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【6月5日更新】ハワイ州における新型コロナウイルスの状況と対策

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更新日 : 配信日 :

目次

ハワイでの新型コロナウイルス関連情報

※日付はハワイ州の現地時間となります

6月3日:アロハスタジアムのスワップミートが6月13日より営業を再開

オアフ島アロハスタジアムにて開催されていた“スワップミート”は3月より休止していましたが、6月13日より営業を再開することが発表されました。新型コロナウイルス蔓延による影響を受けての休止から3か月振りとなる営業再開に向けて関係者は準備を進めています。開催時間は土曜日8:00~13:00、日曜日6:30~13:00で入場は無料です。スワップミートを利用する際は2歳以上のすべての人に対しマスクの着用を義務付けているほか、2メートル以上の社会的距離を保つよう呼び掛けています。
スワップミートとは本来「物々交換」を意味する言葉でしたが、時代とともにフリーマーケットのスタイルに発展しました。アロハスタジアムのスワップミートは多くの専門業者が出店しており、市民や観光客に親しまれています。

6月1日 : 諸島間の移動に義務付けられている自己隔離措置を6月16日に撤廃

ハワイ州のイゲ知事は6月1日の会見にて、ハワイ州の諸島間を移動する渡航者に義務付けている14日間の自己隔離措置を6月16日に撤廃する方針を発表。
ハワイ州の観光再開に向けた大きな一歩と位置付けており、州外からの渡航者を本格的に受け入れるための準備段階に入ると宣言しました。
ハワイ州に居住する市民は6月16日を以て、諸島間を移動する際に義務付けられていた自己隔離措置の対象から除外されます。ただし、同日より当面の期間において、移動の際は空港にてハワイ市民であることを証明する申告書の提出と検温が求められます。当局は住民基本台帳などを基に、州外や国外からの渡航者とハワイ市民を識別するシステムも導入するとしています。
現在、ハワイ州の諸島間では1日あたり約20往復の航空便が運航しており、搭乗率は20〜30%の状況が続いています。自己隔離措置の撤廃により、6月16日以降の搭乗率は70%程に回復する見通しです。

5月28日 : 4月のハワイ訪問者は4,564人 前年同月比99.5%減

ハワイ当局は4月に州外からハワイに訪れた人数は4,564人と発表。前年の4月と比較すると99.5%減となったことが分かりました。発表された内容によると、米国西海岸から約3,000人、東海岸からは約1,200人となっており、米国本土からの渡航者が9割以上を占めています。また、日本からの渡航者は13人、カナダからの渡航者は9人と報告されています。
当局は今年9月に観光業が本格的に再開した場合、今年度のハワイ州の訪問者数は約340万人になるとの試算を発表。例年の3分の1程度となる見通しを明らかにしました。
ハワイ州では新型コロナウイルスの感染拡大により一時的に停滞していた経済活動を段階的に再開しており、州外からの渡航者の受け入れ準備を進めています。

5月26日 : ホノルル市長が美容院などの再開時期を発表

ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は、ハワイ州における「中程度リスク」に分類される活動に関する具体的な再開時期をタイムラインで発表。ハワイ州のイゲ知事に対し、経営再開計画の承認を要請したことを明らかにしました。市長が発表した内容によると、美容院や理容院、タトゥーショップなど1対1によるサービスの再開は5月29日から許可。ドッグパークなど屋外施設については10名以下の利用に限り同日より再開を許可するとしています。レストランでの店内飲食は6月5日より再開を許可し、映画館や美術館、ジムなどは6月19日を目途に再開を認める方針を明らかにしました。
コールドウェル市長はガイドラインの順守に協力した市民に感謝を述べるとともに、社会的距離の保持を意識するなど今後も感染防止対策に努めるよう呼びかけています。

