島-サンディエゴ、マウイ島-サンフランシスコなどホノルル以外の直行便も順次再開するとしています。
ハワイ州では出発72時間以内に新型コロナウイルスのPCR検査を受診し、陰性証明の提示が出来る方に限り到着後14日間の自己隔離が免除となる「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を施行しています。
ハワイアン航空では同プログラムの施行によりアメリカ本土間の航空需要が高まると見ており、ハワイ観光当局は渡航者の増加に期待を寄せています。

10月23日 : オアフ島の経済再開計画 10月22日より第2段階へ移行

ハワイ州のイゲ知事は現地時間の10月21日に会見を開き、オアフ島の経済再開計画を10月22日より第2段階へ移行すると発表。利用制限を設けていたスポーツジムやフィットネスクラブなどの屋内エクササイズや、観光客に人気のヘリコプターツアーなどは同日より再開となります。オアフ島では新型コロナウイルスにより大きく影響を受けた経済の立て直しのため、4段階にわたる経済再開計画を策定しました。
第2段階では同一世帯を問わず1テーブルにつき5人までの店内飲食が認められ、5人までの屋内エクササイズが可能となります。第2段階は4週間継続される予定で、今後の感染状況を鑑みて第3段階へ移行するとしています。ただし、1日あたりの新規感染者数が14日間連続で100人を超えた場合は再び第1段階となり、外出や集会に関し厳しい制限が行われます。

10月21日 : ラナイ島で初の新型コロナウイルス感染者を確認

ハワイ州保健局はラナイ島で初となる新型コロナウイルス感染者を確認したと発表しました。陽性反応が検出されたのはラナイ島外への渡航歴がある人物を含む4人で、うち3人は同じ職場に勤務。残り1人は医療機関勤務者で直接患者と接触しない立場であることから、保健局では濃厚接触者の追跡調査を行っています。ラナイ島は住民約3,000人の小規模コミュニティであり、島内の医療機関には人工呼吸器など緊急時に必要な機器がありません。島内にて対応できないと判断された場合はマウイ島やオアフ島の医療施設に搬送する必要があり、ラナイ島から他島へ移送するための準備が進められています。
ラナイ島はマウイ郡の管轄下にあり、マウイ郡のビクトリーノ郡長は今回の報告を受け声明を発表。ラナイ島民に対してマスク着用や手指の消毒などの感染防止対策を徹底するよう要請しました。

10月19日 : ハワイの新型コロナウイルス事前検査プログラム 開始初日は8,000人以上が到着

ハワイ到着後14日間の自己隔離を条件付きで免除とする「新型コロナウイルス事前検査プログラム」が10月15日から開始されました。導入初日には州内に30の旅客便が到着し、8,000人以上の渡航者がハワイの空港に降り立ちました。「新型コロナウイルス事前検査プログラム」はハワイへ出発する72時間以内にハワイ州政府が指定する検査機関で陰性が証明された方に限り、14日間の自己隔離を免除する制度です。指定の検査機関は米国の法律である「臨床検査室改善法」の認定を受けた施設であることが条件となっています。また、検査による陰性証明は米国食品医薬局(FDA)より承認されたPCR検査を含む核酸増幅検査(NAAT)に限られます。現時点では日本国内にハワイ州政府が指定する検査機関はありません。そのため、日本国内で新型コロナウイルスのPCR検査を受診し陰性が証明された方であっても、ハワイ到着後は原則として14日間の自己隔離が求められますのでご注意ください。

10月15日 : カウアイ島とマウイ島への渡航者 陰性証明書の提示で自己隔離を免除

ハワイ州のイゲ知事は13日の会見で、カウアイ島とマウイ島へ訪れる渡航者に対し声明を発表。
カウアイ島とマウイ島へ訪れる渡航者は出発する72時間以内にPCR検査を受診し、陰性を証明することで到着後14日間の自己隔離を免除すると述べました。現地時間10月15日より導入される「新型コロナウイルス事前検査プログラム」はオアフ島、カウアイ島、マウイ島にて適用されることになります。
ハワイ島のみ同プログラムの対象外となり、他島とは異なる検査を義務付けるとしています。ハワイ島に州外またはオアフ島など他島から訪れる渡航者は、陰性証明書を提示した場合でもハワイ島到着時に再度検査が求められます。検査で陽性反応を示した渡航者はさらに詳しい検査が行われ、PCR検査で陰性が証明されるまで自己隔離が要請されます。

10月13日 : ハワイ島への渡航者 2度にわたる新型コロナウイルス検査を義務付けると発表

ハワイ州のイゲ知事は会見を開き、ハワイ島へ訪れる州外からの渡航者に対し声明を発表。ハワイ郡のキム郡長が導入を希望していた2度にわたる新型コロナウイルス検査を導入する案について了承したと述べました。これまでハワイ郡のキム郡長は10月15日よりハワイ州の全ての島で導入が予定されている「新型コロナウイルス事前検査プログラム」への不参加を表明していました。「新型コロナウイルス事前検査プログラム」は州外から訪れる渡航者が陰性証明を提示可能な場合に限り、入州後14日間にわたる自己隔離を免除する制度です。キム郡長はこの制度に対し、「ハワイ島の安全が完全に確保されるものではない」との理由から不参加を表明していましたが、2度にわたる検査の実施が承認されたことで州外からの渡航者を受け入れると発表。現地時間の10月15日よりハワイ島へ訪れる方は、入州後2度にわたる新型コロナウイルス検査が義務付けられます。なお、検査費用は無料です。検査で陽性反応を示した渡航者はさらに詳しい検査が行われ、PCR検査で陰性が証明されるまで自己隔離を義務付けるとしています。

10月9日 : ハワイ郡長 新型コロナウイルス事前検査プログラムの不参加を表明

ハワイ島のキム郡長は10月15日より導入される「新型コロナウイルス事前検査プログラム」への参加を見合わせると表明。また、カウアイ郡とマウイ郡も同プログラムへの参加を見合わせるものと予想されます。ハワイ州では10月15日より、州外からの渡航者に対し義務付けている入州後14日間の自己隔離を条件付きで免除する「新型コロナウイルス事前検査プログラム」の導入を予定。ハワイ州のイゲ知事は各郡を統括する郡長と市長に対し、同プログラム参加についての決定を早急に下すよう要請しました。現時点ではハワイ郡長が参加を見合わせるほか、カウアイ群長およびマウイ群長も「ハワイ入州前の事前検査のみではコミュニティの安全が確保できない」として、同プログラムの参加について検討中であると述べています。ハワイ郡、カウアイ群、マウイ郡が新型コロナウイルス事前検査プログラムに参加しない場合はオアフ島のみで導入され、オアフ島以外に到着する州外からの渡航者は引き続き入州後14日間の自己隔離が求められます。旅行業界ではハワイの島ごとに入州後の対応が異なることを懸念しており、当面は各島をめぐるツアー参加者が減少するものと見てプランを再考するとしています。

10月8日 : カウアイ郡の2度にわたる新型コロナウイルス検査 イゲ知事が認めず

ハワイ州のイゲ知事は10月5日に会見を開催。カウアイ郡のカワカミ群長が導入を希望していた、カウアイ島への渡航者に対する2度の新型コロナウイルス検査を行うプランを却下したと発表しました。
カウアイ郡のカワカミ郡長は10月15日より導入される、14日間の自己隔離が条件付きで免除される「新型コロナウイルス事前検査プログラム」について言及。カウアイ島への訪問者に対し、カウアイ島到着後に陰性証明を提示した方であっても到着後数日間は隔離を必要とし、再び新型コロナウイルス検査を義務付けるプランを導入したい意向を明らかにしていました。カワカミ群長はプランが却下されたことを残念に思うと述べ、2度の新型コロナウイルス検査はカウアイ群のコミュニティを守るために必要な措置であると強調しました。カウアイ郡ではすでに15,000個の簡易検査キットを確保しており、今後これらのキットを有効活用する方法について州政府と共に検討したいと述べています。

10月7日 : カーニバルクルーズ社が年末までハワイ線を運休 再開は来年の見通し

アメリカの大手クルーズ会社である“カーニバル・クルーズライン”社はリリースを発表。同社が米国内で運航しているほとんどのクルーズ船を運休し、ハワイ線に関しては来年以降の再開を目指すとしています。
米国疾病予防管理センター(CDC)は新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑みて、米国領海内でのクルーズ船の運航を10月末まで中止するよう要請。カーニバル・クルーズライン社はCDC側からの要請前よりクルーズ船の運航を10月末まで中止すると発表していました。一方、カーニバル・クルーズライン社の競合である“ノルウェー・ジャン・クルーズライン”社は11月より米国内にてクルーズ船の運航再開を予定していると発表。同社はフロリダからバハマへ向かうクルーズ船と、ニューヨークからバミューダ諸島へ向かうクルーズ船の予約を開始しました。

10月5日 : カウアイ島 州外からの渡航者に対し2度の新型コロナウイルス検査を検討

カウアイ郡のカワカミ郡長は10月3日に会見を開催。ハワイ州外からの渡航者に対し行っている入州後14日間の自己隔離措置が条件つきで免除される「新型コロナウイルス事前検査プログラム」について言及しました。「新型コロナウイルス事前検査プログラム」は10月15日からの導入を予定していますが、カウアイ島ではそれに伴い、同島到着後に陰性証明書の提示可能な渡航者であっても再び検査を義務付けることを検討中であると発表。カワカミ郡長は会見にて「州当局が導入を予定している新型コロナウイルス事前検査プログラムは十分な安全性が確保できないのではないか」とコメント。2度にわたる新型コロナウイルス検査は必要措置であるとして、対象を州外からの渡航者だけでなく他島へ移動したカウアイ島の居住者にも適用すると述べました。カウアイ郡では新型コロナウイルスの感染者総数が10月4日時点で59人となっています。カワカミ郡長は「2度にわたる新型コロナウイルス検査については既にイゲ知事に提案済みである」と述べ、知事が承認した場合は速やかに措置を導入する考えを示しました。

