【2022年1月最新】ハワイの新型コロナウイルスと入国に関する最新情報

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【2022年1月最新】ハワイの新型コロナウイルスと入国に関する最新情報

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更新日 : 配信日 :

目次

重要なお知らせ

1. ハワイからの帰国・入国者に指定宿泊施設で6日間の待機を要請
日本政府はハワイ州を「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」と「オミクロン株に対する指定国・地域」に指定。これまでハワイから帰国・入国する方は検疫所が指定する宿泊施設で3日間の待機が必須でしたが、2021年12月20日より6日間となりましたのでご注意ください。
ハワイから帰国・入国する方は、ワクチン接種の有無を問わず以下の措置が求められます。

  • 検疫所が指定する宿泊施設にて6日間の待機を要請(入国翌日から起算)
  • 入国翌日から3日目と6日目に新型コロナウイルス検査を実施(両日ともに陰性が証明された場合のみ退出を許可)
  • 退出後は自宅等にて自己隔離を実施(入国翌日から起算して10日間)
    ※2022年1月15日より、帰国・入国後の自己隔離期間は従来の14日間から10日間に短縮となりました。

2. ハワイ渡航の新型コロナウイルス検査は「出発前1日以内」に
2021年12月6日より、新型コロナウイルス検査による陰性証明書の検査日に関するルールは、これまでの「出発前3日以内」から「出発前1日以内」となりましたのでご注意ください。

3. ハワイ渡航は「ワクチン接種完了証明書」と「陰性証明書」の取得が必須に
アメリカ政府が策定した新たな入国制限に基づき、2021年11月8日よりハワイへの渡航条件が変更となりました。
これまでハワイへ渡航する際は州指定の医療機関で取得した新型コロナウイルス検査による陰性証明書を必須としていましたが、同日より他の医療機関で取得した陰性証明書も認められます。日本からハワイへ直行便で入国する方は、新型コロナウイルス検査による陰性証明書とワクチン接種完了証明書の取得をお願いします。
新型コロナウイルス検査は出発前1日以内に行い、英語で記載された陰性証明書を取得してください。また、ワクチン接種証明書も英語での記載が求められ、自治体や医療機関が発行した公的な書類のみ有効となります。
渡航する際はワクチン接種完了日から14日間以上の経過が求められ、該当しない方は航空機への搭乗が認められません。
なお、自己隔離を条件付きで免除する事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)の登録は不要となりますが、アメリカ本土・準州を経由してハワイへ入州する方は、引き続き登録が必要となりますのでご注意ください。
詳細は「ハワイ州 アメリカ政府の新たな入国制限に基づき渡航条件の変更を発表」をご確認ください。

ハワイ入国に必要な証明書と登録

アメリカ政府が発表した「新型コロナウイルス感染症拡大中における安全な海外渡航の再開を進めるための大統領令」に則り、2021年11月8日よりハワイの入国条件が変更となりました。
同日より国外からアメリカ(ハワイ州)へ訪れる18歳以上の渡航者は、ワクチン接種完了が必須となります。渡航する際はワクチン接種完了日から14日間以上の経過が求められますのでご注意ください。

日本から直行便でハワイへ入国する方

英語で記載された以下の証明書が必須となります。

  • ワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書)
  • 出発前1日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書

※ 2021年12月6日より、「出発前1日以内」に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書のみ有効となりましたのでご注意ください。
ワクチンを接種していない2歳から17歳の児童も、「出発前1日以内」に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書が求められます。また、健康上の理由など特別な事情によりワクチン接種ができない18歳以上の方は、指定された書類の提示が必要となります。当該の方は、事前に航空会社へ必要書類と渡航条件をご確認ください。
すべての証明書は航空機へ搭乗する際に提示が求められ、滞在時の連絡先の情報提供も必須となります。
アメリカ政府による新たな入国制限に基づき、2021年11月8日より直行便でハワイへ渡航する方は、事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)の登録が不要となりました。ただし、アメリカ本土および準州経由でハワイへ入州する外国籍の渡航者は、引き続き同プログラムの登録が義務付けられますのでご注意ください。

アメリカ本土・準州経由でハワイへ入州する日本国籍の方

英語で記載された以下の証明書と登録が必須となります。

  • 事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)にて取得したQRコード
  • ワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書)
  • 出発前1日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書

※2021年12月6日より、「出発前1日以内」に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書のみ有効となりましたのでご注意ください。
ワクチン接種が完了していない渡航者は、原則としてアメリカへの入国が認められません。ただし、ワクチン未接種の2歳から17歳の児童や、特別な事情によりワクチン接種ができない18歳以上の方は、例外として入国を認めるとしています。当該の方は、事前に航空会社へ渡航条件と必要書類をご確認ください。
すべての証明書は航空機へ搭乗する際に提示が求められ、滞在時の連絡先の情報提供も必須となります。

直行便でハワイへ渡航する米国市民および米国永住者

英語で記載された以下の証明書と登録が必須となります。

  • 事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)にて取得したQRコード
  • ワクチン接種が完了した方:ワクチン接種完了証明書と「出発前1日以内」に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書
  • ワクチン接種が完了していない方:「出発前1日以内」に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書

※2021年12月6日より、ワクチン接種の有無を問わず「出発前1日以内」に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書のみ有効となりました。
※米国市民および米国永住者はワクチン接種の有無を問わず、引き続きセーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)の事前登録が必須となります。

安全なハワイ渡航のために ~渡航前の準備とハワイ滞在中の対応~

ワクチン接種完了証明書の取得

2021年11月8日より、国外からハワイへ入国する18歳以上の渡航者は、ワクチン接種完了を示す証明書の提示が求められます。ワクチン接種完了証明書は以下の条件が必須となります。

  • ワクチン接種完了日から14日間以上の経過が確認できること
  • 自治体などの公的機関が発行した証明書であること
  • 英語で記載されていること

アメリカ政府およびハワイ州が認めるワクチンは以下の7種類です。
ファイザー / モデルナ / ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J) / アストラゼネカ / 中国医薬集団(シノファーム) / 科興控股生物技術(シノバック・バイオテック) / コビシールド
※ワクチン接種が完了していない方は、航空機への搭乗が認められませんのでご注意ください。

オアフ島では2021年9月13日より、施設の利用者にワクチン接種完了証明書を求める“Safe Access O’ahu”(セーフ・アクセス・オアフ)を導入しています。日本発行の新型コロナウイルスワクチン接種証明書(海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書)も有効となりますが、使用可否の判断は対象施設側に委ねられます。“Safe Access O’ahu”(セーフ・アクセス・オアフ)に関する詳細は「9月13日よりハワイ州オアフ島でワクチンパスポートを導入」をご確認ください。
マウイ郡も9月15日よりオアフ島と同様のワクチンパスポート“Safer Outside”(セーファー・アウトサイド)を施行しています。詳細は「マウイ郡 9月15日からワクチンパスポートを導入」をご確認ください。

新型コロナウイルス陰性証明書の取得

これまで出発前72時間以内にハワイ州指定の医療機関にて新型コロナウイルス検査を行い、陰性証明書の取得が必須となっていましたが、2021年11月8日より所定の要件を満たすことによりハワイ州指定の医療機関以外で取得した陰性証明書も有効となります。ハワイ出発前1日以内に新型コロナウイルス検査を行い、英語で記載された陰性証明書を取得してください。
※2021年12月6日より、「出発前1日以内」に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書のみ有効となりましたのでご注意ください。

ESTA(エスタ)の申請

日本国籍の方は、アメリカ政府が指定するビザ免除プログラム(VWP)の一環であるESTA(エスタ)を利用しての渡航が認められます。一般的な観光旅行や短期ビジネスを目的としてハワイへ渡航する方は、年齢を問わずESTA(エスタ)が必要です。ESTA(エスタ)を運営するCBP(アメリカ合衆国税関・国境警備局)では、ハワイ渡航3日前までの申請を推奨しています。
ESTA(エスタ)申請に関する詳しい内容は「ESTA(エスタ)とは 電子渡航認証システムについて」をご確認ください。

「トラベル&ヘルスフォーム」の登録について

これまでハワイへ渡航する際に義務付けていた事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)は、国外から直行便でハワイへ入国する方に限り、ワクチン接種完了を条件として登録が不要となりました。アメリカ本土や準州を経由してハワイへ入州する方は、引き続き同プログラムの登録が求められますのでご注意ください。
当該の方はセーフ・トラベルズ・プログラムのアカウントを作成し、「トラベル&ヘルスフォーム」への入力が必須となります。セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)はこちらより登録をお願いします。
※出発前24時間以内の健康状態を証明するセーフ・トラベルズ・プログラムの申告フォームは、2022年1月4日より不要となりました。

5日間の自己隔離に関するルールを把握

  • これまでワクチン未接種の方やPCR検査による陰性証明書の提示ができない方に義務付けていた10日間の自己隔離期間は、2022年1月3日より5日間に短縮となりました。
  • ハワイ州外の渡航者がハワイで自己隔離を行う場所は、滞在先の宿泊施設(ホテルやコンドミニアムの室内)となります。また、ハワイ居住者の自己隔離は原則として自宅で行うことを推奨しています。
  • ハワイ州内の空港に到着した渡航者は、直接宿泊先へ向かうことが求められます。
  • 自己隔離期間中は緊急時の医療施設を利用する場合のみ認められます。ジムやプール、レストランを含む公共施設の利用はできません。
  • 自己隔離を行う宿泊先には医療関係者のみ入退出が認められ、宿泊する同世帯者以外の立ち入りは禁止となります。

※ 州政府が定める自己隔離の義務に従わない場合、罰金および罰則が科せられる恐れがありますのでご注意ください。

空港や航空会社の対応を事前に確認

渡航前に日本とハワイの各空港と各空港会社の安全・衛生対策の取り組みを事前にご確認ください。
ハワイの5つの主要空港ではサーモグラフィーによる検温が行われ、体温が38度以上の方に対し詳細な検査を要請しています。サーモグラフィーはダニエル・K・イノウエ国際空港(オアフ島)、カフルイ空港(マウイ島)、リフエ空港(カウアイ島)、エリソン・オニヅカ・コナ国際空港(ハワイ島)、ヒロ国際空港(ハワイ島)のすべてのゲートと出発セキュリティチェックポイントに設置されています。発熱が確認された渡航者は再び検温を行い、州保健当局および医療関係者による指示のもと慎重な自己隔離が要請されます。また、トラベル&ヘルスフォームで取得したQRコードを提示した際、健康状態や登録内容との差異を指摘された方も詳しい検査が行われます。

海外旅行保険への加入を推奨

ハワイへ渡航する際は、現地での医療費をカバーする海外旅行保険への加入をお勧めします。
アメリカの医療費は日本と比べ大変高額となります。万が一の場合に備え、現在加入している保険内容を事前にご確認ください。海外旅行保険に加入する際は新型コロナウイルスに対応する保険を選び、詳しい補償内容を確認しておきましょう。また、主なクレジットカードには海外での事故などに対応する保険が付帯されています。現在所有しているクレジットカードの保険についても渡航前に確認をお願いします。

ハワイから帰国する際の注意点

重要なお知らせ

1. 指定宿泊施設にて6日間の待機を要請
日本政府はハワイ州を「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」と「オミクロン株に対する指定国・地域」に指定。これまでハワイから帰国・入国する方は検疫所が指定する宿泊施設で3日間の待機が必須でしたが、2021年12月20日より6日間となりましたのでご注意ください。
ハワイから帰国・入国する方は、ワクチン接種の有無を問わず以下の措置が求められます。

  • 検疫所が指定する宿泊施設にて6日間の待機を要請(入国翌日から起算)
  • 入国翌日から3日目と6日目に新型コロナウイルス検査を実施(両日ともに陰性が証明された場合のみ退出を許可)
  • 退出後は自宅等にて自己隔離を実施(入国翌日から起算して10日間)

2. 自己隔離期間を従来の14日間から10日間に短縮
日本政府は新型コロナウイルス「オミクロン株」の特性を踏まえ、2022年1月15日より帰国後の自己隔離期間を、これまでの14日間から10日間に短縮しました。ハワイから帰国・入国するすべての方は、検疫所が指定する宿泊施設で6日間(入国翌日より起算)の待機が求められます。施設退出後は自宅等にて、引き続き自己隔離を行う必要があります。

帰国時に必要な陰性証明書について

2021年3月19日よりハワイを含む国外から訪れる方と日本へ帰国する方は、出発72時間以内に現地で新型コロナウイルスのPCR検査を受診し、陰性証明書を提示することが義務付けられました。出発時に陰性証明書を提示できない方は、日本政府が定める検疫法に基づき航空機へ搭乗することができず、日本への入国が認められませんのでご注意ください。
なお、同年4月19日より帰国者に対する検疫体制が強化されました。厚生労働省は帰国前に現地で取得する陰性証明書について同省が指定する書式を推奨しています。任意の書式による陰性証明書は今後も認めるとしていますが、搭乗拒否等のトラブル防止のため日本へ帰国する際は同省が指定する書式の利用をお勧めします。
厚生労働省が指定する書式はこちらをご確認ください。
厚生労働省では入国時・帰国時における有効な検体として「鼻咽頭ぬぐい液」および「唾液」のみ認めていましたが、同年7月1日より「鼻咽頭ぬぐい液と咽頭ぬぐい液の混合検体」も有効となりました。厚生労働省が有効と認める検査検体および検査方法以外による検査証明書は、日本における検疫法に基づき無効と判断される場合があります。現地で検査を行う際は、以下の項目を必ずご確認ください。

  1. 厚生労働省が有効と認める検査検体および検査方法等の所定事項を十分に理解する。
  2. 所定の要件を満たす検査を受けること。(類似名称の検査方法が複数存在するので検査時に注意する)
  3. 発行された検査証明書の記載内容に記入漏れ等の不備がないか必ず確認する。

任意による書式を提示する場合は、必要事項をマーカーで記載するなど自らの責任において有効な検査証明書であることを説明する必要があります。
厚生労働省による検査証明書に関する質問と回答集はこちらをご確認ください。

帰国後の注意点

陰性証明書の提示は日本の緊急事態宣言が解除されるまで義務化を予定していましたが、解除以降も当面のあいだ適用となります。
また、帰国時における空港での新型コロナウイルス検査はこれまで通り行われ、陰性と判断された場合でも空港や施設から移動する際は公共交通機関の利用が禁じられています。移動は親族や勤務先による送迎をご利用ください。
帰国後は10日間の自己隔離、位置情報の登録、保健所等が指定する情報提示について同意が求められます。違反と見なされた場合は検疫法に基づき、以下の措置が講じられますのでご注意ください。

  • 日本国籍の方は、氏名や感染経路に関する情報が公表されます。
  • ビザ等の在留資格を保有する方は、氏名、国籍、感染経路に関する情報が公表されます。さらに、出入国管理および難民認定法の規定に基づき、在留資格の取り消し処分や強制退去手続きの対象となる場合があります。

やむを得ず上記に同意できない場合は、検疫所が指定する施設にて10日間の自己隔離が必須となります。
ハワイ州内で陰性証明書の取得が可能な医療機関は「ハワイで新型コロナウイルス検査と陰性証明書の取得が可能な医療機関」をご確認ください。

