【2021年6月最新】新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報

DPHSS（グアム衛生保健局）は州外からの渡航者に対し、新たな入国制限を6月19日から施行しました。
現地時間の6月18日、グアム政府は検疫プログラムに関するガイダンス“DPHSS Guidance Memorandum 2020-11 Rev12”を公布。日本を含む州外からの渡航者に対し、以下の内容を要請しています。

• 州外からの渡航者は、原則としてグアム政府が指定する施設にて10日間の自己隔離が求められます。ただし、FDA（アメリカ食品医薬品局）またはWHO（世界保健機構）が承認するワクチン接種完了者に限り、自己隔離が免除されます。
• 自己隔離免除に該当する方は、規定回数のワクチン接種を証明するワクチンパスポート（ワクチン接種証明書）の提示が求められます。
• ワクチン未接種の方はグアムへ到着する72時間以内にPCR検査を受診し、陰性証明書を提示する必要があります。陰性証明書の提示が可能な場合も、原則として10日間の自己隔離が求められます。
• 隔離5日目または6日目に任意よるPCR検査を行い、陰性と判断された方は7日目で自己隔離の解除が認められます。ただし、到着後14日間は専用アプリにて健康状態の報告が求められます。
• FDAまたはWHOが承認するワクチン接種が完了した方は、以下の提示が求められます。
  • 写真付きの身分証明書（パスポート、運転免許証など）
  • 接種履歴と個人情報が記載された政府発行のワクチンパスポート（ワクチン接種証明書）
  • ワクチンを接種した医療機関の二次的証明書等（グアムでワクチンを接種し、WebIZアプリケーションで接種確認が可能な方は不要）
  • ワクチン接種完了を証明する宣誓書

• グアム保健当局が定めるワクチン接種完了者の定義は以下となります。ワクチン接種完了日から2週間未満に渡航する方は、10日間にわたる自己隔離の対象となる場合がありますのでご注意ください。
  • 1回型ワクチンを接種した方は、接種完了日から2週間以上経過していること。
  • 2回型ワクチンを接種した方は、2回目の接種完了日から2週間以上経過していること。

ワクチンパスポート（ワクチン接種証明書）には氏名・生年月日・接種日・接種したワクチンの種類の記載が必須となります。
なお、日本政府は7月中旬から下旬を目途にワクチン接種を証明するワクチンパスポートの導入を示唆しています。当面は紙面での発行となり、各自治体より申請者に発行される予定です。

現地時間の6月20日、DHS（米国土安全保障省）はカナダおよびメキシコとの陸路国境を7月21日まで封鎖すると発表。両国との陸路における入国制限は昨年3月より施行され、16か月間にわたり国境封鎖が続いています。
アメリカ政府は昨年3月18日、新型コロナウイルス感染拡大を受けカナダとの国境を封鎖。メキシコとの国境も同年3月20日に封鎖され、現在も不要不急の入国を禁止しています。両国との国境封鎖は昨年3月から1か月ごとに審議され、協議のうえ期限の延長を繰り返してきました。
DHSは両国との国境封鎖について声明を発表。アメリカ国内における感染状況の改善を鑑みて、「この数週間で大きな前進がみられた」とコメント。「入国制限の緩和に向けて、カナダ・メキシコと前向きに協議を進めている」と報告しました。
また、両国の入国制限が長期化したことで、国境付近の地域は経済的に大きな打撃を受けています。当該地域の市民や議員からは国境封鎖の早期解除を望む声が高まり、夏の旅行シーズンを前に入国制限を緩和するよう政府に対し要請しました。

観光地として有名な“ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート”を擁するフロリダ州では大型クルーズ船の運航再開をめぐり、州政府とCDC(アメリカ疾病予防管理センター)との間で対立が続いています。一部の運航会社はCDCのガイドラインに沿って再開の準備を進めると発表。企業により対応に差が生じています。
フロリダ州のデサンティス知事は、ワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)の使用を禁ずる州知事令を4月2日に発令。乗客と乗員のワクチン接種証明を運航再開条件とするCDCのガイドラインが、個人のプライバシーを保護する州法と照合した際に違法であると主張しています。
大手運航会社ロイヤル・カリビアン・グループ傘下のセレブリティ・クルーズはCDCのガイドラインを満たすとして、6月26日からの運航再開を決定。この動きに対し州政府は知事室を通じ、「乗客にワクチンパスポートの提示を求めた場合、当該の乗客1人あたり5,000ドルの罰金をクルーズ船運航会社に科す可能性もある」との声明を発表しました。
別の大手運航会社であるノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングス(NLCH)は、全ての乗客・乗員にワクチン接種を求める方針を表明。ワクチンパスポートの使用を禁止するフロリダ州からの出航を避けるものとみられます。
また、乗船に際しワクチン接種を義務化しないとする大手運航会社も見解を表明。MSCクルーズはワクチン接種を義務ではなく「推奨にとどめる」と述べ、ワクチンパスポートの提示を不要とする意向を示しました。
一方、日本では7月中旬から下旬を目途にワクチンパスポート(新型コロナウイルスワクチン接種証明書)が発行される見込みで、国が管理するワクチン接種記録システム(VRS)の情報をもとに各自治体が申請者に発行すると発表。当面は紙面での発行とし、今後は電子交付も見据えて検討を進める意向を明らかにしました。ワクチンパスポートには氏名・国籍・旅券番号のほか、ワクチンの種類や接種履歴などが記載される予定です。日本政府は諸外国の動向などを踏まえて詳細を決定すると述べ、来週にも各自治体に対し説明会を行うとしています。

現地時間の6月15日、ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナウイルスに関連する大半の規制を解除すると発表。州内における成人人口の70％以上が少なくとも1回以上ワクチン接種を行い、新規感染者数が大幅に減少したことを理由に挙げています。
同日より店舗や施設における人数制限が撤廃されたほか、社会的距離の保持、感染経路追跡のための接触登録、消毒の義務付け等の規制が解除されました。ワクチン接種が完了した方は屋内外を問わずマスク着用が免除されますが、5,000人以上の屋内イベントや公共交通機関を利用する際は引き続きマスク着用を求めるとしています。なお、ワクチン未接種の方は屋内外を問わず、原則としてマスク着用が求められます。
ニューヨーク州は昨年3月から深刻な感染被害が続き、医療体制が崩壊するなど一時危機的な状況に陥りました。ロックダウンや多くの制限措置を導入するとともに、州政府は今年1月より積極的なワクチン接種を実施。急速なワクチンの普及に伴い新規感染者数は大幅に減少し、ピーク時には1万人を超えていた1日あたりの新規感染者数は6月15日時点で470人まで低下しました。
クオモ氏は会見で、「今日はニューヨーク市民にとって記念すべき日です。パンデミック前の生活にようやく戻ることができました。多くの人々の努力と協力に感謝します」と謝意を表明。当日の夜には州内10か所で花火が打ち上げられ、経済活動の再開を祝う光景が各地でみられました。

現地時間の6月15日、カリフォルニア州のニューサム知事は「本日より本格的に経済活動を再開する」と宣言。昨年3月に発令した外出や集会に関する制限措置を撤廃し、15か月ぶりに行動制限が解除されました。
州知事は新型コロナウイルスワクチンの普及により感染者数が大幅に減少したことを受け、店舗や施設への入場制限など大半の規制を撤廃すると表明。小売業や観光業を営む企業は全面的に活動を再開し、州全体で業績回復に向けて動き出しました。
カリフォルニア州保健当局は規定回数のワクチン接種が完了した市民や渡航者に対し、6月15日を以てマスク着用義務を撤廃すると発表。公共交通機関を利用する際や混雑した屋内では、引き続きマスク着用を求めるとしています。職場でのマスク着用義務も同日を以て撤廃され、ワクチン未接種の従業員がいる場合でもマスク着用を免除するとコメント。ニューサム知事は職場でのマスク着用に関する方針について、今週中にも新たな知事命令に署名しルールを改定するとしています。また、集会やイベントに関する人数制限も緩和。屋内では5,000人、屋外では1万人を超える場合のみ、入場時にワクチン接種証明書の提示を求めるよう主催者側に要請しました。なお、これまで郡ごとに策定していた行動制限も撤廃され、州内全域において自由な移動が認められます。
ニューサム知事は会見で、「カリフォルニアは州当局の適切な対応と市民の努力により、ようやくこの日を迎えることができました。今後はお互いに距離を取る必要もなく、入場や集会に関する制限もありません」とコメント。これまで発令した新型コロナウイルスに関する大半の行政命令を撤廃し、今年9月までに9割の規制を解除する意向を示唆しています。
カリフォルニア州ではこれまでに成人の約72％がワクチンを接種し、全人口の約60％が1回以上の接種を済ませました。一時20％を超えていた陽性率は1％未満まで低下し、新規感染者数・死者数ともに大幅な減少が続いています。

現地時間の6月14日、アメリカのバイオ医薬品製造企業ノババックス社は、開発中の新型コロナウイルスワクチンに関する有効性について言及。アメリカとメキシコで約3万人を対象に行っている大規模な臨床試験の最終段階で、90.4％の有効性を確認したと発表しました。中程度の症状から重症化を防ぐ効果は100％で、イギリス型など複数の変異ウイルスに対する有効性は93.2％と報告しています。
同社は9月末までにアメリカの規制当局であるFDA（アメリカ食品医薬品局）に使用許可を申請すると述べ、年内に月間1億5,000万回分を生産する計画を明らかにしました。
ノババックス社製のワクチンは日本の武田薬品工業が技術移転を受けて国内で生産する予定で、年内の供給開始を目指しています。

カリフォルニア州保健当局は州内における新型コロナウイルスワクチンの接種状況について報告。成人は人口の約58％が1回以上の接種を済ませていますが、10代を含む若年層では接種率の鈍化が顕著であると発表しました。同州では現地時間6月15日より本格的な経済活動の再開を予定していますが、当局は若年層の接種率が低いため感染再拡大に警戒を強めています。サンフランシスコのベイエリア（サンタクララ郡、コントラコスタ郡、アラメダ郡など）では特に若年層の接種率が低い傾向にあり、10～30代に対するワクチン接種率向上が課題となっています。
当局は若年層の接種率が低い要因として、「若者世代は感染しても重症化しにくい」などの情報が根付いていると指摘。また、ワクチン接種の予約システムが複雑であることも要因として挙げています。
サンフランシスコ大学の疫学者ピーター博士は会見で、「若者にはより具体的なメリットとデメリットをアプローチするべき」とコメント。メリットは施設や店舗にてワクチン接種カードを提示することで、様々な特典が得られる仕組みづくりが必要であると述べました。一方のデメリットは大学の授業に出席するための条件として、ワクチン接種を必須にすべきと提言。すでに幾つかの大学で導入が決定しています。
カリフォルニア州では本格的な経済活動再開を目前に、マスク着用や公衆衛生措置に関する撤廃をめぐり議論が続いています。

現地時間の6月11日、FDA（アメリカ食品医薬品局）はメリーランド州ボルチモアの工場で製造されたジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）社製の新型コロナウイルスワクチンの一部を使用禁止にすると発表しました。同工場では今年3月にJ＆J社製のワクチンにアストラゼネカ社製のワクチン材料が混入するミスが発覚。すでに廃棄された1,500万回分に加え、さらに6,000万回分が廃棄される見込みです。
同工場ではJ＆J社とアストラゼネカ社のワクチン製造を受諾。6月11日、FDAは出荷を控えている1億回分以上のJ＆J社製ワクチンのうち6,000万回分は使用不可と判断する一方、1,000万回分の出荷を承認しました。残りについては今後も調査を続けるとしています。
J＆J社製のワクチンは接種が1回で済む利点があり、アメリカではこれまでに約1,120万人がオランダなどの工場で製造されたワクチンを接種しました。しかし、ごくまれに脳などに血栓が生じる症例が報告されたため、今年4月にFDAはJ&J社製ワクチンの一時使用禁止を勧告。国内全体でワクチン接種ペースが鈍化している影響もあり、同社のワクチンは大幅に需要が減少しています。
6月10日、FDAはJ＆J社製ワクチンを2～8度の冷蔵で保管した場合の保存期間をこれまでの3か月から4か月半に延長すると発表。政府は各州当局に対し、J&J社製ワクチンの活用を呼びかけています。