10月2日 : アラスカ航空 ハワイ渡航者に向けて新型コロナウイルス検査を導入

シアトルに拠点を置くアラスカ航空はハワイへ渡航する顧客を対象に、搭乗前の新型コロナウイルス検査を有料で受け付けると発表。先行してハワイとシアトルを結ぶ路線で10月12日より導入し、10月6日より事前予約の受け付けが開始されます。検査費用は1人あたり135ドルとなり、検査後2日以内に結果が通知されます。アラスカ航空はハワイ観光業の再開にあわせ、一時運休となっているハワイとアメリカ西海岸の都市を結ぶ直行便を11月1日より運航すると発表しました。

9月25日 : オアフ島内での店内飲食 事前予約と顧客情報の保管を義務付け

州内で最も新型コロナウイルス感染者が多いオアフ島では感染拡大防止の一環として、9月24日より飲食店でのサービスに関する規制を強化しました。現在、オアフ島内の飲食店では店内でのサービスを利用する際に事前予約が必要となり、1テーブルあたり最大5人までの人数制限を設けています。また、同席する5人は同世帯の家族または同居人のみで利用するよう要請。保健当局では万が一の集団感染に備え、緊急に対応できるよう店側に対し顧客の氏名、住所、電話番号などを収集し28日間保管するよう求めています。なお、テイクアウトやデリバリーを利用する際は事前予約や顧客登録は不要となります。ホノルル市のコールドウェル市長は市民に対し、新たな規制に理解を求めると共に引き続き感染対策に努めるよう呼び掛けました。

9月24日 : オアフ島内の規制を9月24日より緩和 飲食店や小売店が営業を再開

ホノルル市のコールドウェル市長は22日に会見を開催し、一時休業を要請していた飲食店や小売店などに対し24日より営業再開を認めると発表しました。オアフ島では8月27日より自宅待機命令が発令されていますが、発令後の規制緩和は今回が初となります。コールドウェル市長は経済再開にあたり「4段階システム」を発表。現在のホノルル市は「経済再開第1段階」であるとし、9月24日より公園やビーチなどの利用を最大5名まで認める方針を明らかにしました。また、飲食店やレストラン、小売店やサロン、映画館や動物園、ボーリング場や博物館なども同日より営業再開が認められます。ジムやフィットネスクラブは屋外での利用のみが許可され、屋内での利用は引き続き禁止となります。
飲食店やサロンでは新たな規制が設けられ、店舗の収容率は50%までに制限されます。飲食店での店内飲食は1つのテーブルにつき同世帯で最大5名までとし、利用の際は事前予約と同席する顧客の連絡先を店側に提供することが求められます。なお、バーやナイトクラブなどの夜間遊興施設やヘリコプターによる観光ツアーなどは引き続き一時休業の対象となります。

9月18日 : 新型コロナウイルス陰性証明書の提示により自主隔離を免除 10月15日より開始

ハワイ州のイゲ知事は会見を開催し、10月15日より州外からの訪問者に対し義務付けているハワイ入州後14日間の自己隔離措置を条件付きで免除すると発表。「新型コロナウイルス事前検査プログラム」と銘打たれたプログラムの導入により、本格的な観光再開に乗り出す意向を明らかにしました。
同プログラムは現地時間10月15日からの導入を予定しており、渡航前72時間以内にPCR検査を受診して陰性と判断された到着者のみ自己隔離が免除される制度です。PCR検査は米国最大の薬局・コンビニエンスストアチェーンである“CVS”や大手医療グループの“カイザー・パーマネンテ”にて受診可能になると発表。検査料は約140ドルとなる見込みです。渡航前72時間以内に検査を受診した旅行者がハワイ到着時までに検査結果が判明していない場合には、14日間の自己隔離を行う必要があります。ただし、自己隔離中に検査結果が判明し陰性が証明された方は、その場で自己隔離が免除されるとしています。なお、PCR検査を受診せずにハワイへ入州する渡航者には10月15日以降も引き続き14日間の自己隔離を義務付けるとしています。同プログラムはハワイ州外からの渡航者に対する免除制度となりますが、ハワイ諸島間を移動する市民や渡航者に対しても同日より適用するかについては明言を避けました。

9月17日 : ハワイアン航空 10月1日よりホノルル-成田路線の再開を発表

ハワイの大手航空会社ハワイアン航空は9月17日リリースを発表。新型コロナウイルス感染拡大を受けて運休となっていたホノルル-成田路線を10月より再開すると発表しました。ハワイアン航空は10月1日よりホノルルと成田とを結ぶ便を週1便運航する予定で、機体はエアバスA300-200機が使用される見込みです。ハワイと日本を結ぶ路線は日本航空(JAL)や全日空(ANA)でも月に数便の臨時便を運航しており、全日空(ANA)ではホノルル-東京間の定期便について運航再開を早期に目指す意向を示しています。

9月11日 : ユナイテッド航空が米本土との直行便の就航を発表

アメリカの大手航空会社ユナイテッド航空は来夏よりハワイ島およびマウイ島と米国本土の都市とを結ぶ直行便を就航すると発表。新たな路線としてハワイ島コナとシカゴ、マウイ島とニューヨークを結ぶ直行便が運航します。両路線の運航は週4便を予定。ユナイテッド航空はハワイの新規直行便の就航について、「これまで培った幅広いネットワークを活かし、より多くの家族や友人が再会しやすくなる機会を提供します。直行便の利用により短時間でスムーズな移動をお約束します」とコメントしています。
ユナイテッド航空は新規ハワイ路線のほか、米国本土とアフリカ大陸の都市とを結ぶ直行便の就航も予定していることを明らかにしました。

9月10日 : 全日空が10月よりハワイ路線を再開 成田-ホノルル間で月2往復

全日本空輸(ANA)は現在一時運休となっている成田-ホノルル路線を10月に再開すると発表。新型コロナウイルス感染拡大の影響により3月下旬から運航を休止していましたが、ビジネスでの利用や一時帰国などの利用で一定の需要があると述べています。再開は約半年ぶりとなり、成田-ホノルル間で月2往復の運航を予定。成田出発は10月5日と10月19日となり、ボーイング社の中型旅客機787-9が使用されます。11月以降の運航については未定となっており、現在施行中の入国制限や今後の動向を確認し検討するとしています。

9月8日 : オアフ島の自宅待機命令 市長が2週間の延期を発表

新規感染者が8月より急増しているハワイ州オアフ島では8月19日に非常事態宣言が発令され、8月27日より自宅待機命令が施行されています。オアフ島内の自宅待機命令は解除の期日を9月10日としていましたが、感染者数の横ばいが続いているため2週間の延長が決定。自宅待機命令は9月23日まで施行され、引き続き外出や集会などに関する措置が適用となります。延長に際し、ホノルル市のコードウェル市長は市民に対して感染対策の重要性について理解を呼びかけました。なお、州立公園や特定のビーチ、動物園や植物園などの施設は9月10日を以て一時閉鎖が解除されますが、入場や利用の際に人数制限が行われます。オアフ島では3月に続き2回目となる自宅待機命令の影響を受け、一時解雇や営業停止を強いられる企業が増えるなど経済への懸念が深刻化しています。

9月1日 : 州外からの渡航者に対しオンラインによる申告書の提出を義務化

ハワイ州当局はハワイへ入州する全ての渡航者に対し、オンラインによる旅行申告書の提出を求めると発表。“ハワイ事前検査プログラム”(セーフ・トラベルズ・アプリケーション)と呼ばれる申告書は9月1日より導入されます。申告書の提出はハワイ州外から訪れる渡航者や諸島間の移動者が対象となり、滞在先や連絡先などの情報入力が求められます。ハワイへ到着する24時間前の健康状態に関する質問への回答も必須となり、全ての入力が完了した後にQRコードが発行される仕組みとなっています。発行されたQRコードはハワイ州内の空港到着時に提示し、当局係員が電子端末で渡航者の情報を確認。オンラインによる旅行申告書に入力した滞在先に連絡し、正しく自己隔離が行われているか尋ねる場合があるとしています。なお、パソコンやスマートフォンを所有していない渡航者に対しては、空港到着時に当局係官のサポートの下で申告を行うことが求められます。“ハワイ事前検査プログラム”(セーフ・トラベルズ・アプリケーション)に関する内容はこちらをご確認ください。
現在、オアフ島では自宅待機命令が発令されており、市民や渡航者に対し不要不急の外出自粛を要請しています。日本からの渡航者はハワイ到着後、健康な状態であってもホテル等にて14日間にわたる自己隔離が求められますので規制の遵守をお願いします。

8月26日 : オアフ島各地に新型コロナウイルスの検査施設を拡充

現地時間の8月26日、オアフ島西部にある“リーワードコミュニティカレッジ”にて新型コロナウイルスの感染検査が無料で行われ、約3,600名の市民が検査を受診しました。オアフ島では8月27日に新型コロナウイルスの感染拡大による自宅待機命令が発令され、州政府は市民や渡航者に対し感染対策を徹底するよう要請しています。ホノルル市のコールドウェル市長は自宅待機命令の期限である9月10日までに6万人を対象に検査を行う意向を示しており、多くの市民が検査を受診したことに感謝を述べました。
現在、ホノルル市内で実施されている新型コロナウイルス検査は連邦政府が支援しているプログラムの一環です。希望者は症状の有無に関わらず無料で受診が可能であり、今後はアロハスタジアムにて大規模な検査も行われる予定です。
オアフ島では経済活動を再開した7月下旬頃から新規感染者の増加が見られ、8月19日に非常事態宣言が発令されました。外出や集会に関する厳しい規制が施行されていますので、詳しい内容はこちらをご確認ください。
また、ハワイ保健当局は市民に対し積極的に検査を受診するよう呼び掛けており、フリーウェイ内に大規模な検査施設を特設するなど様々な防疫策を講じています。フリーウェイで行われた検査に関する内容はこちらをご確認ください。
ホノルル市のコードウェル市長は今後も新型コロナウイルスの検査施設を拡充すると共に、濃厚接触者の追跡システムを強化する方針を明らかにしました。