ハワイ州の新型コロナウイルス・入国制限の最新情報

1月27日更新:新型コロナウイルスの入院患者が増加 大半の病院で収容人数を超える

現地時間の1月26日、ハワイ州保健当局は州内の新型コロナウイルスによる入院者数が約2,400人に上ったと発表。感染者数は先週と比べ減少傾向にありますが、入院者数は当面のあいだ増加が続くと予想され、各地の病院では収容人数を超えるなどひっ迫した状態が続いています。
保健当局のレーセル会長は現在の感染状況について、「オミクロン株の感染がピークに達したことは明確です。しかし、入院者数は以前よりも増えており、本格的な収束の兆しはまだ見えていません」とコメント。州内における大半の病院は満床となり、新型コロナウイルス以外の治療を必要とする患者に対応できるよう診察室や病床を増やすなど対応に追われています。
州内の医療従事者は依然として人手不足が続いていますが、連邦政府の支援により改善に向かっていると保健当局は説明。現在、ハワイ州内では700人あまりの医療従事者が患者の対応にあたっており、今週末にはアメリカ本土から約80人の医療スタッフが支援に訪れる予定です。

1月25日更新:マウイ郡 1月24日より「ワクチン接種完了」の定義を変更

マウイ郡および保健当局は、郡内における新型コロナウイルスの「ワクチン接種完了」に関する定義を変更。1月24日より郡内の飲食店やフィットネスジムなどの屋内施設を利用する方に対し、追加接種(ブースター接種)を証明する書類か、新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示を求めると発表しました。
当初、マウイ郡は1月8日より同措置の導入を予定していましたが、郡内の追加接種率が23%と低い水準であったため延期を表明。およそ2週間の猶予期間を設けましたが、現時点における追加接種率は28%に留まっています。ワクチン接種完了に関する定義の変更はハワイ州内で初となり、今後同様の措置が他島でも施行となる見込みです。
州内の飲食店経営者は、「ワクチン接種の定義変更は地元市民だけでなく、観光客にも大きな影響を与えます」とコメント。経済の復興が期待されるなか、観光や飲食関係者からは定義の変更について懸念の声が上がっています。
なお、ハワイ州内のワクチン接種完了率は74.4%、追加接種率は33%ですが、マウイ郡の接種完了率は67%と低い水準を継続。保健当局は感染した際の重症化を防ぐためにも、ワクチン接種と追加接種を行うよう呼びかけました。

1月24日更新:公立学校の生徒と教職員 1か月で3,400人以上が新型コロナウイルスに感染

HIDOE(ハワイ州教育省)は州内の公立校に通う生徒や教職員の新型コロナウイルス感染状況について報告。
昨年12月から1月9日までに陽性が確認された生徒と教職員は少なくとも3,400人に上ると発表しました。昨年11月時点における感染者数の合計は266人でしたが、12月下旬より感染者が急増。わずか1か月あまりで感染者が約13倍に増えた状況を受け、保護者からオンライン授業への変更や一時休校を求める声が上がっています。
HIDOEは州内の公立校に勤務する教職員の約91%がワクチン接種を行ったと報告。感染により欠勤している教職員の代理として500人のスタッフを確保したと述べ、校内のワクチンクリニックや新型コロナウイルス検査を拡充すると説明し、対面授業を継続する意向を示しています。
なお、ハワイ州内におけるワクチン接種完了率は75.5%、1回以上の接種率は81.5%、追加接種(ブースター接種)率は約31%となっています。

1月21日更新:州内の学校で生徒の欠席者が急増 教職員やスタッフの欠勤も相次ぐ

HIDOE(ハワイ州教育省)は州内の公立学校に通う生徒の出席状況について報告。新型コロナウイルス「オミクロン株」の蔓延により多くの学校で欠席する生徒が相次ぎ、パンデミック前と比べ欠席者が2~4倍に増加していると発表しました。オアフ島のワイアナエ地区では欠席率が28.6%に上り、島内で最も高い水準となっています。また、ホノルル都市部のカイムキ・マッキンリー・ルーズベルトコンプレックス地区では、今月4日からの始業式と同時に欠席率が急増。現時点で21.8%となり、昨年秋の12.3%と比べ上昇が顕著であると説明しました。
なお、オアフ島以外の地域ではラナイ島で33.9%、カウアイ島は33.4%、モロカイ島は29.1%に上っていると報告。現時点の州全体における公立学校の欠席率は17.6%で、パンデミック前の9%と比べ大幅に上昇しました。こうしたなか、教育省のキース・ハヤシ理事長は「可能な限り対面授業を継続したい」との意向を表明。しかし、新型コロナウイルスに感染した教職員やスタッフの欠勤が相次ぎ、一部の地域ではスクールバスが運休するなど通学に際し混乱が生じていると報告しました。特にハワイ島では8人の運転手が欠勤し、深刻な人手不足が続いています。
報告を受けたハワイ州のイゲ知事は今後の見通しについて、「アメリカ政府からの支援金で公立学校の給食や清掃に携わるスタッフの費用は捻出できますが、スクールバスの運転手はライセンスを要するため早急な人員確保が難しい」とコメント。新たな雇用に時間がかかるとの見方を示しました。

1月19日更新:アメリカ本土から300人の医療従事者が到着 経費の負担先は未定

現地時間の1月17日、アメリカ本土から約300人の医療従事者がハワイ州に到着。新型コロナウイルスの感染拡大で人手が不足している医療機関に派遣されました。今週末にはさらに約250人の医療従事者が到着する予定で、約1,400人におよぶ欠勤中のスタッフにかわり患者の対応にあたります。
保健当局は17日時点における州内の入院者数が356人となり、アメリカ本土からの医療従事者の受け入れは不可欠であると説明。1,000人弱の雇用には約9,000万ドルの経費がかかると述べ、アメリカ政府に対し費用の負担を申請中であると報告しました。しかし、現時点で申請についての返答はなく、政府側が負担できない場合は各医療機関が経費を賄うことになります。
一方、ハワイ州のグリーン副知事は現在の感染状況について言及。「1日あたりの新規感染者は増加が続いているが、陽性率は若干の低下がみられる」と述べ、今後1週間を目途に入院患者が減少するとの見方を示しました。また、病院で治療中の患者のうち、10%が追加接種(ブースター接種)を済ませていたと報告。追加接種を行うことで入院や重症化を防ぐことができると述べ、ワクチンの有効性を強調しました。
なお、ハワイ州内のワクチン接種完了率は75.3%、1回以上の接種率は81%、追加接種率は約30%となっています。

1月18日更新:渡航者に追加接種を求める方針を示唆 「ワクチン接種完了」の定義を変更か

現地時間の1月17日、ハワイ州のイゲ知事はアメリカ本土からの渡航者に求めている新型コロナウイルスワクチン接種の定義について見解を表明。現在、アメリカ国内からハワイ州へ訪れる方は2回の接種を以て「接種完了」としていますが、今後は3回目となる追加接種(ブースター接種)を渡航者に求める意向を明らかにしました。
導入時期については明言を避けましたが、少なくとも2週間以上の準備期間を設けると説明。すでに予約済みの渡航者には適用しないと述べました。
今後、アメリカ国内からハワイへ訪れる方が追加接種を受けていない場合、出発前に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示か、到着後5日間にわたる自己隔離が求められることが予想されます。
国外からの渡航者はアメリカ政府が定める入国条件に従い、ワクチン接種完了証明書と出発前に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が必須となります。
なお、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は、国内外の渡航者に追加接種を義務付けるべきかについて、明確な指針を示していません。ハワイ入州時のワクチン接種完了の定義変更は、検疫体制などの検証も行ったうえで今後発表される見通しです。

1月17日更新:州内の新規感染者数が過去最多を更新 15日に5,977人の症例を確認

現地時間の1月15日、ハワイ州保健当局は州内における新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となる5,977人に上ったと発表。パンデミックの発生以来、州内で1日あたり5,000人を超える事例は初となります。15日に各地域で確認された新規感染者数は以下の通りです。
オアフ島 : 3,985人
マウイ島 : 913人
ハワイ島 : 720人
カウアイ島 : 266人
モロカイ島 : 23人
ラナイ島 : 20人
海外滞在中のハワイ市民 : 50人
1月16日時点におけるハワイ州内の感染者は累計で169,886人に上りましたが、アメリカ国内では5番目に低い水準となります。国内で最も感染者数が少ない地域は北東部のヴァーモント州で、次いでワシントンD.C.、ワイオミング州、メーン州となっています。
アメリカ国内における各州の感染者数は「新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報」をご確認ください。
なお、ハワイ州内のワクチン接種完了率は75.1%、1回以上の接種率は80.8%、追加接種(ブースター接種)率は29.4%と微増傾向にあります。

1月13日更新:州内の学校に通う生徒と教職員を対象に感染後の自己隔離期間を短縮

ハワイ州保健当局は州内の学校に通う生徒と教職員を対象に、新型コロナウイルスに感染した場合の自己隔離期間について言及。先月27日に発表されたCDC(アメリカ疾病予防管理センター)の新たな指針に基づき、無症状の場合はこれまでの10日間から5日間への短縮が認められます。
ハワイではオアフ島を中心に感染者の増加が続き、州内の公立校では新学期の始業式から1週間で1,787人の生徒と教職員が検査により陽性と判明。教職員不足の解消や学校を持続的に運営するためにも、隔離期間の短縮を導入したと保健当局は説明しています。
なお、5日間の自己隔離はワクチン接種の有無を問わず新型コロナウイルス検査で陽性と診断された生徒や、追加接種(ブースター接種)を行っていない教職員および濃厚接触者も対象となります。当局の規定によると、検査で陽性と診断された方は5日間の自己隔離を必須とし、翌日24時間にわたり発熱などの症状がない場合に限り復学を認めるとしています。
現在、ハワイ州内ではオアフ島のワイアナエ中学校とサンセットビーチ小学校のみがオンライン授業に移行しましたが、そのほかの学校では対面授業を継続しています。保健当局は今後の感染状況によりオンライン授業を推奨する場合もあると述べ、すべての学校で移行の準備が整っていると説明しました。
なお、ハワイ州内のワクチン接種完了率は75%、1回以上の接種率は81%、追加接種率は29%となっています。

1月12日更新:オアフ島の医療機関が非常事態宣言を発出 昨年8月に続き2回目

現地時間の1月10日、オアフ島内の医療機関「クイーンズ・メディカル・センター・ウエスト」が非常事態宣言を発出。新型コロナウイルスの感染者が急増し、入院患者の受け入れが困難になったと説明しています。現時点における病床の使用率は112%に上り、ER(救急科)には74人の患者が待機していると報告。また、96人の医療従事者が新型コロナウイルスの感染により欠勤し、深刻な人手不足の状態が続いています。
クイーンズ・メディカル・センター・ウエストのジェイソン・チャン氏は、「大半はオミクロン株の感染者で重症者は少ない傾向にあります。しかし、大勢の職員が感染したことにより、今後の医療態勢を危惧しています」とコメント。同医療機関の非常事態宣言は昨年8月に続き2回目となります。
一方、ハワイ州保健当局は州内の入院者数は324人で、うち291人が新型コロナウイルスの患者であると報告。州内のワクチン接種完了率は75%、オアフ島では78%に達していますが、およそ7割の感染者がオアフ島に集中しています。

1月10日更新:マウイ島 1月24日より屋内施設の利用者に追加接種証明書の提示を義務付け

現地時間の1月6日、マウイ郡のビクトリーノ郡長は屋内施設の利用者に対する入場要件の変更を発表。
郡内の飲食店やフィットネスジムなどの屋内施設を利用する際は、新型コロナウイルスの追加接種(ブースター接種)を証明する書類か、陰性証明書の提示を義務付ける方針を明らかにしました。
同措置は1月24日より施行される予定で、12歳以上の利用者が対象となる見込みです。マウイ郡は同措置を1月8日より施行する予定でしたが、5日にCDC(アメリカ疾病予防管理センター)が発表した追加接種の年齢層拡大を受け開始時期の延期を表明。CDCでは2回目のワクチン接種から5か月以上経過した12歳から17歳の児童に対しても、追加接種を勧告しています。
ビクトリーノ郡長は新たな措置の導入について、「ハワイ州内ではオミクロン株の感染者が急増しています。同株は感染力が非常に強く、屋内施設を安全に使用するために追加接種の証明書提示を義務付けます」と説明。追加接種は重症化や入院を防ぐ効果が高いと述べ、医療機関のひっ迫を避けるためにも早期に接種を行うよう呼びかけました。
なお、同措置は屋内施設のみが対象となり、屋外施設やテラス席を利用する際は証明書の提示が不要となります。
1月7日時点におけるハワイ州内のワクチン接種完了率は74.7%ですが、マウイ郡では68%と低い水準となっています。

1月8日更新:新学期が始まった公立学校で1,600人の教職員が欠勤 教育現場では混乱が続く

ハワイ州では1月4日より公立学校で新学期が始まりましたが、約1,600人の教職員が欠勤し、教育関係者は対応に追われています。キース・ハヤシ臨時教育局長は、「1,600人のうち800人が新型コロナウイルスによる待機や病欠で、ほか800人は他の理由によるもの」と説明。州内の公立校において12%の教職員が欠勤となり約400人の代理教職員が派遣されていますが、人員不足によりカウンセラーなども生徒の対応にあたっています。
ハヤシ氏は現状について、「人員不足は航空会社や病院をはじめ、すべての業界で起こっている州全体の問題です」とコメント。教育機関と州当局は対面式での授業ができるよう最善を尽くすと述べ、保護者に理解と協力を求める意向を示しました。
一方、多くの教職員が加入している教員組合側は州当局に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止におけるガイドラインの強化を要求。対面式授業からオンライン授業へ移行する際の基準や計画が明確でないと指摘し、安全な授業の在り方について議論すべきとの見解を示しました。組合側の指摘を受けた州当局は、「現時点では休校やオンライン授業に移行するための基準は設けていません」とコメント。今後も各学校の校長や各エリアの教育長が判断すると述べ、教育現場における意見の対立は当面のあいだ続くものとみられます。

1月7日更新:オアフ島 1月10日より屋内イベントに人数制限を導入

現地時間の1月5日、ホノルル市のブランジャルデイ市長はオアフ島内における新型コロナウイルスの感染者急増を鑑みて、大規模な集会に人数制限の導入を発表。同措置は1月10日より施行され、1,000人以上が参加する屋内イベントが対象となります。会場の収容人数は定員の50%以内とし、1,000人以上参加するイベントを開催する場合は、2,000人以上収容可能な会場を利用する必要があります。
これまで市長は新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染者急増に懸念を示す一方、重症化に至るケースは低いとして新たな措置の導入に反対の意向を表明してきました。しかし、オアフ島内で連日3,000人を超える新規感染者が確認されている状況を受け、集団感染を防ぐために人数制限を導入する必要があると説明。ワクチン接種とマスク着用の徹底を呼びかけ、感染対策の必要性を訴えました。
1月4日時点におけるハワイ州内のワクチン接種完了率は74.6%、オアフ島では78%に到達。しかし、州内における陽性率は18.5%と高い水準が続き、2週間前と比べ67%上昇しています。

