B1・B2ビザ (アメリカでの非移民ビザ・商用観光ビザ)について|ESTA Online Center

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B1・B2ビザ (アメリカでの非移民ビザ・商用観光ビザ)について

B1ビザとB2ビザの特徴とは?

B1ビザとB2ビザは総称して「Bビザ」と呼ばれ、アメリカが発給するビザの中では最も一般的であり、利用範囲が広いビザと言えるでしょう。B1ビザは主に短期の商用目的としたもので、B2ビザは主に観光を目的としたものです。
米国政府にB1、B2ビザを申請した後に承認され、無事に発給されるとVISAの“Visa Type/Class”の欄には“B1/B2”と記載されます。この記載により、米国内での短期商用と観光の両方が行えることになります。
Bビザは米国に住んでいる家族または親戚宅や、友人宅へ訪問するために申請する方が多いようです。また、Bビザで米国内に短期間滞在し、商談や面談、会議や現地調査などを集中的に行うも方も多く見受けられます。ただし、Bビザの所有者は米国内で就労することは禁じられており、給与などの報酬を得ることは出来ません。
米国内においてアルバイトを含む就労や労働、米国内で企業や店舗などの投資を目的とする場合は、Eビザの申請が必要となります。
渡米する際に何かしらのビジネスが関与すると思われる方は、事前にその内や期間を確認するようにしましょう。

Bビザの長所と短所

Bビザの長所は申請内容が割とシンプルで、申請から取得までにそれほど時間がかからないことです。主にビジネス上で駐在員として渡米する際に必要となるEビザや、米国内へ転勤となる際に必要となるLビザなどと比較すると、Bビザの取得は割と容易であると言えます。
米国では日本などの友好国に対し、ビザウェーバープログラム(VWP)というビザ免除プログラムを用意しており、Bビザを所有していなくても米国に入国することができ、最長で90日以内であれば米国に滞在することが可能となっております。ただし、渡航前に必ずESTAを申請して承認される必要があります。ビザウェーバープログラム(VWP)は、2017年5月現在、38か国の国に対し実施されており、短期で米国に渡航するために必要だったBビザの需要は世界的に減少しつつあります。またBビザの短所ですが、B1ビザの場合ですとビジネス上において活動の制限が生じてしまうことです。
米国内において何かしらのビジネスを行うことや、就労して収入を得ることが出来ないため、会議や視察、商談や買い付けなどを中心としたビジネス活動に限定されます。B2ビザの場合も観光目的のため、もちろん就労は禁止されております。

ビザウェバープログラム(VWP)について

2017年5月現在、以下の38か国の国籍の方は短期の商用や観光などの目的でアメリカへ入国をする際、ビザを取得しなくても米国に90日以下の滞在をすることができます。ただし、以下の2つの条件を満たしている方に限ります。

ICチップ搭載の有効期限内であるパスポートを所持し、VWPパスポートの要件を満たしていること。
渡航する前にESTA(電子渡航認証システム)申請をおこない、認証がおりていること。

ビザウェバープログラム(VWP)の対象国一覧

  • 1.日本
  • 2.オーストラリア
  • 3.オーストリア
  • 4.ニュージーランド
  • 5.ハンガリー
  • 6.ノルウェイ
  • 7.ベルギー
  • 8.ブルネイ
  • 9.チリ
  • 10.デンマーク
  • 11.アンドラ
  • 12.イタリア
  • 13.ラトビア
  • 14.アイスランド
  • 15.アイルランド
  • 16.ポルトガル
  • 17.リヒテンシュタイン
  • 18.韓国
  • 19.サンマリノ
  • 20.シンガポール
  • 21.スロバキア
  • 22.チェコ
  • 23.スロベニア
  • 24.エストニア
  • 25.フィンランド
  • 26.フランス
  • 27.ドイツ
  • 28.ギリシア
  • 29.リトアニア
  • 30.ルクセンブルグ
  • 31.マルタ
  • 32.モナコ
  • 33.スペイン
  • 34.スウェーデン
  • 35.スイス
  • 36.台湾
  • 37.イギリス
  • 38.オランダ(順不同)