8月25日 : オアフ島内に自宅待機命令を再発令 8月27日より施行

ハワイ州のイゲ知事は8月25日に記者会見を行い、新型コロナウイルスの新規感染者が増加しているオアフ島内に自宅待機命令を発令すると発表。8月27日から9月10日まで施行する方針を明らかにしましたが、今後の感染状況を鑑みて期限を調整するとしています。オアフ島内における自宅待機命令は今回で二度目となり、今年3月に発令された自宅待機命令と同様の規制が施行されます。原則として不要不急の移動は禁止となり、通院や通学、食料品など生活必需品の購入を目的とした外出に限り認められます。美容院やフィットネスジムは一時休業の対象となり、レストランなどの飲食店はテイクアウトのみの営業とするよう要請しました。ホノルル市のコールドウェル市長も同日に会見を開催。二週間にわたる自宅待機期間内に6万人の新型コロナウイルス検査を実施する意向を示し、濃厚接触者の追跡システムを一層強化する方針を明らかにしました。オアフ島内における自己隔離は渡航者も対象となりますので、オアフ島へ訪れる方は現地で施行中の規制を遵守するようお願いします。

8月19日 : ホノルル市が緊急事態命令を発令 外出や集会に関する制限を強化

現地時間の8月19日、ホノルル市・郡はオアフ島内での新規感染者の増加を受けて緊急事態命令を発令。8月20日より新たに施行される措置は下記の通りです。

  • オアフ島内に居住する全ての市民は、原則として自宅待機および在宅勤務が義務付けられます。食料品の購入や医療機関への受診など生活維持に不可欠な外出のみ認められます。
  • 食料品や生活必需品を販売する店舗を除き、ホノルル市内の店舗は一時閉鎖が求められます。営業が認められる店舗へ訪問する際は屋内外を問わず社会的距離の保持が義務付けられます。
  • 屋内外および人数を問わず全ての集会やイベントは禁止となります。ただし、同居する家族による自宅での集会は認められます。
  • 日常生活に必要な事業に従事する方を除き、原則として公共交通機関の利用は一時禁止となります。自動車、バイク、自転車、徒歩での移動を含め不要不急の外出自粛が求められます。
  • 外出や屋内の施設を利用する際はマスク着用が義務付けられます。屋外では社会的距離の保持を要請し、2メートルの距離が保てない場合はマスク着用が求められます。
  • オアフ島内における全ての公園やビーチパークは一時閉鎖となります。

違反者には5,000ドル以上の罰金または1年以下の禁固刑、もしくは両方を科すとしています。なお、期間は8月20日から9月16日までとしていますが、今後の状況を鑑みて判断される見通しです。上記の措置は市民だけでなく渡航者も対象となりますので、渡航する際は現地で施行中の措置を遵守するようお願いします。

8月18日 : 州外からの渡航者に対する規制緩和導入を延期 14日間の自己隔離は9月末まで継続

現地時間の8月18日、ハワイ州のイゲ知事とホノルル市のコードウェル市長は共同で会見を開催。州内にて新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を鑑みて、さらに措置を強化する方針を明らかにしました。会見で発表された措置の概要は以下の通りです。

  • 9月上旬からの導入を予定していた州外からの渡航者に対する規制措置の緩和を1か月延期します。ハワイへ訪れる全ての渡航者は、引き続き入州後14日間にわたる自己隔離を行う必要があります。
  • 8月19日から9月15日までの間、5人を超える集会やイベントは禁止となります。レストラン等の飲食店では1グループにつき5人以下の利用に限られます。

ハワイ政府は入州前の事前検査で陰性証明書の提示が可能な渡航者に限り、14日間の自己隔離を免除する方針を明らかにしています。しかし、州内での感染者が増加している状況を受け、引き続き州外からの渡航者に対し自己隔離を義務付けると発表。免除措置の導入を1か月延期し、10月上旬からの施行を目指すとしています。なお、諸島間の移動に伴う14日間の自己隔離措置も引き続き義務付けられます。諸島間を移動する際に義務付けられる自己隔離措置は観光で訪れる渡航者も対象となります。州政府およびホノルル市では渡航者に対し、現地で施行されている規制を事前に把握し遵守するよう呼び掛けています。

8月13日 : 州内で過去最多となる355人の新規感染者を確認

現地時間の8月13日、ハワイ州保健局は州内で355人の新規感染者を確認したと発表。州内における一日あたりの人数としては過去最多であると報告し、市民と渡航者に向けて強い警戒を呼びかけました。
ハワイでは8月より感染者が急増しており8月のみで14人の死者を確認。累計感染者は5,000人を超え、オアフ島内の更生施設などで集団感染が発生したことを州公衆衛生局が明らかにしました。この更正施設では116人の感染者が確認されており、92人の受刑者と24人の刑務官らが感染したと報告しています。州内の感染拡大を受け、ハワイ州のイゲ知事は自宅待機命令の再発動を検討するとコメント。9月より導入予定の入州規制緩和も延期を検討中であると述べました。
現在ハワイ州では州外からの渡航者に対し、到着後14日間の自己隔離を義務付けています。州政府は9月上旬を目途に条件付きでの自己隔離の撤廃や入州規制の緩和を進めていますが、新規感染者の急増を受け導入時期を再び検討するとしています。

8月8日 : オアフ島内の公園やビーチパークを閉鎖 9月4日まで

ホノルル市のコールドウェル市長はオアフ島内の感染状況を鑑みて、8月8日よりオアフ島内の全ての公園やプールを閉鎖すると発表。閉鎖の対象となるのはオアフ島内の全ての公園やビーチパーク、植物園、プール、展望エリアの駐車場等です。朝市の開催も禁止となり、外出の際は人混みを避けるよう市民に対し呼びかけました。島内の公園は閉鎖されますが、園内を通過し海岸へ向かうことは許可されます。海でのマリンアクテビティは可能ですが公園やビーチでの滞在は禁止となり、大人数での会食や集会の自粛を要請しています。既にオアフ島では8月3日より10人以上の集会を禁止しており、屋外でも社会的距離の保持が困難な場合はマスク着用を義務付けています。
公園や朝市の閉鎖期間は9月4日までとしていますが、今後の状況を確認して判断される見通しです。
詳しい内容はこちらをご確認ください。

8月6日 : 諸島間を移動する市民と渡航者に8月11日より自己隔離を再導入

ハワイ州のイゲ知事は州内における新型コロナウイルス対策について会見を開催。ハワイ州内の諸島間を移動する市民や渡航者に対し、到着後14日間の自己隔離を8月11日より再導入する方針を明らかにしました。諸島間を移動する際に義務付けられていた自己隔離措置は6月16日に撤廃されましたが、オアフ島を中心に感染者が急増しているため再び導入すると説明。州内の防疫と医療崩壊を防ぐために必要な措置であるとして州民に対し理解を呼びかけました。
自己隔離はハワイ島、マウイ島、カウアイ島、モロカイ島カラワオの離島に到着する全ての市民と渡航者が対象となります。諸島間を移動する市民も自己隔離の対象となりますが、各島からオアフ島へ到着する場合は対象外となります。到着後に義務付けられる14日間の自己隔離は自宅やホテルの客室で行う必要があり、不要不急の外出や面会が禁止となります。現在、ハワイの国内線は主にハワイアン航空、サウスウエスト航空、モクレレ航空が運航しています。自己隔離義務の再導入に伴い、各航空会社では減便やダイヤの改訂が予想されます。

8月3日 : オアフ島 感染拡大対策として10人以上の集会を制限

ホノルル市のコールドウェル市長はオアフ島内における急激な感染拡大を受け、オアフ島内で10人以上の集会を制限する新法令を施行すると発表しました。新法令は8月3日の発表と同時に施行され、同世帯であっても冠婚葬祭などの集まりでは10人以内に制限するとしています。集会制限は全ての屋内施設とビーチや公園などの屋外施設が対象となりますが、レストランや飲食店などは入店人数の制限が免除され対象外となります。なお、今回の新法令に伴い閉鎖の対象となる施設はありません。市長と州保健局は市民やオアフ島を訪れる渡航者に対し、人数制限への理解と新型コロナウイルスの感染防止に努めるよう要請しました。

8月1日 : 日本航空が羽田‐ホノルル線の臨時便を就航 8月に4往復がフライト

日本航空(JAL)は日本時間8月1日夜、羽田-ホノルル線の臨時便の運航を開始しました。羽田発ホノルル行きJL8782便には幼児5人を含む乗客173人が搭乗し、予定より25分遅れ午後10時20分に出発。ホノルルには定刻通り午前10時36分に到着し、快晴の青空と共に日本からの渡航者を歓迎しました。
日本航空では8月中に羽田‐ホノルル線の臨時便を4往復就航し、下記のフライトスケジュールを発表しています。

羽田発-ホノルル行き(JL8782便) : 8月1日、10日、20日、30日
ホノルル発-羽田行き(JL8781便) : 8月2日、11日、21日、31日

現在、日本からハワイへ入州する全ての方は到着後14日間の自己隔離が必要となります。ハワイ州政府および保健局は入国時における検疫体制の強化や自己隔離の軽減を検討しており、州外からの渡航者を安全に受け入れるための調整を進めています。州保健局は新型コロナウイルスの新規感染者が7月からオアフ島を中心に急増している状況を鑑みて、市民や渡航者に対し衛生措置の遵守を強く要請しています。