5月25日:ハワイ島のレストランや礼拝施設が再開 6月1日より

ハワイ郡のキム郡長はハワイ州における「中程度リスク」に分類される活動の再開を6月1日より許可することを発表。中程度リスクには礼拝施設での対面式の礼拝やレストラン等での店内飲食が含まれており、社会的距離の保持などを条件として再開が認められます。また、美容院や理髪店、家庭教師など1対1によるサービスも同日から営業再開を許可するとしています。キム郡長は市民に対し、ハワイ州内の感染状況は落ち着きを見せているが引き続き感染防止対策に努めるよう要請しました。

5月18日:ハワイへ入国する全ての渡航者に対し14日間の隔離措置を6月30日まで延長

イゲ知事はハワイへ入国する全ての渡航者に対し義務付けている14日間の自己隔離措置を1か月延長し6月30日まで実施することを明らかにしました。さらに、ハワイ州の各空港で行われている到着時の検疫も強化すると述べ、赤外線サーモグラフィーカメラを導入し発熱がある個人を迅速に特定するとしています。ハワイ州では新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、州外からの渡航者だけでなくハワイ諸島の移動者に対しても14日間の自己隔離措置を義務付けています。
イゲ知事は会見において、入国時の検疫をさらに強化することで観光業の早期再開を目指すと述べました。

5月15日 : ホノルル市長が緊急事態宣言の延長を発表

ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は5月末日までとしていたホノルル市の緊急事態宣言を6月30日まで延長すると発表しました。それに伴い、ホノルル市では6月30日まで公共の場においてマスクの着用義務と社会的距離の保持も継続して施行されます。
緊急事態宣言を延長する一方、屋外アクティビティについては一部に限り再開を許可しました。
15日より再開が許可されるのはテニス、ヨガ、太極拳など、お互いに6フィート(約183㎝)の距離を保ち1対1で行うことができる屋外アクティビティのみとなります。一部の屋外アクティビティが再開されることにより、テニスコートなどの施設も営業を再開します。市長はハワイ州のイゲ知事に対しビーチでの日光浴等についても許可を要請しており、状況を鑑みて再開される見通しです。
ホノルル市では5月15日よりショッピングモールや小売店などの営業が再開されました。市内の飲食店については6月5日からの営業再開を目指すとしています。

5月5日:発令中の自宅待機令が自宅待機推奨令に変更

現地時間の5月5日、ハワイ州のイゲ知事はハワイ州全土に発令中の自宅待機令を「自宅待機推奨令」に変更すると発表しました。ハワイ州では過去2週間における新規感染者数が10名以下の日が続いており、今後も段階的な規制緩和が続くものと見られます。感染のリスクが低いとされる社会活動の再開も承認すると述べており、現地時間の7日よりショッピングモールなどの営業再開を許可する方針も明らかにしました。ハワイ州保健当局では手洗いの慣行や社会的距離の保持などを推進しており、引き続き感染防止対策に努めるよう市民に呼びかけています。

4月21日:オアフ島の自宅待機令 5月末までの延長を発表

現地時間の21日、ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は現在発令中の自宅待機命令を5月31日まで延長することを発表しました。外出の制限は引き続き施行されますが、市が管轄している300あまりの公園施設については4月25日より再開するとしています。市長より発表された概要は以下の通りです。

  • オアフ島内の300余りの都市公園は、4月25日(土)午前5時より再開します。
  • 公園内での活動は社会的距離を保ち、主に個人の運動のために行うものとします。
  • 活動はランニング、ウォーキング、サイクリングが認められます。
  • サッカー、野球、バスケットボールなどグループによる活動は引き続き禁止とします。
  • プールは継続して閉鎖とし、ハナウマ湾も継続して閉鎖します。

ホノルル市長の会見を受け、ハワイ州のデーヴィット・イゲ知事も賛同の意思を表明。ハワイ州の企業や学校、そして最も重要な観光業の再開に向けて、ホノルル市長や各郡長とともに協力を続けると述べました。詳しい内容はこちらをご確認ください。

