【2020年8月13日更新】ハワイの新型コロナウイルスと入国に関する最新情報

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【2020年8月13日更新】ハワイの新型コロナウイルスと入国に関する最新情報

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目次

ハワイ州の新型コロナウイルス・入国制限の最新情報

※日付は全て現地時間

8月8日 : オアフ島内の公園やビーチパークを閉鎖 9月4日まで

ホノルル市のコールドウェル市長はオアフ島内の感染状況を鑑みて、8月8日よりオアフ島内の全ての公園やプールを閉鎖すると発表。閉鎖の対象となるのはオアフ島内の全ての公園やビーチパーク、植物園、プール、展望エリアの駐車場等です。朝市の開催も禁止となり、外出の際は人混みを避けるよう市民に対し呼びかけました。島内の公園は閉鎖されますが、園内を通過し海岸へ向かうことは許可されます。海でのマリンアクテビティは可能ですが公園やビーチでの滞在は禁止となり、大人数での会食や集会の自粛を要請しています。既にオアフ島では8月3日より10人以上の集会を禁止しており、屋外でも社会的距離の保持が困難な場合はマスク着用を義務付けています。
公園や朝市の閉鎖期間は9月4日までとしていますが、今後の状況を確認して判断される見通しです。
詳しい内容はこちらをご確認ください。

8月6日 : 諸島間を移動する市民と渡航者に8月11日より自己隔離を再導入

ハワイ州のイゲ知事は州内における新型コロナウイルス対策について会見を開催。ハワイ州内の諸島間を移動する市民や渡航者に対し、到着後14日間の自己隔離を8月11日より再導入する方針を明らかにしました。諸島間を移動する際に義務付けられていた自己隔離措置は6月16日に撤廃されましたが、オアフ島を中心に感染者が急増しているため再び導入すると説明。州内の防疫と医療崩壊を防ぐために必要な措置であるとして州民に対し理解を呼びかけました。
自己隔離はハワイ島、マウイ島、カウアイ島、モロカイ島カラワオの離島に到着する全ての市民と渡航者が対象となります。諸島間を移動する市民も自己隔離の対象となりますが、各島からオアフ島へ到着する場合は対象外となります。到着後に義務付けられる14日間の自己隔離は自宅やホテルの客室で行う必要があり、不要不急の外出や面会が禁止となります。現在、ハワイの国内線は主にハワイアン航空、サウスウエスト航空、モクレレ航空が運航しています。自己隔離義務の再導入に伴い、各航空会社では減便やダイヤの改訂が予想されます。

8月3日 : オアフ島 感染拡大対策として10人以上の集会を制限

ホノルル市のコールドウェル市長はオアフ島内における急激な感染拡大を受け、オアフ島内で10人以上の集会を制限する新法令を施行すると発表しました。新法令は8月3日の発表と同時に施行され、同世帯であっても冠婚葬祭などの集まりでは10人以内に制限するとしています。集会制限は全ての屋内施設とビーチや公園などの屋外施設が対象となりますが、レストランや飲食店などは入店人数の制限が免除され対象外となります。なお、今回の新法令に伴い閉鎖の対象となる施設はありません。市長と州保健局は市民やオアフ島を訪れる渡航者に対し、人数制限への理解と新型コロナウイルスの感染防止に努めるよう要請しました。

8月1日 : 日本航空が羽田‐ホノルル線の臨時便を就航 8月に4往復がフライト

日本航空(JAL)は日本時間8月1日夜、羽田-ホノルル線の臨時便の運航を開始しました。羽田発ホノルル行きJL8782便には幼児5人を含む乗客173人が搭乗し、予定より25分遅れ午後10時20分に出発。ホノルルには定刻通り午前10時36分に到着し、快晴の青空と共に日本からの渡航者を歓迎しました。
日本航空では8月中に羽田‐ホノルル線の臨時便を4往復就航し、下記のフライトスケジュールを発表しています。

羽田発-ホノルル行き(JL8782便) : 8月1日、10日、20日、30日
ホノルル発-羽田行き(JL8781便) : 8月2日、11日、21日、31日

現在、日本からハワイへ入州する全ての方は到着後14日間の自己隔離が必要となります。ハワイ州政府および保健局は入国時における検疫体制の強化や自己隔離の軽減を検討しており、州外からの渡航者を安全に受け入れるための調整を進めています。州保健局は新型コロナウイルスの新規感染者が7月からオアフ島を中心に急増している状況を鑑みて、市民や渡航者に対し衛生措置の遵守を強く要請しています。

7月28日 : ハワイが日本との渡航再開地域の対象に

ハワイ州のイゲ知事は会見を開き、日本政府が検討している渡航制限の緩和対象地域にハワイ州が含まれていると発表。日本政府は現在、13の国や地域に限り条件付きで渡航制限を緩和する方針を示しており、次の国と地域との間で往来再開の調整を進めています。
渡航制限の緩和対象国 : ミャンマー、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、マカオ、ラオス、マレーシア、モンゴル、香港、中国、韓国、台湾、ハワイ
対象国へ渡航する際は事前に新型コロナウイルス検査を受診し陰性証明書を取得する必要があり、各国が定める健康と安全に関する基準を満たしていることが条件となります。制限緩和の開始時期については現在調整中としており、今後発表される見通しです。
イゲ知事は今回の日本政府の発表について、「日本とハワイは長年にわたり、文化的な結びつきと強い絆により関係を強固なものにしてきました。新たな基準を設けることで新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、日本とハワイの往来再開が可能になると考えています」と述べました。
ハワイ州では州外からの渡航者に対し到着後14日間の自己隔離を義務付けていますが、自己隔離の撤廃条件や空港での検疫体制について調整を進めています。本格的な観光業の再開時期についてイゲ知事は明言を避けましたが、州政府内では9月上旬頃になるとの見方が強まっています。

