【2020年8月13日更新】新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報

ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は感染が拡大している州からの入州制限を導入していますが8月11日に対象とする州を更新しました。以下の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられます。

• 自己隔離要請の対象州 (8月11日発表)
  アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、カリフォルニア州、フロリダ州、ジョージア州、アイオワ州、アイダホ州、イリノイ州、インディアナ州、カンザス州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、メリーランド州、ミネソタ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ネバダ州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、ヴァージニア州、ウィスコンシン州、ハワイ州、プエルトリコ準州、ヴァージン諸島

上記の州よりニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州へ入州する方は原則として入州日より14日間の自己隔離が求められます。3州が指定する自己隔離要請の対象州は感染状況を鑑みて定期的に更新されます。渡米される方は滞在する地域で施行されている最新の制限措置を必ずご確認ください。

現地時間の8月10日、新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカでは累計感染者数が500万人を超え、16万人以上の死者を確認したと米国ジョンズ・ホプキンス大学が報告しました。同大学の統計によるとアメリカの感染者数と死者数はともに世界最多を記録。州別ではカリフォルニア州が最も多く、次いでフロリダ州、テキサス州となり、いずれも州内の感染者は50万人を超えています。6月頃まで深刻な状況が続いていたニューヨーク州では感染拡大が落ち着きを見せていますが、西部や南部の大都市では連日PCR検査が行われ、多くの陽性患者が確認されています。全米50州のうち27の州で入院者数が増加傾向にあり、一部の自治体では検査数の増加で対応が追いつかないケースも報告されています。
ワシントン州の大学研究機関は感染拡大の要因として国民のマスク着用率の低さを指摘。外出時のマスク着用率を現在のおよそ50%から95%まで引き上げる施策が必要と述べ、マスク着用の重要性を強く呼び掛けています。

現地時間の8月5日、ヴァージニア州のノーザム知事は会見を開き州独自の接触追跡アプリ“コビットワイズ”(COVIDWISE)の導入を発表しました。コビットワイズはアップル社とグーグル社による共同開発アプリで、ブルートゥース機能を用いて新型コロナウイルス感染者の接触追跡と感染警告を促します。
アプリの利用者は陽性者と接触していたことが判明した場合、該当接触者である通知が届きます。GPSではなくブルートゥース機能の特性を活かし、利用者の位置情報や個人情報の保存が不要となるとしています。陽性者は無症状の場合が多いためウイルスの拡散が懸念されており、州知事は無症状であっても陽性者との接触を知ることで早期の自己隔離が可能になるとコメント。アプリの登録は任意であるとしつつも自身や隣人、コミュニティを守るために利用してほしいと市民に対し呼びかけました。コビットワイズは8月6日よりApp StoreまたはGoogle Playよりダウンロードすることが可能です。

現地時間の8月4日、ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は入州制限の対象地域を更新。以下の35州に居住する市民や当該の州を経由して訪れる渡航者は、入州後14日間の自己隔離が義務付けられます。

• 自己隔離要請の対象州 (8月4日発表)
  アラバマ州、アラスカ州、アーカンソー州、アリゾナ州、カリフォルニア州、フロリダ州、ジョージア州、アイオワ州、アイダホ州、インディアナ州、カンザス州、ルイジアナ州、メリーランド州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ニューメキシコ州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、ネバダ州、オハイオ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、ヴァージニア州、ワシントン州、ウィスコンシン州、イリノイ州、ケンタッキー州、ミネソタ州、ロードアイランド州、プエルトリコ準州

上記の州よりニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州へ入州する方は、原則として入州日より14日間の自己隔離が求められます。自己隔離はホテル等の宿泊施設にて行う必要があり、違反者には各州政府が定める罰金が科せられますのでご注意ください。3州が指定する自己隔離要請の対象州は感染状況を鑑みて定期的に更新されます。渡米される方は滞在する地域で施行されている最新の制限措置を必ずご確認ください。

シカゴ市では新型コロナウイルスの感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し、入域後14日間の自己隔離を義務付けています。隔離を要請する対象州は定期的に更新されますが、新たにプエルトリコ準州が追加され対象が23州となりました。また、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の措置が適用されます。
以下の対象州に居住する市民と対象州に24時間以上滞在した渡航者は、入域の際に14日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。

• 隔離要請の対象州 (8月4日発表)
  アイオワ州、アイダホ州、アーカンソー州、アラバマ州、アリゾナ州、オクラホマ州、カリフォルニア州、カンザス州、サウスカロライナ州、ジョージア州、テキサス州、テネシー州、ネバダ州、ノースカロライナ州、フロリダ州、ミシシッピ州、ユタ州、ルイジアナ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、ウィスコンシン州、プエルトリコ準州

シカゴ市内およびクック郡(エバンストン、スコーキーを除く)に居住する市民であっても、対象州に24時間以上滞在した場合は自己隔離の対象となります。自己隔離は症状や感染の有無に関わらず行う必要があり、自己隔離を行わない場合は1日あたり100~500ドルの罰金が科せられます。イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)では罰金に関する規定はありませんが、不要不急の移動自粛を強く要請しています。