4月17日:マスク着用など緊急事態宣言の追加措置を発表

イゲ知事は17日の会見において、新型コロナウイルス感染拡大の更なる対策として必要不可欠な業務に携わる全ての従事者にマスクの着用を義務付ける新たな追加措置を発表しました。
今回発令したマスク着用令はスーパーマーケットなどの商店や医療機関など、必要不可欠な業務の従事者と、それらのサービスを利用する顧客が対象となります。サービスを利用する顧客は室内だけでなく、屋外でもマスクの着用が義務付けられます。さらに、6フィート(約2メートル)の社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保や、店舗や施設に入場可能な人数についても制限を設けるとしています。
ハワイ州内では既にカウアイ島において公共の場でのマスク着用が義務付けられており、オアフ島でも公共の場でのマスク着用を20日より義務付けると発表されました。
4月17日に発表された追加措置と詳しい内容はこちらをご確認ください。

4月14日:オアフ島内の公共の場所でマスク着用が必須に

ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市民に対し公共の場所でマスクの着用を義務付けると発表しました。オアフ島内では4月20日より公共の場でマスクの着用が必須となります。今回決定した内容は、ザ・バスやドライブスルーの利用時、店舗で買い物をする際などにおいてマスクの着用を定めており、マスクが入手できない方にはスカーフやバンダナなどで顔を覆うよう求めています。なお、マスクの着用は自家用車内、銀行への入店時やATMを利用する際は免除されます。また、身体の疾患や呼吸器系の疾患で治療中の方もマスクの着用が免除されます。
ハワイ州ではオアフ島のほかカウアイ島でも同様のマスク着用措置を導入しています。カウアイ島では5歳以上の全ての人を対象に公共の場所でのマスク着用を必須としています。

3月30日:14日間の隔離措置をハワイ諸島間の移動も対象に

ハワイ州のイゲ知事は、州外からハワイに入国する渡航者を対象に行っている14日間の隔離措置を、ハワイ諸島間の移動者にも適用すると発表しました。諸島間を移動する渡航者の14日間の隔離措置は4月1日から4月30日までの実施を予定しています。ハワイ州では米国内の他州に比べて感染者数が少ない地域となっていますが、州内での新型コロナウイルスの拡大阻止のために必要な措置であるとイゲ知事は述べており、市民と渡航者に向けて理解を呼び掛けています。
ハワイ州では3月26日より州全体での自宅待機令を発令しているほか、ハワイ州外からハワイへ到着した全ての渡航者に対し、14日間の自主隔離を義務付けています。今回の諸島間の移動者を対象とした14日間の隔離措置の発令により、ハワイ州での旅行は事実上一時停止となります。
措置の詳しい内容はこちらをご確認ください。

3月21日:ハワイ州で14日間の自主隔離を命じる緊急宣言

3月21日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する新たな施策として、全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に「14日間の自主隔離を命じる緊急宣言」が発表されました。
この自主隔離措置は3月26日以降に米国本土および国外からハワイへ到着する全ての人に適用され、日本からの渡航者も対象となります。
発表された14日間の自主隔離措置についての概要は以下の通りです。

  • ハワイへ到着した後は速やかに空港から宿泊先へ向かってください。
  • 渡航者の自主隔離は滞在先の宿泊施設となります。ハワイ市民の場合は自宅での自主隔離をお願いします。
  • 期間中はレストラン、プール、ジムなどの公共施設の利用はできません。
  • 外出は基本的に禁止とし、医療施設を利用する場合のみ許可されます。
  • 原則として、宿泊先には医療関係者のみ入退出が許可されます。
  • 発熱、悪寒、風邪の症状を発症した場合は宿泊先から医療機関へ電話でご連絡をお願いします。

上記の義務に従わない場合は、ハワイ州の定めにより罰金などを科せられる場合がありますのでご注意ください。詳しい内容はこちらをご確認ください。

3月17日:国内外の旅行者に向けて今後30日間の渡航自粛を呼びかけ

ハワイ州のイゲ知事は現地時間の3月17日に記者会見にて、新型コロナウイルス感染防止策としての要請を発表しました。ハワイ市民とハワイへ訪れる旅行者が対象となる要請は以下の通りです。

