B1・B2ビザ(非移民ビザ・商用観光ビザ)について徹底解説

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B1・B2ビザ(アメリカでの非移民ビザ・商用観光ビザ)について

B1・B2ビザ(非移民ビザ・商用観光ビザ)について徹底解説

B1ビザとB2ビザの特徴とは?

B1ビザとB2ビザは総称して「Bビザ」と呼ばれ、アメリカが発給するビザの中では最も一般的であり、利用範囲が広いビザと言えるでしょう。B1ビザは主に短期の商用目的としたもので、B2ビザは主に観光を目的としたものです。
米国政府にB1、B2ビザを申請した後に承認され、無事に発給されるとVISAの“Visa Type/Class”の欄には“B1/B2”と記載されます。この記載により、米国内での短期商用と観光の両方が行えることになります。
Bビザは米国に住んでいる家族または親戚宅や、友人宅へ訪問するために申請する方が多いようです。また、Bビザで米国内に短期間滞在し、商談や面談、会議や現地調査などを集中的に行う方も多く見受けられます。ただし、Bビザの所有者は米国内で就労することは禁じられており、給与などの報酬を得ることは出来ません。
米国内においてアルバイトを含む就労や労働、米国内で企業や店舗などの投資を目的とする場合は、Eビザの申請が必要となります。
渡米する際に何かしらのビジネスが関与すると思われる方は、事前にその内や期間を確認するようにしましょう。

Bビザの長所と短所

Bビザの長所は短期間で取得できることが挙げられます。駐在員として渡米する際に必要となるEビザや転勤で必要となるLビザ等と比べると、Bビザの申請はシンプルで取得は容易であると言えます。
アメリカは日本を含む友好国に対し、VWP(Visa Waiver Program)と呼ばれる「ビザ免除プログラム制度」を導入しています。同制度の対象国となる市民はビザを取得せずに渡米が認められ、最長90日間のアメリカ滞在が可能となります。当該の方は渡航前にESTA(エスタ)申請が必須となり、滞在目的は観光または短期商用のみに限られます。
一方、Bビザの短所はアメリカでの活動範囲に制限があることが挙げられます。主にビジネスを対象としたB1ビザの場合は現地での就労が認められないため、会議・視察・商談・買付け等に限定されます。また、観光を対象としたB2ビザの場合もアルバイトを含む就労は認められません。
2021年8月現在、VWPは39の国と地域が対象となり、ESTA(エスタ)申請の増加に伴いBビザの需要は各国で減少傾向にあります。

ビザ免除プログラム(VWP:Visa Waiver Program)について

以下の国籍に該当する方はビザ免除プログラムの対象となり、短期商用や観光などの目的で渡米する際はビザを取得せずに最長90日間の滞在が認められます。ビザ免除プログラムを利用する際は事前のESTA(エスタ)申請が条件となり、期限が有効なパスポートの所持が必須となります。

ビザ免除プログラム(VWP)の利用条件

期限が有効なICチップ搭載のパスポートを所持していること。
渡航前にESTA(電子渡航認証制度)の申請を済ませ、「渡航認証許可」を取得していること。
渡航目的が観光または短期商用であり、滞在期間が90日以内であること。

ビザ免除プログラム(VWP)対象国一覧 (2021年8月現在)

  • 日本
  • オーストラリア
  • オーストリア
  • ニュージーランド
  • ハンガリー
  • ノルウェイ
  • ベルギー
  • ブルネイ
  • チリ
  • デンマーク
  • アンドラ
  • イタリア
  • ラトビア
  • アイスランド
  • アイルランド
  • ポルトガル
  • リヒテンシュタイン
  • 韓国
  • サンマリノ
  • シンガポール
  • スロバキア
  • チェコ
  • スロベニア
  • エストニア
  • フィンランド
  • フランス
  • ドイツ
  • ギリシア
  • リトアニア
  • ルクセンブルグ
  • マルタ
  • モナコ
  • スペイン
  • スウェーデン
  • スイス
  • 台湾
  • イギリス
  • オランダ
  • ポーランド
  • (順不同)