日本時間の8月1日午後6時39分、日本航空(JAL)JL8便は定刻より39分遅れて成田からボストンへ向けて出発。4月14日に運航を停止して以来およそ100日振りとなるフライトには89人の乗客が搭乗し、現地時間午後6時12分に無事到着したことを報告しました。
日本航空では8月より成田-ボストン間にて週2往復の運航を予定しており、以下のフライトスケジュールを発表しています。

成田発-ボストン行き(JL8便) : 毎週水曜・土曜ともに午後6時出発
ボストン発-成田行き(JL7便) : 毎週木曜・日曜ともに午後5時55分出発

日本航空ではアメリカやカナダを結ぶ北米路線をこれまで12路線にわたり運航していましたが、9路線は減便を行いながら運航を継続すると発表。羽田‐サンフランシスコ、成田‐シアトル、成田-サンディエゴの3路線は現在運休となっており、当該地域の感染状況を確認したうえで再開を慎重に検討するとしています。

現地時間の7月28日、ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの州政府は共同で声明を発表。
3州では感染が拡大している地域から入州する全ての市民や渡航者に対し14日間の自己隔離を義務付けていますが、新たに3州と2地域が追加されました。

• 自己隔離要請の対象州(7月28日時点)
  アラバマ州、アラスカ州、アーカンソー州、アリゾナ州、カリフォルニア州、デラウェア州、フロリダ州、ジョージア州、アイオワ州、アイダホ州、インディアナ州、カンザス州、ルイジアナ州、メリーランド州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ニューメキシコ州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、ネバダ州、オハイオ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、ヴァージニア州、ワシントン州、ウィスコンシン州、イリノイ州、ケンタッキー州、ミネソタ州、ワシントンDC、プエルトリコ準州

上記の州よりニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州に入州する方は、原則として入州日より14日間の自己隔離が義務付けられます。自己隔離を行わない違反者には各州政府が定める罰金が科せられますのでご注意ください。ニューヨーク州では対象州から入州する全て方に対し、氏名や連絡先等の情報提供を要請しています。情報は感染経路の追跡や特定に使用されます。提供しない場合には2,000ドルの罰金を科すとしており、入州する市民や渡航者に対し注意を呼び掛けています。

シカゴ市では新型コロナウイルスの感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し、入域後14日間の自己隔離を義務付けています。この措置は7月6日より導入し毎週更新されていますが、自己隔離を義務付ける州をさらに拡大し22州が対象となりました。また、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の措置が7月31日より導入されます。
対象州に居住する市民と対象州に24時間以上滞在した渡航者は、入域する際に14日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。7月28日にシカゴ当局が発表した内容は以下の通りです。

• 隔離要請の対象州(7月28日時点では22州が該当)
  アイオワ州、アイダホ州、アーカンソー州、アラバマ州、アリゾナ州、オクラホマ州、カリフォルニア州、カンザス州、サウスカロライナ州、ジョージア州、テキサス州、テネシー州、ネバダ州、ノースカロライナ州、フロリダ州、ミシシッピ州、ユタ州、ルイジアナ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、ウィスコンシン州
• 自己隔離を要請する期間:原則として対象州を離れた日から14日間
• 自己隔離の対象者:対象州からシカゴ市およびクック郡(エバンストン、スコーキーを除く)に入域する全ての市民および渡航者

シカゴ市内およびクック郡(エバンストン、スコーキーを除く)に居住する市民であっても、対象州に24時間以上滞在した場合は自己隔離の対象となります。自己隔離は症状や感染の有無に関わらず行う必要があり、自己隔離を行わない場合は1日あたり100~500ドルの罰金が科せられますのでご注意ください。
シカゴ市当局では不要不急の移動自粛を要請すると共に、マスクの着用や社会的距離の保持を強く要請しています。

ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州は感染が拡大する特定の州から入州する全ての市民や渡航者に対し、6月24日より14日間の自主隔離を義務付けています。入州時に自己隔離が義務付けられる州は感染状況を鑑みて毎週更新されますが、今週は過去最多となる31州が対象となりました。

• 隔離要請の対象州(7月21日時点)
  アイオワ州、アイダホ州、アーカンソー州、アラスカ州、アラバマ州、アリゾナ州、インディアナ州、ウィスコンシン州、オクラホマ州、オハイオ州、カリフォルニア州、カンザス州、サウスカロライナ州、ジョージア州、テキサス州、テネシー州、デラウェア州、ニューメキシコ州、ネバダ州、ネブラスカ州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、ヴァージニア州、フロリダ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、メリーランド州、モンタナ州、ユタ州、ルイジアナ州、ワシントン州