  • 米国内外を問わずハワイ州への渡航と往来を今後30日間にわたり控えるよう要請
    (今後30日間にわたり米国内外からの観光旅行の自粛を要請)
  • ハワイへ寄港する旅客機およびクルーズ船の乗客に対し、体温測定面談でのスクリーニングを実施
    (クルーズ船は3月20日から、旅客機は近日中に開始予定)
  • ハワイ市民に対し不要不急の旅行や渡航の自粛を要請
  • レストランはデリバリー、テイクアウト、ドライブスルーのみの営業に移行するよう要請
  • バーやクラブなどの閉鎖
  • 10名以上の集会やイベントの自粛を要請
  • 映画館、大型商業施設、エンターテイメント会場、遊園地や観光施設の休業
  • 高齢者など感染リスクが高いと思われる方は外出を控え、万全の感染予防を実施することを推奨
  • 老人ホームや介護施設への訪問自粛を要請
  • 世帯内で感染症例が確認された場合は世帯全員の外出を禁止とし、14日間の自主隔離を要請
  • 電気、水道、ガスなどの公益事業、燃料生産、運輸施設、金融機関、通信事業、卸売企業、流通業、食料品店、薬局、ガソリンスタンドなど日常生活にとって必要不可欠な産業は、生活に支障のない運営を続けるために必要な措置を行うこと

イゲ知事は会見で「引き続き感染防止に努めると共に州民の健康と安全を維持します」と述べており、ハワイへ訪れる旅行者に向けても万全の感染予防をするよう要請しました。
3月17日に発表された詳しい内容はこちらをご確認ください。

3月9日:ハワイで2例目の新型コロナウイルス感染を確認

3月9日、ハワイ州では二人目となる新型コロナウイルスの感染者が確認されました。感染者はオアフ島在住の高齢男性で、ワシントン旅行中の3月2日に発症し4日にハワイアン航空21便でホノルルに到着。
その後、7日に容体が悪化したため救急搬送され、検査の結果新型コロナウイルスの陽性が判明しました。ハワイ州はアメリカ疾病予防管理センター(CDC)と協力して適切な対策を促しています。ハワイ州保健局は男性に近い機内座席の乗客に感染の疑いがある旨の通知を試みており、予防措置として14日間の自宅待機を要請するとしています。ハワイ州保健局は3月6日に州内で初の感染が確認されたことを発表しています。詳しくはこちらをご確認ください

3月6日:ハワイ州で初の新型コロナウイルスの感染を確認

ハワイ現地時間2020年3月6日、ハワイ州保健局はハワイで初となる新型コロナウイルス(COVID-19)の感染確認がされたことを発表しました。感染者はハワイ在住者で、大型客船グランドプリンセスクルーズの乗船中に感染した可能性があると推測されています。現時点でハワイでのウイルス拡散の症例はありませんが、ハワイ州保健局は感染者との接触者の追跡調査を行っています。
ハワイではホテルやアトラクション会社、レストラン、公共施設での衛生活動を強化し、市民や渡航者間での感染拡大防止に努めています。また、従業員に対しても自宅や職場で良好な衛生状態を継続するための指導を行っております。空港の手荷物受取所では動画を通して渡航者へも注意を促すなど、積極的な感染防止措置を講じています。

3月5日:ハワイ州で新型コロナウイルスに対する非常事態宣言を発令

現地時間の3月5日、ハワイ州のイゲ知事は新型コロナウイルスの拡散防止策に関する非常事態宣言を発令しました。ハワイ州では新型コロナウイルスの発症例は報告されていませんが、州内で起こりうるケースや発症に備えるため、非常事態宣言に踏み切ったと述べています。ハワイ州の非常事態宣言は物資や備品購入に必要な州資金の支出、および新型コロナウイルスにより発生する事態に対し、迅速かつ効率的な対応を許可するものです。州の資金調達に柔軟性を持たせ、緊急時には適切な判断と処置を優先し、一部の法律を中断すること認めるとしています。非常事態宣言は直ちに開始され、4月29日まで続く予定です。イゲ知事が発表した非常事態宣言はこちらをご確認ください。