7月26日 : 州内の新型コロナウイルス新規感染者数 3日連続で最多を更新

現地時間の7月25日、ハワイ保健局は州内で73人の新型コロナウイルスによる新規感染者を確認したと発表。州内における新規感染者数は23日に55名増、24日に60名増、25日に73名増となり、1日あたりの新規感染者数を3日連続で更新しました。ハワイでは7月に入り感染者数の増加が続いており、若年層から中高年層に拡大の傾向が見られます。26日時点における州内の感染者数は1,683人となり、そのうち1,345人がオアフ島内の感染者であると発表。保健当局はハワイへ訪れる渡航者に対し強く警戒を呼び掛けると共に、マスクの着用や衛生措置の徹底を要請しています。

7月17日 : ハワイの大学に通う州外の学生を対象に14日間の隔離措置を軽減

ハワイ州政府は州外からの渡航者に対し入州後14日間の自己隔離を義務付けていますが、ハワイの大学に通う州外の学生に限り自己隔離を軽減すると発表しました。自己隔離の軽減は7月20日から導入され、対象となる学生は約8,000人となる見込みです。軽減の対象となる学生はハワイ渡航の72時間前またはハワイ到着後48時間以内の検査により新型コロナウイルスの陰性結果を証明する必要があります。
陰性と判断された学生は自己隔離軽減の対象となりますが、ハワイ到着後14日間は公共交通機関の利用が認められず移動の際は徒歩や自家用車の使用が求められます。さらに、到着後14日間は各大学が指定する方法で毎日健康診断を受けることが義務付けられ、診断書を大学側に提出する必要があります。
ハワイ州では7月に入り新型コロナウイルスの再拡大が懸念されており、一日あたり20~40人程の新規感染者が報告されています。ハワイ保健局は深刻な状況ではないと発表していますが、市民や訪れる渡航者に対し引き続き衛生措置の遵守に努めるよう要請しています。
詳しい内容はこちらをご確認ください。

7月13日 : 事前検査プログラムの開始を9月まで延期

ハワイ州のイゲ知事は7月13日に会見を開き、8月1日からの導入を予定していた入国時の事前検査プログラムを最低でも1か月延期すると発表。本格的な観光業の再開は延期となりました。
現在、ハワイ州では州外から到着する全ての渡航者に対し14日間の自己隔離を義務付けています。8月1日より州政府が新たに導入するNAT(核酸増幅検査)にて陰性が証明された方は、入州後の自己隔離を免除する方針を明らかにしていました。
しかし、7月に入り米国本土での感染者数の急増やハワイ州内での新規感染者の増加を受けて州政府は観光業の再開時期を改めて検討。新型コロナウイルスによる感染拡大が続くなか観光業の再開に懸念が高まり、ホノルル市議会や各島を管轄する郡のトップからも再開時期の見直しを求める声が上がっていました。
事前検査プログラム導入の延期により、今後もハワイへ入州する渡航者は14日間の自己隔離が必要となります。ホテルに宿泊する際は客室からの外出は認められず、日本へ帰国した際も14日間の自己隔離が義務付けられるため、日本政府は引き続き不要不急の渡航を控えるよう要請しています。
なお、入国時の事前検査は子どもを含むすべての渡航者が対象となります。ハワイ到着時に陰性証明書を提示できない方は検査の結果が判明するまで自己隔離が義務付けられ、陰性結果が確認された時点で隔離を解除するとしています。
※医療機関にて行われているPCR検査はNATを応用したプログラムです。

7月11日 : ハワイ州内で過去最多となる42人の新規感染者を確認

現地時間の7月11日、ハワイ州保健局は州内で42人の新型コロナウイルスによる新規感染者を確認したと発表。州内における一日あたりの新規感染者数が過去最多となったことが報告されました。これまでの最多人数は7月7日の41人でしたが、7月に入りハワイでは新規感染者の増加が続いています。7月11日時点における州内の感染者数は1,200人で既に872人が回復。現在入院中の患者は125人で19人の死亡が報告されています。ハワイ州内で新型コロナウイルスの検査を受診した人数は10万人を超えており、感染者数の急増は検査数の増加が一因であるとの見方が強まっています。

7月7日 : ハワイと米国本土との路線を大幅に増便 8月1日の観光再開に向けて

ハワイ州では州外から訪れる渡航者に対し義務付けていた14日間の隔離措置が8月1日より条件付きで緩和されます。入国制限の緩和に伴い、ハワイアン航空はハワイと米国本土とを結ぶフライトを大幅に増便すると発表。米国本土とハワイを結ぶ路線は週に252便を運航し、諸島間を結ぶ路線は1日あたり114便の運航を行うとしています。増便の計画は段階的に行われ、アメリカ国内の感染状況や市場の需要を鑑みて調整すると発表。ハワイアン航空は3月下旬より米国本土の西海岸とハワイを結ぶ便のみを週に数便運航していました。今後は東海岸のボストンやニューヨークなどを発着する定期便の運航も再開するとしています。8月1日よりハワイへ訪れる渡航者は、到着する72時間以内に診断された新型コロナウイルスの陰性証明書を提示することで入州後の自己隔離が免除されます。ハワイ州政府は渡航者に対し今後も空港での検温を義務付けるとしており、PCR検査は行わない方針を明らかにしています。