1月6日更新:セーフ・トラベルズ・プログラムの規定を変更 健康状態の申告フォームが不要に

ハワイ州政府および保健当局は、アメリカ本土および準州からの渡航者に義務付けている事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)の規定を変更すると発表。ワクチン未接種の方と、PCR検査による陰性証明書を提示できない方に義務付けていた自己隔離期間を、これまでの10日間から5日間に短縮すると発表しました。同措置は昨年12月27日にCDC(アメリカ疾病予防管理センター)が発表した新たな指針に基づくもので、現地時間1月3日より適用。また、セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)の利用者に義務付けていた出発前24時間以内に回答する健康状態の申告フォームも、現地時間1月4日より不要となりました。
日本から直行便でハワイへ渡航する方は、セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)の登録は必要ありません。アメリカ本土および準州を経由してハワイへ入州する方は、引き続き同プログラムの事前登録が必須となります。
セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)の詳細と登録方法は、「ハワイ入国の事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)登録方法と記入例」をご確認ください。

1月4日更新:州内の新型コロナウイルス 入院者数のピークは今月末と調査機関が発表

現地時間の1月2日、州内における新型コロナウイルスの感染傾向を調査する“Hawaii Pandemic Applied Modeling Work Group”(ハワイ・パンデミック・アプライド・モデリング・ワーク・グループ)は最新の感染状況について報告。現時点で州内の医療機関に入院中の患者は175人で、今月末に感染者数・入院者数ともにピークに達するとの見解を示しました。入院患者の大半はオミクロン株に感染したワクチン未接種の市民で、保健当局はあらためてワクチン接種の重要性を強調。2回の接種を済ませた市民に対しても、追加接種(ブースター接種)を行うよう呼びかけました。
同日、ハワイ州のグリーン副知事は会見で「州内における過去最多の入院者数は448人、新型コロナウイルスの治療を受けた患者は当時11,500人に上りました。現在、州内で治療中の方は25,000人あまりですが、入院中の方はピーク時の半数以下となっています」と説明。今後さらに新規感染者が増加した場合でも、入院を必要とする方は300人程度に留まるとの見方を示しています。
12月18日時点のデータによると、州内における症例のうち約70%がオミクロン株で、オアフ島ではすでに80%を超えていると保健当局は報告。感染の主流がデルタ株からオミクロン株に推移したと述べ、引き続き屋内でのマスク着用や、大勢での集会自粛を呼びかけました。
現地時間1月1日時点におけるハワイ州内のワクチン接種完了率は75%、1回以上の接種率は89%、追加接種率(ブースター接種率)は25%となっています。

12月28日更新:州内で1日あたり2,000人以上の新規感染者を確認 過去最多を更新

現地時間の12月26日、ハワイ州保健当局は新型コロナウイルスの新規感染者が1日あたり2,205人に上ったと報告。パンデミック発生以来、1日で新規感染者が2,000人を超える状況は初となり、市民に対し強い警戒を呼びかけました。
27日時点における州内の累計感染者は103,773人となり、およそ7割にあたる72,955人がオアフ島内で確認されています。オアフ島における1日あたりの感染者は連日1,000人を超え、オミクロン株の症例も増加傾向にあると指摘。入院患者は比較的少なく、医療機関は安定した状態を維持しています。しかし、オミクロン株の市中感染や、「ブレイクスルー感染」が州内でも確認されていることから、当局はあらためてマスク着用とワクチン接種の重要性を訴えました。
25日時点におけるハワイ州内のワクチン接種完了率は73.9%、1回以上の接種率は79.3%に達していますが、過去2週間における陽性率は11.8%と高い水準が続いています。

12月26日更新:州内の累計感染者が10万人を超える 1週間あたりの症例数は過去最多を更新

現地時間の12月24日、ハワイ州保健当局は州内における新型コロナウイルスの新規感染者が1日あたり1,828人に達したと発表。25日は1,591人となり、4人の死亡が確認されました。州内の新規感染者は1,500人を超える日が続き、1週間あたりの症例数はパンデミックの発生から過去最多を更新しています。
25日には州内の累計感染者数が10万人に到達し、死者数は1,080人に上りました。感染者の大半はオアフ島内で確認され、症例の8割以上を占めています。州内における感染者数の詳細はハワイ州の新型コロナウイルス感染状況をご確認ください。
ハワイ州内のワクチン接種完了率は73.9%、1回以上の接種率は79.3%に到達しました。しかし、州内の平均陽性率は10.0%と上昇が続き、オアフ島では12.3%と他島と比べ2倍以上の水準となっています。
州政府およびホノルル市長は、現行の規制を継続し新たな制限措置を導入しない意向を示していますが、今後の感染状況により厳しい判断を迫られることが予想されます。

12月24日更新:ハワイ州内におけるオミクロン株の感染者が74人に 今後の感染拡大に強い警戒

現地時間12月22日、ハワイ州保健当局は州内であらたに24人の新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染者を確認したと発表。州内におけるオミクロン株の症例は74人となりました。あらたに感染が確認された24人は今月7日から13日にかけて採取された検体から判明し、今後も同株の症例が増加するとの見方を示しています。当局はオミクロン株に感染した74人のうち、68人がオアフ島内の市民であると報告。ハワイ島で4人、マウイ島で2人確認され、感染経路などについて今後も調査を行うとしています。
感染症の専門家は今後の感染状況について、「1週間で約8倍、2週間後には感染者の大半をオミクロン株が占めることになる」と指摘。移動や集会が増える年末年始にかけて感染拡大はさらに加速すると述べ、ワクチン接種など感染対策の必要性を訴えました。
一方、ホノルル市のブランジャルディ市長は現行の規制を継続すると述べ、厳しい措置を導入しない意向を表明。権力を行使して集会や移動を禁止すべきではないとし、引き続き感染対策の遵守を呼びかけました。
また、ハワイ州のグリーン副知事は「オミクロン株が発生し、多くの市民が新型コロナウイルスに疲弊しています。しかし、より厳しい措置の導入を避けるためにも集会の際はマスクを着用し、自身でオミクロン株の防衛策を講じる必要があります」とコメント。感染した際の重症化を防ぐためにワクチンの追加接種(ブースター接種)を推奨すると述べ、未接種の方には早期に接種を行うよう訴えました。
12月21日時点のハワイ州内におけるワクチン接種完了率は73.8%、オアフ島は77%、カウアイ島は71%、ハワイ島とマウイ島は66%となっています。

12月22日更新:州内におけるオミクロン株の感染者が50人に オアフ島内で陽性率が急増

現地時間の12月20日、保健当局はハワイ州内における新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染者が50人に上ったと発表。うち49人がオアフ島内で確認されたと述べ、市民に対しあらためて感染対策の遵守を要請しました。当局はオミクロン株に感染した市民の行動履歴を調査し、感染ルートの特定を急ぐとしています。すでにオアフ島以外にも同株が発生しているとみられ、当局は感染後の重症化を防ぐためにもワクチンの追加接種(ブースター接種)を早期に行うよう呼びかけました。
ハワイ州内のワクチン接種完了率は73.6%でオアフ島では77%に達しています。しかし、過去7日間における新型コロナウイルスの陽性率は上昇が続き、州内平均で7.0%、オアフ島では9.0%に上りました。一方、オアフ島以外の陽性率はやや上昇傾向にありますが、2.7%と安定した水準を保っています。

12月21日更新:オアフ島で新規感染者が急増 3日連続で州内の症例が700人を越える

ハワイでは新型コロナウイルスの新規感染者の増加が続き、3日連続で1日あたりの症例が700人を超えています。今月17日の新規感染者は797人、18日は707人、19日には972人が確認され、新規感染者の増加に保健当局はあらためて感染対策の遵守を呼びかけました。なお、症例の8割以上がオアフ島内で確認されています。
ハワイ州保健局のチャー局長は州内の感染状況について、「先週からオミクロン株の感染者が増加している」とコメント。変異株が混在していると述べ、現時点で少なくとも31人以上のオミクロン株による症例を確認し、ほか17人のウイルス解析を進めていると報告しました。
一方、ハワイ州のイゲ州知事は17日に会見を行い、州内における新型コロナウイルスの感染状況について言及。「新規感染者は増加していますが、病床は空きがあり医療態勢も安定しています」と説明。オミクロン株による重症者や入院患者は少ないと述べ、現時点で規制を強化する必要はないと明言しました。
12月19日時点におけるハワイ州内のワクチン接種完了率は72.4%、1回以上の接種率は77.9%、追加接種(ブースター接種)率は約20%となっています。

12月20日更新:「オアフ島を中心に新規感染者が急増か」ハワイの専門家団体が警告

新型コロナウイルスを解析している専門家団体“Hawaii Pandemic Applied Modeling Work Group”は、州内における最新の感染状況について言及。オミクロン株の感染拡大は今後も続くと述べ、オアフ島を中心に感染者が急増すると警告しました。19日時点における州内の新規感染者は972人に上り、うち877人がオアフ島で確認されています。来月には各国で感染の主流がデルタ株からオミクロン株に変わる可能性が高いと指摘する一方、重症化や死亡率は低いとの予測を示しました。
同団体のアシュトン博士は、「感染者が増加することで入院患者も増加する傾向にあります。しかし、州内の病床は現時点で余裕があり、医療機関も通常の態勢を維持しています」とコメント。他州と比べてワクチン接種率が高いハワイはオミクロン株の抑制力が高いと推測し、現状の規制を継続した場合も急激に入院患者が増えることはないとの見解を示しました。また、ワクチンの追加接種(ブースター接種)は感染した場合の重症化を防ぐ効果が非常に高く、オミクロン株の抑止にもつながると説明。2回の接種を終えた方には追加接種を強く推奨するとし、ワクチン未接種の市民には自身と家族を守るためにも前向きに接種を検討するよう呼びかけました。
12月17日時点におけるハワイ州内のワクチン接種完了率は73.3%で、オアフ島では76%以上に達しています。

12月17日更新:州内の累計感染者が9万人を超える 1日あたりの感染者も増加傾向に

現地時間の12月16日、ハワイ州保健当局は州内における新型コロナウイルス感染者の累計が9万人を超えたと発表。1日あたりの新規感染者も増加が続き、あらためて感染対策の遵守とワクチンの追加接種(ブースター接種)を強く推奨しています。
州内における16日の新規感染者は395人に上り、先週から増加傾向にあります。1日あたりの新規感染者が300人を超えたのは今年10月初旬以来で、大半がオアフ島内で確認されています。
医師であるハワイ州のグリーン副知事は現在の感染状況について、「症例の大半はデルタ株の感染者ですが、オミクロン株の症例も増加しています」とコメント。入院患者や重症者は少ないと述べる一方、1月から2月にかけて増加する恐れがあると警戒を促し、十分な感染対策の必要性を訴えました。
なお、州内における入院患者は現在35人で、うち25人はワクチン未接種であったと報告。ワクチン接種により重症化を防ぐことができると強調し、未接種の市民に対し前向きに検討するよう呼びかけました。
12月14日時点におけるハワイ州内のワクチン接種完了率は73.3%、追加接種(ブースター接種)率は20%となっています。

12月15日更新:「再び規制を強化しない」ホノルル市長が方針を表明

ハワイでは12月よりオアフ島を中心に新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向にあり、保健当局は市民や渡航者に対し、あらためて感染対策の遵守を呼びかけています。
当局は新規感染者の増加について、「規制緩和や感謝祭などの集会が起因している」と指摘。オミクロン株は市中感染による症例が多いと述べ、感染拡大に強い警戒感を示しました。
一方、ホノルル市のブランジャルディ市長は現在の感染状況について、「引き続き警戒が必要ですが、厳しい規制を再び導入する意向はありません」とコメント。症例の増加は想定の範囲内であり、方針を変更するまでに至らないとの見解を示しました。さらに、「現時点で集中治療室に入院している方は7人です。医療機関は混雑することなく、すべて十分な体制で管理が行われています」と説明。デルタ株の感染拡大から多くの教訓を学んだと述べ、施行中の規制や対策が機能しているとの考えを強調しました。また、来年以降は他の郡長や医療の専門家らと感染対策について協議を行い、様々な状況を考慮したうえで判断を行うとしています。
12月12日時点におけるハワイ州内のワクチン接種完了率は73.1%、オアフ島は76.0%に達していますが、感染率は2.3%に上昇し微増傾向にあります。

12月13日更新:州内で9人のオミクロン株感染者を確認 累計12人に

現地時間の12月10日、ハワイ州保健当局は新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染状況を報告。あらたに9人の症例が確認され、州内における累計感染者数は12人となりました。12人のうち8人がワクチン接種完了者で、大半が州外への渡航歴のない市民であると発表。感染者同士の面識はなく、当局は市中感染とみて引き続き警戒を呼びかけています。
また、このほか2人の市民について感染経緯を調査中であると報告。2人はホノルル市内パウアヒのナイトクラブ「スカーレット・ホノルル」の訪問客で、今月3日に同店を利用した方に新型コロナウイルス検査を行うよう呼びかけています。
ハワイ州内における12月10日時点のワクチン接種完了率は72.6%で、オアフ島では76%に到達しています。しかし、過去7日間の新規感染者は増加傾向にあるため、当局はマスク着用とワクチンの追加接種(ブースター接種)を強く推奨しています。

12月12日更新:16歳と17歳の児童を対象としたワクチン追加接種を開始

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)が発表した16歳と17歳の児童を対象としたワクチンの追加接種(ブースター接種)承認を受け、ハワイ州内の医療機関も12月11日より接種を開始しました。
同措置は今月9日にFDA(アメリカ食品医薬品局)が承認し、感染が拡大している新型コロナウイルス「オミクロン株」への早急な対応が必要としてCDCも承認。使用するワクチンはファイザー社製で、2回目のワクチン接種から6か月以上経過した同年齢層が新たに対象となりました。
本格的なホリデーシーズンを前に、ハワイではアメリカ本土などから訪れる観光客が増加傾向にあります。州内でもオミクロン株の感染者が確認されたことを受け、保健当局は屋内でのマスク着用とワクチンの追加接種を強く推奨すると発表。体調が優れない場合は外出を控え、自宅で過ごすよう呼びかけています。
12月9日時点における州内のワクチン接種完了率は72.6%で、すでに240万回の接種が行われました。

12月10日更新:パールハーバー・メモリアルパレードが2年振りに開催

現地時間の12月7日、ホノルル市ワイキキのカラカウア大通りで「パールハーバー・メモリアルパレード」が行われ、数百人におよぶ関係者らが参加。昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となりましたが、2年振りの開催に市民からは歓迎の声が上がりました。
同イベントは太平洋戦争で犠牲になった人々に敬意を表すために毎年行われ、今年は真珠湾攻撃から80年の節目となります。戦争を経験した退役軍人のほか、アメリカ本土のマーチングバンドなどがパレードに参加し、平和を祈念する大規模な式典が行われました。
パレードに参加したハワイ市民は、「歴史あるイベントに参加でき、大変光栄に思います」とコメント。「今後も新型コロナウイルスの感染対策を講じたうえで、州内で大規模なイベントが開催できることを望んでいます」と述べました。
ハワイ州内における現在のワクチン接種完了率は72.4%で、オアフ島では75%を超えるなどアメリカ国内で最も高い水準となっています。