ハワイ州の新型コロナウイルス感染状況

現地時間の6月4日現在、ハワイ州の各島における新型コロナウイルス感染者数は以下の通りです。

ハワイ州合計:655人

  • オアフ島 : 424人(前日比+1人)
  • マウイ島 : 117人
  • ハワイ島 : 81人
  • カウアイ島 : 20人
  • モロカイ島 : 2人
  • 海外滞在中のハワイ市民 : 11人(前日比+1人)

ハワイ州での感染防止対策について

ハワイ州保健局が推奨する感染防止対策

  • 手洗い前に目、鼻、口を触らないようにしましょう。
  • 石鹸で手を洗うことを習慣にし、こまめに20秒以上洗いましょう。
  • 体調が優れないときや病気の際は自宅で療養しましょう。
  • 病気で治療中の方や入院中の方への訪問をなるべく避けましょう。
  • 咳エチケットを心がけ、風邪のような症状のある方は必ずマスクを着用しましょう。
  • 室内はこまめに換気を行い、清掃と消毒を心がけましょう。
  • 頻繁に触れる物や場所は除菌シートや家庭用のクリーニングスプレーを使用して清潔な状態を保ちましょう。
  • 人と密接な距離を避けて6 フィート(約2メートル)以上空けて接するようにしましょう。
  • 食器やグラスは他の人と共有せず、必ず個人で使いましょう。
  • 渡航前にインフルエンザの予防接種を受けることを推奨します。
  • 現地での気軽な挨拶はなるべくハグや握手を避け、シャカでのコミュニケーションを推奨します。

ハワイ運輸局(ダニエル・K・イノウエ国際空港)での取り組み

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、ハワイ運輸局はホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港の衛生管理を強化しています。特に人の流れが多い場所にはアルコール消毒の設置場所を増やし、皆さまへ使用を呼びかけております。さらに、お手洗いやドアノブ、フードコート、手荷物受取場所、エレベーターボタンなどの手が触れる場所についての消毒を強化しています。

ダニエル・K・イノウエ国際空港
http://airports.hawaii.gov/hnl/

ハワイ運輸局ではハワイ州の全ての空港に衛生管理の強化を要請し、感染拡大の防止に努めています。各空港では一時的にゲートの閉鎖や立ち入り禁止エリアを設定しています。各空港における取り組みや規制については下記をご確認ください。

航空会社の運行状況(2020年6月5日現在)

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各航空会社は減便や一時運航停止の措置を導入しています。ハワイ渡航の際は搭乗する航空会社の最新情報を必ずご確認ください。

日本航空(JAL)

最新のフライト状況はこちらをご確認ください。
運休期間を5月31日までとしていましたが6月30日まで延期することが発表されました。
現在、ハワイ-日本を結ぶ直行便は運休となっています。
対象路線と運休予定期間は下記のとおりです。

    • 羽田-ホノルル便
      • JL072/JL071:6月30日
      • JL074/JL073:6月30日
    • 成田-ホノルル便
      • JL786/JL785:6月30日
      • JL784/JL783:6月30日
    • 関空-ホノルル便
      • JL792/JL791:6月30日
    • 中部-ホノルル便
      • JL794/JL793:6月30日
    • 成田-コナ便
      • JL770/JL779:6月30日

全日本空輸(ANA)

最新のフライト状況はこちらをご確認ください。
現在、ホノルル-羽田・成田間を結ぶ直行便は運休となっています。
運休期間を5月31日までとしていましたが6月30日まで延期することが発表されました。
対象路線と運休予定期間は下記のとおりです。

    • 成田-ホノルル便
      • NH184/NH183:6月30日
      • NH182/NH181:6月30日
    • 羽田-ホノルル便
      • NH186/NH185:6月30日