7月6日 : 州内の新型コロナウイルス感染者 1,000人を超える

現地時間の7月5日、ハワイ州保健局は州内の新型コロナウイルス感染者が1,000人を超えたと発表。
7月6日時点では1,030人の感染者が報告されています。ハワイ州では過去4日連続で新規感染者が20人以上確認されており、特にオアフ島での増加が続いています。ホノルル市のコールドウェル市長は7月5日の記者会見で、「オアフ島内での新型コロナウイルス感染拡大は重要な懸念事項です。これ以上の感染拡大を防ぐために、マスクの着用と社会的距離の保持を徹底するようお願いします」と市民に対し強く呼びかけました。保健当局によると7月5日時点の新型コロナウイルスの感染者数は1,023人で777人が既に回復。現在治療中の患者は246人で入院中が118人、死亡者は19人と報告しています。

7月2日 : 州内の新型コロナウイルス感染者 9割は自宅療養で回復

ハワイ州保健局は、これまで州内で新型コロナウイルスの陽性反応が確認された患者の約9割が自宅療養で回復したことを最新の報告書で明らかにしました。ハワイ州内で新型コロナウイルスの陽性反応が確認された917人のうち、入院が必要となった患者は全体の約1割にあたる110人のみと発表。入院患者の約3割が60歳以上であったと報告しています。ハワイ州内の集中治療室は現在244床あり、6月30日時点での占有率は約48%となっています。集中治療室に入院している患者の多くは新型コロナウイルス以外の疾患であり、人工呼吸器の使用率は10%程と報告。ハワイ州のグリーン副知事は州内における医療機関の状況は安定しているが、引き続き感染防止対策に努めるよう市民に呼びかけました。

6月30日 : オアフ島ザ・バス 全ての運転手にウイルス検査を実施

オアフ島内で運行している市バス「ザ・バス」の運転手1名から新型コロナウイルスの陽性反応が確認されたことを受け、ホノルル市交通局は全ての運転手を対象にウイルス検査を実施したことを発表しました。
検査の対象となるスタッフは約1,300人で、今週中に全員の検査が終了する見込みです。今後は勤務前の検温を徹底し、全スタッフを対象に月1回のウイルス検査を行うなど感染拡大対策を強化するとしています。すでに陽性反応が確認された1名の運転手はウイルス検査を受けるまで5日間にわたり勤務しており、体調不良の自覚症状があったと報告。陽性反応が確認された運転手が担当していたルートは以下の通りです。

  • ルート9 : パールシティ=カイムキ
  • ルート40 : マカハ=ホノルル
  • ルート42 : エヴァビーチ=ワイキキ
  • ルート88A : ノースショアエクスプレス
  • ルート501 : ミリラニマウカ

ホノルル市交通局とハワイ保健局は市民や渡航者に対し、当該のルートに乗車した方で感染症状の疑いがある場合は外出自粛と早期のウイルス検査を行うよう呼び掛けています。

6月28日 : オアフ島で2件の集団感染を確認

ハワイ州保健局は6月28日に確認された新型コロナウイルス新規感染者27人のうち、17人が同一葬儀の参列者であると発表しました。27人のうち23人がオアフ島、2人がカウアイ島、1人がハワイ島、1人がマウイ島に居住する市民であると報告。オアフ島で確認された23人のうち17人が同じ葬儀の参列者であるほか、残る6人も同島内のリーワード地区で確認された別の集団感染とみて市民に警戒を呼び掛けています。当局が発表した最新レポートによると、6月29日時点における州内の新型コロナウイルス感染者数は900人で既に719人が回復。これまでの死者数は18名で、約160人が現在治療中または待機中であると報告しています。

6月25日 : 陰性証明書の提示により自己隔離を免除 8月1日より

ハワイ州のイゲ知事は6月25日の会見において、州外からの渡航者に義務付けている入州後14日間の自己隔離を条件つきで8月1日より免除する方針を明らかにしました。渡航者にはハワイへ入州する前にPCR検査を受けるよう要請し、72時間以内に発行された陰性証明書の提示を条件として自己隔離を免除するとしています。証明書を提示する際はオンラインによる登録が必要となり、Eメールでの事前提出または入州時の提示が求められます。陰性証明書の提示ができない場合は引き続き自己隔離を要請するとしており、ハワイ州保険局では8月1日からの施行に向けて調整を進めています。
今後は条件つきで自己隔離の免除が認められますが、ハワイ州では空港での検温と衛生措置の強化を今後も推進すると発表。38度以上の体温が確認された方や感染症状の疑いがある方は、空港内で医療従事者による二次検査が行われます。ハワイ州では経済の主力である観光産業の支援策が検討されており、本格的な再開に向けて準備が進められています。

6月19日 : ホノルルのイオラニ宮殿とビショップ博物館が再開

新型コロナウイルス感染拡大の影響により休館となっていたホノルルのイオラニ宮殿やビショップ博物館が6月19日より営業を再開しました。イオラニ宮殿はアメリカに唯一存在する宮殿で、1882年にハワイ7代目国王のカラカウア王により建立されたハワイを代表する建造物です。内部にはハワイ王族の肖像画をはじめ、王族が使用していた貴重な装飾品などが展示され毎年多くの観光客が訪れています。
ビショップ博物館も同日より会員限定で約3か月振りに営業を再開。一般公開は6月26日からとなります。真珠湾のパールハーバー・ナショナル・メモリアルも一部のブースで営業を再開。ビジターセンターやミュージアムショップ、USSボウフィン潜水艦博物館などが再開していますが、パールハーバー・ナショナルメモリアルシアター、USSアリゾナ、USSオクラホマ、USSユタのメモリアル施設は引き続き閉鎖となっています。