7月28日 : ハワイが日本との渡航再開地域の対象に

ハワイ州のイゲ知事は会見を開き、日本政府が検討している渡航制限の緩和対象地域にハワイ州が含まれていると発表。日本政府は現在、13の国や地域に限り条件付きで渡航制限を緩和する方針を示しており、次の国と地域との間で往来再開の調整を進めています。
渡航制限の緩和対象国 : ミャンマー、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、マカオ、ラオス、マレーシア、モンゴル、香港、中国、韓国、台湾、ハワイ
対象国へ渡航する際は事前に新型コロナウイルス検査を受診し陰性証明書を取得する必要があり、各国が定める健康と安全に関する基準を満たしていることが条件となります。制限緩和の開始時期については現在調整中としており、今後発表される見通しです。
イゲ知事は今回の日本政府の発表について、「日本とハワイは長年にわたり、文化的な結びつきと強い絆により関係を強固なものにしてきました。新たな基準を設けることで新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、日本とハワイの往来再開が可能になると考えています」と述べました。
ハワイ州では州外からの渡航者に対し到着後14日間の自己隔離を義務付けていますが、自己隔離の撤廃条件や空港での検疫体制について調整を進めています。本格的な観光業の再開時期についてイゲ知事は明言を避けましたが、州政府内では9月上旬頃になるとの見方が強まっています。

7月26日 : 州内の新型コロナウイルス新規感染者数 3日連続で最多を更新

現地時間の7月25日、ハワイ保健局は州内で73人の新型コロナウイルスによる新規感染者を確認したと発表。州内における新規感染者数は23日に55名増、24日に60名増、25日に73名増となり、1日あたりの新規感染者数を3日連続で更新しました。ハワイでは7月に入り感染者数の増加が続いており、若年層から中高年層に拡大の傾向が見られます。26日時点における州内の感染者数は1,683人となり、そのうち1,345人がオアフ島内の感染者であると発表。保健当局はハワイへ訪れる渡航者に対し強く警戒を呼び掛けると共に、マスクの着用や衛生措置の徹底を要請しています。

7月17日 : ハワイの大学に通う州外の学生を対象に14日間の隔離措置を軽減

ハワイ州政府は州外からの渡航者に対し入州後14日間の自己隔離を義務付けていますが、ハワイの大学に通う州外の学生に限り自己隔離を軽減すると発表しました。自己隔離の軽減は7月20日から導入され、対象となる学生は約8,000人となる見込みです。軽減の対象となる学生はハワイ渡航の72時間前またはハワイ到着後48時間以内の検査により新型コロナウイルスの陰性結果を証明する必要があります。
陰性と判断された学生は自己隔離軽減の対象となりますが、ハワイ到着後14日間は公共交通機関の利用が認められず移動の際は徒歩や自家用車の使用が求められます。さらに、到着後14日間は各大学が指定する方法で毎日健康診断を受けることが義務付けられ、診断書を大学側に提出する必要があります。
ハワイ州では7月に入り新型コロナウイルスの再拡大が懸念されており、一日あたり20~40人程の新規感染者が報告されています。ハワイ保健局は深刻な状況ではないと発表していますが、市民や訪れる渡航者に対し引き続き衛生措置の遵守に努めるよう要請しています。
詳しい内容はこちらをご確認ください。

7月13日 : 事前検査プログラムの開始を9月まで延期

ハワイ州のイゲ知事は7月13日に会見を開き、8月1日からの導入を予定していた入国時の事前検査プログラムを最低でも1か月延期すると発表。本格的な観光業の再開は延期となりました。
現在、ハワイ州では州外から到着する全ての渡航者に対し14日間の自己隔離を義務付けています。8月1日より州政府が新たに導入するNAT(核酸増幅検査)にて陰性が証明された方は、入州後の自己隔離を免除する方針を明らかにしていました。
しかし、7月に入り米国本土での感染者数の急増やハワイ州内での新規感染者の増加を受けて州政府は観光業の再開時期を改めて検討。新型コロナウイルスによる感染拡大が続くなか観光業の再開に懸念が高まり、ホノルル市議会や各島を管轄する郡のトップからも再開時期の見直しを求める声が上がっていました。
事前検査プログラム導入の延期により、今後もハワイへ入州する渡航者は14日間の自己隔離が必要となります。ホテルに宿泊する際は客室からの外出は認められず、日本へ帰国した際も14日間の自己隔離が義務付けられるため、日本政府は引き続き不要不急の渡航を控えるよう要請しています。
なお、入国時の事前検査は子どもを含むすべての渡航者が対象となります。ハワイ到着時に陰性証明書を提示できない方は検査の結果が判明するまで自己隔離が義務付けられ、陰性結果が確認された時点で隔離を解除するとしています。
※医療機関にて行われているPCR検査はNATを応用したプログラムです。

7月11日 : ハワイ州内で過去最多となる42人の新規感染者を確認

現地時間の7月11日、ハワイ州保健局は州内で42人の新型コロナウイルスによる新規感染者を確認したと発表。州内における一日あたりの新規感染者数が過去最多となったことが報告されました。これまでの最多人数は7月7日の41人でしたが、7月に入りハワイでは新規感染者の増加が続いています。7月11日時点における州内の感染者数は1,200人で既に872人が回復。現在入院中の患者は125人で19人の死亡が報告されています。ハワイ州内で新型コロナウイルスの検査を受診した人数は10万人を超えており、感染者数の急増は検査数の増加が一因であるとの見方が強まっています。

7月7日 : ハワイと米国本土との路線を大幅に増便 8月1日の観光再開に向けて

ハワイ州では州外から訪れる渡航者に対し義務付けていた14日間の隔離措置が8月1日より条件付きで緩和されます。入国制限の緩和に伴い、ハワイアン航空はハワイと米国本土とを結ぶフライトを大幅に増便すると発表。米国本土とハワイを結ぶ路線は週に252便を運航し、諸島間を結ぶ路線は1日あたり114便の運航を行うとしています。増便の計画は段階的に行われ、アメリカ国内の感染状況や市場の需要を鑑みて調整すると発表。ハワイアン航空は3月下旬より米国本土の西海岸とハワイを結ぶ便のみを週に数便運航していました。今後は東海岸のボストンやニューヨークなどを発着する定期便の運航も再開するとしています。8月1日よりハワイへ訪れる渡航者は、到着する72時間以内に診断された新型コロナウイルスの陰性証明書を提示することで入州後の自己隔離が免除されます。ハワイ州政府は渡航者に対し今後も空港での検温を義務付けるとしており、PCR検査は行わない方針を明らかにしています。

7月6日 : 州内の新型コロナウイルス感染者 1,000人を超える

現地時間の7月5日、ハワイ州保健局は州内の新型コロナウイルス感染者が1,000人を超えたと発表。
7月6日時点では1,030人の感染者が報告されています。ハワイ州では過去4日連続で新規感染者が20人以上確認されており、特にオアフ島での増加が続いています。ホノルル市のコールドウェル市長は7月5日の記者会見で、「オアフ島内での新型コロナウイルス感染拡大は重要な懸念事項です。これ以上の感染拡大を防ぐために、マスクの着用と社会的距離の保持を徹底するようお願いします」と市民に対し強く呼びかけました。保健当局によると7月5日時点の新型コロナウイルスの感染者数は1,023人で777人が既に回復。現在治療中の患者は246人で入院中が118人、死亡者は19人と報告しています。

7月2日 : 州内の新型コロナウイルス感染者 9割は自宅療養で回復

ハワイ州保健局は、これまで州内で新型コロナウイルスの陽性反応が確認された患者の約9割が自宅療養で回復したことを最新の報告書で明らかにしました。ハワイ州内で新型コロナウイルスの陽性反応が確認された917人のうち、入院が必要となった患者は全体の約1割にあたる110人のみと発表。入院患者の約3割が60歳以上であったと報告しています。ハワイ州内の集中治療室は現在244床あり、6月30日時点での占有率は約48%となっています。集中治療室に入院している患者の多くは新型コロナウイルス以外の疾患であり、人工呼吸器の使用率は10%程と報告。ハワイ州のグリーン副知事は州内における医療機関の状況は安定しているが、引き続き感染防止対策に努めるよう市民に呼びかけました。

6月30日 : オアフ島ザ・バス 全ての運転手にウイルス検査を実施

オアフ島内で運行している市バス「ザ・バス」の運転手1名から新型コロナウイルスの陽性反応が確認されたことを受け、ホノルル市交通局は全ての運転手を対象にウイルス検査を実施したことを発表しました。
検査の対象となるスタッフは約1,300人で、今週中に全員の検査が終了する見込みです。今後は勤務前の検温を徹底し、全スタッフを対象に月1回のウイルス検査を行うなど感染拡大対策を強化するとしています。すでに陽性反応が確認された1名の運転手はウイルス検査を受けるまで5日間にわたり勤務しており、体調不良の自覚症状があったと報告。陽性反応が確認された運転手が担当していたルートは以下の通りです。

  • ルート9 : パールシティ=カイムキ
  • ルート40 : マカハ=ホノルル
  • ルート42 : エヴァビーチ=ワイキキ
  • ルート88A : ノースショアエクスプレス
  • ルート501 : ミリラニマウカ

ホノルル市交通局とハワイ保健局は市民や渡航者に対し、当該のルートに乗車した方で感染症状の疑いがある場合は外出自粛と早期のウイルス検査を行うよう呼び掛けています。

6月28日 : オアフ島で2件の集団感染を確認

ハワイ州保健局は6月28日に確認された新型コロナウイルス新規感染者27人のうち、17人が同一葬儀の参列者であると発表しました。27人のうち23人がオアフ島、2人がカウアイ島、1人がハワイ島、1人がマウイ島に居住する市民であると報告。オアフ島で確認された23人のうち17人が同じ葬儀の参列者であるほか、残る6人も同島内のリーワード地区で確認された別の集団感染とみて市民に警戒を呼び掛けています。当局が発表した最新レポートによると、6月29日時点における州内の新型コロナウイルス感染者数は900人で既に719人が回復。これまでの死者数は18名で、約160人が現在治療中または待機中であると報告しています。