12月9日更新:毎年3月の恒例行事「ホノルルフェスティバル」が3年連続で中止

現地時間の12月8日、ホノルルフェスティバルの主催者は来年3月に開催を予定していたイベントの中止を発表。米国本土や各国で新型コロナウイルスの感染者が増加している状況を理由に挙げ、中止することが懸命であると説明しました。同イベントの開催中止は3年連続となります。
ホノルルフェスティバルは毎年3月11日から13日に行われ、1995年から続くオアフ島の恒例行事です。ワイキキの街が終日にわたり大規模なパレードに彩られ、日本の神輿や山車が観光客の人気を集めていました。来年は新潟県長岡市から大勢の花火職人も参加する予定でしたが、直前の中止は失礼にあたると述べ、早期に判断したと胸中を語りました。
同フェスティバル財団の北川会長は、「ハワイでもオミクロン株が確認され、日本へ帰国する方は指定宿泊施設で3日間の隔離が必要となりました。現在の状況を考慮すると、中止は正しい判断であると言えます」とコメント。州内では現時点で3人のオミクロン株による感染者が確認されており、いずれも州外への渡航歴がないことが判明しています。
12月6日時点におけるハワイ州内のワクチン接種完了率は72.3%で、オアフ島では75.0%に到達。アメリカ国内で最も高い水準を継続していますが、保健当局は集会や移動が増える年末年始に向けて、公共の場でのマスク着用を推奨しています。

12月8日更新:大雨と浸水により州知事が非常事態宣言を発令 ホノルル市内では大規模な停電も

現地時間の12月6日、ハワイ州内で大雨による被害が拡大している状況を受け、イゲ州知事は「非常事態宣言」を発令。ホノルル市のブランジャルディ市長も、浸水と洪水による「緊急事態宣言」を発令し、市民に対し強い警戒を呼びかけています。
同日、オアフ島は大雨により各地で浸水被害が発生し、夜には南部イウィレイ地区の変電所も浸水しました。この影響で近くのダウンタウン地域では大規模な停電が発生し、7日現在も停電が続いています。ホノルル市のレスキュー隊は6日のみで47件の通報があったと述べ、約20人の市民が緊急避難施設で待機していると報告しました。
オアフ島とカウアイ島は8日まで大雨が続くとみられ、NWS(アメリカ国立気象局)は洪水や地滑りが発生する恐れがあると警告。大型低気圧の影響で局地的に突風が吹く場合もあると述べ、外出の自粛や海や河川に近づかないよう呼びかけています。
詳細は「オアフ島で大規模な浸水被害 12月で過去最多の総降雨量を記録」をご確認ください。

12月7日更新:マウイ島カフルイ空港で大規模な停電 州内各地で悪天候による被害が多発

ハワイでは今月5日から、停滞している低気圧の影響により大雨や強風などによる被害が多発しています。同日、マウイ島のカフルイ空港では悪天候が原因で大規模な停電が発生。乗客は数時間にわたり機内で待機を強いられるなど、交通機関に影響が出ています。
NWS(アメリカ国立気象局)ホノルル支部は現在の気象状況について、「非常に強い低気圧が停滞を続けている」と説明。「大雨が続くことにより、大規模な洪水が発生する恐れがあります」と述べ、河川や渓谷に近づかないよう市民や渡航者に注意を呼びかけています。
マウイ島、オアフ島、カウアイ島は1日中雨が続く見通しで、マウイ島の一部地域では1時間の雨量が70ミリを越えたため鉄砲水警報が発令されました。停電はマウイ島のほか、オアフ島のカイルア地区やハレイワ地区など数千世帯で報告され、現在も復旧作業が進められています。

12月4日更新:日本政府 ハワイからの帰国・入国者に指定施設で3日間の待機を義務付け

日本政府は12月3日、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大を受け、「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」を更新。アメリカではすでにカリフォルニア州が指定されていますが、ハワイ州、ニューヨーク州、コロラド州、ミネソタ州を追加し5州が対象となりました。
日本時間12月5日以降にハワイおよび当該地域から帰国・入国する方は、ワクチン接種の有無を問わず以下の措置が義務付けられますのでご注意ください。

  • 検疫所が指定する宿泊施設にて3日間の待機を要請(入国翌日から起算して3日間)
  • 入国翌日から3日目に新型コロナウイルス検査を実施(陰性が証明された場合のみ退出を許可)
  • 退出後は自宅等にて自己隔離を実施(入国翌日から起算して14日間)

アメリカ国内の5州でオミクロン株の感染者が確認されたことを受け、松野官房長官は「強い危機感を持って情報の収集に努める」とコメント。同日にインド、ギリシャ、ルーマニアも同措置の対象国に指定しました。
今月2日、保健当局は州内初となるオミクロン株の感染者を確認したと発表。オアフ島内に居住する市民でワクチン接種を行っていませんでしたが、現在は快方に向かっていると報告しました。

12月3日更新:ハワイで初の「オミクロン株」感染を確認 日本への帰国に影響も

現地時間の12月2日、ハワイ州保健当局は州内で初となる新型コロナウイルス「オミクロン株」の症例を確認したと発表。感染者はオアフ島内に居住する市民で、市中感染とみられます。当該の市民はワクチン未接種で、1年以上前にも新型コロナウイルスの感染歴があると報告しました。当局は同株に対し強い警戒を示し、改めて市民にマスク着用とワクチン接種を呼びかけています。
日本ではオミクロン株の感染拡大防止を目的として、11月30日より入国時の水際対策を強化。同株が確認された国や地域は「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」に指定され、外国人の新規入国は原則として禁止となりました。指定された地域から帰国する方は、検疫所が定める宿泊施設にて3日間から10日間にわたる自己隔離が求められます。アメリカではカリフォルニア州が指定され、日本時間12月4日以降に帰国する方は、検疫所が定める宿泊施設にて3日間の待機が必要となります。
オアフ島内でオミクロン株の症例が確認されたことを受け、今後ハワイ州も「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」に指定されることも予想されますので、渡航を計画中の方は外務省およびハワイ州政府による最新情報の確認を推奨します。
なお、アメリカ政府は現地時間12月6日より新たな渡航制限を導入する意向を表明し、ハワイ州も同措置が適用となります。現在、日本から直行便でハワイへ入国する方は新型コロナウイルス検査による陰性証明書が必須となっていますが、検査日のルールが変更となりますのでご注意ください。

現在
「出発前3日以内」に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書
12月6日より
「出発前1日以内」に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書

陰性証明書のほか、自治体や医療機関が発行した公的な「ワクチン接種完了証明書」も引き続き必須となります。渡航する際はワクチン接種完了日から14日間以上の経過が必須となり、2回の接種が完了していない方は原則として航空機への搭乗ができませんのでご注意ください。

12月2日更新:保健当局が児童のワクチン接種と成人の追加接種を推奨

現地時間12月1日、ハワイ州保健当局は新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染対策について言及。州内に居住するすべての成人に追加接種(ブースター接種)を呼びかけ、2歳から17歳の児童にはワクチン接種を推奨すると述べました。現在、ハワイ州内にて同株の症例は確認されていませんが、カリフォルニア州で国内初の感染者が確認されたことを受け当局は警戒を表明。改めてマスク着用やワクチン接種など、感染対策の重要性を訴えました。
ワクチンの追加接種は18歳以上の市民が対象となります。ジョンソン・エンド・ジョンソン社製ワクチンは接種日から2か月以上、ファイザー社製とモデルナ社製は2回目の接種日から6か月以上の経過した方が対象です。
ハワイ州保健局長のエリザベス・チャー博士は、「自分自身と家族を守るための最善策はマスク着用とワクチン接種を行い、大規模な集会を避けることです」とコメント。発熱や咳などの症状がみられる場合は早急に新型コロナウイルス検査を受診し、自己隔離を行うことが感染拡大防止につながると述べました。
成人のワクチン追加接種および児童を対象とした接種のスケジュールは、ハワイ州保健省の専用サイトをご確認ください。

11月30日更新:「現時点で渡航制限の強化は行わない」ホノルル市長が見解を表明

現地時間の11月26日、ホノルル市のブランジャルディ市長は南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの「オミクロン株」について言及。強い警戒を示す一方、現時点でハワイ渡航における制限の強化を行わない方針を明らかにしました。これまでハワイ州内およびアメリカ国内で同株の症例は確認されていません。
市長は会見で、「ハワイ州はワクチン接種率が高く、新型コロナウイルスの陽性率や入院率も低い水準にあります。今後の感染状況を注視したうえで対策を検討します」とコメント。過剰に反応する必要はないと述べました。
一方、医師であるハワイ州のグリーン副知事もオミクロン株に対する見解を表明。「今後、同株の感染力や特徴が明らかになると思われます。ハワイは州外からの渡航者に対しワクチン接種完了証明書の提示やセーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)を義務付けているため、市民を守る防疫策となっています」と述べ、市長の方針に同調しました。
ハワイ州内におけるワクチン接種完了率は60.9%で、1回以上の接種率は82.0%とアメリカ国内で最も高い水準となっています。

11月29日更新:オアフ島の「ザ・バス」 12月5日より一部の路線とダイヤを改正

ホノルル市郡運輸サービス局(The City and County of Honolulu’s Department of Transportation Services)は、オアフ島内を運行している「ザ・バス」のダイヤ改正を行うと発表。12月5日より、一部の路線と運行時間が変更となります。
路線の変更はワイキキとアラモアナを結ぶ「ルート8」がマキキ地区まで延伸となるほか、アラモアナとマキキ地区を結ぶ「ルート17」は「ルート102」に変更となります。また、ダウンタウンやホノルル美術館に停車する「ルート15」は「ルート123」として運行します。
ダイヤ改正に関する詳細は「ザ・バス」の専用ページをご確認ください。

11月25日更新:ホノルル市長が規制緩和を表明 12月1日より集会の人数制限を撤廃

現地時間の11月23日、ホノルル市のブランジャルディ市長はイベントや集会に関する規制緩和を発表。12月1日より屋内外における全てのイベントは人数制限が撤廃され、席数に応じた収容人数での開催が可能となります。施行中のセーフ・アクセス・オアフは今後も継続となり、イベント主催者は同措置の遵守を条件に、会場での飲食販売が認められます。
現在、大半のイベントは参加者に対しワクチン接種完了証明書の提示を求めていますが、48時間以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書も認める意向を表明。また、イベント参加者に義務付けられていた氏名や連絡先などの事前提出は今後不要となります。
このほか、オアフ島内の飲食店やフィットネスクラブなどの屋内施設を対象とした規制緩和についても言及。12月1日よりセーフ・アクセス・オアフの遵守を条件に人数制限を撤廃すると述べ、社会的距離の保持も不要とする方針を示しました。ただし、フィットネスクラブの利用者はマスク着用を必須とし、飲食店で会話をする際はマスク着用を推奨するとしています。
なお、アメリカ市民および本土や準州を経由してハワイへ入州する方は、引き続きセーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)の事前登録が必須となります。本土または準州を経由してハワイへ入州する方は、日本から直行便で入国する際と条件が異なりますのでご注意ください。
詳細は「ハワイ州 アメリカ政府の新たな入国制限に基づき渡航条件の変更を発表」をご確認ください。

11月24日更新:12月1日より州内の規制を緩和 今後は各郡長が規制やルールを策定

現地時間の11月23日、ハワイ州のイゲ知事は集会や飲食店などに関する規制緩和を発表。今月2日に発令された大統領令(21-08)は12月1日の期限を以て終了し、同日より各郡長および各市長による判断のもと、各地域で安全ガイドラインと感染防止対策が策定されます。
イゲ氏は会見の冒頭で、これまで感染対策に協力してくれた市民に対し感謝の意を表明。大半の規制を解除すると報告し、これからも市民の健康とコミュニティの安全を第一に考えて尽力すると述べました。
12月1日から施行される措置の概要は以下の通りです。(詳細は今後発表される見通しです)

オアフ島
オアフ島で施行されている“Safe Access O’ahu”(セーフ・アクセス・オアフ)は継続となります。対象施設へ入場する際は、引き続き公的なワクチン接種完了証明書、または48時間以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が求められます。現在、対象施設へ入場する際はパスポートや運転免許証の提示も必須となっていますが、条件等は12月1日より緩和される予定です。セーフ・アクセス・オアフに関する詳細は「9月13日よりハワイ州オアフ島でワクチンパスポートを導入」をご確認ください。

マウイ島
マウイ島で施行されている“Safer Outside”(セーファー・アウトサイド)も継続となり、内容はオアフ島のセーフ・アクセス・オアフと同様のルールが適用されます。レストランなどでの人数制限や社会的距離の保持は撤廃されますが、屋内施設の利用者はワクチン接種完了証明書か48時間以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が求められます。セーファー・アウトサイドの詳細は「マウイ郡 9月15日からワクチンパスポートを導入」をご確認ください。

ハワイ島
ハワイ郡のミッチ・ロス郡長は、近日中に新たな安全ガイドラインと感染防止対策を発表するとコメント。各施設や医療機関の責任者らと協議したうえで策定するとしています。

カウアイ島
カウアイ郡のディレック・カワカミ郡長は、施行中の規制を当面のあいだ継続する意向を表明。イベントや集会などの人数制限は継続となりますが、飲食店における規制は段階的に解除される予定です。

なお、アメリカ市民および本土や準州を経由してハワイへ入州する方は、引き続きセーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)の事前登録が必須となります。本土または準州を経由してハワイへ入州する方は、日本から直行便で入国する際と条件が異なりますのでご注意ください。
詳細は「ハワイ州 アメリカ政府の新たな入国制限に基づき渡航条件の変更を発表」をご確認ください。

11月22日更新:州内の失業率が改善 パンデミック以降もっとも低い水準に

ハワイ州当局は州内の失業率について言及し、緩やかに改善に向かっているとの見解を示しました。今年9月の失業率は6.6%でしたが10月には6.3%となり、パンデミック以降もっとも低い水準を記録。本格的に観光業が再開したことに伴い、州内全体で求人が増加したことが要因とみられます。
当局は10月度の失業者は40,850人と報告し、昨年の同時期と比べ大幅に改善しました。宿泊施設の雇用はやや減少傾向にありますが、小売業や行政サービスに関する雇用は増加しています。パンデミック前の失業率は2.1%と低い水準でしたが、さらなる改善には日本からの観光客の増加が必要であると説明。日本では国外からの帰国者に10日間または14日間にわたる自己隔離が義務付けられているため、同措置がハワイの観光業にも大きな影響を与えています。
なお、州内でもっとも失業率が深刻だった時期は、昨年4月で23.8%に上りました。
今年の年末年始はアメリカ本土からの観光客が増加すると予想され、各航空会社は需要にあわせ増便を計画しています。