6月15日 : 諸島間の移動に必須となる申告書をオンラインで提供

ハワイ州保健局は6月16日より諸島間の移動に際し必須となる健康状態の申告書をオンラインで提供するサービスを開始しました。州内の諸島を移動する市民や渡航者に対し、空港での混雑を避けるため事前にオンラインで申告書を入手して記入を済ませておくことを推奨しています。ハワイ州では4月1日より州内の諸島を移動する全ての渡航者に対し、入島後14日間の自己隔離を義務付けていました。6月16日より自己隔離義務は撤廃されましたが、諸島間を往来する飛行機へ搭乗する際は検温と当該の申告書の提出が必須となります。諸島間を移動する際に必要となる申告書はこちらより入手が可能です。
なお、空港での検温の際に体温が37.8℃以上の方は飛行機に搭乗することが出来ません。保健局および空港関係者は諸島間の移動に際し、時間に余裕を持って空港に到着するよう呼び掛けています。

6月10日 : 州外からの渡航者に対する隔離措置を7月末まで延長

現地時間の6月10日、ハワイ州のイゲ知事はハワイ州外からの渡航者に対し義務付けている14日間の自己隔離措置を1か月延長すると発表。延長は今回で3度目となり、7月末まで自己隔離を義務付ける方針を明らかにしました。イゲ知事は会見で本格的な観光業の再開時期について明言を避けましたが、州外からの観光客の受け入れは8月以降になることが予想されます。イゲ知事はダニエル・イノウエ空港等での新たなスクリーニング方法の導入や、ハワイ到着前に抗体検査を義務付ける案を検討しているとコメント。これまでのように多くの観光客を迎え入れるためには、克服すべき様々な問題があると述べました。
ハワイ州では諸島間を移動する市民や渡航者に対し、入島後14日間の自己隔離措置を義務付けていますが6月16日を以て撤廃されます。同日以降に諸島間を移動する全ての渡航者は、空港にて検温と健康状態を報告する書類の記入が求められます。

6月10日 : ハワイアン航空が諸島間の定期便を増便 19日からは映画館やバーも営業を再開

ハワイ州では諸島間を移動する市民や渡航者に対し義務付けていた入島後14日間の自己隔離措置が6月16日を以て撤廃されます。隔離措置の撤廃に伴い、ハワイアン航空はこれまで減便していた諸島間の定期便を増便することを発表しました。ホノルル-カウアイ島リフエ間とハワイ島コナ-ヒロ間の定期便は毎日6便運航。ホノルル-マウイ島カフルイ間の定期便は毎日9便運航となる予定です。ハワイアン航空は定期便の増便にあわせ、ハワイ州民向けの割引制度も導入するとしています。
ハワイ州当局は経済の立て直しと失業率の改善を急務として進めており、オアフ島内のレストランでは6月5日より店内での飲食が許可されました。さらに6月19日からはバーや映画館、スポーツジムなども営業が再開となる見込みです。

6月3日 : アロハスタジアムのスワップミートが6月13日より営業を再開

オアフ島アロハスタジアムにて開催されていた“スワップミート”は3月より休止していましたが、6月13日より営業を再開することが発表されました。新型コロナウイルス蔓延による影響を受けての休止から3か月振りとなる営業再開に向けて関係者は準備を進めています。開催時間は土曜日8:00~13:00、日曜日6:30~13:00で入場は無料です。スワップミートを利用する際は2歳以上のすべての人に対しマスクの着用を義務付けているほか、2メートル以上の社会的距離を保つよう呼び掛けています。
スワップミートとは本来「物々交換」を意味する言葉でしたが、時代とともにフリーマーケットのスタイルに発展しました。アロハスタジアムのスワップミートは多くの専門業者が出店しており、市民や観光客に親しまれています。

6月1日 : 諸島間の移動に義務付けられている自己隔離措置を6月16日に撤廃

ハワイ州のイゲ知事は6月1日の会見にて、ハワイ州の諸島間を移動する渡航者に義務付けている14日間の自己隔離措置を6月16日に撤廃する方針を発表。
ハワイ州の観光再開に向けた大きな一歩と位置付けており、州外からの渡航者を本格的に受け入れるための準備段階に入ると宣言しました。
ハワイ州に居住する市民は6月16日を以て、諸島間を移動する際に義務付けられていた自己隔離措置の対象から除外されます。ただし、同日より当面の期間において、移動の際は空港にてハワイ市民であることを証明する申告書の提出と検温が求められます。当局は住民基本台帳などを基に、州外や国外からの渡航者とハワイ市民を識別するシステムも導入するとしています。
現在、ハワイ州の諸島間では1日あたり約20往復の航空便が運航しており、搭乗率は20〜30%の状況が続いています。自己隔離措置の撤廃により、6月16日以降の搭乗率は70%程に回復する見通しです。

5月28日 : 4月のハワイ訪問者は4,564人 前年同月比99.5%減

ハワイ当局は4月に州外からハワイに訪れた人数は4,564人と発表。前年の4月と比較すると99.5%減となったことが分かりました。発表された内容によると、米国西海岸から約3,000人、東海岸からは約1,200人となっており、米国本土からの渡航者が9割以上を占めています。また、日本からの渡航者は13人、カナダからの渡航者は9人と報告されています。
当局は今年9月に観光業が本格的に再開した場合、今年度のハワイ州の訪問者数は約340万人になるとの試算を発表。例年の3分の1程度となる見通しを明らかにしました。
ハワイ州では新型コロナウイルスの感染拡大により一時的に停滞していた経済活動を段階的に再開しており、州外からの渡航者の受け入れ準備を進めています。