6月25日 : 陰性証明書の提示により自己隔離を免除 8月1日より

ハワイ州のイゲ知事は6月25日の会見において、州外からの渡航者に義務付けている入州後14日間の自己隔離を条件つきで8月1日より免除する方針を明らかにしました。渡航者にはハワイへ入州する前にPCR検査を受けるよう要請し、72時間以内に発行された陰性証明書の提示を条件として自己隔離を免除するとしています。証明書を提示する際はオンラインによる登録が必要となり、Eメールでの事前提出または入州時の提示が求められます。陰性証明書の提示ができない場合は引き続き自己隔離を要請するとしており、ハワイ州保険局では8月1日からの施行に向けて調整を進めています。
今後は条件つきで自己隔離の免除が認められますが、ハワイ州では空港での検温と衛生措置の強化を今後も推進すると発表。38度以上の体温が確認された方や感染症状の疑いがある方は、空港内で医療従事者による二次検査が行われます。ハワイ州では経済の主力である観光産業の支援策が検討されており、本格的な再開に向けて準備が進められています。

6月19日 : ホノルルのイオラニ宮殿とビショップ博物館が再開

新型コロナウイルス感染拡大の影響により休館となっていたホノルルのイオラニ宮殿やビショップ博物館が6月19日より営業を再開しました。イオラニ宮殿はアメリカに唯一存在する宮殿で、1882年にハワイ7代目国王のカラカウア王により建立されたハワイを代表する建造物です。内部にはハワイ王族の肖像画をはじめ、王族が使用していた貴重な装飾品などが展示され毎年多くの観光客が訪れています。
ビショップ博物館も同日より会員限定で約3か月振りに営業を再開。一般公開は6月26日からとなります。真珠湾のパールハーバー・ナショナル・メモリアルも一部のブースで営業を再開。ビジターセンターやミュージアムショップ、USSボウフィン潜水艦博物館などが再開していますが、パールハーバー・ナショナルメモリアルシアター、USSアリゾナ、USSオクラホマ、USSユタのメモリアル施設は引き続き閉鎖となっています。

6月15日 : 諸島間の移動に必須となる申告書をオンラインで提供

ハワイ州保健局は6月16日より諸島間の移動に際し必須となる健康状態の申告書をオンラインで提供するサービスを開始しました。州内の諸島を移動する市民や渡航者に対し、空港での混雑を避けるため事前にオンラインで申告書を入手して記入を済ませておくことを推奨しています。ハワイ州では4月1日より州内の諸島を移動する全ての渡航者に対し、入島後14日間の自己隔離を義務付けていました。6月16日より自己隔離義務は撤廃されましたが、諸島間を往来する飛行機へ搭乗する際は検温と当該の申告書の提出が必須となります。諸島間を移動する際に必要となる申告書はこちらより入手が可能です。
なお、空港での検温の際に体温が37.8℃以上の方は飛行機に搭乗することが出来ません。保健局および空港関係者は諸島間の移動に際し、時間に余裕を持って空港に到着するよう呼び掛けています。

6月10日 : 州外からの渡航者に対する隔離措置を7月末まで延長

現地時間の6月10日、ハワイ州のイゲ知事はハワイ州外からの渡航者に対し義務付けている14日間の自己隔離措置を1か月延長すると発表。延長は今回で3度目となり、7月末まで自己隔離を義務付ける方針を明らかにしました。イゲ知事は会見で本格的な観光業の再開時期について明言を避けましたが、州外からの観光客の受け入れは8月以降になることが予想されます。イゲ知事はダニエル・イノウエ空港等での新たなスクリーニング方法の導入や、ハワイ到着前に抗体検査を義務付ける案を検討しているとコメント。これまでのように多くの観光客を迎え入れるためには、克服すべき様々な問題があると述べました。
ハワイ州では諸島間を移動する市民や渡航者に対し、入島後14日間の自己隔離措置を義務付けていますが6月16日を以て撤廃されます。同日以降に諸島間を移動する全ての渡航者は、空港にて検温と健康状態を報告する書類の記入が求められます。

6月10日 : ハワイアン航空が諸島間の定期便を増便 19日からは映画館やバーも営業を再開

ハワイ州では諸島間を移動する市民や渡航者に対し義務付けていた入島後14日間の自己隔離措置が6月16日を以て撤廃されます。隔離措置の撤廃に伴い、ハワイアン航空はこれまで減便していた諸島間の定期便を増便することを発表しました。ホノルル-カウアイ島リフエ間とハワイ島コナ-ヒロ間の定期便は毎日6便運航。ホノルル-マウイ島カフルイ間の定期便は毎日9便運航となる予定です。ハワイアン航空は定期便の増便にあわせ、ハワイ州民向けの割引制度も導入するとしています。
ハワイ州当局は経済の立て直しと失業率の改善を急務として進めており、オアフ島内のレストランでは6月5日より店内での飲食が許可されました。さらに6月19日からはバーや映画館、スポーツジムなども営業が再開となる見込みです。

6月3日 : アロハスタジアムのスワップミートが6月13日より営業を再開

オアフ島アロハスタジアムにて開催されていた“スワップミート”は3月より休止していましたが、6月13日より営業を再開することが発表されました。新型コロナウイルス蔓延による影響を受けての休止から3か月振りとなる営業再開に向けて関係者は準備を進めています。開催時間は土曜日8:00~13:00、日曜日6:30~13:00で入場は無料です。スワップミートを利用する際は2歳以上のすべての人に対しマスクの着用を義務付けているほか、2メートル以上の社会的距離を保つよう呼び掛けています。
スワップミートとは本来「物々交換」を意味する言葉でしたが、時代とともにフリーマーケットのスタイルに発展しました。アロハスタジアムのスワップミートは多くの専門業者が出店しており、市民や観光客に親しまれています。

6月1日 : 諸島間の移動に義務付けられている自己隔離措置を6月16日に撤廃

ハワイ州のイゲ知事は6月1日の会見にて、ハワイ州の諸島間を移動する渡航者に義務付けている14日間の自己隔離措置を6月16日に撤廃する方針を発表。
ハワイ州の観光再開に向けた大きな一歩と位置付けており、州外からの渡航者を本格的に受け入れるための準備段階に入ると宣言しました。
ハワイ州に居住する市民は6月16日を以て、諸島間を移動する際に義務付けられていた自己隔離措置の対象から除外されます。ただし、同日より当面の期間において、移動の際は空港にてハワイ市民であることを証明する申告書の提出と検温が求められます。当局は住民基本台帳などを基に、州外や国外からの渡航者とハワイ市民を識別するシステムも導入するとしています。
現在、ハワイ州の諸島間では1日あたり約20往復の航空便が運航しており、搭乗率は20〜30%の状況が続いています。自己隔離措置の撤廃により、6月16日以降の搭乗率は70%程に回復する見通しです。

5月28日 : 4月のハワイ訪問者は4,564人 前年同月比99.5%減

ハワイ当局は4月に州外からハワイに訪れた人数は4,564人と発表。前年の4月と比較すると99.5%減となったことが分かりました。発表された内容によると、米国西海岸から約3,000人、東海岸からは約1,200人となっており、米国本土からの渡航者が9割以上を占めています。また、日本からの渡航者は13人、カナダからの渡航者は9人と報告されています。
当局は今年9月に観光業が本格的に再開した場合、今年度のハワイ州の訪問者数は約340万人になるとの試算を発表。例年の3分の1程度となる見通しを明らかにしました。
ハワイ州では新型コロナウイルスの感染拡大により一時的に停滞していた経済活動を段階的に再開しており、州外からの渡航者の受け入れ準備を進めています。

5月26日 : ホノルル市長が美容院などの再開時期を発表

ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は、ハワイ州における「中程度リスク」に分類される活動に関する具体的な再開時期をタイムラインで発表。ハワイ州のイゲ知事に対し、経営再開計画の承認を要請したことを明らかにしました。市長が発表した内容によると、美容院や理容院、タトゥーショップなど1対1によるサービスの再開は5月29日から許可。ドッグパークなど屋外施設については10名以下の利用に限り同日より再開を許可するとしています。レストランでの店内飲食は6月5日より再開を許可し、映画館や美術館、ジムなどは6月19日を目途に再開を認める方針を明らかにしました。
コールドウェル市長はガイドラインの順守に協力した市民に感謝を述べるとともに、社会的距離の保持を意識するなど今後も感染防止対策に努めるよう呼びかけています。

5月25日:ハワイ島のレストランや礼拝施設が再開 6月1日より

ハワイ郡のキム郡長はハワイ州における「中程度リスク」に分類される活動の再開を6月1日より許可することを発表。中程度リスクには礼拝施設での対面式の礼拝やレストラン等での店内飲食が含まれており、社会的距離の保持などを条件として再開が認められます。また、美容院や理髪店、家庭教師など1対1によるサービスも同日から営業再開を許可するとしています。キム郡長は市民に対し、ハワイ州内の感染状況は落ち着きを見せているが引き続き感染防止対策に努めるよう要請しました。

5月18日:ハワイへ入国する全ての渡航者に対し14日間の隔離措置を6月30日まで延長

イゲ知事はハワイへ入国する全ての渡航者に対し義務付けている14日間の自己隔離措置を1か月延長し6月30日まで実施することを明らかにしました。さらに、ハワイ州の各空港で行われている到着時の検疫も強化すると述べ、赤外線サーモグラフィーカメラを導入し発熱がある個人を迅速に特定するとしています。ハワイ州では新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、州外からの渡航者だけでなくハワイ諸島の移動者に対しても14日間の自己隔離措置を義務付けています。
イゲ知事は会見において、入国時の検疫をさらに強化することで観光業の早期再開を目指すと述べました。

5月15日 : ホノルル市長が緊急事態宣言の延長を発表

ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は5月末日までとしていたホノルル市の緊急事態宣言を6月30日まで延長すると発表しました。それに伴い、ホノルル市では6月30日まで公共の場においてマスクの着用義務と社会的距離の保持も継続して施行されます。
緊急事態宣言を延長する一方、屋外アクティビティについては一部に限り再開を許可しました。
15日より再開が許可されるのはテニス、ヨガ、太極拳など、お互いに6フィート(約183㎝)の距離を保ち1対1で行うことができる屋外アクティビティのみとなります。一部の屋外アクティビティが再開されることにより、テニスコートなどの施設も営業を再開します。市長はハワイ州のイゲ知事に対しビーチでの日光浴等についても許可を要請しており、状況を鑑みて再開される見通しです。
ホノルル市では5月15日よりショッピングモールや小売店などの営業が再開されました。市内の飲食店については6月5日からの営業再開を目指すとしています。