ビザ免除プログラム(VWP)の利用条件「滞在期間90日以内」に関する注意点

ビザ免除プログラム(VWP)対象国の市民が渡米する際は、ESTA(エスタ)申請のみで最長90日間のアメリカ滞在が認められます。滞在期間中は隣国のカナダやメキシコへの渡航も可能ですが、それらも含めて90日以内とすることが利用条件として定められています。90日を超えてアメリカに滞在する場合はBビザの取得が求められます。
ESTA(エスタ)は観光や短期商用を目的として渡米する方が対象となり、原則としてアメリカ国内での滞在が条件となります。国境を超える際はCBP(アメリカ合衆国税関・国境警備局)の入国審査官より、渡航目的や滞在期間の証明を求められる場合がありますのでご注意ください。
また、アメリカからカナダへ空路で渡航する際は、事前にeTA(イータ)の申請も必須となります。eTA(イータ)はESTA(エスタ)と同様の渡航認証制度で、主に観光や短期商用を目的としてカナダへ入国する方が対象となります。陸路および海路でカナダへ入国する方はeTA(イータ)を申請する必要はありません。
なお、ESTA(エスタ)の有効期限は2年間で、90日以内の滞在に限り複数回の渡米が認められます。
ESTA(エスタ)の有効期限に関する詳細は「ESTA(エスタ)の有効期限と再申請について」をご確認ください。

B1ビザを取得して活動できる内容

短期の商用目的でB1ビザを取得した方、またはビザが不要であるESTAにて事前認証を済ませ、ビザ免除プログラムを利用してアメリカへ入国をされる方は、 下記に該当する項目の範囲であれば米国内での活動が可能となります。

  • ビジネス上における契約の交渉
  • 取引先との商談、会議、面会など
  • ビジネス上の専門的な会議や大会、会合などへの出席
  • ビジネス上の目的で行う調査、見学、視察など
  • 商品や資材などの買い付け
  • 米国内の裁判所での証言

B2ビザを取得して活動できる内容

主に観光を目的としたB2ビザを取得した方、またはビザが不要であるESTAにて事前認証を済ませ、ビザ免除プログラムを利用してアメリカへ入国をされる方は、 下記に該当する項目の範囲であれば米国内での活動が可能となります。

  • 米国内および米国諸島内の観光、アクティビテイ
  • 米国内にいる家族、親族、友人、知人宅などへのホームステイ
  • 米国の医療機関での受診や治療または施術などを受けること
  • 米国内での博覧会や展示会、イベントなどへの参加
  • 米国内の社交団体や友好団体などが主催する集会、交流会などへの参加

B1・B2ビザで滞在できる期間は?

ビザの有効期限とはアメリカへの入国審査を受けることができる期間であり、米国に滞在可能な期間という意味ではありません。従ってビザの有効期限と米国で滞在できる期間は一致しませんので、くれぐれもご注意ください。
米国で滞在できる期間は入国した地の入国審査官に委ねられており、渡航者の目的に応じて適正な滞在期間を判断した上で許可がおります。 一般的な例ですが、一回の渡米において、6か月を超えて滞在することはできません。ただしB1ビザの場合は入国管理局の判断により、ビジネス上で滞在が必要と認められた場合は、1年間滞在できるケースもあります。それ以上の期間も米国内で滞在を希望する場合は、米国滞在中に延長の申請をすることも可能です。延長が認められると基本的に6か月更新されますが申請が却下されるケースもあります。また、ビザはアメリカへの入国を必ずしも保証しているものではなく、特定の目的のためにアメリカへの入国申請ができる資格があるとアメリカ領事館が判断したと言う事です。
入国可能かの判断はESTAのケースとおなじく、最終的には空港の入国審査官に委ねられます。米国内にどのくらいの期間滞在できるかは一律に決められているものではなく、現地の入国審査官により決定されることを、あらかじめ理解しておきましょう。

B2ビザの場合、有効期限内であれば何度も渡米できる?