アメリカ国内で流通しているジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）社製の数百万回分のワクチンが、今月中に期限切れで廃棄されることが明らかになりました。有効期限は6月23日頃で、政府が6月2日に韓国へ送ったワクチン約100万回分の大半もこれに該当します。アメリカ国内ではワクチン接種希望者が大幅に減少し、接種ペースの鈍化が課題となっています。
この問題はオハイオ州のデワイン知事が6月7日に会見で提起。同州では6月23日で期限切れとなる約20万回分のJ&J社製ワクチンを保有していますが、薬事法による制約のため他州や他国に提供できないと述べたことが発端となっています。オハイオ州をはじめペンシルベニア州、ウエストヴァージニア州、オクラホマ州、アーカンソー州、ミシガン州も今月中に期限切れとなる数十万回分のJ&J社製ワクチンを保有していると表明。各州政府は1日も早く当該のワクチンを使用するため病院や自治体間に提供しましたが、接種ペースが鈍化した状況で全て使い切ることは不可能だと専門家は指摘しています。ミシガン州保健当局は6月末に数千回分ものワクチンが期限切れになると述べ、政府に対し早急に他国へ提供すべきとする圧力が国内で強まっています。
ホワイトハウス新型コロナウイルス対策本部アドバイザーのアンディ・スラビット氏は会見で、「期限切れとなるワクチンを保有する州知事は適切な保存方法についてFDA（アメリカ食品医薬品局）と協議すべきだ」とコメント。J&J社製のワクチンは冷凍状態で保管し、使用場所へ輸送する際は冷蔵に転換する必要があります。冷蔵状態で約3か月保存でき、最も多く流通しているファイザー社製（使用期限1か月）よりも有効期限が長いワクチンとしてFDAの承認を得ています。
J&J社製のワクチンはアメリカ国内で2,140万回分が供給されましたが、うち約1,000万回分が未使用の状態で保管されているとみられます。

現地時間の6月8日、アメリカ国務省は国民向けに通達している各国の安全度および渡航警戒レベルを更新。日本は4段階で最も厳しい「渡航中止勧告」から1段階引き下げとなり、「渡航の再検討を要請」に変更されました。理由として、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）が日本に対する感染警戒レベルを1段階引き下げたことを挙げています。
5月24日、CDCは日本国内の変異ウイルス感染拡大を鑑みて、最も厳しい規準のレベル4に指定。「非常に感染リスクの高い地域」とし、両国を往来する渡航者に強い警戒を呼びかけていました。その後、日本における感染者数の減少を受けて、6月8日に感染警戒レベルを1段階引き下げると発表。日本はレベル3の「感染リスクの高い地域」に変更されました。
同日、CDCはフランス・カナダ・ドイツなど100か国以上の感染警戒レベルを更新。これまでレベル4としていた61の国や地域をレベル3に引き下げました。CDCは日本を含むレベル3地域への渡航に際し、規定回数のワクチン接種完了を強く推奨するとコメント。ワクチンを接種していない市民は不要不急の渡航を避けるべきと警告しています。
一方、日本政府は6月9日に声明を発表。アメリカ政府からCDCのレベル引き下げについて説明があったと述べ、「感染が深刻な状況にある地域と感染が抑制されている国を明確に区分するための変更である」と報告しました。また、東京五輪実現に向けた日本政府の決意を支持するアメリカの立場は変更ないとの認識を示し、予定通り7月23日の開催を推進するとしています。
一部の国や地域で新型コロナウイルスが収束に向かうなか、アメリカによる渡航警戒レベルの引き下げは国際線の利用制限緩和に繋がるものとみられます。

現地時間の6月5日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は国内における新型コロナウイルスワクチンの接種状況を発表。接種回数は3億回を超え、成人の63.4％が少なくとも1回以上ワクチンを接種したと報告しました。バイデン大統領は7月4日の独立記念日までに成人の70％以上が1回以上ワクチン接種を行うことを目標に掲げていますが、今後1か月以内に実現するものとみられます。
ワクチンの接種率は上昇していますが今年3月より接種ペースが鈍化し、5月の接種回数はピーク時の1/3を下回っています。アメリカ国内の新規感染者数と死者数はともに減少が続いていますが、4月より10代の入院患者が増加。未成年のワクチン接種率向上が課題となっています。アメリカのジョンズ･ホプキンズ大学は新型コロナウイルスによる感染者数は世界で1億7,270万人を超え、370万人以上の死者が確認されたと発表。世界のワクチン接種は累計21億回を超えたと報告しました。

現地時間の6月4日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は10代の市民に対するワクチン接種について声明を発表。新型コロナウイルスで入院し重症化する若年層が増加していると述べ、12～17歳の市民に対し積極的にワクチン接種を行うよう呼び掛けました。新型コロナウイルスによる若年層の入院率は今年4月から増加傾向にあります。3月中旬における10万人あたりの入院率は0.6人でしたが、4月には約2倍の1.3人に上昇。国内全体で新規感染者が減少しているなか、若年層へのワクチン接種が進んでいない状況が影響しているとみられます。
ニューヨーク市では児童に身近な場所でワクチン接種が行えるよう、中学校の校庭に接種会場を設置。保護者に付き添われた子ども達が接種を受けました。現在、市内で1回以上ワクチン接種をした割合は18歳以上で63％に到達していますが、17歳以下は8％にとどまっています。アメリカでは9月の新学期より大半の学校で対面授業の再開を予定。CDCは校内での変異ウイルス感染拡大にも警戒を示し、対面授業の再開に向けてワクチン接種を強く推奨しています。

現地時間の6月3日、アメリカ政府は国内で余剰となったワクチンを諸外国に提供すると発表。深刻な事態が続くインドやブラジルのほか、韓国や台湾に対し優先的にワクチンを送ると述べました。
ワクチンの大半はWHO(世界保健機関)などが主導する国際的な枠組み“COVAX”を通じて段階的に提供するとコメント。先駆けて2,500万回分を用意し、COVAXを通じて1,900万回分を提供するとしています。政府が発表した主な内訳は以下の通りです。

• インド、ネパール、バングラディシュなど南アジア諸国：約700万回分をCOVAX経由で提供
• ブラジル、アルゼンチン、コロンビアなど中南米諸国：約600万回分をCOVAX経由で提供
• 南アフリカ、ウガンダなどアフリカ諸国：約600万回分をCOVAX経由で提供
• カナダ、メキシコ、韓国、パレスチナ自治区など近隣国と同盟国：約600万回分を政府が直接提供

バイデン大統領は会見で、「アメリカのリーダーシップはパンデミックを終わらせるために不可欠だ」と強い意志を表明。今後も諸外国へワクチンを提供し、積極的に支援する姿勢を強調しました。アメリカ政府は今年4月、国内で余剰となっている6,000万回分のアストラゼネカ社製ワクチンを他国へ供給すると発表。5月にはファイザー社製、モデルナ社製、ジョンソン・エンド・ジョンソン社製2,000万回分も追加すると述べ、合計8,000万回分のワクチンを提供する意向を示しています。今回の2,500万回分は最初の提供となり、今月中に各国へワクチンが到着する見込みです。

現地時間の6月2日、ニューヨーク州のクオモ知事は州内における新型コロナウイルス感染状況について言及。過去7日間における平均の陽性率は0.64％となり、全米で最も陽性率が低い州であると報告しました。
同州は昨年4月に陽性率が48％を超え、州内の医療機関は限界に到達。カリフォルニア州に次いで全米で2番目に陽性率が高い州となり、深刻な事態が続いていました。その後、ワクチン普及に伴い州内の新規感染者数は大幅に減少。今年5月には1日あたり1,000人を下回る日が続き、状況は飛躍的に改善しました。
クオモ知事は「ワクチンは人生を楽しむためのパスポートになる」と述べ、引き続き市民に対し接種を呼びかけています。

ノースカロライナ州
クーパー州知事は制限緩和措置に関する州知事令に署名。5月14日より以下の制限緩和が施行されています。

• 集会における人数制限を撤廃
• 社会的距離の保持に関する全ての条件を解除
• 屋外および屋内でのマスク着用義務を解除

公共交通機関、学校、児童保育施設、医療機関では引き続きマスク着用が求められます。
以上の内容は6月11日まで適用となり、今後の状況を鑑みてさらなる緩和措置が施行される見込みです。

サウスカロライナ州
現地時間の5月22日、マクマスター州知事は非常事態宣言を継続する州知事令に署名。同知事令は6月7日まで適用となります。州内における新型コロナウイルスの新規感染者数は大幅に減少し、ワクチン接種が完了した人口は約50％に達しました。

ジョージア州
現地時間の5月28日、ケンプ州知事は5月30日を期限とする公衆衛生上の緊急事態宣言を延長。6月29日まで適用とする州知事令に署名しました。また、州独自の知事令“EMPOWERING A HEALTHY GEORGIA”にも署名。5月31日から6月15日まで施行する遵守事項を発表しました。公立学校では引き続きマスク着用が求められますが、強制するものではないとしています。また、飲食店や商業施設に関する制限が緩和され、収容人数や営業時間に関する遵守事項が撤廃されました。

アラバマ州
アイヴィー州知事は5月7日を期限とする新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を7月6日まで延長する州知事令に署名。公共の場や公共交通機関を利用する際は、引き続きマスク着用を求めるとしています。州内における新型コロナウイルスワクチン接種は順調に進み、5月より新規感染者は大幅に減少しました。州外からの渡航者に対する検疫は撤廃され、自由な往来が認められています。

アメリカのブリンケン国務長官はインドにおける新型コロナウイルスの危機的状況を鑑みて、米国政府が全面的に支援すると発表。インド政府と協力し、パンデミックに取り組む姿勢を強調しました。
インドのジャイシャンカル外相は国内における大規模な感染被害を受け、現地時間5月28日にアメリカを訪問し支援を要請。国務省でブリンケン氏と会談し、アメリカ政府は正式にインドへの支援を承諾しました。ジャイシャンカル氏は、「非常に厳しい状況のなか、強い支援と連帯感を示してくれたアメリカ政府に感謝します」とコメント。アメリカ側に対し謝意を表明しました。一方のブリンケン氏は、「新型コロナウイルスが確認された初期段階で、インド政府はアメリカのために尽力してくれた。今度は我々がインドを支援したい」とコメント。両国の協力関係は不可欠であるとし、一段と強固になっていると述べました。
また、両国政府は気候変動への対応にも積極的に取り組む意向を表明。日本とオーストラリアを含む4か国の枠組み“Quad”や国連機関を通じ、世界各国における多くの課題に取り組むため協力する方針で意見が一致しました。

カリフォルニア州のニューサム知事は新型コロナウイルスワクチンを接種した市民を対象に、総額1億1,650万ドル(約128億円)のキャンペーンを実施すると発表。当選者を宝くじ形式で選出し、10人の市民に1等賞金150万ドル(約1億6,500万円)を支給するとしています。そのほか抽選で10人に50万ドル(約5,500万円)、30人に5万ドル(約550万円)を支給。最初の抽選は同州における経済再開予定日の6月15日に行われます。また、州知事は5月27日より接種会場に訪れた先着200万人を対象に、現金や食料品と交換できる50ドル相当のギフトカードを支給すると発表。すでにオレゴン州、コロラド州、ニューヨーク州などで同様のキャンペーンが行われていますが、カリフォルニア州の規模は全米で最大となります。
カリフォルニア州は昨年12月に新型コロナウイルスの感染被害がピークに達し、1日あたり6万人以上の新規感染者が報告されました。今年1月からのワクチン普及に伴い、現時点における1日あたりの新規感染者数は1,000人前後まで減少しています。同州は12歳以上をワクチン接種対象とし、現在の接種率は63%に到達。州知事は約1,200万人の市民が未だワクチンを接種していないと述べ、州と自身の安全のためキャンペーンに参加してほしいと呼びかけました。