上記の州よりニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州に入州する方は、原則として入州日より14日間の自己隔離が義務付けられます。自己隔離を行わない違反者には各州政府が定める罰金が科せられますのでご注意ください。米国では西部や南部を中心に新型コロナウイルスが再び拡大し、市民に対し不要不急の移動を控えるよう要請しています。ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ移動する際の制限措置に関する概要はこちらをご確認ください。

シカゴ市では新型コロナウイルスの感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し、入域後14日間の自己隔離を義務付けています。この措置は7月6日より導入し毎週更新されていますが、自己隔離を義務付ける州を18州に拡大したと発表しました。7月21日にシカゴ当局が発表した内容は以下の通りです。

• 隔離要請の対象州 (7月21日時点では18州が該当)
  アイオワ州、アイダホ州、アーカンソー州、アラバマ州、アリゾナ州、オクラホマ州、カリフォルニア州、カンザス州、サウスカロライナ州、ジョージア州、テキサス州、テネシー州、ネバダ州、ノースカロライナ州、フロリダ州、ミシシッピ州、ユタ州、ルイジアナ州

※対象州となる基準 : 直近7日間における平均値を基に決定。一日あたりの新規陽性者数が10万人あたり15人以上の州

対象州に24時間以上滞在し、シカゴ市内へ入域する全ての市民と渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられます。シカゴ市当局では不要不急の移動自粛を要請すると共に、マスクの着用や社会的距離の保持を強く要請しています。

アメリカとカナダの国境は3月より封鎖されていますが、両国政府による合意のもと四度目となる延長が決定。7月21日までとしていた期日を8月21日まで延長すると発表しました。アメリカ国内の新型コロナウイルスによる新規感染者数が急増している状況を受け、両国政府は不可欠の判断であると述べています。現在、アメリカ国内で確認されている感染者数は360万人を超えていますが、カナダ国内では約11万人と大きな差があり、カナダ政府はアメリカへの渡航自粛を要請しています。両国間の国境封鎖により不要不急の移動や旅行は引き続き禁止となり、国境を越えて入国する際は14日間の自己隔離が求められます

現地時間の7月14日、米国政府はこれまで発表していたオンライン授業のみの留学生に対するビザ発給停止措置を撤回すると発表。米国移民・関税執行局(ICE)では9月からの新年度に向けて一部の外国人留学生に対しビザの発給を停止すると発表していましたが正式に撤回することを明らかにしました。
留学生のビザ発給停止措置に反対を表明していたハーバード大学とMITの両学長は政府に対し、方針の撤回を求め連邦地裁に提訴していました。その後、米国地方裁判所のアリソン・バローズ裁判官は声明を発表。米国移民・関税執行局(ICE)が7月6日に発表した方針を撤回し、現状維持に同意したと述べました。今後の方針については不透明ですが、既にアメリカに滞在中の留学生についてはビザ発給停止の対象外とし、新規で入学を希望する留学生に対し適用を検討するものと見られます。

ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州では感染が拡大している他州から訪れる市民に対し6月24日より14日間の自己隔離を義務付けています。米国内の深刻な感染拡大を受けて、自己隔離の対象となる州は先週より3州追加され22州に拡大されました。最新の概要は下記の通りです。

• 隔離要請の対象州(7月14日時点)
  アイオワ州、アイダホ州、アーカンソー州、アラバマ州、アリゾナ州、ウィスコンシン州、オクラホマ州、オハイオ州、カリフォルニア州、カンザス州、サウスカロライナ州、ジョージア州、テキサス州、テネシー州、ニューメキシコ州、ネバダ州、ノースカロライナ州、フロリダ州、ミシシッピ州、ミネソタ州、ユタ州、ルイジアナ州
• 対象州となる基準:直近7日間による平均値を基に決定。陽性者数が10万人あたり10人以上の州、またはPCR検査による陽性率が10%以上の州
• 隔離を要請する期間:入州日より14日間

ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離の対象となります。米国内の各州政府は市民や渡航者に対し、感染が拡大している州への移動を自粛するよう強く要請しています。

シカゴ市では新型コロナウイルスの防疫措置として、感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し入域後14日間の自己隔離を義務付けています。この措置は7月6日より施行され当初は15州を対象としていましたが、新たに2州が追加され17州となりました。7月14日にシカゴ当局が発表した内容は以下の通りです。

• 隔離要請の対象州(7月14日時点では17州が該当)
  アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、カリフォルニア州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ノースカロライナ州、ネバダ州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、アイオワ州、オクラホマ州
• 対象州となる基準:直近7日間における平均値を基に決定。一日あたりの新規陽性者数が10万人あたり15人以上の州
• 隔離を要請する期間:対象州を離れた日から14日間
• 隔離要請の対象者:対象州からシカゴ市へ訪れるすべての渡航者(一部の例外を除く)

対象州に24時間以上滞在し、シカゴ市内へ入域する全ての市民と渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられます。シカゴ市当局では訪れる渡航者や市民に対し、可能な限り公共の場を避けると共にマスクの着用や社会的距離の保持を要請しています。