B1ビザを取得して活動できる内容

短期の商用目的でB1ビザを取得した方、またはビザが不要であるESTAにて事前認証を済ませ、ビザ免除プログラムを利用してアメリカへ入国をされる方は、 下記に該当する項目の範囲であれば米国内での活動が可能となります。

  1. ビジネス上における契約の交渉
  2. 取引先との商談、会議、面会など
  3. ビジネス上の専門的な会議や大会、会合などへの出席
  4. ビジネス上の目的で行う調査、見学、視察など
  5. 商品や資材などの買い付け
  6. 米国内の裁判所での証言

B2ビザを取得して活動できる内容

主に観光を目的としたB2ビザを取得した方、またはビザが不要であるESTAにて事前認証を済ませ、ビザ免除プログラムを利用してアメリカへ入国をされる方は、 下記に該当する項目の範囲であれば米国内での活動が可能となります。

  1. 米国内および米国諸島内の観光、アクティビテイ
  2. 米国内にいる家族、親族、友人、知人宅などへのホームステイ
  3. 米国の医療機関での受診や治療または施術などを受けること
  4. 米国内での博覧会や展示会、イベントなどへの参加
  5. 米国内の社交団体や友好団体などが主催する集会、交流会などへの参加

B1・B2ビザで滞在できる期間は?

ビザの有効期限とはアメリカへの入国審査を受けることができる期間であり、米国に滞在可能な期間という意味ではありません。従ってビザの有効期限と米国で滞在できる期間は一致しませんので、くれぐれもご注意ください。
米国で滞在できる期間は入国した地の入国審査官に委ねられており、渡航者の目的に応じて適正な滞在期間を判断した上で許可がおります。 一般的な例ですが、一回の渡米において、6か月を超えて滞在することはできません。ただしB1ビザの場合は入国管理局の判断により、ビジネス上で滞在が必要と認められた場合は、1年間滞在できるケースもあります。それ以上の期間も米国内で滞在を希望する場合は、米国滞在中に延長の申請をすることも可能です。(延長が認められると基本的に6か月更新されますが申請が却下されるケースもあります) また、ビザはアメリカへの入国を必ずしも保証しているものではなく、特定の目的のためにアメリカへの入国申請ができる資格があるとアメリカ領事館が判断したと言う事です。
入国可能かの判断はESTAのケースとおなじく、最終的には空港の入国審査官に委ねられます。米国内にどのくらいの期間滞在できるかは一律に決められているものではなく、現地の入国審査官により決定されることを、あらかじめ理解しておきましょう。

B2ビザの場合、有効期限内であれば何度も渡米できる?

ビザの有効期限内であれば何度も渡米できます。「渡米は何回まで」といった制限は設けておりません。しかし米国に頻繁に渡航し、長期間にわたり滞在をした方の場合ですと、米国に移住する意思がないという旨を明確に示し、移民審査官に理解してもらう必要があります。
滞在した後は帰国するなり米国外の居住地に戻る意思があることを証明することがとても大切です。米国に移住する意思がなく、旅行者であることを入国審査官に対し理解を得られない際は、次回の入国審査の際にアメリカへの入国を拒否されるケースも想定されます。また、頻繁な渡米者に関しては観光目的であっても、その都度説明を求められる場合もございます。頻繁に渡米をされる予定がある方は、滞在目的、滞在予定期間、米国との将来的な関わりなどを総合的にとらえ、ご自身にあったビザを選択するようにしましょう。

ESTAの申請が拒否された方はBビザの申請を行いましょう

主に観光などが目的で90日以内の米国滞在であれば、ビザよりもESTAを申請した方がスムーズで迅速な渡航手続きができます。しかし何らかの理由でESTAの承認がおりず、渡航認証拒否となってしまった際には、B1・B2ビザの申請を行うようにしましょう。
ビザを申請し取得するには必要な書類を用意した後、米国のビザ申請サイトより最寄りの米国大使館・領事館あてに面接の予約を行いましょう。学生ビザを取得する方が増える2、3月や大型連休がある5月、夏休みとなる8月などは面接の予約が取りにくい日も予想されます。
ビザを申請するにあたり渡航の予定をしっかり確認し、余裕を持った日程で申請の手配を行うようにしましょう。

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