ハワイアン航空

最新のフライト状況はこちらをご確認ください。
ハワイアン航空は日本-ハワイ間のすべての定期便を3月26日より運休しています。
運休期間は6月中旬までとしていましたが7月初旬まで延期となりました。
対象路線と運休予定期間は下記のとおりです。

    • 羽田-ホノルル便
      • HA458/HA457:7月1日
      • HA864/HA863:7月1日
      • HA856/HA855:7月2日
    • 成田-ホノルル便
      • HA822/HA821:7月1日
    • 関空-ホノルル便
      • HA450/HA449:7月1日
    • 福岡-ホノルル便
      • HA828/HA827:7月1日
    • 羽田-コナ便
      • HA852/HA851:7月1日
    • 新千歳-ホノルル便
      • HA442/HA441:7月19日

デルタ航空

ホノルル-羽田、ホノルル-関空、ホノルル-中部を結ぶ定期便は一時運休となっています。
運休の対象路線と運休予定期間は下記のとおりです。
3月29日よりホノルル-成田便は、ホノルル-羽田便に移管しました。
フライト状況とお問い合わせはこちらをご確認ください。

    • 羽田-ホノルル便
      • DL181/DL180:7月1日
    • 関空-ホノルル便
      • DL278/DL277:7月2日
    • 中部-ホノルル便
      • DL612/DL611:7月2日

これまでの経緯とハワイ州で施行されている主な対策

現在、ハワイ州では国内外から訪れる渡航者に対し入国制限の措置を行っています。
2月2日 : トランプ大統領より発令された入国制限により、過去14日以内に中国本土での滞在歴および渡航歴がある外国籍の方は、米国への入国が禁止されました。(米国市民、グリーンカード保持者およびその家族を除く)
2月29日 : 過去14日以内にイランへの渡航歴がある外国籍の方についても米国への入国を禁止としました。
3月13日 : EUのシェンゲン協定加盟国26か国を対象に米国への入国を一時停止とする措置を開始。
3月16日 : 英国とアイルランドからの渡航者も入国を一時停止すると発表。
3月18日 : ハワイ政府は今後30日間にわたりハワイ州への渡航と往来の自粛要請を国内外に向けて発表。観光などでハワイへ訪れる方に渡航の自粛を要請しました。
3月26日 : 全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に、14日間の自主隔離を命じる措置を導入。自主隔離は日本からの旅行者も対象となり、期間は4月末までと発表しました。
4月1日 : ハワイ州外から訪れる渡航者を対象に要請していた14日間の隔離措置をハワイ諸島間にも拡大。ハワイ州の市民も州内の島々を往来した場合は、自宅等で14日間の隔離措置が求められます。
4月17日 : ハワイ州では現行の制限措置に加え、マスク着用を義務付けるなど新たな措置が追加されました。
4月21日 : 現在発令中の自宅待機命令を5月31日まで延長することを発表。外出制限は継続となりますが、市内の公園施設については4月25日より段階的に再開します。
5月5日 : ハワイ州のイゲ知事はハワイ州全土に発令中の自宅待機令を自宅待機推奨令に変更することを表明。新規感染者数の減少が続いたことにより段階的な規制緩和が始まりました。
5月15日 : ホノルル市のコールドウェル市長は5月31日までとしていたホノルル市の緊急事態宣言を6月30日まで延長すると発表。それに伴い、ホノルル市では6月30日まで公共の場においてマスクの着用義務と社会的距離の保持も延長して施行されます。
5月18日:5月末までとしていたハワイへ入国する全ての渡航者に対し義務付けている14日間の自己隔離措置を6月末まで延長することが発表されました。
6月1日 : ハワイ諸島間の移動に義務付けられている自己隔離措置を6月16日より撤廃することを発表。今後ハワイ市民は諸島間の移動に際し、空港にて検温とハワイ市民である証明書の提出が求められます。※以上の情報は米国政府機関のウェブサイト、ハワイ州政府、各航空会社からの情報をもとに作成しております。非常事態宣言下により、入国制限や条例は予告なく変更となる場合があります。最新の情報と詳細は必ず渡航前に各自で確認くださいますようお願いします。