現地時間の7月6日、米国移民・関税執行局(ICE)は9月からの新年度の授業を全てオンライン化する大学などに通う外国人留学生を対象に、ビザの発給を停止すると発表しました。アメリカでは新型コロナウイルスの影響により全ての授業をオンライン化する大学や高校が増えており、ハーヴァード大学では新学期から行われる全ての授業をオンライン化することを明らかにしています。
米国移民・関税執行局(ICE)より発表された主な内容は以下のとおりです。

• 対象者 : 今年9月から行われる全ての授業をオンライン化する大学や専門学校に通う外国人留学生
• 対象となるビザ : F1ビザ(一般学生向けのビザ)、M1ビザ(職業訓練プログラム受講学生向けのビザ)
• 対象者への措置 : 今後アメリカでの留学を許可するビザの発給を停止(米国での滞在を認めない)

政府は既にアメリカ滞在中の留学生に対し、対面式授業を行う学校への転校かアメリカからの出国を求めるとしています。また、留学生の受け入れを行う学校に対しては新規のI-20(就学証明書)の発行を要請すると発表しました。詳しい内容はこちらの記事をご確認ください。

ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州では感染が拡大している他州から訪れる市民に対し14日間の自己隔離を義務付けていますが、さらに対象州が追加されました。
この措置は6月24日より施行され当初の対象は8州でしたが6月30日には対象が16州に拡大。さらに7月7日に3州が追加され対象州は19州となりました。最新の概要は下記の通りです。

• 隔離要請の対象州 (7月7日時点)
  アイオワ州、アイダホ州、アーカンソー州、アラバマ州、アリゾナ州、オクラホマ州、カリフォルニア州、カンザス州、サウスカロライナ州、ジョージア州、テキサス州、テネシー州、デラウェア州、ネバダ州、ノースカロライナ州、フロリダ州、ミシシッピ州、ユタ州、ルイジアナ州
• 対象州となる基準 : 直近7日間による平均値を基に決定。陽性者数が10万人あたり10人以上の州、またはPCR検査による陽性率が10%以上の州
• 隔離を要請する期間 : 入州日より14日間

上記の対象州よりニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州へ入州する全ての市民と渡航者は入州時に14日間の自己隔離が要請されます。この措置はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の３州に居住している市民が一時的に対象州に移動した場合も適用されます。
3州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離の対象となります。
自己隔離に従わない違反者には高額の罰金が科せられるため、各州政府は市民に対し移動を自粛するよう強く要請しています。

現地時間の7月2日、シカゴ市公共衛生局は感染拡大が続く州からシカゴ市へ訪れる渡航者に対し、14日間の自己隔離措置を義務付けると発表しました。新たにシカゴ市が導入する措置の概要は以下の通りです。

• 発効時期:7月6日深夜より適用
• 隔離を要請する期間:対象州を離れた日から14日間
• 隔離要請の対象者:対象州からシカゴ市へ訪れるすべての渡航者(一部の例外を除く)
• 隔離対象の例外:医療の受診や治療を目的として移動する場合、共同親権の家庭で別居中の子供が移動する場合、必要不可欠な仕事に携わる方が移動する場合
• 対象州となる基準:直近7日間における平均値を基に決定。一日あたりの新規陽性者数が10万人あたり15人以上の州
• 隔離要請の対象州(7月2日時点では15州が該当)
  アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、カリフォルニア州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ノースカロライナ州、ネバダ州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州

隔離期間中は検温と社会的距離の保持が求められ、公共の場ではマスクの着用が必要となります。
この措置は新型コロナウイルス感染の有無や症状の有無を問わず、対象州から訪れる全ての方に義務付けるとしています。また、シカゴ市に居住する市民が一時的に対象州に移動した場合も適用となるため、シカゴ市公衆衛生局は市民に対し不要不急の移動を控えるよう要請しています。
自己隔離を行わない違反者は罰金の対象となります。1日あたり100~500ドル、最高7,000ドルの罰金が科せられるため地元警察では渡航者と市民に対し注意を呼び掛けています。

ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州では感染が拡大している他州から3州へ訪れる市民に対し、入州時に14日間の自己隔離を義務付けています。この措置は6月24日より施行されていますが6月30日に情報を更新し、対象州がこれまでの8州から16州に拡大されました。
下記の対象州よりニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ入州する全ての市民と渡航者は入州時に14日間の自己隔離が要請されます。隔離義務に従わない違反者には罰金が科せられますのでご注意ください。

• 隔離要請の対象州 (6月30日時点)
  アイオワ州、アイダホ州、アーカンソー州、アラバマ州、アリゾナ州、カリフォルニア州、サウスカロライナ州、ジョージア州、テキサス州、テネシー州、ネバダ州、ノースカロライナ州、フロリダ州、ミシシッピ州、ユタ州、ルイジアナ州
• 対象州となる基準:直近7日間による平均値を基に決定。陽性者数が10万人あたり10人以上の州、またはPCR検査による陽性率が10%以上の州
• 隔離を要請する期間:入州日より14日間