現地時間の5月28日、バイデン大統領は国内における新型コロナウイルスワクチンの接種状況について言及。ニューヨークやハワイなど10州で、成人の70％が1回以上ワクチン接種を行ったと報告しました。バイデン氏は会見で、「7月4日の独立記念日までに、全州における成人の70%に少なくとも1回のワクチン接種を行う」とコメント。政権発足時の目標達成に近づいていると述べ、順調に推移していると強調しました。アメリカでは4月からワクチン接種を希望する人数が減少し、接種率の鈍化傾向がみられます。一部の地域ではワクチンの供給が需要を上回り、期限切れとなったワクチンを破棄するケースも報告されています。

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は、アメリカ国内における新型コロナウイルスワクチンの接種状況を報告。以下25州に居住する成人の半数がワクチン接種を済ませたと発表しました。

カリフォルニア州、ハワイ州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、ミシガン州、ミネソタ州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、アラスカ州、アイオワ州、コロラド州、コネティカット州、デラウェア州、メーン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ネブラスカ州、ニューハンプシャー州、ニューメキシコ州、オレゴン州、サウスダコタ州、ヴァーモント州、ヴァージニア州、ワシントン州、ウィスコンシン州

一時危機的な状況が続いていたニューヨーク州は5月19日より本格的に経済活動を再開。ニューヨーク市長は新学期となる9月から公立学校での対面授業再開を承認しました。隣接するニュージャージー州では5月28日よりマスク着用に関する規制を緩和。混雑した屋内や公共交通機関を利用する場合を除き、ワクチン接種の有無に関わらずマスク着用が免除されます。
ミシガン州は経済活動の再開に向けて公衆衛生安全対策に関する指針を更新。規定回数のワクチン接種完了者のみ、マスク着用と社会的距離の保持を免除すると発表しました。同措置は飲食店や施設の従業員も対象となります。
ワクチンが普及しているアメリカでは国内旅行が盛況となり、航空機の利用客も増加しています。入州時に義務付けられていた検疫は大半の州で撤廃され、ワクチン接種完了者は到着後の自己隔離が免除されるなど規制緩和が進んでいます。

現地時間の5月24日、アメリカ国務省は日本に対する渡航警戒レベルを更新。これまでのレベル3から最も厳格なレベル4へ引き上げ、「退避勧告地域」に指定しました。同日、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）も日本の「感染症危険情報レベル」を更新。これまでのレベル3からレベル4へ引き上げ、「非常に感染リスクが高い」として日本への渡航を中止するよう要請しました。
政府および国務省が定める渡航警戒レベルは以下の通りです。

• レベル4：全ての渡航を中止し退避してください。（退避勧告）
• レベル3：渡航を中止してください。（渡航中止勧告）
• レベル2：不要不急の渡航はやめてください。（渡航自粛要請）
• レベル1：十分注意してください。（渡航注意）

CDCは今回のレベル引き上げについて、日本国内における変異ウイルス感染者の増加を指摘。ワクチン接種が完了した渡航者も変異ウイルスに感染する恐れがあるとして、「あらゆる渡航を避けるべき」とコメントしました。
東京オリンピックの開催を2か月後に控えた日本政府は声明を発表。「今回のレベル引き上げとアメリカ選手団の派遣は関与しないとの説明を受けている」と述べ、オリンピック開催に影響はないとの見方を強調しました。アメリカが日本を「退避勧告地域」に指定したことにより、大会参加に関する議論が各国で加熱するものと予想されます。
詳細は「アメリカ政府が日本への渡航中止を勧告　オリンピック開催に影響も」をご確認ください。

ニューヨーク州
現地時間の5月20日、保健当局は州内7つの空港内に新型コロナウイルスワクチン接種会場を開設。費用は無料で、州外および国外からの渡航者を対象に接種を受け付けています。予約不要とし、ワクチンは1回の接種で完了するジョンソン・エンド・ジョンソン社製を提供。接種会場が設けられている空港は以下の通りです。

• JFK International Airport
• LaGuardia Airport
• Westchester County Airport
• Albany International Airport
• Syracuse Hancock International Airport
• Greater Rochester International Airport
• Buffalo Niagara International Airport

また、現地時間5月17日より、州内における以下のMTA主要駅にもワクチン接種会場が設置されました。接種完了者には7日間無料のメトロカードまたは無料のLIRR /メトロノース往復チケットを提供するとしています。

• 125th Street (Manhattan) 受付時間：午前8時～午後1時
• Sutphin Boulevard-Archer Avenue-JFK Airport (Queens) 　受付時間：午前8時～午後1時
• Hicksville (LIRR) 受付時間：午後2時～午後7時

同州では5月10日にワクチン接種対象を拡大し、州内の居住要件を廃止しました。ニューヨーク市内の主要観光地に接種会場を設置し、旅行者を対象に接種を行っています。
なお、5月19日より規定回数のワクチン接種が完了した市民に限り、マスク着用義務が大幅に緩和されました。屋外ではマスク着用が免除され、店舗や施設における人数制限も撤廃。経済再開の動きが活発化しています。

ニュージャージー州
現地時間の5月17日、マーフィー知事は米国内各州からの渡航者に要請していた「渡航自粛勧告」を解除。ワクチン接種の有無に関わらず、入州時の検疫と自己隔離を撤廃しました。当局は市民に対しワクチン接種を奨励し、抽選で知事との夕食会に招待する新たな特典を発表。また、同日にマスク着用義務も撤廃され、屋外では社会的距離の保持を条件にマスク着用が免除されます。

ペンシルベニア州
現地時間の5月20日、ウォルフ知事は新型コロナウイルスに関する非常事態宣言を延長。延長は今回で5回目となり、引き続き感染対策を講じるよう市民に対し求めました。また、州の新型コロナウイルス接触確認アプリ“COVID Alert PA”のインストールを再び要請。保健当局より接触追跡に関する連絡があった際は、身辺の感染拡大を防ぐため協力するよう呼び掛けています。なお、同州フィラデルフィア市では5月21日よりマスク着用義務を緩和。屋外に限りマスク着用が免除されます。ワクチンの普及と感染者数の減少を鑑みて、市長は6月11日よりさらなる緩和を示唆。規定回数のワクチン接種完了者に限り、原則としてマスク着用を免除する意向を明らかにしました。

デラウェア州
現地時間の5月18日、カーニー知事は29回目となる非常事態宣言に署名。一部の政令を修正し、5月21日より社会的距離の保持とマスク着用義務を撤廃しました。

ウエストヴァージニア州
現地時間の5月20日、ジャスティス知事は新型コロナウイルスの感染者減少を受け、州内全ての高齢者施設を対象に再開を承認。規定回数のワクチン接種完了者に限り、施設内でのマスク着用が免除されます。

プエルトリコ準州
現地時間の5月20日、ピエールルイシ知事は施行中の「経済社会活動の制限に関する行政命令」を改定。夜間外出禁止令を解除し、飲食店や店舗における制限を緩和しました。飲食店では定員の50％まで入店可能となり、午前9時から深夜0時までの営業が認められます。競技場やイベント会場は5月24日より再開が認められますが、入場は定員の30％以内となります。全ての観客はワクチン接種完了証明書の提示が求められ、提示できない方は入場することができません。

米国領ヴァージン諸島
現地時間の5月17日、ブライアン知事は州内におけるワクチン接種の対象年齢を12歳以上に拡大すると発表しました。5月13日にCDC（アメリカ疾病予防管理センター）よりワクチン接種完了者に対する新たなガイドラインが提示されましたが、同地域ではワクチン接種の有無を問わず現状の措置を継続すると表明。社会的距離の保持やマスク着用、不要不急の移動自粛を要請するとしています。

現地時間の5月19日、ニューヨーク州政府は州内における新型コロナウイルスの新規感染者が減少したことを受け、飲食店や店舗における人数制限を撤廃しました。同州は深刻な被害が続いていましたが、昨年12月からのワクチン接種により感染者数が減少。レストランや小売店は大勢の市民や観光客で賑わいをみせ、約1年2か月振りに再開の日を迎えました。飲食店や小売店のほか、スポーツジム・美術館・映画館もこれまでの人数制限を撤廃。マディソン・スクエア・ガーデン等主要なイベント会場では人数制限が緩和され、定員の30％までの収容が認められます。なお、ブロードウェイ・シアターは、今年9月に再開となる見込みです。
ニューヨーク州では規定回数のワクチン接種を完了した市民や渡航者に限り、原則として屋内でもマスク着用が免除されます。ただし、混雑した屋内や公共交通機関を利用する際は、引き続きマスク着用を推奨しています。現在、州内における1回以上のワクチン接種率は53％に到達。18歳以上の接種率は62％を超え、新規感染者数は4月から減少を続けています。ニューヨーク市内では州外や国外からの旅行者に無料でワクチン接種を行う観光キャンペーンを展開。街には多くの市民や旅行者が訪れ、パンデミック以前の活気を取り戻しつつあります。

ワクチン接種が進むニューヨーク州では新型コロナウイルスの新規感染者数が減少し、パンデミック前の生活を取り戻しつつあります。同州では飲食店の屋外営業は深夜0時までとしていましたが、5月17日に営業時間の制限を解除。マンハッタンの飲食店では看板の営業時間を書き換える様子が見られ、経済活動の再開が加速しています。ニューヨーク市内の地下鉄も約1年振りに24時間運行を再開。深夜の賑わいも回復の兆しを見せています。
CDC（アメリカ疾病予防管理センター）はワクチン接種が完了した市民に限り、屋内外を問わずマスク着用を不要とする新たな指針を5月13日に提示。これを受け、ニューヨーク州のクオモ知事は5月19日より州内全域を対象にCDCの新たな指針を適用すると発表しました。ただし、地下鉄や教育機関では引き続きマスク着用を義務付けるとしています。
一方、カリフォルニア州は6月15日より経済活動を本格的に再開するとニューサム州知事が発表。同日まで、屋内や公共交通機関を利用する際は引き続きマスク着用を要請するとしています。
現在、アメリカでは州や地域によりマスク着用に関するルールが異なります。新規感染者の減少とワクチンの普及を鑑みて、多くの州では夏に向けて屋外でのマスク着用ルールを緩和するものと予想されます。

CDC（アメリカ疾病予防管理センター）はグアムに対する渡航リスク評価を変更。現在のレベル3（渡航中止勧告）からレベル4（退避勧告）に引き上げると発表しました。ただし、この変更はグアム準州のゲレロ知事による意向であるとし、グアムの渡航リスクが極端に上昇した訳ではないと説明。先日島内で集団感染が報告されたことを受け、予防対策強化を目的として渡航リスクの変更に踏み切ったものと見られます。
看護師でもあるゲレロ知事は会見で、「渡航リスク評価の引き上げは、決してグアムの経済再開を後退させるものではありません」とコメント。市民に対し引き続き感染対策の遵守とワクチン接種を呼びかけました。知事はグアム市民の80％以上がワクチン接種を行うことで島内の集団免疫ができると説明。現時点で約70％がワクチン接種を済ませた状況を鑑みて、7月21日を目標に本格的な観光再開を目指すと述べました。
グアムでは5月15日より日本を含む州外から訪れる渡航者に対し、到着後の自己隔離期間をこれまでの14日間から10日間に短縮。ファイザー社製やジョンソン・エンド・ジョンソン社製などFDA（アメリカ食品医薬品局）が承認したワクチンの接種が完了した渡航者に限り、グアム到着後の自己隔離は免除されます。