5月26日 : ホノルル市長が美容院などの再開時期を発表

ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は、ハワイ州における「中程度リスク」に分類される活動に関する具体的な再開時期をタイムラインで発表。ハワイ州のイゲ知事に対し、経営再開計画の承認を要請したことを明らかにしました。市長が発表した内容によると、美容院や理容院、タトゥーショップなど1対1によるサービスの再開は5月29日から許可。ドッグパークなど屋外施設については10名以下の利用に限り同日より再開を許可するとしています。レストランでの店内飲食は6月5日より再開を許可し、映画館や美術館、ジムなどは6月19日を目途に再開を認める方針を明らかにしました。
コールドウェル市長はガイドラインの順守に協力した市民に感謝を述べるとともに、社会的距離の保持を意識するなど今後も感染防止対策に努めるよう呼びかけています。

5月25日:ハワイ島のレストランや礼拝施設が再開 6月1日より

ハワイ郡のキム郡長はハワイ州における「中程度リスク」に分類される活動の再開を6月1日より許可することを発表。中程度リスクには礼拝施設での対面式の礼拝やレストラン等での店内飲食が含まれており、社会的距離の保持などを条件として再開が認められます。また、美容院や理髪店、家庭教師など1対1によるサービスも同日から営業再開を許可するとしています。キム郡長は市民に対し、ハワイ州内の感染状況は落ち着きを見せているが引き続き感染防止対策に努めるよう要請しました。

5月18日:ハワイへ入国する全ての渡航者に対し14日間の隔離措置を6月30日まで延長

イゲ知事はハワイへ入国する全ての渡航者に対し義務付けている14日間の自己隔離措置を1か月延長し6月30日まで実施することを明らかにしました。さらに、ハワイ州の各空港で行われている到着時の検疫も強化すると述べ、赤外線サーモグラフィーカメラを導入し発熱がある個人を迅速に特定するとしています。ハワイ州では新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、州外からの渡航者だけでなくハワイ諸島の移動者に対しても14日間の自己隔離措置を義務付けています。
イゲ知事は会見において、入国時の検疫をさらに強化することで観光業の早期再開を目指すと述べました。

5月15日 : ホノルル市長が緊急事態宣言の延長を発表

ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は5月末日までとしていたホノルル市の緊急事態宣言を6月30日まで延長すると発表しました。それに伴い、ホノルル市では6月30日まで公共の場においてマスクの着用義務と社会的距離の保持も継続して施行されます。
緊急事態宣言を延長する一方、屋外アクティビティについては一部に限り再開を許可しました。
15日より再開が許可されるのはテニス、ヨガ、太極拳など、お互いに6フィート(約183㎝)の距離を保ち1対1で行うことができる屋外アクティビティのみとなります。一部の屋外アクティビティが再開されることにより、テニスコートなどの施設も営業を再開します。市長はハワイ州のイゲ知事に対しビーチでの日光浴等についても許可を要請しており、状況を鑑みて再開される見通しです。
ホノルル市では5月15日よりショッピングモールや小売店などの営業が再開されました。市内の飲食店については6月5日からの営業再開を目指すとしています。

5月5日:発令中の自宅待機令が自宅待機推奨令に変更

現地時間の5月5日、ハワイ州のイゲ知事はハワイ州全土に発令中の自宅待機令を「自宅待機推奨令」に変更すると発表しました。ハワイ州では過去2週間における新規感染者数が10名以下の日が続いており、今後も段階的な規制緩和が続くものと見られます。感染のリスクが低いとされる社会活動の再開も承認すると述べており、現地時間の7日よりショッピングモールなどの営業再開を許可する方針も明らかにしました。ハワイ州保健当局では手洗いの慣行や社会的距離の保持などを推進しており、引き続き感染防止対策に努めるよう市民に呼びかけています。

4月21日:オアフ島の自宅待機令 5月末までの延長を発表

現地時間の21日、ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は現在発令中の自宅待機命令を5月31日まで延長することを発表しました。外出の制限は引き続き施行されますが、市が管轄している300あまりの公園施設については4月25日より再開するとしています。市長より発表された概要は以下の通りです。

  • オアフ島内の300余りの都市公園は、4月25日(土)午前5時より再開します。
  • 公園内での活動は社会的距離を保ち、主に個人の運動のために行うものとします。
  • 活動はランニング、ウォーキング、サイクリングが認められます。
  • サッカー、野球、バスケットボールなどグループによる活動は引き続き禁止とします。
  • プールは継続して閉鎖とし、ハナウマ湾も継続して閉鎖します。

ホノルル市長の会見を受け、ハワイ州のデーヴィット・イゲ知事も賛同の意思を表明。ハワイ州の企業や学校、そして最も重要な観光業の再開に向けて、ホノルル市長や各郡長とともに協力を続けると述べました。詳しい内容はこちらをご確認ください。

4月17日:マスク着用など緊急事態宣言の追加措置を発表

イゲ知事は17日の会見において、新型コロナウイルス感染拡大の更なる対策として必要不可欠な業務に携わる全ての従事者にマスクの着用を義務付ける新たな追加措置を発表しました。
今回発令したマスク着用令はスーパーマーケットなどの商店や医療機関など、必要不可欠な業務の従事者と、それらのサービスを利用する顧客が対象となります。サービスを利用する顧客は室内だけでなく、屋外でもマスクの着用が義務付けられます。さらに、6フィート(約2メートル)の社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保や、店舗や施設に入場可能な人数についても制限を設けるとしています。
ハワイ州内では既にカウアイ島において公共の場でのマスク着用が義務付けられており、オアフ島でも公共の場でのマスク着用を20日より義務付けると発表されました。
4月17日に発表された追加措置と詳しい内容はこちらをご確認ください。