この措置はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州に居住している市民が一時的に対象州に移動した場合も適用されます。
ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。

ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の各知事は6月24日に合同で声明を発表。
感染が拡大している他州から3州へ訪れる市民に対し、入州の際に14日間の自己隔離を6月24日深夜から要請すると発表しました。主に米国市民を対象とする新たな措置の概要は以下の通りです。

• 発効時期:6月24日深夜より適用
• 隔離を要請する期間:入州日より14日間
• 隔離要請の対象州(6月24日時点では8州が該当) : アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、テキサス州、フロリダ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ユタ州
• 隔離対象者:対象州からニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ入州する全ての市民および渡航者
• 対象州となる基準:直近7日間による平均値を基に決定。陽性者数が10万人あたり10人以上の州、またはPCR検査による陽性率が10%以上の州

この措置はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州に居住している市民が一時的に対象州に移動した場合も適用されます。自己隔離を行わない違反者は罰金の対象となり、ニューヨーク州では初回の違反で2,000ドル、2回目は5,000ドル、以降は10,000ドルが科せられます。
対象とする州は感染状況を確認して日々更新するとしており、新規感染者が大幅に増加しているカリフォルニア州も今後該当となる予定です。
3州の知事は声明において、3州への往来そのものを禁じる措置ではないことを強調しました。

6月22日、米国政府は外国人にアメリカでの就労を認めるビザの発給を一部に限り年末まで停止することを発表しました。発給停止の対象となるビザの種別は以下の通りです。

• H1-B (技能職および専門職の方に向けたビザ)
• H2-B (農業を除く季節労働の従事者に向けたビザ)
• H4 (Hビザ保有者を配偶者に持つ方に向けたビザ)
• L1 (企業内転勤者に向けたビザ)
• J1 (交流目的で訪問する方に向けたビザ)

政府高官は会見で、新型コロナウイルスの影響により米国内の失業率が大幅に上昇したことを受け、国民の雇用を守ることが目的であると発言。トランプ大統領は今年4月に移民の受け入れを一時的に停止する大統領令に調印していましたが、6月24日付けでこれを年末まで延長する意向を明らかにしました。すでにアメリカでの永住権を取得済みの方や米国市民の家族、入国により国益にかなうとみなされる方はビザ発給停止の対象外となります。

アメリカとカナダとの国境は3月18日より封鎖されていますが三度目の延長を発表し、7月21日まで施行することを明らかにしました。アメリカ国内における新型コロナウイルスの感染者数は200万人を超えており、国境を接するカナダへの蔓延が現在も懸念されています。カナダのトルドー首相は会見において6月20日までとしていた国境の封鎖を1か月延長すると発表。延長は両国の同意に基づいている旨を強調し、両国民の安全を守るために必要な判断であると述べました。両国間の国境封鎖により不要不急の移動や旅行は引き続き禁止となり、国境を越えて入国する際は14日間の自己隔離が求められます。入国後の自己隔離については一部で例外が認められ、両国間の輸送に従事する方や商用を目的とする往来に限り自己隔離が免除されます。

6月15日、デルタ航空などを含むアメリカの主要航空会社は全ての乗客に対し、マスクまたはフェイスカバーの着用を求める取り組みを強化することを発表しました。アメリカ航空業界団体の最大手であるエアラインズ・フォー・アメリカ(A4A)に加盟する航空会社にて施行され、一部の航空会社では既にマスクの着用が義務付けられています。マスク着用の取り組みを強化するのはデルタ航空、アメリカン航空、アラスカ航空、ハワイアン航空、ジェットブルー航空、サウスウエスト航空、ユナイテッド航空の7社となります。各社は乗客と乗務員に対してマスク着用を求めるルールを厳格化し、指示に従わない場合は搭乗を拒否するとしています。なお、子どもや病気などの理由により着用ができない方はマスクの着用が免除されます。

日本航空（JAL）は6月10日に日本－アメリカ路線の運航計画を更新しました。
7月よりニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスなどの定期便は週2,3往復にて運航される予定です。
7月1日～7月31日の期間内で運航される主な定期便は以下の通りです。