現地時間の5月17日、EMA（欧州医薬品庁）はファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンに関する新たな見解を発表。これまで冷蔵庫での保存可能期間を5日間としていましたが、解凍してから未開封のものに限り、最長1か月程度の保存が可能と発表しました。同社のワクチンは超低温での運搬と冷凍庫での保存が懸念事項とされ、冷凍設備が整っていない国では使用頻度が減少しています。EMA側は「今回の発表により、世界各国のワクチン接種件数が大幅に前進することが期待される」とコメント。各国の医療現場では保存方法の変更について、今後検討が行われるものと予想されます。
なお、FDA（アメリカ食品医薬品局）は今年2月にファイザー社製のワクチンに関する保存基準の改定を承認。運搬の際はマイナス15～25度での冷凍輸送とし、解凍後2週間の保存が可能との見解を示していました。

現地時間の5月14日、バイデン大統領は前政権が施行した移民規制の撤回を発表。移民登録希望者に対するビザ発給の制限を緩和すると述べました。
2019年、トランプ前大統領はアメリカへの移住を希望する国外の市民に対し、厳格な入国制限を導入。入国後30日以内にアメリカの医療保険への加入を必須とし、十分な生活資金を証明するために預金通帳等の提示を義務付けていました。移民支援団体は前政権の規制を批判し、合法的に移民登録が認められる2/3の市民が入国不可能になったと指摘。バイデン氏による移民規制の撤回を歓迎すると述べました。
バイデン氏は就任直後から前政権による移民規制の大半を撤回し、メキシコとの国境壁建設も中止を表明。歴史的人物像に抗議するデモや、過剰な政府批判を規制したトランプ氏の大統領令についても撤回する意向を明らかにしています。

グアム政府は市民および州外からの渡航者を対象とした入州規制の変更を発表。現地時間5月15日よりグアム到着後に義務付けられている自己隔離期間は短縮され、これまでの14日間から10日間となります。日本を含む州外からの渡航者はグアム到着6日目に任意による新型コロナウイルス検査が求められ、陰性と判断された方は自己隔離の終了が認められます。
なお、FDA（アメリカ食品医薬品局）が承認した新型コロナウイルスワクチンの接種が完了した方に限り、グアム到着後の自己隔離が免除されます。規定回数のワクチン接種完了日から2週間以上経過した方が対象となり、空港到着時に以下の証明書の提示が求められます。

• 写真付きの身分証明書（パスポート、運転免許証等）
• 接種完了を証明するワクチンカード（個人情報等が記載されたものに限る）
• ワクチンを接種した医療機関による証明書（グアム島内でワクチンを接種済みの場合は不要）
• ワクチン接種を証明する宣誓書等

グアムへ渡航する際は引き続き出発72時間以内にPCR検査を受診し、陰性証明書の取得が必須となります。陰性証明書は出発時に提示が求められ、提示できない方は航空機に搭乗することができませんのでご注意ください。

現地時間の5月13日、バイデン大統領はマスク着用に関する見解を表明。新型コロナウイルスワクチンを研究するCDC（アメリカ疾病予防管理センター）が示した新たな指針を受け、規定回数のワクチン接種が完了した市民に限りマスク着用を不要とする方針を発表しました。
バイデン氏は会見で、「ワクチンを接種するか、それまでマスクを着けるか選択する必要があります」とコメント。未だ接種を済ませていない市民に対し引き続きマスク着用を求めるとともに、ワクチン接種を急ぐよう重ねて呼びかけました。保健当局によると、1回以上ワクチンを接種した成人人口は約60％に上り、規定回数の接種が完了した人口は45％以上に至ったと報告。副反応の懸念を示す市民も多いなか、接種をためらう方への対応が課題となっています。
新たな指針ではワクチン接種を完了した方に限り屋内外を問わずマスク着用が免除され、社会的距離の保持も不要となります。ただし、混雑した屋内や公共交通機関を利用する際は、引き続きマスク着用が求められます。
CDCのワレンスキー所長は会見で、「指針は過去のデータやこれまでの研究結果に基づいています。まれにワクチン接種を済ませた方も感染するケースが報告されていますが、検出されるウイルス量はごくわずかです。国内全土で新規感染者数も減少が続いているため、感染拡大のリスクが低いと総合的に判断しました」と述べています。
一方で「自身の意思や身体的な理由でワクチン接種を行わない市民への差別につながる」との指摘や、「新規感染者がさらに減少してから行うべきだ」との意見もあり、新たな指針は時期尚早との声もあがっています。

現地時間の5月10日、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）は国内におけるワクチン接種状況について報告。1回以上ワクチンを接種した人数は全人口の46％、規定の接種回数が完了した人数は全人口の34.8％と発表しました。当局は「ワクチン接種を希望する方への投与が一通り終わり、5月から接種ペースが低下している」と指摘。接種を希望する人数は激減し、国内の接種率は先月対比で約40％減少していると報告しました。集団免疫に至るにはワクチン接種を完了した市民の比率が70％以上とする必要があるため、政府は接種ペースの回復に力を入れています。
4月1日時点における1日あたりの接種回数は426万回に上り、これまでの過去最高を記録。以降は減少傾向が続き、現在では1日あたり180万回まで低下しています。特に南部諸州で接種ペースが鈍化。人口10万人あたりにおける国内の接種回数が平均6万回以上を占めるなか、ミシシッピ州やアラバマ州では5万回程度に留まっています。ルイジアナ州ではワクチンが供給過多となり、保管が困難になることから政府に対し一時出荷停止を要請しました。
バイデン大統領は7月4日の独立記念日までにワクチン接種率70％を目標に掲げており、接種に消極的な市民に対する施策が課題となっています。北東部コネティカット州では配車サービスのウーバー社による協力を得て、無料で接種会場へ送迎するサービスを開始。政府や自治体は接種のための有給休暇を認めるよう企業に要請するなど、接種ペース回復に向けた取り組みを行っています。

フロリダ州のマイアミビーチでは週末に限り新型コロナウイルスワクチンの無料接種会場が設けられ、初日となった5月9日には国外から多くの渡航者が来訪。保健当局は市民だけでなく州外および国外から訪れた方も接種の対象と認め、主に中南米からの渡航者が列を作り175人が接種を受けました。同会場での接種はビザなど居住証明書の提示を不要とし、オンラインによる承認登録のみ必要となります。ワクチンは1回の接種で完了するジョンソン・エンド・ジョンソン社製を使用し、完了するとその場で接種完了証明書を取得することができます。メキシコやホンジュラス、コロンビアやベネズエラなどの中南米諸国ではワクチンの供給不足により接種計画に大幅な遅れが出ているため、国境に近い接種会場には今後も多くの渡航者が訪れるものと予想されます。
アメリカでのワクチン供給は連邦政府の主導で行われますが、接種の資格や対象は各州の判断に委ねられています。一部の地域ではワクチンの供給過多が続き、大量の在庫を抱えていると保健当局は報告。国外からの渡航者にワクチンを提供することで無駄をなくし、地域経済にも役立てたいとする自治体が多く名乗りを上げています。現在、アメリカ国内ではニューヨーク、ダラス（テキサス州）、ラスベガス（ネバダ州）、ロサンゼルス（カリフォルニア州）、ニューオーリンズ（ルイジアナ州）などの観光地で接種会場の設置が進められています。

現地時間の5月8日、ニューヨーク市では市外から訪れた旅行者を対象に新型コロナウイルスワクチン接種を開始しました。費用は無料で、当面のあいだアメリカ国内に居住する市民が対象となります。
旅行者へのワクチン接種はニューヨーク市のデブラシオ市長が提案し、州知事のクオモ氏と協議を重ねてプランを実現。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光業を再建するため、今後も旅行者の誘致を積極的に行うものと予想されます。
ワクチンは1回の接種で完了するジョンソン・エンド・ジョンソン社製を使用。タイムズスクエアなどの観光地に接種会場が設けられました。日本を含む国外からの渡航者は原則として対象外となりますが、アメリカ国内に親族が居住している方に限り接種が認められます。
ニューヨークではワクチンの普及や感染者の減少に伴い、経済再開に向けた動きが活発化しています。5月19日からは飲食店や映画館などを対象とした客数制限が撤廃され、7月1日より全面的に経済や観光業が再開となる見込みです。
※ニューヨークでは接種の対象を拡大し、日本を含む国外からの渡航者にも接種を行っています。（2021年5月12日加筆）

ニューヨーク市のデブラシオ市長は市外からの渡航者に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種ができるよう検討中であると発表。承認には州知事の同意を得る必要があるため、実現に向けて交渉を進める意向を明らかにしました。ワクチン接種により観光客を誘致し、経済回復に繋げたいものと見られます。
市長は会見で、「タイムズスクエアやセントラルパークなどの観光地に接種会場を設け、1回の接種で完了するジョンソン・エンド・ジョンソン社製のワクチンを渡航者に無料で提供したい」とコメント。具体的な時期や日本を含む国外からの渡航者も対象とするかについては明言を避けました。
現在、ニューヨーク州では国外からの渡航者に対しても入州後の自己隔離を免除しています。接種対象を拡大することで経済効果が期待されますが、一部からはワクチン接種に不平等が生じると懸念の声も上がっています。当局は市内人口の約45％にあたる370万人以上が1回以上ワクチンを接種したと報告。アメリカ国内ではアラスカ州が観光客誘致を目的として、4月より州外からの渡航者に対し空港内でワクチン接種を行っています。
※ニューヨークでは接種の対象を拡大し、日本を含む国外からの渡航者にも接種を行っています。（2021年5月12日加筆）

ノースカロライナ州
現地時間の4月29日、クーパー州知事は制限緩和措置に関する州知事令に署名。4月30日より州内で適用となった措置は以下の通りです。

• 屋外でのマスク着用義務を撤廃。ただし、屋内における公共の場では引き続きマスク着用が必須となります。
• 集会に関する制限を緩和。屋内では100人、屋外では200人までの参加が認められます。

以上の措置は6月末までの適用が予定されています。州保健当局は引き続き社会的距離の保持に努め、十分な感染対策を講じるよう要請しました。

サウスカロライナ州
現地時間の4月22日、マクマスター州知事は新型コロナウイルスに関する非常事態宣言を継続する州知事令に署名。同宣言の期限は5月7日までとなりますが、状況を鑑みて再び延長する意向を示しています。

ジョージア州
ケンプ州知事は4月30日を期限とする新型コロナウイルス関連の緊急事態宣言を延長する州知事令に署名。同宣言は5月30日まで適用となり、市民に対し引き続き感染対策を講じるよう要請しました。
また、知事は州の公衆衛生措置に関する知事令“EMPOWERING A HEALTHY GEORGIA”にも署名。外出の際はマスク着用を強く推奨するとしています。

ニューヨーク州
5月7日よりニューヨーク市内における飲食店や美容院は、人数制限がこれまでの50％から75％に拡大されます。フィットネスジムなどの施設は5月15日より人数制限が拡大され、定員の50％までの収容が認められます。

ニュージャージー州
マーフィー州知事は夏の旅行シーズンを前に集会に関する制限を緩和。日帰りおよび宿泊を伴うキャンプが許可され、屋外での集会はこれまでの200人から500人までの参加が認められます。

ペンシルベニア州
ウォルフ州知事はマスク着用に関する制限を緩和。規定回数のワクチン接種完了日から2週間以上経過した市民に限り、屋外での飲食や小規模な集会の際にマスク着用を免除する方針を明らかにしました。屋内では引き続きマスク着用が必須となり、屋外における公共の場ではマスク着用を推奨するとしています。

現地時間の5月3日、フロリダ州のデサンティス知事は新型コロナウイルスワクチンが普及した状況を鑑みて、制限措置を全面的に解除すると発表。移動や集会、飲食店や商業施設を対象に課されていた新型コロナウイルスに関する制限は同日を以て撤廃となりました。
さらに、知事は各自治体で発令されている緊急命令を7月1日付けで撤廃する法案に署名。夜間外出禁止令や自宅待機命令など、一部地域で適用となっていた措置も解除となります。知事は会見で、「ワクチン接種が急速に進み、州内の新規感染者と死者数は大幅に減少しました。専門機関によるエビデンスに基づき、これまで発令した制限措置を全面的に解除します」と述べました。
フロリダ州保健当局は人口2,300万人のうち、約900万人が1回以上ワクチン接種を行ったと報告。同州では4月30日よりワクチン接種対象を16歳以上に拡大し、州外の市民や居住地証明を所持していない移民に対しても接種を行っています。
なお、フロリダ州におけるマスク着用義務は撤廃となりましたが、屋内や屋外における公共の場ではマスク着用を奨励するとしています。