5月5日:発令中の自宅待機令が自宅待機推奨令に変更

現地時間の5月5日、ハワイ州のイゲ知事はハワイ州全土に発令中の自宅待機令を「自宅待機推奨令」に変更すると発表しました。ハワイ州では過去2週間における新規感染者数が10名以下の日が続いており、今後も段階的な規制緩和が続くものと見られます。感染のリスクが低いとされる社会活動の再開も承認すると述べており、現地時間の7日よりショッピングモールなどの営業再開を許可する方針も明らかにしました。ハワイ州保健当局では手洗いの慣行や社会的距離の保持などを推進しており、引き続き感染防止対策に努めるよう市民に呼びかけています。

4月21日:オアフ島の自宅待機令 5月末までの延長を発表

現地時間の21日、ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は現在発令中の自宅待機命令を5月31日まで延長することを発表しました。外出の制限は引き続き施行されますが、市が管轄している300あまりの公園施設については4月25日より再開するとしています。市長より発表された概要は以下の通りです。

  • オアフ島内の300余りの都市公園は、4月25日(土)午前5時より再開します。
  • 公園内での活動は社会的距離を保ち、主に個人の運動のために行うものとします。
  • 活動はランニング、ウォーキング、サイクリングが認められます。
  • サッカー、野球、バスケットボールなどグループによる活動は引き続き禁止とします。
  • プールは継続して閉鎖とし、ハナウマ湾も継続して閉鎖します。

ホノルル市長の会見を受け、ハワイ州のデーヴィット・イゲ知事も賛同の意思を表明。ハワイ州の企業や学校、そして最も重要な観光業の再開に向けて、ホノルル市長や各郡長とともに協力を続けると述べました。詳しい内容はこちらをご確認ください。

4月17日:マスク着用など緊急事態宣言の追加措置を発表

イゲ知事は17日の会見において、新型コロナウイルス感染拡大の更なる対策として必要不可欠な業務に携わる全ての従事者にマスクの着用を義務付ける新たな追加措置を発表しました。
今回発令したマスク着用令はスーパーマーケットなどの商店や医療機関など、必要不可欠な業務の従事者と、それらのサービスを利用する顧客が対象となります。サービスを利用する顧客は室内だけでなく、屋外でもマスクの着用が義務付けられます。さらに、6フィート(約2メートル)の社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保や、店舗や施設に入場可能な人数についても制限を設けるとしています。
ハワイ州内では既にカウアイ島において公共の場でのマスク着用が義務付けられており、オアフ島でも公共の場でのマスク着用を20日より義務付けると発表されました。
4月17日に発表された追加措置と詳しい内容はこちらをご確認ください。

4月14日:オアフ島内の公共の場所でマスク着用が必須に

ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市民に対し公共の場所でマスクの着用を義務付けると発表しました。オアフ島内では4月20日より公共の場でマスクの着用が必須となります。今回決定した内容は、ザ・バスやドライブスルーの利用時、店舗で買い物をする際などにおいてマスクの着用を定めており、マスクが入手できない方にはスカーフやバンダナなどで顔を覆うよう求めています。なお、マスクの着用は自家用車内、銀行への入店時やATMを利用する際は免除されます。また、身体の疾患や呼吸器系の疾患で治療中の方もマスクの着用が免除されます。
ハワイ州ではオアフ島のほかカウアイ島でも同様のマスク着用措置を導入しています。カウアイ島では5歳以上の全ての人を対象に公共の場所でのマスク着用を必須としています。

3月30日:14日間の隔離措置をハワイ諸島間の移動も対象に

ハワイ州のイゲ知事は、州外からハワイに入国する渡航者を対象に行っている14日間の隔離措置を、ハワイ諸島間の移動者にも適用すると発表しました。諸島間を移動する渡航者の14日間の隔離措置は4月1日から4月30日までの実施を予定しています。ハワイ州では米国内の他州に比べて感染者数が少ない地域となっていますが、州内での新型コロナウイルスの拡大阻止のために必要な措置であるとイゲ知事は述べており、市民と渡航者に向けて理解を呼び掛けています。
ハワイ州では3月26日より州全体での自宅待機令を発令しているほか、ハワイ州外からハワイへ到着した全ての渡航者に対し、14日間の自主隔離を義務付けています。今回の諸島間の移動者を対象とした14日間の隔離措置の発令により、ハワイ州での旅行は事実上一時停止となります。
措置の詳しい内容はこちらをご確認ください。

3月21日:ハワイ州で14日間の自主隔離を命じる緊急宣言

3月21日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する新たな施策として、全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に「14日間の自主隔離を命じる緊急宣言」が発表されました。
この自主隔離措置は3月26日以降に米国本土および国外からハワイへ到着する全ての人に適用され、日本からの渡航者も対象となります。
発表された14日間の自主隔離措置についての概要は以下の通りです。

  • ハワイへ到着した後は速やかに空港から宿泊先へ向かってください。
  • 渡航者の自主隔離は滞在先の宿泊施設となります。ハワイ市民の場合は自宅での自主隔離をお願いします。
  • 期間中はレストラン、プール、ジムなどの公共施設の利用はできません。
  • 外出は基本的に禁止とし、医療施設を利用する場合のみ許可されます。
  • 原則として、宿泊先には医療関係者のみ入退出が許可されます。
  • 発熱、悪寒、風邪の症状を発症した場合は宿泊先から医療機関へ電話でご連絡をお願いします。

上記の義務に従わない場合は、ハワイ州の定めにより罰金などを科せられる場合がありますのでご注意ください。詳しい内容はこちらをご確認ください。

3月17日:国内外の旅行者に向けて今後30日間の渡航自粛を呼びかけ

ハワイ州のイゲ知事は現地時間の3月17日に記者会見にて、新型コロナウイルス感染防止策としての要請を発表しました。ハワイ市民とハワイへ訪れる旅行者が対象となる要請は以下の通りです。

  • 米国内外を問わずハワイ州への渡航と往来を今後30日間にわたり控えるよう要請
    (今後30日間にわたり米国内外からの観光旅行の自粛を要請)
  • ハワイへ寄港する旅客機およびクルーズ船の乗客に対し、体温測定面談でのスクリーニングを実施
    (クルーズ船は3月20日から、旅客機は近日中に開始予定)
  • ハワイ市民に対し不要不急の旅行や渡航の自粛を要請
  • レストランはデリバリー、テイクアウト、ドライブスルーのみの営業に移行するよう要請
  • バーやクラブなどの閉鎖
  • 10名以上の集会やイベントの自粛を要請
  • 映画館、大型商業施設、エンターテイメント会場、遊園地や観光施設の休業
  • 高齢者など感染リスクが高いと思われる方は外出を控え、万全の感染予防を実施することを推奨
  • 老人ホームや介護施設への訪問自粛を要請
  • 世帯内で感染症例が確認された場合は世帯全員の外出を禁止とし、14日間の自主隔離を要請
  • 電気、水道、ガスなどの公益事業、燃料生産、運輸施設、金融機関、通信事業、卸売企業、流通業、食料品店、薬局、ガソリンスタンドなど日常生活にとって必要不可欠な産業は、生活に支障のない運営を続けるために必要な措置を行うこと

イゲ知事は会見で「引き続き感染防止に努めると共に州民の健康と安全を維持します」と述べており、ハワイへ訪れる旅行者に向けても万全の感染予防をするよう要請しました。
3月17日に発表された詳しい内容はこちらをご確認ください。

3月9日:ハワイで2例目の新型コロナウイルス感染を確認

3月9日、ハワイ州では二人目となる新型コロナウイルスの感染者が確認されました。感染者はオアフ島在住の高齢男性で、ワシントン旅行中の3月2日に発症し4日にハワイアン航空21便でホノルルに到着。
その後、7日に容体が悪化したため救急搬送され、検査の結果新型コロナウイルスの陽性が判明しました。ハワイ州はアメリカ疾病予防管理センター(CDC)と協力して適切な対策を促しています。ハワイ州保健局は男性に近い機内座席の乗客に感染の疑いがある旨の通知を試みており、予防措置として14日間の自宅待機を要請するとしています。ハワイ州保健局は3月6日に州内で初の感染が確認されたことを発表しています。詳しくはこちらをご確認ください

3月6日:ハワイ州で初の新型コロナウイルスの感染を確認

ハワイ現地時間2020年3月6日、ハワイ州保健局はハワイで初となる新型コロナウイルス(COVID-19)の感染確認がされたことを発表しました。感染者はハワイ在住者で、大型客船グランドプリンセスクルーズの乗船中に感染した可能性があると推測されています。現時点でハワイでのウイルス拡散の症例はありませんが、ハワイ州保健局は感染者との接触者の追跡調査を行っています。
ハワイではホテルやアトラクション会社、レストラン、公共施設での衛生活動を強化し、市民や渡航者間での感染拡大防止に努めています。また、従業員に対しても自宅や職場で良好な衛生状態を継続するための指導を行っております。空港の手荷物受取所では動画を通して渡航者へも注意を促すなど、積極的な感染防止措置を講じています。

3月5日:ハワイ州で新型コロナウイルスに対する非常事態宣言を発令

現地時間の3月5日、ハワイ州のイゲ知事は新型コロナウイルスの拡散防止策に関する非常事態宣言を発令しました。ハワイ州では新型コロナウイルスの発症例は報告されていませんが、州内で起こりうるケースや発症に備えるため、非常事態宣言に踏み切ったと述べています。ハワイ州の非常事態宣言は物資や備品購入に必要な州資金の支出、および新型コロナウイルスにより発生する事態に対し、迅速かつ効率的な対応を許可するものです。州の資金調達に柔軟性を持たせ、緊急時には適切な判断と処置を優先し、一部の法律を中断すること認めるとしています。非常事態宣言は直ちに開始され、4月29日まで続く予定です。イゲ知事が発表した非常事態宣言はこちらをご確認ください。