羽田－ニューヨーク

• JL006/JL005
• JL006 : 月・木運航
• JL005 : 水・土運航 ※7月1日のJL005便ニューヨーク発は運休

羽田－シカゴ

• JL010/JL009
• JL010 : 月・木・土運航
• JL009 : 月・水・土運航 ※7月1日のJL009便シカゴ発は運休

羽田－ダラス

• JL012/JL011
• JL012 : 月・木運航
• JL011 : 水・土運航 ※7月1日のJL011便ダラス発は運休

成田－サンフランシスコ

• JL058/JL057
• JL058 : 水・土運航
• JL057 : 木・日運航

羽田－ロサンゼルス

• JL016/JL015
• JL016 : 月・木運航
• JL015 : 火・金運航

成田－ロサンゼルス

• JL062/JL061
• JL062 : 土曜運航
• JL061 : 日曜運航

運航内容は変更となる場合があります。上記のフライトに関する詳しい内容はこちらをご確認ください。

米国運輸省は中国の航空会社が運航する旅客便の受け入れを6月16日より禁止すると発表していましたが、中国側の対応に変化が見られたとして週2便に限り運航を認めることを明らかにしました。
先に中国側はアメリカの航空会社が運航する中国-アメリカ路線の再開を認めない方針を示していました。それを受けたアメリカ側は対抗措置として中国の航空会社の受け入れを禁止すると発表。しかしその後、中国側がアメリカの航空会社の運航再開を容認したとして、米国運輸省は禁止措置を一時撤回し週2便に限り運航を認めると発表しました。これにより両国間の往来が完全に停止する事態は避けられましたが、米国運輸省は中国当局が今後も改善に努めなければ再び受け入れを禁止すると牽制しています。

米国運輸省は中国の航空会社が運航する中国-アメリカ路線の受け入れを6月16日より禁止すると発表しました。すでに中国側は米国の航空会社が運航する路線便の受け入れ拒否を表明しており、それに対抗する措置であると米国側は主張しています。アメリカへの運航禁止の対象となるのは中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空、海南航空の4社。パンデミック以降も各社は減便をして米中間の運航を継続していましたが事実上の運航停止により、両国間を往来する渡航者は激減するものと見られます。
アメリカと中国は新型コロナウイルスへの対応や香港の自治をめぐって政治的な対立が続いており、貿易面においても関係修復の目途は立っていません。
今年1月時点における中国-アメリカ間のフライトは1週間に約325往復が運航していましたが、3月末以降は約34往復となり大幅な減便が行われていました。

ミシガン州ミネアポリスで白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件を受けて、米国内では抗議のデモが各地に広がり10以上の州で州兵が出動しました。そのため、多くの州で緊急事態宣言や夜間外出禁止令が発令されており、米国の各地で緊張した事態が続いています。
事件から6日目となる5月30日から31日にかけて抗議はさらに拡大し、これまで全米内の75以上の都市において抗議のデモが確認されています。
カリフォルニア州のロサンゼルスでは店舗での略奪が連日起きているほか、首都ワシントンのホワイトハウスの近くではデモ隊と警察が衝突し、警察が警告弾を使用しました。
現在、米国内の25以上の都市で夜間外出禁止令が発令されており、政府と当局は市民に対し自宅に留まるよう呼びかけています。本件に関する詳細はこちらの記事をご確認ください。

米国政府はブラジルに居住する市民と、過去14日以内にブラジルでの滞在歴がある渡航者に対し入国を禁止する措置を導入すると発表。現地時間の5月27日より施行され、期間については明言を避けました。
今回の措置に伴い、第三国からの渡航でブラジル国内の空港で乗り継ぎを行い、米国へ入国する外国籍の方も入国禁止の対象となりますのでご注意ください。
ブラジルからの渡航者は原則として5月27日より入国禁止となりますが、ブラジルから訪れる米国籍の市民と米国市民権保有者等は対象外となります。

全米で最も多くの感染者が報告されているニューヨーク州に隣接するコネティカット州は5月20日に外出制限の緩和を発表。これにより、アメリカ全州において外出に関する規制が緩和されました。外出や集会の制限緩和に伴い、一定の条件下で店舗やレストランは営業再開が認められます。
米国政府は3月13日に大統領令による非常事態宣言を発表し都市封鎖を開始。全ての州で外出禁止令または自宅待機命令が発令されました。現在、米国内の新規感染者数や死者数は減少傾向にありますが、経済再開の目途は各州の知事の判断に委ねられており、規制緩和の内容は州ごとに大きな差があります。
経済再開が進む一方、CDC（米国疾病予防管理センター）では多くの州で「14日連続の感染者数の減少」等を条件とした連邦政府の経済再開基準を満たしていないと指摘。規制緩和後も引き続き警戒し感染防止対策に努めるよう市民に呼びかけています。

ニューヨーク州のクオモ知事は5月15日までとしている外出制限措置を、州内の一部の地域を除いて延長する意向であると発表しました。延長する具体的な期間については明らかにしていません。クオモ知事は27日の記者会見で依然として深刻な感染状況が続いている状況を鑑み、経済活動の再開時期についても慎重に判断すると述べています。
一方、南部の州では他人と距離を取ることを条件に飲食店などが営業を再開しています。
ジョージア州は27日より、他人との距離を取ることや従業員がマスクを着用すること等を条件に飲食店や映画館の営業再開を認めました。サウスカロライナ州ではデパートやスポーツジムが営業を再開。オクラホマ州では美容院などが営業を再開しています。カリフォルニア州では一部のビーチが開放されましたが多くの人が集まったため、改めて市民に社会的距離を取るよう呼び掛けています。
米国内では非常事態宣言が発令されていますが、外出制限に関する規制緩和の判断は各州知事に委ねられています。4月末を目途としていた外出制限を延長する州も多く、アイオワ州、ミシガン州、ネブラスカ州、イリノイ州、ハワイ州などでは外出制限の延長を決定しました。延長期間は州により異なりますが、5月末を一旦の目途とする動きが見られます。
米国政府では新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、4月30日まで国民に不要不急の外出や集会への参加を控えるよう要請しており、間もなく期限を迎えます。ニューヨーク州は依然として経済再開に慎重なものの、感染被害が比較的少ないとされる南部や西部では規制緩和の動きが見られます。米国内における規制の二極化は5月に入りさらに進むものと予想されますので、渡米する方は滞在する州の最新情報の収集に努めてください。