ニューヨーク市のデブラシオ市長は会見で、市内の経済活動を7月1日より全面的に再開すると発表。国内のワクチン接種が順調に進んでいる状況を受け、飲食店や劇場などを対象としていた制限を7月までに全て撤廃する方針を明らかにしました。
ニューヨーク市は2020年3月より移動や集会に関する規制を導入し、厳しいロックダウンを施行するなど様々な感染防止対策を行ってきました。市長は経済活動の再開にあたり、「今年3月に入りワクチン接種が急速に加速し、新規感染者の増加に一旦の歯止めがかかった」と報告。5月3日より市内のバーではカウンター席の営業も認められ、これまで午前0時までとしていた営業時間の規制は5月末を以て撤廃となります。また、市長はマスク着用の方針について「当面は継続を求める」とコメント。「6月末の状況を確認したうえで適正に判断する」と述べました。
ニューヨーク市保健当局は、市内におけるワクチン接種が現時点で650万回を超えたと報告。18歳以上の53％以上が少なくとも1回以上の接種を行っています。
なお、ニューヨーク市へ訪れる渡航者に対し求めていた到着後の自己隔離義務は、国内の感染状況を鑑みて撤廃となりました。夏の旅行シーズンに向けて、ニューヨークではアメリカ市民を対象に大規模な観光キャンペーンが行われる予定です。

日本政府は新型コロナウイルス変異株の感染拡大が深刻な地域を「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に指定し、厳格な水際対策を行っています。4月28日、政府はあらたにアメリカ国内4州を当該地域に指定。フロリダ州、テネシー州、ミネソタ州、ミシガン州からの渡航者および帰国者に対し、到着後の検疫を強化する方針を明らかにしました。5月1日より当該の4州より帰国する方は、通常の検疫のほか追加措置が求められます。
通常の検疫

• 出発72時間以内に現地で新型コロナウイルス検査を受診し、到着した空港にて陰性証明書の提示が必須となります。
• 空港到着時に新型コロナウイルス検査の実施と、健康状態に関する質問票および接触確認アプリのインストールに同意する誓約書の提出が求められます。

追加措置

• 日本到着後、検疫所長が指定する施設にて3日間の待機が求められます。
• 到着3日目に新型コロナウイルス検査を実施。陰性と判断された方は施設を退所し、自宅等でさらに自己隔離を行う必要があります。

上記の4州から帰国する方は到着翌日から起算し14日間にわたる自己隔離が求められ、全ての公共交通機関の利用が禁止となります。なお、自己隔離中は接触確認アプリによる位置情報の確認が行われます。
アメリカから帰国する際の注意点や、日本厚生労働省が推奨する陰性証明書に関する詳細は「アメリカから日本へ帰国する際の注意点」をご確認ください。

現地時間の4月27日、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）はマスク着用に関する新たな指針を発表。規定回数のワクチン接種から2週間以上経過した市民に限り、屋外でのマスク着用を不要とする方針を示しました。ただし、狭い屋内や混雑した公共の場では引き続きマスク着用を推奨するとしています。
CDCのワレンスキー所長は、「ワクチン接種が完了した方は、屋外で行われる集会にマスクを着用せず参加することができます。」とコメント。ワクチン接種が完了した市民同士であれば、屋外での食事や集団スポーツもマスク着用が免除されます。
アメリカ保健当局は国内で1回以上のワクチン接種を行った市民が1億4,000万人に至ったと報告。現時点で人口の約42％がワクチンを接種し、全ての州で満16歳以上が対象者となっています。バイデン大統領はCDCが発表した新たな指針について、「目覚ましい進歩です。私たちはマスクを必要としない生活を待ち望んでいました。ワクチン接種を済ませることで行動範囲が広がり、さらにできることが増えるでしょう」とコメント。さらに、「ワクチン接種により、自身の命だけでなく家族や周りの大切な人たちも救うことができます」と述べ、未だ接種を行っていない市民に理解を呼びかけました。
アメリカでは1日あたりの新規感染者数が6万人前後となり、保健当局はこれまでと比べ増加ペースが安定していると報告。アメリカ国内全体を集団免疫の状態に近づけるため、積極的にワクチン接種を行うよう呼び掛けています。
※ 今回の指針は規定回数のワクチン接種から2週間以上経過したアメリカ市民が対象となります。

現地時間の4月26日、アメリカ政府はアストラゼネカ社製の新型コロナウイルスワクチンを他国に提供する計画を発表しました。最大6,000万回分のワクチンを提供し、FDA（アメリカ食品医薬品局）による品質検証を受けたあと数週間以内に1,000万回分を提供。さらに現在製造過程の5,000万回分が数か月以内に発送される予定です。
イギリスの大手製薬会社アストラゼネカが製造するワクチンはアメリカ国内において一般市民への接種が承認されていないため、同社のワクチンは保管されたままの状態が続いています。深刻なワクチン不足に直面している国が多いなか、不公平との批判が国内外から相次いでいることを受けて提供に踏み切ったと専門家は指摘。ホワイトハウスのサキ報道官は、「提供する国や数など具体的な詳細は追って発表します。今はまだ計画段階であり、専門家の意見も取り入れたうえで適切に判断する」と述べました。
バイデン大統領は今年3月、アストラゼネカ社製のワクチン約400万回分をメキシコとカナダに提供すると発表。両国はアストラゼネカ社製のワクチンを緊急承認し、現在接種が行われています。アメリカ政府および当局はこれまでにファイザー社、モデルナ社、ジョンソン・エンド・ジョンソン社が製造した新型コロナウイルスワクチンを承認。3社のワクチンで全国民への接種が完了できる見通しで、保管されているアストラゼネカ社製のワクチンは不要となることが予想されます。
アメリカ国内で1回以上ワクチンを接種した人口は現時点で53％に到達。国民からはインドなど感染被害がより深刻な国に対しワクチン提供を行うべきとの意見が寄せられています。

CDC（アメリカ疾病予防管理センター）とFDA（アメリカ食品医薬品局）は一時供給を停止しているジョンソン・エンド・ジョンソン社製のワクチンについて声明を発表。接種後に血栓症が報告されたことを受け供給停止を命じていましたが、あらためて安全性が確認されたとして接種の再開を承認しました。
CDCは同社のワクチンについて協議を行う専門家による委員会を発足。これまで接種を行った約800万回のうち、ワクチンとの関連が疑われる血栓症の症例は15例とする調査結果を報告しました。
データをもとに専門家が接種の再開について協議した結果、委員会は「ワクチン接種による利益はリスクを上回る。ただし、極めてまれに重症の血栓症が起きるリスクがある」と発表。市民と医療従事者に対し十分な注意喚起をしたうえで、接種再開を認める方針を明らかにしました。
アメリカではすでに人口の25％以上が規定回数のワクチン接種を済ませ、全ての州で満16歳以上の市民が接種の対象となっています。

ワクチン接種が進むアメリカでは、4月19日より全ての州でワクチン接種の対象が16歳以上となりました。4月19日には東部マサチューセッツ州など6つの州でワクチン接種の対象が拡大。バイデン大統領が掲げていた目標の1つが達成され、今後は15歳以下の児童に対する接種対策など新たな局面を迎えます。バイデン大統領はビデオメッセージを公開し、「自分自身や家族、隣人や仲間を守るためにもワクチンを接種してほしい」と市民に対し呼びかけました。集団免疫の状態に近づけるため、ワクチン接種をためらう市民に働きかけて接種率を上げることが課題となります。
アメリカでは現時点で人口の約25％が規定回数のワクチン接種が完了し、供給量も安定しています。今後は学校の本格的な授業再開に向けて、15歳以下の児童に対しワクチン接種を進めるものと見られます。

アメリカ国務省は国民に向けて告知している各国の渡航安全度に関する情報を、今週より順次見直す方針を明らかにしました。当局は世界各地で新型コロナウイルス感染拡大が続いている状況を受け、渡航の安全度を見直す必要があるとコメント。世界のおよそ8割の国と地域を「渡航中止勧告」の対象とする意向を示しました。オリンピック開催を目前に控えた日本が渡航中止勧告の対象になるか否かは、今後明らかになる見通しです。
当局による渡航中止勧告は「生命を脅かす恐れが高い」と定義する国と地域が対象となり、現在はロシアやブラジルなど約40か国が指定されています。渡航情報の見直しについて国務省は、「アメリカ疾病予防管理センター（CDC）が定める基準をより正確に反映し、国民の安全を守るために行う」と説明。各国の感染状況やワクチン接種状況を視野に入れ検討を行うとしています。

日本厚生労働省は国外から帰国する日本人渡航者に対し、4月19日より検疫体制を強化すると発表。国外を出発する72時間以内に行った検査による陰性証明書の提示を義務付けていますが、証明書を取得する際は同省が指定する書式を利用するよう呼び掛けました。
同省は強化の理由として、現地を出国する際の搭乗手続や日本入国時の検疫において検査証明書の有効性をめぐりトラブルや混乱が生じていると報告。任意の書式による陰性証明書は今後も認めるとしていますが、搭乗拒否等のトラブル防止のため日本へ帰国する際は同省が指定する書式の利用を推奨しています。
厚生労働省が指定する書式はこちらをご確認ください。
厚生労働省が有効と認める検査検体および検査方法はこちらをご確認ください。
厚生労働省が有効と認める検査検体および検査方法以外による検査証明書は、日本における検疫法に基づき無効と判断される場合があります。現地で検査を行う前に以下の項目を必ずご確認ください。

1. 厚生労働省が有効と認める検査検体および検査方法等の所定事項を十分に理解する。
2. 所定の要件を満たす検査を受けること。（類似名称の検査方法が複数存在するので検査時に注意する）
3. 発行された検査証明書の記載内容に記入漏れ等の不備がないか必ず確認する。

任意による書式を提示する場合は、必要事項をマーカーで記載するなど自らの責任において有効な検査証明書であることを説明する必要があります。
厚生労働省による検査証明書に関する質問と回答集はこちらをご確認ください。

現地時間の4月14日、アメリカFRB（連邦準備制度理事会）は国内における最新の経済報告を発表。新型コロナウイルスワクチン接種の拡大や国の給付金を背景に景気回復のペースが加速していると述べ、前回3月上旬の報告よりも上向きの判断を示しました。感染拡大で経済に大きな影響を受けたニューヨークについては、「新型コロナウイルスの感染拡大以降、最も力強い回復がみられた」と報告。また、多くの地域で春休みにあわせたレジャーや旅行の需要が高まり、雇用も増加傾向にあると述べています。一方で景気回復に伴う物価の上昇も指摘し、一部の地域では木材や食料品のほか戸建て住宅の価格も上昇していると報告しました。
FRBのパウエル議長は同日の講演で、「アメリカの経済は転換期を迎えています。今後、雇用と経済の回復はさらに加速するでしょう」とコメント。政府の経済対策を支持する姿勢を示しました。

現地時間の4月13日、アメリカ食品医薬品局（FDA）とアメリカ疾病予防管理センター（CDC）はジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）社が製造する新型コロナウイルスワクチンについて一時使用中止を勧告。接種後に血栓が起こった事例が6件報告されたことを受け調査を行うと発表しました。
血栓が報告されたのは18～48歳の女性で、接種から6～13日後に症状を確認。脳に血栓ができる静脈洞血栓症（CVST）を発症し血小板の減少も見られました。現在、6人のうち1人が死亡し1人は重体となっています。FDAおよびCDCは緊急会見を開き、「こうした事例は極めて稀であるが看過できる状況ではない」とコメント。4月14日にCDCの諮問委員会が会合を開いて協議し、FDAも分析調査を行う意向を明らかにしました。4月12日時点でアメリカ国内におけるJ&J社製のワクチン接種回数は680万回以上となっています。
バイデン大統領は今回の報告を受け声明を発表。J&J社製に代わるワクチンを接種できるよう調整を進めるとし、「4月末までに2億回の接種を目指しているが、目標の達成に影響はない」と述べました。
J&J社製のワクチンを巡ってはヨーロッパでも接種後の血栓症が４例報告されており、各国の保健当局が調査を行っています。