ハワイ州の新型コロナウイルス感染状況

現地時間の10月28日現在、ハワイ州の各島における新型コロナウイルス感染者数は以下の通りです。

ハワイ州合計:14,834 人

  • オアフ島 : 12,953人 (前日比+41人)
  • ハワイ島 : 1,238人 (前日比+5人)
  • マウイ島 : 405人 (前日比+2人)
  • カウアイ島 : 63人 (前日比+1人)
  • モロカイ島 : 17人
  • ラナイ島 : 94人 (前日比+7人)
  • 海外滞在中のハワイ市民 : 64人 (前日比+6人)

ハワイの安全ガイドラインと感染防止対策

ハワイ州では各業界において安全および衛生対策を行っています。安全かつ安心してハワイで過ごしていただくために州政府と保健当局はガイドラインを策定。各業界で行っている取り組みは以下の通りです。

空港や航空会社での取り組み

ハワイ州内の各空港では以下の取り組みを行っています。

  • 空港ゲートにてサーモグラフィーによる検温
  • アラート表示で再検温を行い、発熱を検知した場合は検査を要請
  • セーフ・トラベルズ・アプリケーション(Safe Travels Application)による情報登録を要請
  • 入国カウンターにアクリルパーテーションを設置
  • タッチパネル端末の消毒および清掃管理
  • 空港内の清掃と消毒の強化、消毒液の設置
  • コロナウイルス対策サインボードなどの設置
  • スタッフのマスク着用を義務付け

ホテルや宿泊施設での取り組み

ホテルやコンドミニアムなどの宿泊施設では衛生対策として以下の取り組みを行っています。

  • 社会的距離を保持するため床に標識を設置
  • コロナウイルス対策サインボードの設置
  • 施設内に消毒液を設置
  • 共有スペースの清掃や消毒の徹底
  • 受付カウンターにアクリルパーテーションを設置
  • スタッフはマスクや手袋を着用
  • キャッシュレスによる支払いを推奨
  • 部屋の清掃や消毒を強化
  • マスクの提供や衛生品を常備

ショッピングモールや店舗での取り組み

州内の商業施設や店舗では以下の衛生対策を行い、安心で安全な買い物を提供します。

  • 社会的距離を保持するための張り紙などを表示
  • コロナウイルス対策サインボードの設置
  • 施設内に消毒液を設置
  • 共有スペースの清掃や消毒の徹底
  • エレベーター乗員人数を制限
  • スタッフのマスク着用を義務化
  • フードコートではテーブル間隔を十分にあけて運営
  • キャッシュレスによる支払いを推奨

アクティビティや公共施設での取り組み

オプショナルツアーのアクティビティや屋内外の公共施設では以下の対策を行っています。

  • 各種アクティビティにおいて人数制限を導入
  • 事前に氏名や連絡先等の申告を義務付け
  • 社会的距離の保持に配慮した見学ルートに変更
  • 新型コロナウイルス対策のサインボードを設置
  • 施設内に消毒液を設置
  • 共有スペースの清掃や消毒の徹底
  • パンフレットやフロアマップをデジタル化
  • スタッフのマスク着用を義務付け

飲食店での取り組み

レストランやバーなどの飲食店では安全および衛生対策を徹底し、以下の対策を行っています。

  • 入店前に顧客の検温を義務化
  • 入り口に消毒液を設置
  • デジタルメニューによるオーダーを推奨
  • テーブルの配置は十分に間隔を空けて人数制限を行う
  • 各テーブルは同席可能な人数を制限
  • 全ての席とテーブルは使用毎に必ず清掃と消毒を行う
  • カウンターや手すり、化粧室などは特に重点的に消毒
  • キッチン内の消毒を徹底

交通機関での取り組み

州内を運行するバスやトロリーなどの交通機関では以下の対策を行っています。

  • 車両内の清掃や消毒の徹底
  • 座席は頻繁に消毒を実施
  • 車両内は常に窓を開けて換気を行う
  • 座席数を減らし乗車人数を制限
  • 新型コロナウイルス対策のサインボードを設置
  • 車内に消毒液を設置
  • 運転席にアクリルパーテーションを設置
  • 運転手のマスク着用を義務付け

ショーやイベント会場での取り組み

ショーやコンサートなどを行うイベント会場では以下の対策を講じています。

  • 全ての利用者に対し入場前に検温を義務付け
  • 入場口に消毒液を設置
  • 事前に氏名や連絡先等の申告を義務付け
  • 屋内外を問わず政府指定の人数制限を遵守
  • 社会的距離の保持に配慮した座席位置や内容に変更
  • 新型コロナウイルス対策サインボードや消毒液を設置
  • 会場内の清掃と消毒を徹底
  • スタッフのマスク着用を義務付け

ハワイ保健局が推奨する4つの予防習慣

  1. こまめな手洗い・うがいを実施
    石鹸によるこまめな手洗いと、うがいを推奨しています。手洗いは毎日の習慣にし、すみずみまで洗ってください。食器やグラスは他の人と共有せず、必ず個人でご使用ください。
  2. 外出の際はマスクを着用する
    宿泊先の部屋から外出する際は必ずマスクを着用してください。咳エチケットを心がけ、風邪のような症状や体調が優れないときは宿泊先で療養するようにしましょう。
  3. 室内を清潔に保ち清掃や消毒を心がける
    室内はこまめに換気を行い、清掃と消毒を心がけてください。手で目や鼻、口の周りを触ることを避け、ドアノブなど頻繁に触れる箇所は除菌シートを使用するなど清潔な状態を保ってください。
  4. 会話の際は対人距離を空ける
    会話の際は2メートルほどの間隔を空けてください。外出時は人との密接な距離を避け、気軽な挨拶はハグや握手を避けてシャカでのコミュニケーションを推奨します。

ハワイの医療機関・領事館・国際空港

ハワイ滞在中に新型コロナウイルスの症状や感染の疑いがある方は、下記の医療機関に直接お問い合わせください。“ストラウブ・ドクター・オン・コール“およびドクターズ・オブ・ワイキキ”は日本語に対応していますが、その他の医療機関では英語による症状説明や確認が求められます。

オアフ島

ストラウブ・ドクター・オン・コール (Docs On Call Sheraton Waikiki)
※日本語での対応可能
“ストラウブ・ドクター・オン・コール”はワイキキに2か所あります。

住所 : シェラトンワイキキホテル敷地内マノアウィングビル地下 2255 Kalakaura Avenue Honolulu,HI 96815
診療時間 : 午前10時~午後8時(年中無休)
電話 : 808-923-9966 | 日本語専用ダイヤル : 808-971-6000 | FAX : 808-971-6041

住所 : ヒルトンハワイアンヴィレッジ敷地内レインボーバザール2階 2005 Kalia Road Honolulu, HI 96815
診療時間 : 午前8時~午後4時半(月曜~金曜)
電話 : 808-973-5250 FAX : 808-973-5252

ドクターズ・オブ・ワイキキ (Doctors of Waikiki)
※日本語での対応可能
住所 : シェラトン・プリンセス・カイウラニ・ホテル 120 Ka’iulani Ave. Ka’iulani Wing 10 & 11 Honolulu, HI 96815, USA
診療時間 : 午前8時~深夜12時 (年中無休・予約不要)
電話 : 808-922-2112 Eメール : doctorsofwaikiki@gmail.com

ストラウブ・クリニック&ホスピタル (Straub Clinic & Hospital)
住所 : 888 South King Street, Honolulu, HI 96813
電話 : 808-522-4000

クイーンズ・メディカル・センター (Queen’s Medical Center)
住所 : 1301 Punchbowl Street, Honolulu, HI 96813
電話 : 808-538-9011

マウイ島

マウイ・メモリアル・メディカル・センター (Maui Memorial Medical Center)
住所 : 221 Mahalani Street, Wailuku, HI 96793
電話 : 808-244-9056

ハワイ島

コナ・コミュニティ・ホスピタル (Kona Community Hospital)
住所 : 79-1019 Haukapila St. Kealakekua, HI 96750
電話 : 808-322-9311

カウアイ島

カウアイ・ベテランズ・メモリアル・ホスピタル (Kauai Veterans Memorial Hospital)
住所 : 4643 Waimea Canyon Road Waimea, HI 96796
電話 : 808-338-9431

ウィルコックス・メモリアル・ホスピタル (Wilcox Memorial Hospital)
住所 : 3420 Kuhio Highway, Lihue, Hawaii 96766
電話 : 808-245-1100

在ホノルル日本国総領事館

住所 : 1742 Nuuanu Ave. Honolulu HI96817
窓口時間 : 午前9時~午後11時/ 午後13時~午後15時(月曜~金曜のみ)
電話 : 808-543-3111 FAX808-543-3170

ダニエル・K・イノウエ国際空港

住所 : 300 Rodgers Blvd,,Honolulu, HI 96819
電話 : 808-836-6411

ヒロ国際空港

住所 : 2450 Kekuanaoa St, Hilo, HI 96720
電話 : 808-961-9300

エリソン・オニヅカ・コナ国際空港

住所 : 73-200 Kupipi St, Kalaoa, HI 96740
電話 : 808-327-9520

ハワイ運輸局(ダニエル・K・イノウエ国際空港)での取り組み

ハワイ運輸局はホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港の衛生管理を強化しています。特に人の流れが多い場所にはアルコール消毒の設置場所を増やし、渡航者へ使用を呼びかけています。さらに、お手洗いやドアノブ、フードコート、手荷物受取場所、エレベーターボタンなどの手が触れる場所についての消毒を強化しています。

ダニエル・K・イノウエ国際空港
http://airports.hawaii.gov/hnl/

ハワイ運輸局ではハワイ州の全ての空港に衛生管理の強化を要請し、感染拡大防止に努めています。各空港では一時的にゲートの閉鎖や立ち入り禁止エリアを設定しています。各空港における取り組みや規制については下記をご確認ください。

航空会社の運航状況(2020年10月29日現在)