現地時間の21日、ホノルル市長は会見にて現在発令中の自宅待機命令を5月31日まで延長することを発表しました。現行の外出制限は引き続き施行されますが、市が管轄している約300の公園施設については4月25日より再開するとしています。
オアフ島としては初の外出規制緩和となりますが、グループでの活動は引き続き禁止としています。市長は会見に際し、引き続き社会的距離を保ちながら、段階的に規制の解除を進める方針を明らかにしました。
詳しい内容はこちらをご確認ください。

現在、米国に隣接するカナダとメキシコの両国において国境封鎖の措置を行っています。カナダと米国との国境は3月18日に封鎖され、メキシコと米国との国境は3月20日より封鎖されています。封鎖の解除は共に4月20日頃を予定していましたが、新型コロナウイルスの収束目途が立たないため、30日間の延長が発表されました。カナダと米国、メキシコと米国の国境閉鎖は5月20日頃まで続く見通しですが、状況により更なる延長も予想されます。カナダやメキシコを経由して渡米する方は、今後発表される最新の渡航情報をご確認ください。

既に緊急事態宣言を発令しているハワイ州では4月17日より新たな措置が追加されました。
追加された措置の概要は以下の通りです。

• すべての市民および渡航者は公共の場においてマスクまたは布マスクの着用を義務付けます。
• ハワイ州の管理下である全てのビーチを閉鎖します。ビーチで座ること、立ち止まること、寝そべることを禁じますが、運動や散歩を目的としてビーチを横切ることは許可します。
• 娯楽目的で乗用するボートの定員は2人までとします。(家族での利用を除く)
  各ボートは他のボートと20フィート(約6メートル)以上の間隔を空ける必要があります。
• ハイキングの定員は2人までとします。(家族の場合を除く)各ハイカーは20フィート(約6メートル)以上の間隔を空ける必要があります。
• 釣りのために集まる人数は2人までと定めます。(家族の場合を除く)
• 不可欠な事業に従事する従業員とその顧客はマスクやスカーフ等を着用し、顔を覆う事を義務付けます。
• 店や施設は入場する人数の制限を行う必要があります。

上記の措置を違反した場合は5,000ドル以下の罰金か1年以下の禁固刑のいずれか、もしくは両方が科されますのでご注意ください。

ESTA申請を統括する米国CBP（米国税関・国境警備局）は、国外から米国へ訪れている渡航者に向けて4月17日に声明を発表しました。概要は以下の通りです。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ESTAを含むVWP（ビザ免除プログラム）の制度を利用して米国へ訪問中の渡航者に対して新たな措置を講じます。新型コロナウイルスの影響で米国を出国できない渡航者は最大30日間にわたり滞在期間の延長を申請する事が出来ます。この滞在期間の延長申請は米国内で新型コロナウイルスに罹患したことにより入院を余儀なくされた渡航者や、航空便のキャンセル等の理由で帰国が困難となった方が対象となります。
ESTAなどVWPを利用して米国に滞在中で上述に該当する方は、指定された窓口に連絡をして出発日の変更や滞在期間の延長申請を行ってください。
詳しい内容は以下のページをご確認ください。
https://esta-center.com/news/detail/010300.html

グアム島内での新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月31日午前0時よりグアムの入国制限が強化されました。強化された主な措置は以下のとおりです。

• 3月31日0時より、航空機または船舶でグアムへ入国するすべての渡航者に対し、グアム政府指定の施設において14日間の検疫(隔離)措置を実施します。
• 入国日からさかのぼり72時間以内に発行された英文による診断書(新型コロナウイルスに感染していないことを証明する文書)を所持している渡航者に限り適用が除外されます。
• これまではグアムに居住する市民であれば診断書を提示する必要がなく、自宅にて14日間の自主隔離を要請していました。しかし、深刻な感染拡大の影響を受け、グアムに居住する市民であっても3月31日以降は入国時に診断書が必要となりました。診断書が提示できない方は、自宅ではなくグアム政府指定の施設にて14日間の強制隔離を命じられます。

※診断書の要件については在ハガッニャ総領事館のホームページに掲載している「新型コロナウイルス感染拡大にともなうグアム島での影響について」をご確認ください。
https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/files/100035786.pdf