11月21日更新:州内の新型コロナウイルスによる死者数が累計1,000人を超える

現地時間の11月19日、州内で新型コロナウイルスによる4人の死亡が確認され、累計死者数は1,002人となりました。また、20日の新規感染者は218人に上り、保健当局は再び増加傾向がみられるとして市民に対し警戒を呼びかけています。
過去7日間における1日あたりの新規感染者数は115人で、陽性率は1.4%、症例の大半がワクチン未接種の市民であると当局は報告。パンデミックの発生からこれまでに州内で確認された感染者は86,740人で、アメリカ国内の累計は現時点で4,850万人を越えました。新型コロナウイルスによるアメリカ国内の死者数は77万人に上り、感染者数・死者数ともに世界最多となっています。
アメリカ国内の新型コロナウイルスに関する詳細は「新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報」をご確認ください。

11月17日更新:ハワイ州副知事 来春まで事前検査セーフ・トラベルズ・プログラムの継続を示唆

ハワイ州のグリーン副知事はアメリカ本土から訪れる渡航者に義務付けている、事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)について言及。市民と渡航者が安心して過ごすために必要な措置であると述べ、来年春頃まで継続する意向を明らかにしました。
グリーン氏は会見で、「ハワイは観光客の受け入れを本格的に開始しましたが、一部の国や地域では新型コロナウイルスの感染が再拡大しています。州外からの渡航者を歓迎するためにも同プログラムを継続し、独自の感染対策を行うことでハワイの安全を保つことができます」と説明しました。
ハワイ州政府は昨年10月にアメリカ本土の市民を対象に同プログラムの事前登録を義務付け、翌11月には日本からの渡航者も登録が必須となりました。セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)は約1年にわたり施行されていますが、今年11月8日にアメリカ政府が導入した新たな入国制限に伴い、ハワイ州政府は渡航条件の変更を表明。現在はアメリカ本土から入州する市民および渡航者のみが同プログラムの対象となり、日本から直行便でハワイへ入国する方は登録が不要となりました。
日本から直行便でハワイへ入国する18歳以上の方は、英語で記載された以下の証明書が必須となります。

  • ワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナウイルスワクチン接種証明書)
  • 出発前3日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書

ハワイ州の新たな入国制限に関する詳細は「ハワイ州 アメリカ政府の新たな入国制限に基づき渡航条件の変更を発表」をご確認ください。

11月16日更新:ハワイ州内の新型コロナウイルス感染者数 累計8万5,000人を超える

現地時間の11月15日、ハワイ州保健局は州内における新型コロナウイルスの感染状況について報告。新たに95人の感染者を確認し、パンデミック以来の症例は累計で85,885件に上ったと発表しました。
これまでに各島で確認された感染者数は以下の通りです。

  • オアフ島:58,651人
  • ハワイ島:11,406人
  • マウイ島:9,734人
  • カウアイ島:2,898人
  • モロカイ島:245人
  • ラナイ島:145人
  • 州外に居住するハワイ市民:2,806人

現時点の入院者数は46人で、うち6人がICU(集中治療室)にて治療を受けています。過去7日間における陽性率は1.5%に低下し重症者や死者もピーク時と比べ大幅に減少しましたが、一部でブレイクスルー感染が確認されていることを受け市民に対し警戒を呼びかけました。
アメリカ国内における新型コロナウイルスの症例は4,800万件を超え、死者数は76万人に上っています。いずれも世界最多となり、東部のニューヨーク州やペンシルベニア州、中西部ミシガン州では新規感染者数が増加傾向にあります。
アメリカ国内の新型コロナウイルス感染状況に関する詳細は「新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報」をご確認ください。

11月15日更新:5歳から11歳の児童を対象としたドライブスルー形式のワクチン接種会場を設置

ハワイ州保健局はオアフ島のアロハスタジアムで、5歳から11歳の児童を対象としたドライブスルー形式のワクチン接種会場を設置すると発表。公立学校やマクドナルドの敷地内にも接種会場を設置するとし、州内各地で準備が進められています。
児童向けのワクチン接種会場は保健当局が主導し、ホノルル消防局のほかハワイ・パシフィック・ヘルスなどの医療機関が協力し運営するとしています。ドライブスルー形式のワクチン接種は、アロハスタジアムのほかカポレイ高校でも行われます。アロハスタジアムでは1日あたり最大2,800人のワクチン接種が可能で、専用サイトにて予約受付を開始しました。5歳から11歳の児童がワクチン接種を行う際は保護者の付添いが必須となり、パスポートや運転免許証など身分証明書の提示が求められます。
児童向けのワクチン接種に関する詳細はハワイ・パシフィック・ヘルスの専用サイトをご確認ください。

11月10日更新:国外渡航者の受け入れを再開 観光客の増加に期待

現地時間の11月8日、アメリカ政府は国外からの渡航者にワクチン接種完了を義務付ける新たな入国制限を導入。ハワイ州も同日より同じ措置が適用され、日本から直行便で入国する18歳以上の方は、以下2点の証明書が必須となりました。

  • ワクチン接種完了証明書(自治体が発行した海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書)
  • 出発前3日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書

※証明書は英語での記載が求められます。
渡航する際はワクチン接種完了日から14日間以上の経過が求められ、ワクチン未接種の方は航空機への搭乗が認められませんのでご注意ください。
2歳から17歳の渡航者は同措置の対象外となり、引き続き出発前3日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書のみで入国が認められます。
新たな入国制限に基づき、直行便でハワイへ渡航する方は事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)の登録が不要となりました。ただし、アメリカ本土および準州経由でハワイへ入州する日本国籍の方は、引き続き同プログラムの登録が義務付けられます。
ハワイ大学旅行産業管理学部のアグルサ教授は新たな入国制限について、「今回の措置により今後は多くの渡航者がハワイへ訪れるでしょう」とコメント。これまで入国禁止の対象となっていたヨーロッパや中国からの渡航者が増え、日本や韓国からの旅行客も大幅に増加するとの見方を示しました。また、ハワイ州のワクチン接種率が高いことや、新型コロナウイルスの症例数が少ない状況も観光業の後押しになると説明。「多くの人が安心してハワイへ訪れていただくために、今後も旅行関係者は安全を第一に考えてビジネスを行う必要があります」と述べました。
11月7日時点におけるハワイ州内のワクチン接種完了率は71.9%で、今月3日より5歳から11歳の児童にもワクチン接種を行っています。

11月8日更新:来年初めにマスク着用の規制緩和へ 州副知事が可能性を示唆

現地時間の11月5日、ハワイ州のグリーン副知事は現行のマスク着用に関するルールについて言及。州内の新型コロナウイルスの陽性率やワクチン接種率を鑑みて、来年初めにも屋内でのマスク着用義務が撤廃されるとの見方を示しています。州内におけるワクチン接種完了率は71.6%に達し、陽性率は1.6%まで低下。グリーン氏は「ワクチン接種率の上昇がデルタ株の抑制につながった」と述べ、2か月前と比べ州内の感染者数は86%減少したと報告しました。早急な規制緩和を求める声に理解を示す一方、同氏はイゲ州知事や各郡長らと協議したうえで、マスク着用に関する新たなルールを策定するとしています。また、11月のThanksgiving Day(感謝祭)や12月のクリスマス、1月の新年パーティーなど人との集まりが増える機会を控えているため、今後も屋内ではマスクを着用し感染対策を遵守するよう要請しました。
ハワイ州では今月3日から5歳から11歳の児童を対象としたワクチン接種を開始。保健当局は同年齢層の約半数が接種を行うとの見解を示しています。

11月6日更新:ハワイ州内で5~11歳の児童を対象としたワクチン接種を開始

5歳から11歳の児童を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種をCDC(アメリカ疾病予防管理センター)が正式に承認したことを受け、ハワイ州内の医療機関では11月3日より同年齢層への接種を開始しました。使用するワクチンはファイザー社製で、通常の1/3となる10マイクログラムを3週間の間隔を空けて2回にわたり投与します。
ホノルル市内のカピオラニメディカルセンターでは3日、およそ100人の児童にワクチン接種を実施。接種を受けた児童の保護者からは「外出時の不安が軽減される」と安堵の声が上がる一方、心筋炎などの副反応や安全性を不安視する意見も多く寄せられました。
医療機関が保護者に対し行ったワクチン接種に関する調査によると、「早急な接種を希望する」と答えた割合は27%にとどまり、「しばらく様子を見る」と「接種させたくない」との回答が各30%に上り、依然として懸念の声が広がっています。
アメリカ国内における5歳から11歳の児童の人口は約2,800万人で、今月8日より同年齢層へのワクチン接種が本格的に始まる見込みです。

11月5日更新 : ハワイ入国条件の事前プログラム 11月8日より国外からの渡航者は登録が不要に

ハワイ州のイゲ知事はアメリカ政府が発表した「新型コロナウイルス感染症拡大における、安全な海外渡航の再開を進めるための大統領令」に則り、ハワイの入国条件を変更する意向を表明。現地時間11月8日より国外から空路で訪れる18歳以上の渡航者を対象に、ワクチン接種完了を義務付ける方針を明らかにしました。同日より日本から直行便でハワイへ訪れる渡航者は、以下2点の証明書が必須となります。

  • ワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書)
  • 出発前3日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書

上記の証明書は航空機へ搭乗する際に提示が求められ、ハワイ滞在時の連絡先に関する情報提供も義務化されました。
2歳から17歳の渡航者は同措置の対象外となり、引き続き出発前3日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書のみで入国が認められます。健康上の理由などによりワクチン接種ができない18歳以上の方は「出発前1日以内」に新型コロナウイルス検査を行い、航空機へ搭乗する際に陰性証明書の提示が求められますのでご注意ください。
なお、11月8日より施行される新たな入国制限により、直行便でハワイへ渡航する方は事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)の登録が不要となります。ただし、アメリカ本土および準州経由でハワイへ渡航する外国籍の渡航者は、引き続き同プログラムの登録が義務付けられますのでご注意ください。
政府が認めるワクチン接種完了証明書や陰性証明書、ハワイ滞在中に求められる情報に関する詳細は「ハワイ州 アメリカ政府の新たな入国制限に基づき渡航条件の変更を発表」をご確認ください。

11月2日更新:オアフ島内で集会の人数制限を緩和 日本からの観光客増にも期待

現地時間の11月1日、オアフ島内では冠婚葬祭を含む集会やイベントにおける人数制限が大幅に緩和されました。制限緩和は原則としてワクチン接種完了者のみが対象となり、レストランなどの施設を利用する際は以下いずれかの証明書が必要となります。

  • ワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書)
  • 48時間以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書

※顔写真付きの身分証明書(パスポート、運転免許証など)の提示も求められますので、対象施設を利用する際は携行を推奨しています。
11月1日よりオアフ島内で適用となる制限緩和は以下の通りです。

  • 屋外および屋内における着席での大規模イベントは、収容率100%での開催が認められます。全ての参加者はワクチン接種完了とマスク着用が必須となります。
  • 屋外で行われる冠婚葬祭は定員の50%以内とし、最大500人までの参加が可能です。
  • 屋内で行われる冠婚葬祭は最大150人までの参加が認められます。

現在、オアフ島では施設の利用者にワクチン接種完了証明書を求める“Safe Access O’ahu”(セーフ・アクセス・オアフ)が施行されています。同措置は9月13日より導入され、12月25日まで適用となる見込みです。詳細は「9月13日よりハワイ州オアフ島でワクチンパスポートを導入」をご確認ください。
今年8月、新型コロナウイルスのデルタ株が蔓延したことを受け、ハワイ州のイゲ知事は国内外の市民に対し渡航自粛を要請。本来観光シーズンのピークとなる時期に旅行者は減少し、閑散とした状況がおよそ2か月にわたり続いていました。10月に入り感染状況が落ち着き、現在では多くの店舗や施設が営業を再開しています。
ハワイ観光協会のムフィ・ハネマン氏は、「制限緩和を歓迎します。11月下旬から観光客が増加するものと予想していますが、より早く多くの方が訪れていただくことを待ち望んでいます」とコメント。コロナ禍以前のように日本からの観光客が増えるにはまだ時間がかかるとの見解を示す一方、ハワイは安全な観光地であると説明し、今後の増加を期待していると述べました。
現時点におけるハワイ州内のワクチン接種完了率は71.3%で、オアフ島では74%に達しています。

11月1日更新:感染者減少の一方で1日に10人の死亡を確認 1日あたりの感染者は平均123人

ハワイ州保健局は州内における新型コロナウイルスの感染状況について報告。10月30日に10人の死亡を確認し、州内の累計死者数が906人に上ったと発表しました。9月中旬から新規感染者は減少傾向にありますが、死亡に至る確率は横ばいを継続。マスク着用など基本的な感染対策が引き続き必要であると述べ、重症化を防ぐためにワクチン接種を今後も推進する方針を明らかにしました。
当局は過去14日間における新規感染者は1,724人で、1日あたり平均123人の症例を確認したと説明。州内の累計感染者数は84,000人を超え、ハワイ郡とカウアイ郡では直近の陽性率が3%を超えています。
また、個人情報と遺族に配慮し、新型コロナウイルスにより死亡した方の詳細を今後明らかにしない方針を表明。死亡した方の年齢層や基礎疾患の有無など、公開可能な情報のみ報告を行うと述べました。
現時点におけるハワイ州内のワクチン接種完了率は71.2%で、1回以上接種した人口は80.4%に達しています。

10月29日更新:オアフ島 11月1日よりイベントや冠婚葬祭の人数制限を大幅に緩和

現地時間の10月27日、ホノルル市のブランジャルディ市長は新型コロナウイルスの感染者が減少傾向にある状況を鑑みて、オアフ島内で施行中の制限を緩和すると発表。11月1日より屋内外の集会に関する人数制限を緩和し、11月3日からはバーや飲食店における営業時間の延長を認める方針を明らかにしました。
制限緩和は原則としてワクチン接種完了者のみ対象となり、レストランなどの施設を利用する際は接種完了証明書か、48時間以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示を求めるとしています。
市長は制限緩和を表明する一方、施行中のセーフ・アクセス・オアフ(ワクチンパスポート)については一部の内容を改定し継続すると発表。11月12日としていた期限は12月25日まで延長となりました。
今後施行される制限緩和の概要は以下の通りです。

11月1日より施行される制限緩和

  • 屋外および屋内における着席での大規模イベントは、収容率100%の開催が認められます。同措置はUH(ハワイ大学)のフットボール試合なども対象となり、全ての参加者はワクチン接種完了とマスク着用が必須です。
  • 屋外で行われる冠婚葬祭は定員の50%以内とし、最大500人までの参加が認められます。
  • 屋内で行われる冠婚葬祭は最大150人までの参加が認められます。

11月3日より施行される制限緩和

  • バーやレストランなどの飲食店はこれまでの営業時間を遵守したうえで、午前2時または午前4時まで酒類の提供が認められます。

11月24日より施行される制限緩和

  • 屋内で行われる冠婚葬祭は最大300人までの参加が認められます。

以上の制限緩和は、参加者全員のワクチン接種完了とマスク着用を条件として適用が認められます。昨年中止となったホノルルマラソンは今年12月に開催が予定され、参加者は競技中に限りマスク着用義務は適用されません。
また、11月8日以降にハワイを含むアメリカへ渡航する方は、ワクチン接種完了が必須条件となります。アメリカ政府が認めるワクチンはファイザーやモデルナを含む6種類で、「ワクチン接種完了」とは接種完了日から14日以上の経過を指します。ワクチン接種の対象外となっている2歳から17歳の児童は、引き続き出発前3日以内に行ったPCR検査による陰性証明書の提示のみで入国が認められます。
詳細は「国外からのアメリカ入国 18歳未満はワクチン接種義務化の対象外に」をご確認ください。