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各航空会社は減便や一時運航停止を行っています。
ハワイ渡航の際は搭乗する航空会社の最新情報を必ずご確認ください。

日本航空(JAL)

最新のフライト状況はこちらをご確認ください。
下記の日程に限り臨時便を運航します。

    • 羽田-ホノルル便
      • JL8782/羽田発 : 10月24日、11月10日、11月23日
      • JL8781/ホノルル発 : 11月11日、11月24日
    • 関空-ホノルル便
      • JL8791/ホノルル発 : 10月25日

航空需要の減少に伴い、ハワイ-日本路線は11月末まで運休期間を延期することが発表されました。
対象路線と運休予定期間は下記のとおりです。

    • 羽田-ホノルル便
      • JL072/JL071:11月30日
      • JL074/JL073:11月30日
    • 成田-ホノルル便
      • JL786/JL785:11月30日
      • JL784/JL783:11月30日
    • 関空-ホノルル便
      • JL792/JL791:11月30日
    • 中部-ホノルル便
      • JL794/JL793:11月30日
    • 成田-コナ便
      • JL770/JL779:11月30日

全日本空輸(ANA)

最新のフライト状況はこちらをご確認ください。
現在、ホノルル-羽田・成田間を結ぶ直行便は運休となっています。
運休の期日は2021年1月末までとなる見込みですが一部の路線は臨時便の運航を予定しています。
対象路線と運休予定期間は下記のとおりです。

    • 成田-ホノルル便
      • NH184/NH183:2021年1月31日
      • NH182/NH181:2021年1月31日
    • 羽田-ホノルル便
      • NH186/NH185:2021年1月31日
        同路線は下記の日程に限り臨時便を運航します。
      • NH186/羽田発 : 11月6日、11月20日、12月11日、12月25日、1月1日、1月15日
      • NH185/ホノルル発 : 11月7日、11月21日、12月12日、12月26日、1月2日、1月16日

ハワイアン航空

最新のフライト状況はこちらをご確認ください。
ハワイアン航空は日本-ハワイ間のすべての定期便を3月26日より運休しています。
運休期間は国際的な状況を鑑みて11月末まで延期となりました。
対象路線と運休予定期間は下記のとおりです。

    • 羽田-ホノルル便
      • HA458/HA457:11月30日
      • HA864/HA863:11月30日
      • HA856/HA855:11月30日
    • 成田-ホノルル便
      • HA822/HA821:11月30日
        同路線は10月1日より成田-ホノルル間にて週1便の運航を予定しています。
        HA821(ホノルル発) : 10月1日より毎週木曜日運航
        HA822(成田発) : 10月3日より毎週土曜日運航
    • 関空-ホノルル便
      • HA450/HA449:11月30日
    • 福岡-ホノルル便
      • HA828/HA827:11月29日
    • 羽田-コナ便
      • HA852/HA851:11月29日
    • 新千歳-ホノルル便
      • HA442/HA441:11月28日

デルタ航空

ホノルル-羽田、ホノルル-関空、ホノルル-中部を結ぶ定期便は一時運休となっています。
フライト状況とお問い合わせはこちらをご確認ください。
3月29日よりホノルル-成田便は、ホノルル-羽田便に移管しました。
運休の対象路線と運休予定期間は下記のとおりです。

    • 羽田-ホノルル便
      • DL181/DL180:12月18日
        同路線は12月19日より週4便の運航を予定しています。
        羽田発:火、木、土、日曜日
        ホノルル発:火、木、金、日曜日
        2021年3月28日より毎日運航する予定です。
    • 関空-ホノルル便
      • DL278/DL277:未定
    • 中部-ホノルル便
      • DL612/DL611:未定

これまでの経緯とハワイ州で施行されている主な対策

現在、ハワイ州では国内外から訪れる渡航者に対し入国制限の措置を行っています。
2月2日 : トランプ大統領より発令された入国制限により、過去14日以内に中国本土での滞在歴および渡航歴がある外国籍の方は、米国への入国が禁止されました。(米国市民、グリーンカード保持者およびその家族を除く)
2月29日 : 過去14日以内にイランへの渡航歴がある外国籍の方についても米国への入国を禁止としました。
3月13日 : EUのシェンゲン協定加盟国26か国を対象に米国への入国を一時停止とする措置を開始。
3月16日 : 英国とアイルランドからの渡航者も入国を一時停止すると発表。
3月18日 : ハワイ政府は今後30日間にわたりハワイ州への渡航と往来の自粛要請を国内外に向けて発表。観光などでハワイへ訪れる方に渡航の自粛を要請しました。
3月26日 : 全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に、14日間の自主隔離を命じる措置を導入。自主隔離は日本からの旅行者も対象となり、期間は4月末までと発表しました。
4月1日 : ハワイ州外から訪れる渡航者を対象に要請していた14日間の隔離措置をハワイ諸島間にも拡大。ハワイ州の市民も州内の島々を往来した場合は、自宅等で14日間の隔離措置が求められます。
4月17日 : ハワイ州では現行の制限措置に加え、マスク着用を義務付けるなど新たな措置が追加されました。
4月21日 : 現在発令中の自宅待機命令を5月31日まで延長することを発表。外出制限は継続となりますが、市内の公園施設については4月25日より段階的に再開します。
5月5日 : ハワイ州のイゲ知事はハワイ州全土に発令中の自宅待機令を自宅待機推奨令に変更することを表明。新規感染者数の減少が続いたことにより段階的な規制緩和が始まりました。
5月15日 : ホノルル市のコールドウェル市長は5月31日までとしていたホノルル市の緊急事態宣言を6月30日まで延長すると発表。それに伴い、ホノルル市では6月30日まで公共の場においてマスクの着用義務と社会的距離の保持も延長して施行されます。
5月18日:5月末までとしていたハワイへ入国する全ての渡航者に対し義務付けている14日間の自己隔離措置を6月末まで延長することが発表されました。
6月1日 : ハワイ諸島間の移動に義務付けられている自己隔離措置を6月16日より撤廃することを発表。今後ハワイ市民は諸島間の移動に際し、空港にて検温とハワイ市民である証明書の提出が求められます。
6月10日 : ハワイ州外からの渡航者に対し義務付けている14日間の自己隔離措置をさらに1か月延長すると発表。7月末まで自己隔離を義務付ける方針を明らかにしました。
6月16日 : 州内の諸島を移動する市民と渡航者に対し義務付けていた入島後14日間の自己隔離措置が撤廃されました。今後、諸島間を往来する飛行機に搭乗する際は検温と当該の申告書の提出が必須となります。
7月13日 : 州外からの渡航者に義務付けている自己隔離措置は8月1日より条件付きで解除となる予定でしたが、最低でも1か月延期すると発表。米国本土で感染者が急増している状況を鑑みて、本格的な観光業の再開は9月以降となる見通しです。
7月30日 : 州内で過去最多となる125人の新規感染者を確認。2日連続で100人を超え、ハワイ保健局は市民や渡航者に対しマスク着用や不要不急の移動自粛を呼びかけました。
8月6日 : オアフ島を中心とする感染者の急増により、8月11日より諸島間を移動する全ての渡航者を対象に到着後14日間の自己隔離を再導入すると発表。ハワイ諸島間を移動する市民も自己隔離の対象となりますが、各島からオアフ島へ到着する場合は自己隔離の対象外となります。
8月19日 : オアフ島内に緊急事態命令を発令。市民に対し自宅待機や自宅勤務を要請し、公共交通機関の利用を禁止するなど実施上の外出禁止令を9月16日まで施行すると発表しました。
8月25日 : 州知事がオアフ島内に二度目となる自宅待機命令を発令すると発表。8月27日から二週間にわたり施行される予定ですが、今後の状況を鑑みて期限を策定する方針を明らかにしました。
9月1日 : 州外からハワイへ入州する全ての渡航者に対し、オンラインによる申告書の提出を求める措置を導入。ハワイの事前検査プログラム“セーフ・トラベルズ・アプリケーション”(Safe Travels Application)は諸島間の移動者も対象となり、滞在先などの情報入力が義務付けられました。
9月8日 : オアフ島内にて発令されている自宅待機命令を二週間延長すると発表。9月10日より公園やビーチへの立ち入りは許可されますが、原則として個人または同一世帯での利用が求められます。
9月24日 : 自宅待機令が緩和され公園やビーチは最大5名までの利用が可能となり、飲食店や小売店も営業を再開。飲食店などの店舗では新たな規制が導入され、人数制限や事前予約などが必要となりました。
10月15日 : 条件つきでハワイ入国後の自己隔離を免除する「新型コロナウイルス事前検査プログラム」が開始。出発72時間前にハワイ州当局が定める検査機関にてPCR検査を受診し、陰性証明書の提示が可能な方に限り、到着後の14日間の自己隔離が免除されます。ただし、現時点で日本国内にハワイ州当局が指定する検査機関はありません。日本国内でPCR検査を受診し陰性と判断された方であっても、ハワイ到着後は原則として14日間の自己隔離が求められます。
10月21日 : 居住者約3,000人のラナイ島で初の新型コロナウイルスによる感染者を確認。ラナイ島が属するマウイ郡のビクトリーノ郡長は島民に対し、感染防止対策を徹底するよう要請しました。
10月22日 : 4段階で進められているオアフ島の経済再開計画が第2段階へ移行。スポーツジムやフィットネスクラブ、ヘリコプターツアーなどが再開しました。
10月27日 : 感染者が急増しているラナイ島で外出禁止令が発令。一時的にロックダウンが施行されます。
10月28日 : ハワイ州政府は日本からの渡航者に対し、11月6日より入国後の自己隔離を免除すると発表。州政府が指定する日本国内21か所の医療機関で新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書の提示が可能な方が対象となります。

※以上の情報は米国政府機関のウェブサイト、ハワイ州政府、各航空会社からの情報をもとに作成しております。非常事態宣言下により、入国制限や条例は予告なく変更となる場合があります。最新の情報と詳細は必ず渡航前に各自で確認くださいますようお願いします。