3月26日より全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に、14日間の自主隔離を命じる緊急宣言が発令されております。3月26日以降にハワイ州の空港に到着する全ての渡航者とハワイ市民は、機内にてハワイ農務省発行の書類へ必要事項の記入が必要となります。ハワイへ到着後、パスポートや身分証明書と共に書類の提示をお願いします。

3月26日より施行された14日間の自主隔離命令の主な内容は以下の通りです。

• ハワイへ到着した後は速やかに空港から宿泊先へ向かってください。
• 渡航者の自主隔離は滞在先の宿泊施設にて。ハワイ市民は自宅での自主隔離をお願いします。
• 期間中はレストラン、プール、ジムなどの公共施設の利用はできません。
• 外出は基本的に禁止とし、医療施設を利用する場合のみ許可されます。
• 原則として、宿泊先には医療関係者のみ入退出が許可されます。
• 発熱、悪寒、風邪の症状を発症した場合は宿泊先から医療機関へ電話でご連絡をお願いします。

上記の義務に従わない場合はハワイ州の定めにより罰金などが科せられる場合がありますのでご注意ください。

ハワイ州では新型コロナウイルスの感染対策として州独自の渡航自粛要請を発表しました。
日本国籍者を含む渡航者に向けた要請や、ハワイ旅行に関与する事柄は以下の通りです。

• 今後30日間にわたり、米国内外を問わず観光旅行など不要不急の渡航自粛を要請。
• ハワイへ寄港する旅客機およびクルーズ船の乗客に対し、検温面談でのスクリーニングを実施。
  (クルーズ船は3月20日から、旅客機は近日中に開始予定)
• レストランはデリバリー、テイクアウト、ドライブスルーのみの営業に移行。
• 映画館、大型商業施設、エンターテイメント会場、遊園地や観光施設の休業。
• バーやクラブなどの閉鎖。
• 10名以上の集会やイベントの自粛を要請。
• 高齢者など感染リスクが高いと思われる方は外出を控え、万全の感染予防を実施することを推奨
• 老人ホームや介護施設への訪問自粛を要請。
• 世帯内で感染症例が確認された場合は世帯全員の外出を禁止とし、14日間の自主隔離を要請。

ハワイで開催されるイベント等については延期や中止となる場合や、施設の一時休館や営業時間の変更など生じる場合があります。日々の状況により変更となることが予想されるため、事前に主催企業や施設へのご確認を推奨します。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、米国現地時間の3月18日より米国とカナダとの国境は閉鎖されます。閉鎖期間は今後30日としていますが変更や延長となる場合があります。これにより米国とカナダの往来は基本的に禁止となりますが、国境付近の市民や企業の通勤・通学、ビジネス、緊急の要件は国境閉鎖の対象とせず、従来通りの往来が許可されます。米国およびカナダ両政府は日本国籍者を含む海外からの渡航者に対し、観光旅行など不要不急の渡航を差し控えるよう要請しています。今回の措置により、カナダ経由での米国入国や、米国を経由してのカナダ入国が一時的に禁止となります。国境の一時閉鎖は陸路、空路、海路の全てが対象となるため、カナダを含む米国渡航の際は必ず最新の状況をご確認ください。
※カナダと米国の国境閉鎖は5月20日頃まで延長されます。また、メキシコと米国の国境閉鎖も5月20日頃まで延長される予定です。

北マリアナ諸島(サイパン・テニアン・ロタ)では新型コロナウイルスの感染予防のための緊急対策として3月17日に入国制限を発令しました。日本を含む新型コロナウイルスが発症している国・地域から北マリアナ諸島に入国するすべての渡航者は、14日間の自主隔離が求められます。入国に際しては政府が定める健康状態を明らかにする自己申告書の提出と、空港で配布されるSIMカードによるテキスト疾病モニタリング(Text Illness Monitoring)への登録が必要となります。なお、渡航者が到着してから14日間の自主隔離期間内に北マリアナ諸島を出国することは許可されています。

グアム政府は新型コロナウイルスの感染対策として独自の入国制限措置を行います。3月16日より日本からグアムへ渡航する方は、日本の医療機関より新型コロナウイルスの非感染者であることを証明する英訳された診断書の提出が求められます。また、診断書は7日以内に発行されたものに限ります。提示できない場合は、入国後は滞在先のホテル等において14日間の自主隔離が求められますのでご注意ください。

英国、アイルランド
EU非加盟国である英国、アイルランドも入国停止措置の対象となります。
過去14日以内に英国またはアイルランドで滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。

イタリア、スペイン、スウェーデン、スイス、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、デンマーク、チェコ、エストニア、フィンランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド
欧州域内の自由移動が認められるシェンゲン協定加盟国(欧州26か国)が対象となります。
過去14日以内にこれらの国で滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。

中国、イラン
すでに多くの感染者が報告されている中国とイランは入国停止措置の対象国となります。
過去14日以内に中国(香港特別行政区を除く)またはイランへの滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。