• ニューヨーク州
  ニューヨーク州は新型コロナウイルスワクチン接種を推奨する“Vaccinate NY”キャンペーンを4月6日より開催。州内に居住する全ての市民が接種の対象となり、新たなワクチン接種会場を34か所追加したと発表しました。接種は予約制で、礼拝所やコミュニティセンターなどで行われます。
• ニュージャージー州
  マーフィー州知事は4月19日より、州内に居住する満16歳以上の全市民を対象に新型コロナウイルスワクチン接種を進める方針を発表。CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のガイドラインをもとに、引き続き外出時のマスク着用と社会的距離の保持に努めるよう要請しています。
• ペンシルベニア州
  ウォルフ知事は会見で、保健当局より新型コロナウイルスに関する接触者追跡“Contact Tracing”の連絡を受けた方に対し、積極的に協力するよう要請しました。ペンシルベニア州では市民や渡航者に対し、新型コロナウイルス接触確認アプリ“COVID Alert PA”のインストールを推奨しています。また、同州フィラデルフィア市ではワクチン接種が順調に進み、4月19日より市内に居住する満16歳以上の全ての方が接種の対象者となります。
• デラウェア州
  4月6日より新型コロナウイルスワクチン接種の対象者を拡大。州内に居住する満16歳以上の全市民を対象にワクチン接種を行っています。
• ウエストヴァージニア州
  ジャスティス知事は新型コロナウイルスによる死者数の増加を鑑みて、州内に居住する65歳以上の全市民に対しワクチン接種を強く要請。さらに、不要不急の移動を控え感染対策に努めるよう呼び掛けました。
• プエルトリコ準州
  ピエールルイシ知事は会見で、新型コロナウイルスワクチン接種の対象者を拡大すると発表。4月12日より州内に居住する満16歳以上の全市民が接種の対象者となります。また、州内の新規感染者数が拡大傾向にある状況を鑑みて、外出や飲食店に関する措置を強化。午後10時から翌午前5時まで外出禁止とし、飲食店の営業時間は午後9時までとなります。同措置は渡航者も対象となり、4月9日から5月9日まで適用となります。
• 米領ヴァージン諸島
  ブライアン知事は島外からの渡航者に義務付けている渡航情報登録ページに、虚偽の内容が確認されたと報告。虚偽の申告や不正な検査証明書を提出した場合は刑事罰を科すとして、厳正な対処を行う方針を明らかにしました。

現地時間の4月6日、ホワイトハウスのサキ報道官は2回の新型コロナウイルスワクチン接種が完了した市民に支給される「ワクチンパスポート」について言及。アメリカ政府の正式な見解として導入を支持しない意向を明らかにしました。ワクチンパスポートはワクチン接種が完了したことを示す公的な証明書としてヨーロッパを中心に導入の動きが進んでいます。
サキ報道官は導入反対の理由として、「国民のプライバシーと接種を受けない権利も守られるべきである」とコメント。ワクチンパスポートは接種完了者同士が安全に交流できるメリットがある一方、差別の原因に繋がるとの懸念を示しました。
同日、バイデン大統領はワクチン接種の対象をさらに拡大する計画を発表。アメリカ国内に居住する全成人を対象とする期日を4月19日に前倒しする意向を明らかにしました。大統領は声明で、「我々は政府の総力をあげてワクチン接種をアメリカ全土で展開し、新型コロナウイルスを打破する体制に入る」と決意を述べています。

グアム準州のゲレロ知事はグアムにおける今後の観光再開計画について発表。今年5月1日を目標にグアムに居住する成人の50％（約62,500人）が2回のワクチン接種を完了したうえで、州外からの渡航者に対する検疫要件を緩和する意向を示しました。現在、州外からグアムへ訪れる渡航者は到着後14日間の自己隔離が求められます。今後は出発72時間以内に実施した新型コロナウイルスのPCR検査による陰性証明書を提示することで、グアム到着後の自己隔離を免除するとしています。

• フロリダ州
  春休み中の学生らが大勢集まったマイアミビーチでは市内が混乱状態にあるとして、3月21日に発令した非常事態宣言を4月6日まで延長。市長はさらに4月13日まで延長する意向を示しています。
  市当局は市民と渡航者に対し、夜間の外出と不要不急の移動を自粛するよう要請しています。
  市内における非常事態措置の概要は以下のとおりです。

• • 4月1日から4月5日まで以下の地区は夜8時から翌朝6時まで外出禁止となります。レストランは宅配サービスに限り営業が認められます。
    東：Ocean Drive　西：Pennsylvania Avenue　南：5th Street　北：16th Street
  • 4月1日から4月5日までマイアミビーチへ向かう車線は制限が行われます。
    マイアミビーチ市に居住する市民は住所を示す身分証を、市内に滞在中の渡航者はホテルのカードキーや宿泊予約書の提示が求められます。
  • Julia Tuttle CausewayおよびMacArthur Causewayでは、夜間の外出自粛が求められます。
    違法駐車防止や犯罪抑止を目的として、夜10時から翌朝6時まで当該地区にはライセンス・プレート・リーダーが設置されます。時間内は車の駐車や停車も禁止となります。
  • Venetian Causewayでは市内の居住者・宿泊客・従業員および宅配業者を除き、夜10時から翌朝6時まで通行禁止となります。

• ノースカロライナ州
  クーパー州知事は州内の感染状況を鑑みて、制限緩和に関する州知事令に署名。屋外のレストランでは夜間の酒類販売が許可され、集会は100人まで認められます。制限緩和は3月26日より施行され4月30日まで適用となる見込みです。
  ノースカロライナ州では新型コロナウイルスワクチンの接種が順調に進み、4月7日より州内に居住する全ての成人が接種の対象となります。
• サウスカロライナ州
  3月23日、マクマスター州知事は非常事態宣言を継続する州知事令に署名。同州知事令は4月7日まで適用となります。
  サウスカロライナ州では州内に居住する16歳以上の全ての市民を対象に新型コロナウイルスワクチンの接種予約を受け付けています。
• ジョージア州
  3月31日、ケンプ州知事は4月6日を期限としていた新型コロナウイルスに関連する緊急事態宣言を4月30日まで延長する州知事令に署名。また、州内の遵守事項を策定する州知事令“EMPOWERING A HEALTHY GEORGIA”にも署名し、4月30日まで適用すると発表しました。3月28日より50人以内に制限されていた集会に関する規制は撤廃されましたが、外出の際は可能な限りマスクの着用が求められます。
  現在、ジョージア州では満16歳以上の市民を対象に新型コロナウイルスワクチンの接種予約を受け付けています。
• アラバマ州
  現在、アラバマ州では55歳以上の市民を対象に新型コロナウイルスワクチン接種を行っています。接種の対象は段階的に拡大される見通しです。
• ニューヨーク州
  4月1日よりニューヨーク州への移動規制は緩和されました。
  アメリカ国内からニューヨーク州へ移動する際に義務付けていた無症状の方に対する検査や自己隔離は「推奨」に変更となります。なお、ニューヨーク州に隣接していない州に24時間以上滞在した後に入州する方は“トラベラー・ヘルスフォーム”の提出が求められます。ニュージャージー州、ペンシルベニア州、コネティカット州、マサチューセッツ州、ヴァーモント州のいずれかに24時間以上滞在した後に入州する方は、同フォームの提出が免除されます。トラベラー・ヘルスフォームの詳細はこちらをご確認ください。
  日本を含む国外からの渡航者は、トラベラー・ヘルスフォームの提出と入州後10日間の自己隔離が求められます。入州後3～5日以内にPCR検査を受診し陰性と判断された方は、10日間の自己隔離期間が7日間に短縮となります。（カナダから陸路で入州する方は自己隔離を行う必要はありません）
  現在、ニューヨーク州では州内に居住する30歳以上の市民を対象に新型コロナウイルスワクチン接種を行っています。4月6日より対象を拡大し、満16歳以上の全ての市民が接種可能となる見通しです。
• ニュージャージー州
  マーフィー州知事は屋外の集会に関する人数制限を緩和すると発表。これまでの50人以内から200人以内に拡大され、屋外での宗教的な行事や冠婚葬祭に限り人数制限は撤廃となります。
• ペンシルベニア州
  ウォルフ州知事は今後の新型コロナウイルスワクチン接種の見通しを発表。3月31日より法執行職員、消防士、食料品店従業員、食品業・農業従事者を対象に接種を行っていると報告し、4月5日より段階的に対象を拡大する意向を述べました。接種の対象は4月12日、4月19日付けで拡大となり、4月19日からは州内に居住する満16歳以上の市民がワクチン接種の対象者となる見込みです。
• デラウェア州
  現地時間の4月1日、カーニー州知事はアマチュアスポーツにおけるマスク着用ルールについて言及。
  選手との接触が伴う感染リスクが高いとされるスポーツについては、マスク着用を条件に試合等の開催を認めると発表しました。マスク着用ルールの概要は以下の通りです。

• • アイスホッケー、バスケットボール、ラクロス、レスリング、ボクシング、ラグビー、サッカーなど他者との接触が多く感染リスクが高いとされるスポーツを行う場合は常にマスクを着用すること。
  • テニス、野球、卓球など接触が少なくリスクが低いとされるスポーツを行う場合は、練習やフィールドでの試合中を除き常にマスクを着用すること。
  • 選手に携わるコーチ、スタッフ、審判は常にマスクを着用すること。
  • 屋内でのスポーツは原則として常にマスクを着用すること。

• なお、デラウェア州では4月6日より新型コロナウイルスワクチン接種の対象者が満16歳以上に拡大される見通しです。

• ウエストヴァージニア州
  現在、ウエストヴァージニア州では満16歳以上の全ての市民を対象に新型コロナウイルスワクチン接種の予約を受け付けています。65歳以上の市民は優先的にワクチン接種を受診することが可能です。
• 米領ヴァージン諸島
  現地時間の3月29日、ブライアン知事は教会・礼拝所における人数制限を緩和すると発表。200人以内または収容人数の50％以内とし、いずれか少ない方が適用となります。
  また、入州時における観光当局の渡航情報登録ページに、新型コロナウイルス検査について虚偽の検査結果を提出する事例が確認されたと発表。虚偽の申告等を行った渡航者には刑事罰を科すとして、正確な情報を提出するよう要請しました。

CDC（アメリカ疾病予防管理センター）は2020年にアメリカ国内における死亡率が2019年より約16％上昇したと発表。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が要因のひとつであると報告しました。
2019年にアメリカ国内で死亡した人数は10万人あたり715.2人でしたが、2020年は828.7人に増加。昨年対比で15.9％上昇したことが明らかとなりました。
2020年に新型コロナウイルスの感染により死亡した人数は10万人あたり91.5人と推計され、心疾患・がんに次いで3番目に多い死因であったとCDCは報告。アメリカ国内では新型コロナウイルスの感染により、これまで55万人以上の死亡が確認されています。

イリノイ州シカゴ市当局は、屋外で営業するバーやレストランに課している規制を緩和すると発表。収容人数が拡大され、1テーブルあたり10人までの会食が認められます。また、屋外でのイベントや集会に関しても規制が緩和されます。
現地時間3月25日よりシカゴ市内で施行された規制緩和の概要は以下の通りです。