ビザの有効期限内であれば何度も渡米できます。「渡米は何回まで」といった制限は設けておりません。しかし米国に頻繁に渡航し、長期間にわたり滞在をした方の場合ですと、米国に移住する意思がないという旨を明確に示し、移民審査官に理解してもらう必要があります。
滞在した後は帰国するなり米国外の居住地に戻る意思があることを証明することがとても大切です。米国に移住する意思がなく、旅行者であることを入国審査官に対し理解を得られない際は、次回の入国審査の際にアメリカへの入国を拒否されるケースも想定されます。また、頻繁な渡米者に関しては観光目的であっても、その都度説明を求められる場合もございます。頻繁に渡米をされる予定がある方は、滞在目的、滞在予定期間、米国との将来的な関わりなどを総合的にとらえ、ご自身にあったビザを選択するようにしましょう。

ESTAの申請が拒否された方はBビザの申請を行いましょう

主に観光などが目的で90日以内の米国滞在であれば、ビザよりもESTAを申請した方がスムーズで迅速な渡航手続きができます。しかし何らかの理由でESTAの承認がおりず、渡航認証拒否となってしまった際には、B1・B2ビザの申請を行うようにしましょう。
ビザを申請し取得するには必要な書類を用意した後、米国のビザ申請サイトより最寄りの米国大使館・領事館あてに面接の予約を行いましょう。学生ビザを取得する方が増える2、3月や大型連休がある5月、夏休みとなる8月などは面接の予約が取りにくい日も予想されます。
ビザを申請するにあたり渡航の予定をしっかり確認し、余裕を持った日程で申請の手配を行うようにしましょう。

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ビザの申請は最寄りのアメリカ大使館・領事館へ

アメリカへ渡航するために必要となるビザに関する申請は、下記の5カ所の大使館および領事館にて受け付けております。一般的なビザ申請の場合、現在お住まいのご住所から最寄りの窓口に赴くことを勧めておりますので、お近くの大使館または領事館の場所をご確認ください。

※新型コロナウイルスの影響により在日米国大使館・領事館は一部業務を停止していましたが、2020年7月より段階的に業務を再開しています。

  • 東京米国大使館では2021年8月30日より、全ての移民ビザと非移民ビザ申請を受け付けています。
  • 大阪・福岡の米国総領事館では2021年8月30日より、全ての非移民ビザ申請を受け付けています。
  • 札幌米国総領事館では2020年11月24日より、Bビザを除く全ての非移民ビザ申請を受け付けています。
  • 沖縄米国総領事館では2021年7月12日より、一部の移民ビザと非移民ビザ申請を受け付けています。

東京都/在日米国大使館へのアクセス

郵便番号 〒107-0052
住所 東京都港区赤坂1-10-5
電話 03-3224-5000

北海道/札幌米国総領事館へのアクセス

郵便番号 〒064-0821
住所 北海道札幌市中央区北一条西28丁目3-1
電話 011-641-1115

大阪府/大阪・神戸米国総領事館へのアクセス

郵便番号 〒530-8543
住所 大阪府大阪市北区西天満2丁目11-5米国総領事館ビル
電話 06-6315-5900

福岡県/福岡米国領事館へのアクセス

郵便番号 〒810-0052
住所 福岡県福岡市中央区大濠2丁目5-26
電話 092-751-9331

沖縄県/沖縄米国総領事館へのアクセス

郵便番号 〒901-2104
住所 沖縄県浦添市当山2-1-1
電話 098-876-4211

【2021年】アメリカ大使館・領事館の休館日について

アメリカと日本の休日および祝日にあたる日は、アメリカ大使館・領事館は休館いたします。
日本のカレンダーで土日にあたる日も、毎週休館となっております。また、アメリカ大使館・領事館が休館日の場合は、コールセンターも営業を行っておりません。なお、下記以外の日についても諸事情により予告なしに休館となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

2021年の休館日一覧

祝日の名称 日にち
元日 1月1日(金)
成人の日 1月11日(月)
マーティン・ルーサー・キング牧師の日 1月18日(月)
建国記念の日 2月11日(木)
ワシントン誕生日 2月15日(月)
昭和の日 4月29日(木)
憲法記念日 5月3日(月)
みどりの 5月4日(火)
こどもの日 5月5日(水)
戦没将兵追悼記念日(メモリアルデー) 5月31日(月)
独立記念日 7月4日(日) / 7月5日(月)※振替日
海の日 7月22日(木)
スポーツの日 7月23日(金)
労働祭 9月6日(月)
敬老の日 9月20日(月)
コロンブス・デー 10月11日(月)
退役軍人の日 11月11日(木)
勤労感謝の日 11月23日(火)
感謝祭 11月25日(木)
クリスマス 12月24日(金)※振替日 / 12月25日(土)
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更新日 : 2021/09/17