10月26日更新:州知事がさらなる制限緩和を示唆 新規感染者は減少が続く

現地時間の10月25日、ハワイ州のイゲ知事は州内における新型コロナウイルスの感染状況について言及。新規感染者は減少が続いていると報告し、年末までにさらなる制限緩和を行う意向を明らかにしました。過去7日間における1日あたりの新規感染者数は現在121人ですが、100人を下回った場合に新たな制限緩和を発表するとコメント。屋内でのマスク着用義務や、飲食店における人数制限が解除となる見込みです。知事は会見で「100人以下の新規感染者数はひとつの目安である」と述べる一方、早急な制限緩和については慎重な姿勢を示しています。
なお、昨年中止となったホノルルマラソンは今年12月に開催となる予定ですが、日本からの参加者は例年よりも少ないことが予想されます。
現時点におけるハワイ州内のワクチン接種完了率は70.9%で、ホノルルマラソンが開催されるオアフ島では73%以上の市民が接種を終えています。

10月22日更新:ホノルル市議会が宿泊税の引き上げを検討 税収は高速鉄道の建設費用へ

現地時間の10月20日、ホノルル市議会はオアフ島内の宿泊税を3%引き上げる「法案40条」について言及。予算委員会による協議の結果、導入を進める方針を明らかにしました。
法案40条による税収は島内のビーチや公園の維持管理に必要な運営費と、高速鉄道(HART)の建設費用が主な使途となっています。市議会は増税分を高速鉄道の最終区間における建設費用に充当させると説明。導入に向けて今後も協議を行う意向を示しました。
高速鉄道の最終建設区間は「ディリンハム通り」から「アラモアナセンター」の8駅となります。すでに工事が完了している「イーストカポレイ」から「アロハスタジアム」の9駅にわたる区間は、2022年に開通となる見通しです。
高速鉄道は工事期間が長引き、現時点で30億ドル以上の建設費用が不足していると市議会側は報告。宿泊税を3%増税することで、年に5,000万ドルから8,000万ドルの税収が見込めると試算しています。

10月20日更新:ハワイ州知事がアメリカ国内からの渡航者受け入れを承認

現地時間の10月19日、ハワイ州のイゲ知事はアメリカ国内からの渡航者を11月1日より本格的に受け入れる意向を表明。ハワイへ渡航する際はワクチン接種完了を求めると述べ、引き続き屋内施設を利用する際はワクチン接種完了証明書(ワクチンパスポート)か、48時間以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が必要となります。オアフ島で施行中のワクチンパスポートに関する詳細は「9月13日よりハワイ州オアフ島でワクチンパスポートを導入」をご確認ください。
ハワイでは8月からデルタ株が蔓延し、州知事が渡航中止を呼びかけるなど防疫対策を強化。9月中旬より感染者の減少傾向がみられ、ICU(集中治療室)を必要とする入院者数も大幅に低下しました。感染状況の改善を受け、グリーン副知事らはイゲ州知事に現行の規制緩和を要請。観光の再開時期が注目されてきました。
イゲ知事は会見で、「11月1日よりワクチン接種が完了したアメリカ市民の渡航を歓迎します」とコメント。州内の医療機関も改善していると報告し、万全な体制が整ったとして国内観光客を受け入れる意向を示しました。
なお、日本からハワイへ渡航する際は、引き続き事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)の登録が求められます。11月8日からは同プログラムの事前登録と、出発前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書、ワクチン接種完了証明書が必須となります。
11月8日からアメリカ全土で施行される新たな入国制限は「国外からのアメリカ入国 11月8日よりワクチン接種完了が条件に」をご確認ください。

10月19日更新:ハワイ島 感染者の減少を受け集会の人数制限を緩和

ハワイ郡のミッチ・ロス郡長は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に関連する規制緩和を発表。郡内の新規感染者と入院患者が減少傾向にあることを受け、イベントや集会に関する人数制限を緩和しました。
屋外での私的な集会は最大25人まで認められ、公的な試合やイベントについては50人まで参加が可能です。一方、屋内での集会は引き続き10人以内となります。
なお、イベント専門会社が開催する屋外集会は、条件を満たすことで50人以上の参加が認められます。主催者は郡当局にイベントの計画書を提出し、参加者は感染防止対策と安全ガイドラインの遵守が求められます。
ロス郡長は「市民全員の取り組みにより、屋外で家族や子ども達が安全に過ごすことができるようになりました」とコメント。市民に対し感謝の意を述べました。今回の発表によりハワイ島では全ての公園やビーチでテントの使用が認められ、クリスマスに向けてさらなる規制緩和が予想されます。
10月16日時点におけるハワイ郡内のワクチン接種完了率は66.0%で、州全体では70.2%に達しています。

10月16日更新:ワクチン接種完了率が70%に到達 州副知事が各郡長に規制緩和を呼び掛け

現地時間の10月14日、ハワイ州のグリーン副知事は州知事と各郡長に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として施行中の規制を緩和するよう呼びかけました。新規感染者数は減少が続いていると述べ、行動制限を緩和し経済活動を再開すべきとの見解を示しています。
州内のワクチン接種完了率は70%に達し、陽性率は2.0%まで減少。医師であるグリーン副知事は州内の感染状況は順調に回復していると述べ、2週間後には陽性率が1.5%以下になると予測。屋外での集会や活動に関する制限に関し、11月1日を目途に解除するよう提案しました。
さらに、副知事は屋内施設を対象とした規制緩和についても言及。屋外の制限解除から2週間後を目安に、屋内の規制を緩和することが望ましいと述べました。
なお、導入から1年となるハワイ入国の事前検査セーフ・トラベル・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)については、現時点で変更を行う予定はないとしています。
セーフ・トラベル・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)の詳細は「ハワイ入国の事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)登録方法と記入例」をご確認ください。

10月14日更新:マウイ郡 10月16日より店内飲食や集会に関する規制を緩和

現地時間の10月13日、マウイ郡のビクトリーノ郡長は新型コロナウイルス感染防止対策に関する規制緩和を発表。屋内における集会はこれまでの5人から10人までとし、屋外での集会は25人まで認める方針を明らかにしました。集会に関する人数制限はオアフ島と同様の規制が適用となります。
マウイ郡は9月15日、屋内施設の利用者にワクチン接種完了証明書の提示を求める“Safer Outside”(セーファー・アウトサイド)を導入。同措置は現在も施行中ですが、新規感染者の減少を鑑みて10月16日より一部の規制が緩和されます。
これまでワクチン未接種の方は屋内施設の入場が認められず、飲食店を利用する際は屋外席またはテイクアウトのみとなっていました。同日よりワクチン未接種の方は、48時間以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書を提示することで屋内施設の利用が可能です。また、飲食店の酒類に関する規制も緩和。これまで午後10時までとしていた酒類の提供時間は深夜まで認められます。
“Safer Outside”(セーファー・アウトサイド)は日本からの渡航者も対象となります。詳細は「マウイ郡 9月15日から1か月にわたりワクチンパスポートを導入」をご確認ください。

10月11日更新:オアフ島 イベントや集会に関する制限緩和を段階的に導入

現地時間の10月8日、ホノルル市のブランジャルディ市長は新型コロナウイルスの防疫を目的とした規制について言及。新規感染者が減少している状況を鑑みて、10月13日より段階的に集会に関する規制緩和を行う意向を明らかにしました。イベントや集会の参加者は、原則としてマスク着用とワクチン接種完了が求められます。規制緩和の概要は以下の通りです。

10月13日より施行される規制緩和

  • イベント専門会社が開催する屋外集会に限り、最大で1,000人までの参加が認められます。
  • UH(ハワイ大学)のフットボール観戦を含む屋外でのイベントは常に着席が求められます。観客は最大1,000人以内、または収容人数の50%以内を条件に開催が認められます。

10月20日より施行される規制緩和

  • イベント専門会社が開催する屋内集会に限り、最大500人までの参加が認められます。
  • 屋外で行われる冠婚葬祭は、最大150人までの参加が認められます。

イベント専門会社が関与しない私的な屋外での集会は、引き続き25人以内となります。屋内での冠婚葬祭も10人以内の人数制限が適用となります。
参加者やイベントに従事するスタッフは、オアフ島で施行中のセーフ・アクセス・オアフの遵守が求められます。イベント主催者は計画書を事前に自治体へ提出し、従業員は新型コロナウイルスワクチンの接種完了証明書、または48時間以内に行った陰性証明書の提示が義務付けられます。
なお、午後10時までとしていた飲食店における酒類の提供時間は、10月8日より深夜0時までに変更となりました。

10月9日更新:オアフ島の集会に関する人数制限 10月19日に解除を示唆

ホノルル市のブランジャルディ市長は現行の集会に関する人数制限について言及。新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向にある状況を鑑みて、10月19日を目途に解除する意向を明らかにしました。規制解除にはハワイ州知事の承認が必要であると述べ、近日中に具体的な時期や条件について協議を行うものとみられます。
現在、ハワイ州では屋外での集会は25人まで、屋内では10人までとする人数制限が施行されています。ブランジャルディ氏は会見で、「州内における新規感染者数は減少が続いています。10月19日には規制を解除し、通常の生活に戻ることができるよう調整を進めます」とコメント。規制解除には再び感染が拡大しないことや、新規感染者の減少が前提であるとしています。
また、市長は今後行われるスポーツイベントに関しても言及。10月23日に開催が予定されているUH(ハワイ大学)フットボールの試合に観客動員が可能となるほか、毎年12月に行われるホノルルマラソンも開催に向けて検討を進めると述べました。
ホノルルマラソンの主催者は、「2019年に行われたホノルルマラソンはおよそ33,000人以上が参加し、日本からのランナーが約半数を占めていました。今年は日本からの参加者は少ないと予想するため、例年よりも小規模なレースになると思われます」とコメント。当局と連携し適切な感染対策を行うと述べ、安全な体制で2年振りの開催を目指すとしています。
ハワイから日本へ帰国する際は出発前72時間以内に現地の医療機関で新型コロナウイルスのPCR検査を行い、陰性証明書を取得する必要があります。帰国した際は自宅等で10日間または14日間にわたる自己隔離が必須となり、不要不急の外出自粛が求められます。ハワイから帰国する際の注意点はこちらをご確認ください。

10月7日更新:ハワイ州知事が集会に関する規制緩和を示唆

現地時間の10月5日、ハワイ州のイゲ知事は新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として施行中の規制について言及。新規感染者の減少が続いている状況を鑑みて、近日中に規制緩和を発表する意向を明らかにしました。発表の際は4地域の郡長と合同で会見を行うと述べ、早ければ今週末に規制緩和が施行される見込みです。
イゲ知事は同日、ホノルル市のブランジャルディ市長と規制緩和の具体案について協議を実施。人数制限の対象となっている大規模イベントや結婚式のほか、UH(ハワイ大学)のフットボール観戦などについて検討が行われました。試合観戦に関する規制緩和は、およそ9,000席のスタジアムに約1,000名の観客を認める方向で調整を進めるとコメント。全ての観客にワクチン接種証明書の提示を求めるかなど、入場時の条件については今後発表となる見通しです。
UHの試合は10月23日にハワイ大学スタジアムで開催される予定で、ニューメキシコ州立大学と対戦します。

10月6日更新:ハワイ島 屋外スポーツ観戦の規制を緩和

現地時間の10月4日、ハワイ郡のロス郡長は屋外スポーツ観戦に関する規制緩和を発表。これまで10人までとしていた観客数は25人まで認められます。大規模な屋外スポーツイベントに関しては社会的距離の保持や消毒など衛生管理の徹底が求められ、事前に当局へ申請することで許可するとしています。
ロス郡長は「皆さんのおかげで、本日からより多くの人数でスポーツを観戦することができます」とコメント。感染対策の遵守により新規感染者数は減少傾向にあると述べ、協力してくれた市民に感謝の意を表しました。
ハワイ郡の屋外スポーツ観戦に関する規制緩和は、12月3日まで適用となります。

10月5日更新:オアフ島 ホノルル市長が酒類提供時間の規制緩和を示唆

オアフ島では新型コロナウイルスの防疫を目的として深夜の酒類提供を禁止していますが、段階的に規制を緩和する意向をホノルル市長が明らかにしました。現在、オアフ島ではレストランやバーにおける酒類の提供時間は午後10時までとなっていますが、市長は深夜0時まで認める方針を示唆。重症者の減少や飲食店の売り上げが低下し続けている状況を理由に挙げ、近日中に規制緩和の詳細を発表するものとみられます。
オアフ島内のバー経営者は、「ワクチン接種証明書か陰性証明書の提示を求めるセーフ・アクセス・オアフ(ワクチンパスポート)の導入から売上は激減しました。導入前の8月には2週間でおよそ36,000ドルの売上がありましたが、現在は10,000ドルまで減少しています」とコメント。従業員の勤務時間を減らすなど店舗の維持が厳しい状況にあると述べ、酒類提供の規制緩和を歓迎すると語りました。
ハワイレストラン協会は、過去数週間における売上は業界全体で40~50%減収したと報告。8月下旬にイゲ州知事がハワイ渡航を控えるよう要請したことも減収の一因であると述べています。

10月4日更新 : 新型コロナウイルスの非常事態宣言を60日間延長 屋内のマスク着用義務も継続

現地時間の10月1日、ハワイ州のイゲ知事は新型コロナウイルス感染拡大に伴う非常事態宣言の延長を発表。今後60日間にわたり屋内でのマスク着用義務などの制限を継続し、規制緩和を導入しない方針を明らかにしました。
イゲ知事は今年6月、州内のワクチン接種率が70%に到達した時点で全ての制限解除を示唆していましたが、デルタ株の蔓延により方針転換を表明。8月には医療機関がひっ迫した状況を受け、ハワイへの渡航自粛を要請しました。現在、州内のワクチン接種完了率は68%に達していますが、70%を超えてからも措置は継続となる見込みです。州知事は改善に向かっていると述べる一方、未だデルタ株の脅威が続いているとして渡航を控えるよう求めています。
日本を含む国外からの渡航者は、引き続きセーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)の事前登録が求められます。出発前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書のアップロードが必須となりますので、ハワイ州指定の医療機関にて受診をお願いします。
なお、11月上旬より国外からアメリカへ入国する渡航者はワクチン接種完了が条件となる見込みです。詳細は今後発表となる予定ですが、ハワイも同様の入国制限が適用となることが予想されます。詳しい内容は「11月上旬よりワクチン接種完了がアメリカ入国の条件に 日本からの渡航者も対象」をご確認ください。