4月14日:オアフ島内の公共の場所でマスク着用が必須に

ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市民に対し公共の場所でマスクの着用を義務付けると発表しました。オアフ島内では4月20日より公共の場でマスクの着用が必須となります。今回決定した内容は、ザ・バスやドライブスルーの利用時、店舗で買い物をする際などにおいてマスクの着用を定めており、マスクが入手できない方にはスカーフやバンダナなどで顔を覆うよう求めています。なお、マスクの着用は自家用車内、銀行への入店時やATMを利用する際は免除されます。また、身体の疾患や呼吸器系の疾患で治療中の方もマスクの着用が免除されます。
ハワイ州ではオアフ島のほかカウアイ島でも同様のマスク着用措置を導入しています。カウアイ島では5歳以上の全ての人を対象に公共の場所でのマスク着用を必須としています。

3月30日:14日間の隔離措置をハワイ諸島間の移動も対象に

ハワイ州のイゲ知事は、州外からハワイに入国する渡航者を対象に行っている14日間の隔離措置を、ハワイ諸島間の移動者にも適用すると発表しました。諸島間を移動する渡航者の14日間の隔離措置は4月1日から4月30日までの実施を予定しています。ハワイ州では米国内の他州に比べて感染者数が少ない地域となっていますが、州内での新型コロナウイルスの拡大阻止のために必要な措置であるとイゲ知事は述べており、市民と渡航者に向けて理解を呼び掛けています。
ハワイ州では3月26日より州全体での自宅待機令を発令しているほか、ハワイ州外からハワイへ到着した全ての渡航者に対し、14日間の自主隔離を義務付けています。今回の諸島間の移動者を対象とした14日間の隔離措置の発令により、ハワイ州での旅行は事実上一時停止となります。
措置の詳しい内容はこちらをご確認ください。

3月21日:ハワイ州で14日間の自主隔離を命じる緊急宣言

3月21日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する新たな施策として、全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に「14日間の自主隔離を命じる緊急宣言」が発表されました。
この自主隔離措置は3月26日以降に米国本土および国外からハワイへ到着する全ての人に適用され、日本からの渡航者も対象となります。
発表された14日間の自主隔離措置についての概要は以下の通りです。

  • ハワイへ到着した後は速やかに空港から宿泊先へ向かってください。
  • 渡航者の自主隔離は滞在先の宿泊施設となります。ハワイ市民の場合は自宅での自主隔離をお願いします。
  • 期間中はレストラン、プール、ジムなどの公共施設の利用はできません。
  • 外出は基本的に禁止とし、医療施設を利用する場合のみ許可されます。
  • 原則として、宿泊先には医療関係者のみ入退出が許可されます。
  • 発熱、悪寒、風邪の症状を発症した場合は宿泊先から医療機関へ電話でご連絡をお願いします。

上記の義務に従わない場合は、ハワイ州の定めにより罰金などを科せられる場合がありますのでご注意ください。詳しい内容はこちらをご確認ください。

3月17日:国内外の旅行者に向けて今後30日間の渡航自粛を呼びかけ

ハワイ州のイゲ知事は現地時間の3月17日に記者会見にて、新型コロナウイルス感染防止策としての要請を発表しました。ハワイ市民とハワイへ訪れる旅行者が対象となる要請は以下の通りです。

  • 米国内外を問わずハワイ州への渡航と往来を今後30日間にわたり控えるよう要請
    (今後30日間にわたり米国内外からの観光旅行の自粛を要請)
  • ハワイへ寄港する旅客機およびクルーズ船の乗客に対し、体温測定面談でのスクリーニングを実施
    (クルーズ船は3月20日から、旅客機は近日中に開始予定)
  • ハワイ市民に対し不要不急の旅行や渡航の自粛を要請
  • レストランはデリバリー、テイクアウト、ドライブスルーのみの営業に移行するよう要請
  • バーやクラブなどの閉鎖
  • 10名以上の集会やイベントの自粛を要請
  • 映画館、大型商業施設、エンターテイメント会場、遊園地や観光施設の休業
  • 高齢者など感染リスクが高いと思われる方は外出を控え、万全の感染予防を実施することを推奨
  • 老人ホームや介護施設への訪問自粛を要請
  • 世帯内で感染症例が確認された場合は世帯全員の外出を禁止とし、14日間の自主隔離を要請
  • 電気、水道、ガスなどの公益事業、燃料生産、運輸施設、金融機関、通信事業、卸売企業、流通業、食料品店、薬局、ガソリンスタンドなど日常生活にとって必要不可欠な産業は、生活に支障のない運営を続けるために必要な措置を行うこと

イゲ知事は会見で「引き続き感染防止に努めると共に州民の健康と安全を維持します」と述べており、ハワイへ訪れる旅行者に向けても万全の感染予防をするよう要請しました。
3月17日に発表された詳しい内容はこちらをご確認ください。

3月9日:ハワイで2例目の新型コロナウイルス感染を確認

3月9日、ハワイ州では二人目となる新型コロナウイルスの感染者が確認されました。感染者はオアフ島在住の高齢男性で、ワシントン旅行中の3月2日に発症し4日にハワイアン航空21便でホノルルに到着。
その後、7日に容体が悪化したため救急搬送され、検査の結果新型コロナウイルスの陽性が判明しました。ハワイ州はアメリカ疾病予防管理センター(CDC)と協力して適切な対策を促しています。ハワイ州保健局は男性に近い機内座席の乗客に感染の疑いがある旨の通知を試みており、予防措置として14日間の自宅待機を要請するとしています。ハワイ州保健局は3月6日に州内で初の感染が確認されたことを発表しています。詳しくはこちらをご確認ください