• 屋外におけるテーブル席の上限を1テーブルあたり6人から10人へ拡大。屋内におけるテーブル席は、引き続き6人以内となります。
• バーカウンター席の上限は、1グループあたり4人以内となります。
• 屋外での集会は、これまでの50人以内から100人以内へ拡大されます。屋内での集会は、引き続き50人以内または定員の50％以内となります。
• 定員200人以上の屋外会場におけるイベントは、定員の25％が上限となります。
• 定員200人未満の屋外会場におけるイベントは、定員の50％または50人以内が上限となります。
• 屋外の礼拝場は人数制限が撤廃となりますが、6フィート以上の社会的距離の保持が求められます。屋内の礼拝場は、引き続き定員の50％または最大50人以内となります。
• 屋外のフィットネスジムは、最大100人までの収容が認められます。屋内のフィットネスジムは引き続き定員の50％、または1グループあたり最大50人以内となります。

以上の措置は当面のあいだ適用となり、今後の感染状況を鑑みてさらなる規制緩和を検討するとしています。シカゴ市保健当局は市民や渡航者に対し、引き続きマスク着用と6フィート以上の社会的距離を保持するよう要請しました。

現地時間の3月21日、フロリダ州マイアミビーチでは春休みを迎えた学生らが大勢集まり逮捕者が出るなどの混乱が生じました。路上に大勢の学生や観光客が押し寄せたことを受け、市当局は「感染拡大のリスクを高める恐れがある」と判断。同日に非常事態宣言を発令するとともに、4月12日まで適用とする夜間外出禁止令を発令しました。
マイアミビーチ市のゲルバー市長は、「大勢の観光客が市内に混乱と無秩序をもたらした」と主張。同市はすでに夜間における車両の通行を制限し、人出が多いサウスビーチ地区では店舗の一時閉鎖を命じています。夜間外出禁止令が発令された21日の夜、地元警察は少なくとも十数人を逮捕したと発表。同禁止令が解除されるまでパーティー会場と化したビーチや地域を封鎖し、歩行者や車両の進入を禁止しました。
フロリダ州ではこれまでに200万人以上の新型コロナウイルスによる感染者が確認され、アメリカ国内で3番目に感染者が多い州となっています。マイアミビーチ市の幹部ラウル・アギラ氏は、「市内の各地で大混雑が生じ、道路の舗装部分や芝生さえも見えなかった」と状況を説明。「住民だけでなく、春休みを楽しむ多くの人々の安全を守るためにも夜間外出禁止令などの緊急措置は必要です」と述べ、改めて不要不急の外出自粛を要請しました。

現地時間3月16日にジョージア州アトランタで発砲事件が相次ぎ8人が死亡した事件を受け、アメリカ各地でデモが発生。首都ワシントンやイリノイ州シカゴ、カリフォルニア州サンフランシスコの各警察当局は市民や渡航者に対し強く警戒を呼び掛けています。
アトランタ警察は3軒のマッサージ店で発生した事件について言及。8人の死者のうち6人がアジア系女性と発表しました。動機については未だ特定できていないとし、人種差別との関係は確認中であるとしています。こうした警察の姿勢についてもアメリカ各地で批判の声が上がり、首都ワシントンではアジア系アメリカ人を中心に人種差別に対する抗議デモが行われました。複数の人権擁護活動家は、「新型コロナウイルスの蔓延に伴い、昨年からアジア系アメリカ人に対する人種差別的な行動が増えている」と指摘。
サンフランシスコのブリード市長はアトランタの事件による犠牲者を悼むとともに、アジア系住民が多数居住する地域のパトロール強化を市警察に要請したと発表しました。

アメリカの大手製薬会社モデルナは、生後6か月から12歳未満の児童を対象に新型コロナウイルスワクチンの有効性と安全性を確認する臨床試験を開始したと発表。政府は学校の対面授業再開に向け、児童に対するワクチン接種を急ぐ方針です。
対象となったのはアメリカとカナダに居住する児童で、モデルナ社では合計6,750人の児童に対し臨床試験を行うと発表。同じく新型コロナウイルスワクチンを供給するファイザー社も、来月から満5歳以上12歳未満の児童を対象に臨床試験を開始する予定です。
アメリカでは学校の対面授業の再開に際し、専門家からは「集団免疫の状態に達する必要がある」との意見が上がっています。政府高官は臨床試験の結果に問題がなければ今年秋頃から12歳以上の児童を対象に接種を行い、12歳以下の児童には来年初め頃から接種を行う計画を明らかにしました。
現在、アメリカでは大半の学校でオンラインを利用した遠隔授業が行われています。教育関係者は、「児童へのワクチン接種により、対面授業の再開が早期に実現するだろう」と期待を寄せています。

現地時間の3月11日、バイデン大統領は新型コロナウイルスの影響により打撃を受けた市民や中小企業に対する支援を柱とした大規模な経済対策法案に署名。同日を以て正式に法案が成立しました。
今回の法案は上院で3月6日、下院で3月10日に野党・共和党からの賛成票が得られないまま可決され、与党・民主党が単独で成立させたかたちとなります。
総額1兆9,000億ドル（日本円で約200兆円）におよぶ予算は単独の法案としては過去最高額となり、ワクチン供給を増強させるための費用や、国民1人あたり1,400ドル（日本円で約15万円）の現金支給も含まれています。今回で3度目となる現金支給は3月末より段階的に行われる見込みです。
バイデン大統領は署名に先立ち、「この法案はアメリカの骨子を再構築し、全ての国民にチャンスを与えるものです」とコメント。経済再生に向けて積極的に取り組む姿勢を強調しました。
アメリカ史上過去最高額となる今回の法案は広く国民に支持され、今月の世論調査では国民の7割以上が「方案を支持する」と回答しています。

現地時間の3月8日、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）はワクチン接種後の行動に関する指針を発表。ワクチンを接種した同士であればマスクを着用しなくても感染リスクは低いとする一方、公共の場では引き続きマスク着用や社会的距離の保持が必要であるとの見解を示しました。また、高齢者が子どもや孫の家庭を訪れる場合についても言及。ワクチンを接種した高齢者が接種していない家族と面会する場合、相手が単一の世帯であればマスクを着用せずに面会できるとしています。
CDCのワレンスキー所長は「相手側のリスクも踏まえて、ワクチンを接種していない人との接触は慎重に判断すべきです」とコメント。公共の場では引き続き感染対策を講じるとともに、大規模なイベントへの参加も避けるべきだと述べています。
現在、アメリカではワクチンを接種した市民が3,000万人を超え、これまでに実施された接種は累計で9,000万回以上となっています。CDCがワクチン接種後に関する行動指針を発表するのは今回が初となり、今後の状況を鑑みてガイドラインの改訂を検討するとしています。

アメリカ議会上院は新型コロナウイルスに関連した予算を含む1兆9,000億ドル(日本円で約200兆円)の経済対策法案を3月6日に可決。法案の一部を改訂し下院にて再審議がなされた後、3月14日までに成立する見通しです。
バイデン大統領は就任後初となる今回の経済政策を「アメリカン・レスキュー・プラン」と命名。国民1人あたり1,400ドル(日本円で15万円)の現金支給など、主に5つの施策が行われます。

1. ワクチンの供給
   ワクチン接種をさらに普及させるため大規模な予算が投入されます。
2. 国民への現金給付
   国民1人あたり最大1,400ドル(日本円で約15万円)の現金が支給されます。
3. 失業保険の延長
   失業者には目安として1週間あたり300ドルの給付が9月上旬まで支給されます。
4. 州や自治体への救済
   財政が悪化している州や自治体に対し支援のための予算を計上します。
5. 学校再開に向けた支援
   学校や教育機関を対象に設備導入のための補助金が支給されます。

アメリカ国内での現金給付はトランプ前政権による昨年3月の最大1,200ドル、昨年12月の最大600ドルの給付に続き3度目となります。
バイデン大統領は会見で、「新型コロナウイルスの収束に向けてアメリカは大きな一歩を踏み出した」とコメント。かつてない大規模な経済対策の重要性を改めて強調しました。
今回の経済対策法案に関する詳細は「1兆9,000億ドルの経済対策法案がアメリカ議会上院で可決 3度目の現金支給も」の記事をご確認ください。

• ワシントン州
  現地時間の3月1日、ワシントン州知事は国外から州内へ訪れる渡航者に対し、到着3日以内に取得したPCR検査による陰性証明書の提示を義務付ける州知事令に署名。すでに日本からアメリカへ渡航する際はPCR検査による陰性証明書の取得を義務化していますが、同州ではこの制限をさらに強化するとしています。国外から入州する際は陰性証明書を取得した場合でも一定期間の自己隔離と入州後の再検査を求める方針です。
• カリフォルニア州
  現地時間の3月2日、カリフォルニア州公衆衛生局はマスクの着用に関するガイダンスを改訂。新型コロナウイルスおよび変異種に対する有効な防疫策として、2枚のマスクを重ねて着用するよう呼び掛けています。保健当局は引き続き社会的距離の保持と不要不急の移動自粛を要請し、2枚のマスク着用に対する理解を積極的に啓蒙するとしています。
• ロードアイランド州
  州内の感染状況を鑑みて、州知事は現在施行中の飲食店やフィットネスジムに対する規制を緩和すると発表。3月5日より、レストランなどの飲食店はこれまで50%以内としていた定員を66%に拡大。フィットネスジムはこれまで125平方フィートあたり1人としていた制限が100平方フィートあたり1人となります。なお、同州では引き続き公共の場でのマスク着用と社会的距離の保持が求められます。
• アラバマ州
  現地時間の3月4日、アイヴィー州知事は州内におけるマスク着用義務を4月9日まで延長すると発表。知事はこの延長に際し、「マスク着用義務は4月9日まで適用とするが、以降は延長を行わない方針である」と述べました。期日以降のマスク着用については個人の判断に委ねるとし、企業に対しては独自にマスク着用に関するルールを策定するよう要請しています。
• ハワイ州
  ハワイ保健当局は3月8日より、これまで75歳以上としていたワクチン接種対象を70歳以上に拡大すると発表。このほか感染リスクが高いとされる基礎疾患を持つ65歳以上の市民と、必要不可欠な事業に従事する市民に対しワクチン接種を行うとしています。保健当局は州内の接種計画が順調に進んでいると述べ、段階的に接種対象を拡大する方針を明らかにしました。

シカゴ市当局は現地時間3月2日より飲食店や集会に関する規制を緩和すると発表。シカゴ市およびイリノイ州内の感染状況が安定していることを受け、バーやレストランはこれまで午後11時までとしていた営業時間が午前1時まで認められます。シカゴ市が発表した規制緩和は以下の通りです。

• バーやレストランなどにおける店内飲食は定員の50%以内または50人以内とし、いずれか少ない方が適用となります。
• 会議室や宴会場でパーティーなどの集会を行う場合は屋内外を問わず定員の50%または50人以内とし、いずれか少ない方が適用となります。

シカゴ市はイリノイ州が制定した「4段階のガイドライン」に則し、さらに厳格な独自の規制を施行しています。市保健局は外出時のマスク着用や社会的距離の保持を強く呼びかけており、渡航者に対しても感染対策の遵守を要請しています。

• サウスカロライナ州
  現地時間の2月21日、マクマスター州知事は非常事態宣言を延長する州知事令に署名。同州の非常事態宣言は3月8日まで適用となります。保健当局は外出時のマスク着用を強く推奨し、可能な限り外出を控えるよう市民に対し呼び掛けています。
• ノースカロライナ州
  現地時間の2月24日、クーパー州知事は現在発令中の夜間自宅待機命令を延長する州知事令に署名しました。2月28日までとしていた夜間の自宅待機命令は3月26日まで適用となります。夜間は引き続き自宅またはホテルで滞在することが求められ、不要不急の外出と見なされた場合は罰則が科される場合がありますのでご注意ください。
• ジョージア州
  現地時間の2月26日、ケンプ州知事は3月7日を期限としていた緊急事態宣言を延長する州知事令に署名。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言は4月6日まで適用となります。
  同日、ケンプ知事は州知事令の“EMPOWERING A HEALTHY GEORGIA”にも署名。引き続き外出時のマスク着用と、6フィート以上の社会的距離が保てない場合は50人以上の集会を禁止するよう指示しました。マスク着用と集会に関する制限は3月1日から3月15日まで適用となります。