10月2日更新:9月の新型コロナウイルスによる死者数 単月で過去最多に

ハワイ州保健当局は9月中に新型コロナウイルスが原因で亡くなった方が193人に上ったと報告。昨年3月のパンデミック以降、州内で過去最多の死者数が確認されました。
ハワイにおける単月の死者数は6月が17人、7月が20人、8月が52人と二桁で推移していましたが9月に入り急増。当局は死亡者の大半がワクチン未接種であると述べ、何らかの基礎疾患があったと報告しています。
ハワイの独立研究機関“イースト・ウエスト・センター”の上席研究員ブラウン氏は、「重症化に至った市民のほとんどがデルタ株の感染者で、自覚症状から20日以内に亡くなるケースが顕著となっています」と説明。基礎疾患にはがんや心臓病のほか、高血圧など様々な要因も含むと述べました。
州内における新規感染者数は9月半ばよりやや減少が続いていますが、重症者の数は以前と比べ大きな差はありません。若い世代の重症者が増加している状況を受け、医療関係者らは死亡率の上昇は10月も続くとの見方を示しています。
10月1日時点におけるハワイ州内のワクチン接種完了率は58.0%で、1回以上接種した人口は76.8%となっています。

これまでに配信した主な記事は「新型コロナウイルスとESTA(エスタ)の最新情報」をご確認ください。

ハワイ州の新型コロナウイルス感染状況(2022年1月27日更新)

現地時間2022年1月26日現在、ハワイ州の各島における新型コロナウイルス感染者数は以下の通りです。

ハワイ州合計:208,887人(前日比+2,050人)

  • オアフ島 : 147,206人(前日比+1,441人)
  • マウイ島 : 24,634人(前日比+317人)
  • ハワイ島 : 22,013人(前日比+150人)
  • カウアイ島 : 8,908人(前日比+99人)
  • モロカイ島 : 836人(前日比+5人)
  • ラナイ島 : 488人(前日比+9人)
  • 海外滞在中のハワイ市民 : 4,802人(前日比+29人)

ハワイ入国関連情報~セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)を利用して渡航する方へ~

ハワイの安全ガイドラインと感染防止対策

現在、ハワイでは州内の公共の場においてマスク着用を義務付けています。屋内・屋外を問わず全ての施設が対象となり、ハワイへ訪れる渡航者もマスク着用が必須となります。ただし、子どもや疾患により着用が困難な方は免除されます。
ハワイ州では各業界において安全および衛生対策を行っています。安全かつ安心してハワイで過ごしていただくために州政府と保健当局はガイドラインを策定。各業界で行っている取り組みは以下の通りです。

空港や航空会社での取り組み

ハワイ州内の各空港では以下の取り組みを行っています。

  • 空港ゲートにてサーモグラフィーによる検温
  • アラート表示で再検温を行い、発熱を検知した場合は検査を要請
  • セーフ・トラベルズ・プログラム (トラベル&ヘルスフォーム) による事前登録を要請
  • 入国カウンターにアクリルパーテーションを設置
  • タッチパネル端末の消毒および清掃管理
  • 空港内の清掃と消毒の強化、消毒液の設置
  • コロナウイルス対策サインボードなどの設置
  • スタッフのマスク着用を義務付け

ホテルや宿泊施設での取り組み

ホテルやコンドミニアムなどの宿泊施設では衛生対策として以下の取り組みを行っています。

  • 社会的距離を保持するため床に標識を設置
  • コロナウイルス対策サインボードの設置
  • 施設内に消毒液を設置
  • 共有スペースの清掃や消毒の徹底
  • 受付カウンターにアクリルパーテーションを設置
  • スタッフはマスクや手袋を着用
  • キャッシュレスによる支払いを推奨
  • 部屋の清掃や消毒を強化
  • マスクの提供や衛生品を常備

ショッピングモールや店舗での取り組み

州内の商業施設や店舗では以下の衛生対策を行い、安心で安全な買い物を提供します。

  • 社会的距離を保持するための張り紙などを表示
  • コロナウイルス対策サインボードの設置
  • 施設内に消毒液を設置
  • 共有スペースの清掃や消毒の徹底
  • エレベーターの乗員人数を制限
  • スタッフのマスク着用を義務化
  • フードコートではテーブル間隔を十分にあけて運営
  • キャッシュレスによる支払いを推奨

アクティビティや公共施設での取り組み

オプショナルツアーなどのアクティビティや屋内外の公共施設では以下の対策を行っています。

  • 各種アクティビティにおいて人数制限を導入
  • 事前に氏名や連絡先等の申告を義務付け
  • 社会的距離の保持に配慮した見学ルートに変更
  • 新型コロナウイルス対策のサインボードを設置
  • 施設内に消毒液を設置
  • 共有スペースの清掃や消毒の徹底
  • パンフレットやフロアマップをデジタル化
  • スタッフのマスク着用を義務付け

飲食店での取り組み

レストランやバーなどの飲食店では安全および衛生対策を徹底し、以下の対策を行っています。

  • 入店前に顧客の検温を義務化
  • 入り口に消毒液を設置
  • デジタルメニューによるオーダーを推奨
  • テーブルの配置は十分に間隔を空けて人数制限を行う
  • 各テーブルは同席可能な人数を制限
  • 全ての席とテーブルは使用毎に必ず清掃と消毒を行う
  • カウンターや手すり、化粧室などは特に重点的に消毒
  • キッチン内の消毒を徹底

交通機関での取り組み

州内を運行するバスやトロリーなどの交通機関では以下の対策を行っています。

  • 車両内の清掃や消毒の徹底
  • 座席は頻繁に消毒を実施
  • 車両内は常に窓を開けて換気を行う
  • 座席数を減らし乗車人数を制限
  • 新型コロナウイルス対策のサインボードを設置
  • 車内に消毒液を設置
  • 運転席にアクリルパーテーションを設置
  • 運転手のマスク着用を義務付け

ショーやイベント会場での取り組み

ショーやコンサートなどを行うイベント会場では以下の対策を講じています。

  • 全ての利用者に対し入場前に検温を義務付け
  • 入場口に消毒液を設置
  • 事前に氏名や連絡先等の申告を義務付け
  • 屋内外を問わず政府指定の人数制限を遵守
  • 社会的距離の保持に配慮した座席位置や内容に変更
  • 新型コロナウイルス対策サインボードや消毒液を設置
  • 会場内の清掃と消毒を徹底
  • スタッフのマスク着用を義務付け

ハワイ保健局が推奨する4つの予防習慣

  1. こまめな手洗い・うがいを実施
    石鹸によるこまめな手洗いと、うがいを推奨しています。手洗いは毎日の習慣にし、すみずみまで洗ってください。食器やグラスは他の人と共有せず、必ず個人でご使用ください。
  2. 外出の際はマスクを着用する
    宿泊先の部屋から外出する際は必ずマスクを着用してください。咳エチケットを心がけ、風邪のような症状や体調が優れないときは宿泊先で療養するようにしましょう。
  3. 室内を清潔に保ち清掃や消毒を心がける
    室内はこまめに換気を行い、清掃と消毒を心がけてください。手で目や鼻、口の周りを触ることを避け、ドアノブなど頻繁に触れる箇所は除菌シートを使用するなど清潔な状態を保ってください。
  4. 会話の際は対人距離を空ける
    会話の際は2メートルほどの間隔を空けてください。外出時は人との密接な距離を避け、気軽な挨拶はハグや握手を避けてシャカでのコミュニケーションを推奨します。

ハワイの医療機関・領事館・国際空港

ハワイ滞在中に新型コロナウイルスの症状や感染の疑いがある方は、下記の医療機関に直接お問い合わせください。“ストラウブ・ドクター・オン・コール“、ドクターズ・オブ・ワイキキ”、“ワイキキ・アージェントケア・クリニック”、“聖ルカクリニック“は日本語に対応していますが、その他の医療機関では英語による症状説明や確認が求められます。

オアフ島

ストラウブ・ドクター・オン・コール (Docs On Call Sheraton Waikiki)
※日本語での対応可能
“ストラウブ・ドクター・オン・コール”はワイキキに2か所あります。

住所 : シェラトンワイキキホテル敷地内マノアウィングビル地下 2255 Kalakaura Avenue Honolulu,HI 96815
診療時間 : 午前10時~午後8時(年中無休)
電話 : 808-923-9966 | 日本語専用ダイヤル : 808-971-6000 | FAX : 808-971-6041

住所 : ヒルトンハワイアンヴィレッジ敷地内レインボーバザール2階 2005 Kalia Road Honolulu, HI 96815
診療時間 : 午前8時~午後4時半(月曜~金曜)
電話 : 808-973-5250 FAX : 808-973-5252

ドクターズ・オブ・ワイキキ (Doctors of Waikiki)
※日本語での対応可能
住所 : シェラトン・プリンセス・カイウラニ・ホテル 120 Ka’iulani Ave. Ka’iulani Wing 10 & 11 Honolulu, HI 96815, USA
診療時間 : 午前8時~深夜12時 (年中無休・予約不要)
電話 : 808-922-2112 Eメール : doctorsofwaikiki@gmail.com

ストラウブ・クリニック&ホスピタル (Straub Clinic & Hospital)
住所 : 888 South King Street, Honolulu, HI 96813
電話 : 808-522-4000

クイーンズ・メディカル・センター (Queen’s Medical Center)
住所 : 1301 Punchbowl Street, Honolulu, HI 96813
電話 : 808-538-9011

ワイキキ・アージェントケア・クリニック (Urgent Care Clinic of Waikiki)
※日本語での対応可能
住所:Bank of Hawaii Building, 2155 Kalakaua Ave #308, Honolulu, HI 96815
電話:808-924-3399

ワイキキ・アージェントケア (Urgent Care Hawaii-Waikiki)
住所:1860 Ala Moana Blvd #101, Honolulu, HI 96815
電話:808-921-2273

カイルア・アージェントケア (Urgent Care Hawaii-Kailua)
住所:660 Kailua Rd, Kailua, HI 96734
電話:808-263-2273

パールシティ・アージェントケア (Urgent Care Hawaii-Pearl City)
住所:1245 Kuala St, Pearl City, HI 96782
電話:808-784-2273

カポレイ・アージェントケア (Urgent Care Hawaii-Kapolei)
住所:890 Kamokila Blvd, Kapolei, HI 96707
電話:808-521-2273

聖ルカクリニック (St Luke’s Clinic)
※日本語での対応可能
住所:1441 Kapiolani Blvd, suite 2000 Honolulu HI 96814
電話:808-945-3719

スチュアート・ラーナー医院 (Stuart Lerner MD)
住所:970 N. Kalaheo Ave. Suite C316 Kailua, HI 96734
電話:808-954-4463

マウイ島

マウイ・メモリアル・メディカル・センター (Maui Memorial Medical Center)
住所 : 221 Mahalani Street, Wailuku, HI 96793
電話 : 808-244-9056

ハワイ島

コナ・コミュニティ・ホスピタル (Kona Community Hospital)
住所 : 79-1019 Haukapila St. Kealakekua, HI 96750
電話 : 808-322-9311

カウアイ島

カウアイ・ベテランズ・メモリアル・ホスピタル (Kauai Veterans Memorial Hospital)
住所 : 4643 Waimea Canyon Road Waimea, HI 96796
電話 : 808-338-9431

ウィルコックス・メモリアル・ホスピタル (Wilcox Memorial Hospital)
住所 : 3420 Kuhio Highway, Lihue, Hawaii 96766
電話 : 808-245-1100

在ホノルル日本国総領事館

住所 : 1742 Nuuanu Ave. Honolulu HI96817
窓口時間 : 午前9時~午後11時/ 午後13時~午後15時(月曜~金曜のみ)
電話 : 808-543-3111 FAX808-543-3170

ダニエル・K・イノウエ国際空港

住所 : 300 Rodgers Blvd,,Honolulu, HI 96819
電話 : 808-836-6411

ヒロ国際空港

住所 : 2450 Kekuanaoa St, Hilo, HI 96720
電話 : 808-961-9300

エリソン・オニヅカ・コナ国際空港

住所 : 73-200 Kupipi St, Kalaoa, HI 96740
電話 : 808-327-9520

ハワイ運輸局(ダニエル・K・イノウエ国際空港)での取り組み

ホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港では衛生管理を強化しています。特に人の流れが多い場所にはアルコール消毒の設置場所を増やし、渡航者へ使用を呼びかけています。さらに、お手洗いやドアノブ、フードコート、手荷物受取場所、エレベーターボタンなどの手が触れる場所についての消毒を強化しています。入国時はサーモグラフィーによる検温を行い、体温が38度以上の方は詳しい検査が求められます。

ダニエル・K・イノウエ国際空港

カフルイ空港(マウイ島)、リフエ空港(カウアイ島)、ヒロ国際空港(ハワイ島)、エリソン・オニヅカ・コナ国際空港(ハワイ島)では入国時にサーモグラフィーによる検温を実施しています。38度以上の体温が確認された方は、詳しい検査が求められます。
ハワイ運輸局ではハワイ州の全ての空港に衛生管理の強化を要請し、感染拡大防止に努めています。各空港では一時的にゲートの閉鎖や立ち入り禁止エリアを設定しています。各空港における取り組みや規制については下記をご確認ください。

航空会社の運航状況(2022年1月27日現在)

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各航空会社は減便や一時運航停止を行っています。
ハワイ渡航の際は搭乗する航空会社の最新情報を必ずご確認ください。

日本航空(JAL)

最新のフライト状況はこちらをご確認ください。
羽田-ホノルル路線は下記の日程にフライトを予定しています。

羽田-ホノルル便

  • JL074(HA5389)/羽田発 : 2022年1月28日、2月1日、2月4日、2月8日、2月11日、2月15日、2月18日、2月22日、2月25日、3月1日、3月4日、3月6日、3月8日、3月11日、3月13日、3月15日、3月18日、3月20日、3月22日、3月25日
  • JL073(HA5390)/ホノルル発 : 2022年1月29日、2月2日、2月5日、2月9日、2月12日、2月16日、2月19日、2月23日、2月26日、3月2日、3月5日、3月7日、3月9日、3月12日、3月14日、3月16日、3月19日、3月21日、3月23日、3月26日

※JL074、JL073はハワイアン航空とのコードシェアとなります。

新型コロナウイルスの影響により下記の路線は運休となります。

羽田-ホノルル便の運休期間

  • JL072/JL071:2022年3月26日

成田-ホノルル便の運休期間

  • JL784/JL783:2022年3月26日(2月1日~28日は毎日運航)

2022年1月・3月は下記の日程にフライトを予定しています。

  • JL784/成田発:2022年1月28日、1月30日、3月1日、3月2日、3月3日、3月4日、3月5日、3月7日、3月8日、3月9日、3月10日、3月11日、3月12日、3月14日、3月15日、3月16日、3月17日、3月18日、3月19日、3月21日、3月22日、3月23日、3月24日、3月25日、3月26日
  • JL783/ホノルル発:2022年1月27日、1月29日、1月31日、3月1日、3月2日、3月3日、3月4日、3月5日、3月6日、3月8日、3月9日、3月10日、3月11日、3月12日、3月13日、3月15日、3月16日、3月17日、3月18日、3月19日、3月20日、3月22日、3月23日、3月24日、3月25日、3月26日

関空-ホノルル便の運休期間

  • JL792/JL791:2022年3月26日

中部-ホノルル便の運休期間

  • JL794/JL793:2022年3月26日

成田-コナ便の運休期間

  • JL770/JL779:2022年3月26日

全日本空輸(ANA)