3月6日:ハワイ州で初の新型コロナウイルスの感染を確認

ハワイ現地時間2020年3月6日、ハワイ州保健局はハワイで初となる新型コロナウイルス(COVID-19)の感染確認がされたことを発表しました。感染者はハワイ在住者で、大型客船グランドプリンセスクルーズの乗船中に感染した可能性があると推測されています。現時点でハワイでのウイルス拡散の症例はありませんが、ハワイ州保健局は感染者との接触者の追跡調査を行っています。
ハワイではホテルやアトラクション会社、レストラン、公共施設での衛生活動を強化し、市民や渡航者間での感染拡大防止に努めています。また、従業員に対しても自宅や職場で良好な衛生状態を継続するための指導を行っております。空港の手荷物受取所では動画を通して渡航者へも注意を促すなど、積極的な感染防止措置を講じています。

3月5日:ハワイ州で新型コロナウイルスに対する非常事態宣言を発令

現地時間の3月5日、ハワイ州のイゲ知事は新型コロナウイルスの拡散防止策に関する非常事態宣言を発令しました。ハワイ州では新型コロナウイルスの発症例は報告されていませんが、州内で起こりうるケースや発症に備えるため、非常事態宣言に踏み切ったと述べています。ハワイ州の非常事態宣言は物資や備品購入に必要な州資金の支出、および新型コロナウイルスにより発生する事態に対し、迅速かつ効率的な対応を許可するものです。州の資金調達に柔軟性を持たせ、緊急時には適切な判断と処置を優先し、一部の法律を中断すること認めるとしています。非常事態宣言は直ちに開始され、4月29日まで続く予定です。イゲ知事が発表した非常事態宣言はこちらをご確認ください。

ハワイ州の新型コロナウイルス感染状況

現地時間の8月12日現在、ハワイ州の各島における新型コロナウイルス感染者数は以下の通りです。

ハワイ州合計:3,958 人

  • オアフ島 : 3,558人 (前日比+197人)
  • マウイ島 : 189人 (前日比+1人)
  • ハワイ島 : 135人 (前日比+2人)
  • カウアイ島 : 51人 (前日比+2人)
  • モロカイ島 : 2人
  • 海外滞在中のハワイ市民 : 23人

ハワイ州での感染防止対策について

ハワイ州保健局が推奨する感染防止対策

  • 手洗い前に目、鼻、口を触らないようにしましょう。
  • 石鹸で手を洗うことを習慣にし、こまめに20秒以上洗いましょう。
  • 体調が優れないときや病気の際は自宅で療養しましょう。
  • 病気で治療中の方や入院中の方への訪問をなるべく避けましょう。
  • 咳エチケットを心がけ、風邪のような症状のある方は必ずマスクを着用しましょう。
  • 室内はこまめに換気を行い、清掃と消毒を心がけましょう。
  • 頻繁に触れる物や場所は除菌シートや家庭用のクリーニングスプレーを使用して清潔な状態を保ちましょう。
  • 人と密接な距離を避けて6 フィート(約2メートル)以上空けて接するようにしましょう。
  • 食器やグラスは他の人と共有せず、必ず個人で使いましょう。
  • 渡航前にインフルエンザの予防接種を受けることを推奨します。
  • 現地での気軽な挨拶はなるべくハグや握手を避け、シャカでのコミュニケーションを推奨します。

ハワイ運輸局(ダニエル・K・イノウエ国際空港)での取り組み

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、ハワイ運輸局はホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港の衛生管理を強化しています。特に人の流れが多い場所にはアルコール消毒の設置場所を増やし、皆さまへ使用を呼びかけております。さらに、お手洗いやドアノブ、フードコート、手荷物受取場所、エレベーターボタンなどの手が触れる場所についての消毒を強化しています。

ダニエル・K・イノウエ国際空港
http://airports.hawaii.gov/hnl/

ハワイ運輸局ではハワイ州の全ての空港に衛生管理の強化を要請し、感染拡大の防止に努めています。各空港では一時的にゲートの閉鎖や立ち入り禁止エリアを設定しています。各空港における取り組みや規制については下記をご確認ください。

航空会社の運行状況(2020年8月13日現在)

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各航空会社は減便や一時運航停止を行っています。
ハワイ渡航の際は搭乗する航空会社の最新情報を必ずご確認ください。

日本航空(JAL)

最新のフライト状況はこちらをご確認ください。
下記の日程に限り臨時便を運航します。

    • 羽田-ホノルル便
      • JL8782/羽田発 : 8月1日、10日、20日、30日、9月15日、29日
      • JL8781/ホノルル発 : 8月2日、11日、21日、31日、9月16日
    • 関空-ホノルル便
      • JL8791/ホノルル発 : 9月30日

航空需要の減少に伴い、ハワイ-日本路線は9月30日まで運休期間を延期することが発表されました。
対象路線と運休予定期間は下記のとおりです。

    • 羽田-ホノルル便
      • JL072/JL071:9月30日
      • JL074/JL073:9月30日
    • 成田-ホノルル便
      • JL786/JL785:9月30日
      • JL784/JL783:9月30日
    • 関空-ホノルル便
      • JL792/JL791:9月30日
    • 中部-ホノルル便
      • JL794/JL793:9月30日
    • 成田-コナ便
      • JL770/JL779:9月30日

全日本空輸(ANA)

最新のフライト状況はこちらをご確認ください。
現在、ホノルル-羽田・成田間を結ぶ直行便は運休となっています。
運休の期日は幾度の延期を繰り返し9月30日までとすることが発表されました。
対象路線と運休予定期間は下記のとおりです。

    • 成田-ホノルル便
      • NH184/NH183:9月30日
      • NH182/NH181:9月30日
    • 羽田-ホノルル便
      • NH186/NH185:9月30日

ハワイアン航空

最新のフライト状況はこちらをご確認ください。
ハワイアン航空は日本-ハワイ間のすべての定期便を3月26日より運休しています。
運休期間は国際的な状況を鑑みて8月末まで延期となりました。
対象路線と運休予定期間は下記のとおりです。

    • 羽田-ホノルル便
      • HA458/HA457:8月31日
      • HA864/HA863:8月31日
      • HA856/HA855:8月31日
    • 成田-ホノルル便
      • HA822/HA821:8月31日
    • 関空-ホノルル便
      • HA450/HA449:8月31日
    • 福岡-ホノルル便
      • HA828/HA827:8月30日
    • 羽田-コナ便
      • HA852/HA851:8月30日
    • 新千歳-ホノルル便
      • HA442/HA441:8月29日

デルタ航空

ホノルル-羽田、ホノルル-関空、ホノルル-中部を結ぶ定期便は一時運休となっています。
フライト状況とお問い合わせはこちらをご確認ください。
3月29日よりホノルル-成田便は、ホノルル-羽田便に移管しました。
運休の対象路線と運休予定期間は下記のとおりです。

    • 羽田-ホノルル便
      • DL181/DL180:10月24日
    • 関空-ホノルル便
      • DL278/DL277:10月24日
    • 中部-ホノルル便
      • DL612/DL611:10月24日

これまでの経緯とハワイ州で施行されている主な対策

現在、ハワイ州では国内外から訪れる渡航者に対し入国制限の措置を行っています。
2月2日 : トランプ大統領より発令された入国制限により、過去14日以内に中国本土での滞在歴および渡航歴がある外国籍の方は、米国への入国が禁止されました。(米国市民、グリーンカード保持者およびその家族を除く)
2月29日 : 過去14日以内にイランへの渡航歴がある外国籍の方についても米国への入国を禁止としました。
3月13日 : EUのシェンゲン協定加盟国26か国を対象に米国への入国を一時停止とする措置を開始。
3月16日 : 英国とアイルランドからの渡航者も入国を一時停止すると発表。
3月18日 : ハワイ政府は今後30日間にわたりハワイ州への渡航と往来の自粛要請を国内外に向けて発表。観光などでハワイへ訪れる方に渡航の自粛を要請しました。
3月26日 : 全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に、14日間の自主隔離を命じる措置を導入。自主隔離は日本からの旅行者も対象となり、期間は4月末までと発表しました。
4月1日 : ハワイ州外から訪れる渡航者を対象に要請していた14日間の隔離措置をハワイ諸島間にも拡大。ハワイ州の市民も州内の島々を往来した場合は、自宅等で14日間の隔離措置が求められます。
4月17日 : ハワイ州では現行の制限措置に加え、マスク着用を義務付けるなど新たな措置が追加されました。
4月21日 : 現在発令中の自宅待機命令を5月31日まで延長することを発表。外出制限は継続となりますが、市内の公園施設については4月25日より段階的に再開します。
5月5日 : ハワイ州のイゲ知事はハワイ州全土に発令中の自宅待機令を自宅待機推奨令に変更することを表明。新規感染者数の減少が続いたことにより段階的な規制緩和が始まりました。
5月15日 : ホノルル市のコールドウェル市長は5月31日までとしていたホノルル市の緊急事態宣言を6月30日まで延長すると発表。それに伴い、ホノルル市では6月30日まで公共の場においてマスクの着用義務と社会的距離の保持も延長して施行されます。
5月18日:5月末までとしていたハワイへ入国する全ての渡航者に対し義務付けている14日間の自己隔離措置を6月末まで延長することが発表されました。
6月1日 : ハワイ諸島間の移動に義務付けられている自己隔離措置を6月16日より撤廃することを発表。今後ハワイ市民は諸島間の移動に際し、空港にて検温とハワイ市民である証明書の提出が求められます。
6月10日 : ハワイ州外からの渡航者に対し義務付けている14日間の自己隔離措置をさらに1か月延長すると発表。7月末まで自己隔離を義務付ける方針を明らかにしました。
6月16日 : 州内の諸島を移動する市民と渡航者に対し義務付けていた入島後14日間の自己隔離措置が撤廃されました。今後、諸島間を往来する飛行機に搭乗する際は検温と当該の申告書の提出が必須となります。
7月13日 : 州外からの渡航者に義務付けている自己隔離措置は8月1日より条件付きで解除となる予定でしたが、最低でも1か月延期すると発表。米国本土で感染者が急増している状況を鑑みて、本格的な観光業の再開は9月以降となる見通しです。
7月30日 : 州内で過去最多となる125人の新規感染者を確認。2日連続で100人を超え、ハワイ保健局は市民や渡航者に対しマスク着用や不要不急の移動自粛を呼びかけました。
8月6日 : オアフ島を中心とする感染者の急増により、8月11日より諸島間を移動する全ての渡航者を対象に到着後14日間の自己隔離を再導入すると発表。ハワイ諸島間を移動する市民も自己隔離の対象となりますが、各島からオアフ島へ到着する場合は自己隔離の対象外となります。

※以上の情報は米国政府機関のウェブサイト、ハワイ州政府、各航空会社からの情報をもとに作成しております。非常事態宣言下により、入国制限や条例は予告なく変更となる場合があります。最新の情報と詳細は必ず渡航前に各自で確認くださいますようお願いします。