最新のフライト状況はこちらをご確認ください。

成田-ホノルル便の運休期間

  • NH184/NH183:2022年3月26日
  • NH182/NH181:2022年3月26日

※NH184、NH183はユナイテッド航空とのコードシェアとなります。

羽田-ホノルル便の運休期間

  • NH186/NH185:2022年3月26日

ホノルル-羽田も2022年3月26日まで運休となりますが、下記の日程に限りフライトを予定しています。

  • NH186 (UA7984)/羽田発 : 2022年1月28日、1月30日、1月31日、2月4日、2月6日、2月7日、2月11日、2月13日、2月14日、2月18日、2月20日、2月21日、2月25日、2月27日、2月28日、3月4日、3月6日、3月7日、3月11日、3月13日、3月14日、3月18日、3月20日、3月21日、3月25日
  • NH185 (UA7985)/ホノルル発 : 2022年1月28日、1月30日、1月31日、2月4日、2月6日、2月7日、2月11日、2月13日、2月14日、2月18日、2月20日、2月21日、2月25日、2月27日、2月28日、3月4日、3月6日、3月7日、3月11日、3月13日、3月14日、3月18日、3月20日、3月21日、3月25日

※NH186、NH185はユナイテッド航空とのコードシェアとなります。

ハワイアン航空

最新のフライト状況はこちらをご確認ください。
日本-ハワイ間の定期便は一時運休となりますが、一部の路線は段階的に運航を再開します。
各路線の運休期間と運航予定は下記をご確認ください。

羽田-ホノルル便の運休期間

  • HA458/HA457 : 2022年3月26日
  • HA856/HA855 : 2022年3月26日
  • HA864/HA863 : 2022年3月26日

成田-ホノルル便

同路線は下記の日程にフライトを予定しています。

  • HA821 (JL6405)/ホノルル発 : 2022年1月27日、1月30日、2月1日、2月3日、2月6日、2月8日、2月10日、2月13日、2月15日、2月17日、2月20日、2月22日、2月24日、2月27日、3月1日、3月3日、3月6日、3月8日、3月10日、3月13日、3月15日、3月17日、3月20日、3月22日、3月24日、3月27日
  • HA822 (JL6406)/成田発 : 2022年1月27日、1月29日、2月1日、2月3日、2月5日、2月8日、2月10日、2月12日、2月15日、2月17日、2月19日、2月22日、2月24日、2月26日、3月1日、3月3日、3月5日、3月8日、3月10日、3月12日、3月15日、3月17日、3月19日、3月22日、3月24日、3月26日

※HA821、HA822は日本航空(JAL)とのコードシェアとなります。

関空-ホノルル便

同路線は下記の日程に運航を予定しています。

  • HA449 (JL6407)/ホノルル発 : 2022年2月1日、2月8日、2月15日、2月22日、3月1日、3月8日、3月15日、3月22日
  • HA450 (JL6408)/関西空港発 : 2022年1月27日、2月3日、2月10日、2月17日、2月24日、3月3日、3月10日、3月17日、 3月24日

※HA449、HA450は日本航空(JAL)とのコードシェアとなります。

福岡-ホノルル便の運休期間

  • HA828/HA827:2022年3月26日

羽田-コナ便の運休期間

  • HA852/HA851:2022年3月26日

新千歳-ホノルル便の運休期間

  • HA442/HA441 : 2022年3月26日

ユナイテッド航空

ホノルル発は2021年12月17日、成田発は12月18日より運航を再開しました。最新のフライト情報はこちらをご確認ください。

【成田-ホノルル便】

  • UA903 (NH7025)/ホノルル発:毎週月・水・金曜日に運航
  • UA902 (NH7024)/成田発:毎週火・木・土曜日に運航
    ※UA903、UA902は全日空(ANA)とのコードシェアとなります。

デルタ航空

ホノルル-羽田、ホノルル-関空、ホノルル-中部を結ぶ定期便は当面のあいだ運休となります。
フライト状況とお問い合わせはこちらをご確認ください。
ホノルル-成田便は、ホノルル-羽田便に移管しました。

羽田-ホノルル便の運休期間

  • DL181/DL180:2022年3月22日
    同路線は感染状況を鑑みて2022年3月22日まで運休となりました。

関空-ホノルル便

  • DL278/DL277:再開未定

中部-ホノルル便

  • DL612/DL611:再開未定

これまでの経緯とハワイ州で施行されている主な対策

現在、ハワイ州では国内外から訪れる渡航者に対し入国制限の措置を行っています。

2020年

3月18日:ハワイ州政府は国内外の市民に対し、今後30日間にわたりハワイへの渡航自粛を要請しました。
3月26日:ハワイへ訪れる全ての渡航者と帰国するハワイ市民を対象に、14日間の自己隔離を命じる緊急事態宣言を発令。日本からの渡航者も対象となりました。
4月1日:ハワイ州外からの渡航者を対象としていた14日間の自己隔離措置をハワイ諸島間にも拡大。州内の諸島を往来するハワイ市民に対し、自宅等での自己隔離を要請しました。
4月17日:現行の制限措置に加え、州内全域でマスク着用を義務付けるなど新たな措置が追加されました。
4月21日:発令中の緊急事態宣言を5月31日まで延長。
5月5日:ハワイ州全土に発令中の自宅待機令が自宅待機推奨令に変更。新規感染者数の減少を鑑みて、段階的な規制緩和を開始しました。
5月15日:5月末を期日としていたホノルル市の緊急事態宣言が6月30日まで延長。引き続きマスク着用義務と社会的距離の保持を要請しました。
5月18日:5月末を期日としていた州外からの渡航者に対するハワイ入国後14日間の自己隔離措置を6月末まで延長。
6月10日:ハワイ州外からの渡航者に対し義務付けている14日間の自己隔離措置を7月末まで延長。
6月16日:州内の諸島を移動する市民と渡航者に対し義務付けていた入島後14日間の自己隔離措置を撤廃。諸島間を往来する航空機に搭乗する際は検温と入島申告書の提出が必須となりました。
7月30日:州内で過去最多となる125人の新規感染者を確認。2日連続で100人を超え、ハワイ保健局は市民や渡航者に対しマスク着用や不要不急の移動自粛を呼びかけました。
8月11日:感染者の急増を受け、諸島間を移動する全ての渡航者を対象に到着後14日間の自己隔離を再び導入。
8月19日:オアフ島内に緊急事態命令を発令。市民に対し自宅待機や自宅勤務を要請し、公共交通機関の利用を禁止するなど実質上の外出禁止令が9月16日まで施行されます。
8月27日:オアフ島内で二度目となる自宅待機命令が発令。
9月1日:州外からハワイへ入州する全ての渡航者に対し、オンラインでの事前登録を求めるトラベル&ヘルスフォームを導入。同措置は諸島間の移動者も対象となり、滞在先などの情報入力が義務付けられました。
9月10日:オアフ島内で発令中の自宅待機命令を延長。公園やビーチの利用は個人または同一世帯のみとなりました。
9月24日:自宅待機令を緩和。公園やビーチは最大5名までの利用が可能となり、飲食店や小売店は条件付きで営業を再開しました。
10月15日:米国市民を対象に、ハワイ入国後の自己隔離を免除するセーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)を導入。出発前72時間以内にハワイ州当局が定める医療機関にてPCR検査を行い、陰性証明書の提示が可能な方に限り14日間の自己隔離が免除されます。
10月27日:感染者が急増しているラナイ島で外出禁止令が発令。一時的なロックダウンを施行しました。
11月6日:日本からの渡航者に対する検疫を緩和し、条件付きで自己隔離を免除するセーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)を開始。
11月18日:ハワイ州内における全ての公共の場においてマスク着用が義務付けられました。
12月17日:入国時に陰性証明書を提示しない渡航者に対し義務付けていた自己隔離期間は、これまでの14日間から10日間に短縮となりました。

2021年

1月26日:CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は国外からハワイを含むアメリカへ空路で訪れる全ての渡航者に対し、出発72時間以内に取得した陰性証明書の提示を義務付けました。満2歳以上が対象となり、航空機へ搭乗する際に陰性証明書の提示が求められます。
2月25日:4段階による経済再開計画が第3段階へ移行。集会や会食における人数制限が緩和され、これまで50%以内としていた店舗の入場制限が解除されました。
3月11日:現在施行中の経済再開計画における一部を改定。同日よりホノルル市内のバーは酒類の提供を深夜0時までとすることを条件に営業再開が認められました。
3月19日:ハワイを含む国外から日本へ帰国および入国する際、出発前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書の提示が義務化されました。
4月19日:日本政府が帰国する市民を対象に検疫体制を強化。厚生労働省は帰国前にハワイで取得する陰性証明書について、指定書式の利用を推奨しています。
5月11日:ハワイ市民を対象とする「ワクチン・パスポート・プログラム」を施行。州内で規定回数のワクチン接種を済ませた方は、諸島間を移動する際に義務付けられている出発前の陰性証明取得と到着後の自己隔離が免除となります。
5月25日:米国内に居住するワクチン接種完了者に限り、屋外でのマスク着用を免除する指針を発表。屋内では引き続きマスク着用が必須となり、国外からの渡航者はワクチン接種の有無に関わらずマスク着用が求められます。
7月8日:州政府はワクチンパスポートの対象を拡大。ワクチン接種が完了した米国市民は、同日より陰性証明書の提示や到着後10日間にわたる自己隔離が不要となりました。
8月7日:新型コロナウイルスのデルタ株が蔓延しオアフ島を中心に新規感染者が急増。イゲ知事は州内に勤務する全ての公務員に対しワクチン接種を義務付け、8月16日までに接種完了証明書の提示を要請しました。
8月16日:CDC(アメリカ疾病予防管理センター)の承認を受け、ハワイ州保健当局は免疫不全の市民を対象にブースター接種(3回目の接種)を開始。オアフ島やカウアイ島に専用の接種会場を設置しました。
8月24日:感染者の急増により医療体制がひっ迫している状況を受け、イゲ知事は不要不急の渡航自粛を要請。今後さらに状況が悪化した場合は、外出禁止令の発令や都市封鎖を行う意向を示しました。
8月27日:ハワイ島で集会に関する規制措置を導入。ビーチや公園等の入場は認められますが、屋内・屋外ともに参加人数は1グループあたり10人以内となります。警察による取り締まりも強化し、違反者には罰金を科すとしています。
8月30日:ホノルル市長がワクチンパスポートの導入を表明。オアフ島内における屋内施設の利用者を対象とし、9月13日から60日間にわたり施行されます。
9月3日:マウイ郡がワクチンパスポートの導入を表明。同措置は9月15日よりマウイ島・ラナイ島・モロカイ島で施行され、屋内飲食店の利用者はワクチン接種証明書の提示が求められます。
9月13日:オアフ島内でワクチンパスポート“Safe Access O’ahu”(セーフ・アクセス・オアフ)を導入。屋内施設の利用者はワクチン接種証明書の提示か、48時間以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が求められます。
9月15日 : マウイ郡がワクチンパスポート“Safer Outside”(セーファー・アウトサイド)を導入。レストランや屋内施設の利用者はワクチン接種証明書の提示が求められ、集会に関する人数制限も施行されました。同措置は10月14日まで適用となります。
9月20日:オアフ島内における集会に関する制限措置を1か月延長。屋内は10人、屋外は25人以内とする人数制限は10月19日まで適用となります。
10月16日:州内のワクチン接種完了率が70%に到達。新規感染者の減少を受け、マウイ郡はワクチンパスポート“Safer Outside”(セーファー・アウトサイド)における規制の一部を緩和しました。
10月18日:新規感染者と入院患者の減少を受け、ハワイ島は集会に関する人数制限を緩和。屋外での私的な集会は最大25人まで、公的な試合やイベントは50人まで参加が可能となりました。
10月19日 : イゲ知事がアメリカ国内からの渡航者を11月1日より受け入れる意向を表明。ハワイへの渡航はワクチン接種完了を求めると述べ、屋内施設へ入場する際は引き続きワクチン接種完了証明書か陰性証明書の提示が必要となります。
10月20日 : 全ての参加者のワクチン接種完了を条件として、オアフ島内における集会の人数制限を緩和。イベント専門会社が主催する屋内での集会は最大500人まで参加が可能となりました。私的な屋外での集会は引き続き25人以内、屋内は10人までの人数制限が適用となります。
11月1日 : オアフ島内での集会やイベントに関する制限を緩和。屋外での冠婚葬祭は定員の50%とし、最大500人までの参加が可能となりました。屋内での冠婚葬祭は最大150人まで参加が認められます。
11月2日 : アメリカ政府が策定した新たな入国制限に基づき、ハワイ州知事は11月8日より渡航条件を変更すると発表。国外から直行便でハワイへ入国する方は、事前検査プログラムの登録が不要となります。
11月8日 : アメリカ政府が策定した新たな入国制限を導入。国外から入国する18歳以上の渡航者はワクチン接種完了が必須となりました。
11月23日 : 州知事とホノルル市長が大半の規制を12月1日に撤廃する意向を表明。今後は各郡長や市長による判断のもと、地域ごとに策定した感染防止対策と安全ガイドラインが施行されます。
12月1日 : オアフ島内の集会や飲食店に関する規制を緩和。屋内外における全てのイベントは人数制限が撤廃され、飲食店は席数に応じた収容人数での営業が認められます。
12月2日:オアフ島内で州内初となる新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染者を確認。保健当局は改めてマスク着用とワクチン接種を呼びかけました。
12月4日:日本政府がハワイ州を「オミクロン株に対する指定国・地域」に指定。12月5日よりハワイから帰国する方は、検疫所指定の宿泊施設にて3日間の待機と、入国後14日間にわたる自己隔離が義務付けられます。
12月10日:州内であらたに9人の新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染者を確認。ハワイの累計感染者数は12人となり、保健当局は市中感染とみて警戒を呼びかけました。
12月18日:日本政府は「オミクロン株に対する指定国・地域」を更新。これまでハワイ州から帰国・入国する方は指定宿泊施設で3日間の待機が必須でしたが、日本時間12月20日より6日間の待機を義務付けると発表しました。

2022年

1月3日:州政府および保健当局は事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)の規定を変更。ワクチン未接種の方に対する自己隔離期間は、これまでの10日間から5日間となります。また、出発前24時間以内に提出する健康状態の申告フォームも1月4より不要となりました。
1月15日:日本政府は新型コロナウイルスの水際対策を変更。日本への帰国・入国者に求めていた14日間にわたる自己隔離期間は10日間に短縮となりました。ハワイから帰国・入国する方は、検疫所が指定する宿泊施設で6日間(入国翌日より起算)の待機が求められ、退出後は自宅等で引き続き自己隔離を行う必要があります。
1月24日:マウイ郡は新型コロナウイルスの「ワクチン接種完了」に関する定義を変更。郡内の飲食店など屋内施設を利用する方は、追加接種を証明する書類か新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が求められます。

※以上の情報は米国政府機関のウェブサイト・ハワイ州政府・各航空会社からの情報をもとに作成しています。入国制限や条例は予告なく変更となる場合がありますので、渡航前に必ず最新情報をご確認ください。