現地時間の2月27日、アメリカ医薬品局（FDA）は、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）社が新たに開発したワクチンの使用を承認しました。同社のワクチンは冷蔵保存が可能なうえ1回の接種で完了するため、今後の主流になるとの見方が強まっています。FDA側はJ&J社製のワクチン使用許可に関する協議について、外部専門家が全員一致で使用に賛成したと発表。J&J社のワクチンが承認されたことにより、アメリカでは3種類のワクチン接種が可能となりました。J&J社は3月末までに2,000万回分のワクチンを米国内に出荷し、6月末までに1億回分を供給する方針です。
現在アメリカでは1日あたり約130万回の接種が連日行われ、すでに7,200万人以上の市民がワクチンを接種しています。バイデン大統領は就任100日以内に1億回分のワクチン接種を実施すると公約し、順調に計画が進んでいることを改めて強調しました。アメリカ国内の新型コロナウイルスによる死者は50万人を超え世界最多となっていますが、2月から新規感染者数と死者数はともに減少しています。

現地時間の2月25日、バイデン大統領はアメリカ国内における新型コロナウイルスワクチンの接種状況について言及。当初の予定よりも速いペースで接種が普及し、就任から37日目で5,000万回分に達したと発表しました。バイデン大統領は就任から100日で1億回分の接種を目指すと公言しており、予定より数週間速いペースで進行していると状況を報告。65歳を超える市民の半数が少なくとも1回の接種を行ったと説明し、全ての成人に充当するワクチンを7月末までに確保できるよう計画を進めていると述べました。さらにバイデン氏はワクチン接種に消極的な市民についても触れ、ワクチンの安全性を理解していただくことが重要であるとコメント。接種を呼びかける活動を強化し、今後もワクチンの普及に努めると述べました。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）によると、国内で1回以上ワクチンを接種した人口は現時点で約14％であると報告しています。

アメリカで飛行中の旅客機からエンジンの部品が落下した事故を受けて、アメリカ連邦航空局(FAA)は同型のエンジンを搭載するボーイング777型機の緊急点検を指示しました。
現地時間の2月20日、コロラド州デンバー近郊で飛行中のユナイテッド航空ボーイング777型機のエンジンが損傷し住宅地に部品が落下。FAAは声明で「ホローファンブレードと呼ばれる同エンジン特有の部品について重点的に点検し、安全性に関する調査を行う必要がある」と述べ、航空会社に対策を講じるよう要請しました。同型のエンジンを搭載するボーイング777型機を運航しているのはアメリカ、日本、韓国の航空会社で、アメリカではユナイテッド航空のみとなります。ユナイテッド航空は該当する24機すべての運航を停止すると発表。日本では全日空(ANA)が19機、日本航空(JAL)は13機を保有しており、国土交通省は点検と調査が完了するまで同機の運航停止を命じました。

• サウスカロライナ州
  現地時間の2月6日、マクマスター州知事は非常事態宣言を継続する州知事令に署名しました。この州知事令は同日から2月21日まで適用となり、引き続き外出時のマスク着用等が求められます。保健当局は市民に対し、感染対策に努めるよう要請しています。
• ジョージア州
  現地時間の2月15日、ケンプ州知事は州知事令の“EMPOWERING A HEALTHY GEORGIA”に署名しました。6フィートの社会的距離が保持できない場合は50人以上の集会は禁止となり、外出の際はマスク着用が要請されます。知事令は2月16日から2月28日まで適用となります。
• テキサス州
  テキサス州は異例の寒波に見舞われ、州内の約500万世帯が停電となっています。大雪と路面凍結の影響により通行止めとなっている地域があるため、当面のあいだ車の運転を控えるよう要請しています。寒波は今週末まで続くとみられ、新たな路面凍結も予想されます。また、停電等の影響による治安の悪化に警戒を呼び掛けています。

アメリカでは上空に強い寒気が流れ込んだ影響で、先週から南部を中心に広い範囲で厳しい寒波に見舞われています。悪天候により新型コロナウイルスのワクチン供給が一時停止となり、接種施設を閉鎖した地域があります。今後も南部や東部を中心に広範囲で寒波の影響が続くと見られ、気象当局は引き続き警戒するよう呼び掛けています。

新型コロナウイルスワクチンの接種ペースを加速させるため、アメリカ政府は大手薬局チェーン店などを対象にワクチンの供給を開始しました。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は2月10日の時点で、国内におけるワクチン接種を行った人数が人口の1割に達したと報告。既に3,800万人以上の市民がワクチンを接種しました。バイデン大統領は政権発足から100日で1億回分のワクチン接種を目指すと宣言。今後も大手薬局チェーン店を中心にワクチンの供給を行う方針を明らかにしました。大手薬局チェーンの店舗はウェブサイトや電話にて接種予約を受け付けており、薬剤師が市民に対し接種を行っています。アメリカ政府は全米各地に所在する6,500の店舗に対し、先行して100万回分のワクチンを供給すると発表。供給量の安定に伴い、最終的に4万の店舗を対象にワクチンを供給する計画を進めています。

シカゴ市当局は市内およびイリノイ州内の感染状況を鑑みて、飲食店に義務付けていた規制を2月11日より緩和すると発表しました。飲食店や会議室などの入場は定員の25%または50人以内となり、いずれか少ない方が適用されます。シカゴ市はイリノイ州が策定した「4段階のガイドライン」を念頭に、市独自の規制を施行しています。シカゴ市の規制はイリノイ州が定めるガイドラインより厳格で、新規感染者数や陽性率などを総合的に判断したうえで緩和や変更が行われます。シカゴ市当局では市民や渡航者に対し、引き続き外出時におけるマスク着用や社会的距離の保持を要請しています。

現地時間の2月10日、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)はアメリカ国内で新型コロナウイルスワクチンを接種した人数が3,378万人に達したと発表。人口の約1割が少なくとも1回以上のワクチン接種を行ったと報告しました。1日あたりのワクチン接種件数は徐々に加速しており、2月3日には過去最高となる196万件を記録。一方でワクチンの供給不足や、接種にあたる医療従事者の不足が課題となっています。供給されたワクチンの数に対して最も接種件数が多いのはユタ州で92%、次点はノースダコタ州で91%に上ったと報告。人口の多いニューヨーク州は68%、カリフォルニア州では65%にとどまるなど、都市部では接種ペースの鈍化が見られます。ニューヨーク州では球場や学校など大規模な施設を臨時の会場にして接種を促進していますが、いまだに予約がとりにくい状態が続いています。
アメリカ政府の新型コロナウイルス対策チームは会見で、「バイデン大統領の就任から100日後までに1億回分の接種を行う目標に対し順調に推移している」とコメント。各州のワクチン供給量を増やし、資金に関する支援も強化する方針を改めて強調しました。

• ニューヨーク州
  現地時間の2月5日、ブロンクス在住者を対象としたワクチン接種がヤンキースタジアムにて行われました。接種は予約制で、州政府は市民に対し積極的な受診を呼びかけています。他にも教会やコミュニティセンターなど、州内35か所に予約制のワクチン接種会場が開設となる見込みです。なお、基礎疾患のある市民を対象としたワクチン接種は2月15日より行われます。
• ニュージャージー州
  現地時間の2月3日、マーフィー州知事は店舗や施設の規制緩和について言及。レストラン等の飲食店、理髪店、ネイルサロン、カジノ、フィットネスジムなどの施設を対象に収容率の上限を緩和すると述べました。収容率はこれまでの25％から35％となり、夜10時から午前5時まで営業停止としていた店内飲食に関する制限も撤回となります。規制緩和は2月5日より行われますが、各自治体は必要に応じて夜8時から午前5時までの営業について停止措置を執行することが認められます。なお、屋内での冠婚葬祭や宗教的行事についても収容率の上限が緩和され、これまでの25％から35％となりました。ただし、参加人数は150人以内とし社会的距離を保つことが求められます。
• デラウェア州
  デラウェア州では2月12日より、屋内の飲食店やフィットネスジム等における収容率の上限が緩和されます。収容人数は最大50％まで認められますが、保健当局は引き続きマスク着用と社会的距離の保持に努めるよう要請しています。
• ウエストヴァージニア州
  ジャスティス州知事はワクチン接種に関する声明を発表。州内全55郡にワクチン接種に関する無料相談所を開設する意向を明らかにしました。相談所は今週中に開設し、65歳以上の市民を優先的に対応するとしています。
• プエルトリコ準州
  現地時間の2月4日、ピエールルイシ知事は感染拡大防止に関する行政命令を更新。夜間の外出禁止時間帯は1時間短縮され、午前0時から午前5時までとなりました。店舗の営業時間は1時間延長となり、午後11時まで認められます。各施設の収容人数は50％まで認められますが、飲食店の収容人数は引き続き30％以内となります。以上の内容は2月8日より施行され3月14日まで適用となります。
• 米領ヴァージン諸島
  現地時間の2月1日、ブライアン知事は新型コロナウイルスワクチンの接種予約を受け付けるホットラインを開設したと発表。受付時間は月曜～金曜の午前8時半から午後3時までとなり、英語とスペイン語に対応しています。なお、ワクチンの接種予約は島内に居住する市民が対象となります。

現地時間の1月30日、米国疾病予防管理センター（CDC）は国内全ての公共交通機関と交通機関の構内を利用する方に対し、マスク着用を義務付けると発表しました。概要は以下の通りです。
対象となる公共交通機関：航空機、フェリー、船、電車、地下鉄、バス、タクシー（ライドシェアを含む）
マスク着用が義務付けられる場所：空港、バス・フェリーターミナル、電車・地下鉄の駅などの構内
対象者：上記を利用する全ての市民および渡航者、乗務員、運転手その他運行に携わる方
公共交通機関を利用する際のマスク着用義務は、現地時間2月1日より適用となります。

• アラバマ州
  現地時間の1月21日、アイヴィー州知事は自宅待機推奨指示“Safer at Home”を3月5日まで延長すると発表。引き続き夜間の外出を禁止するとともに、全ての市民に対しマスク着用を推奨しています。
• サウスカロライナ州
  現地時間の1月22日、マクマスター州知事は非常事態宣言を継続する州知事令に署名。同州知事令は15日間延長となり、2月6日まで適用となります。
• ノースカロライナ州
  現地時間の1月27日、クーパー州知事は夜間自宅待機命令を延長する州知事令に署名。州知事令に基づき、1月29日を期限としていた同命令は2月28日まで延長となりました。期間中は必要不可欠な業種や店舗を除き、大半の施設は午後10時から午前5時まで営業禁止となります。市民や渡航者に対しても午後10時から午前5時まで自宅や宿泊施設にて待機が求められます。
• ジョージア州
  現地時間の1月29日、ケンプ州知事は2月7日を期限とする新型コロナウイルスに関連する公衆衛生上の緊急事態宣言を延長すると発表。緊急事態宣言は3月7日まで適用となります。また、ケンプ知事は州知事令“EMPOWERING A HEALTHY GEORGIA”にも署名。2月1日から2月15日まで施行する州内における遵守事項を策定しました。引き続き外出時にはマスク着用が強く推奨され、6フィート以上の社会的距離が保持できない場合は50人以上の集会が禁止となります。

ニューヨーク州のクオモ知事は現在州内で施行中の規制措置について言及。州内における新型コロナウイルスの感染率が現在のレベルを維持できた場合、2月14日より飲食店の再開を条件付きで認めると述べました。対象はニューヨーク市内をはじめとする州内の飲食店となり、入店は最大収容人数の25％以内とすることが求められます。また、州知事は3月15日より結婚式や集会に関する人数制限も緩和する意向を表明。結婚式を行う際は150人以内とし、式場への出席は最大収容人数の50％以内とすることが条件となります。なお、結婚式を開催する際は地元当局の承認が必要となり、参列者は事前に新型コロナウイルスのPCR検査を受診し陰性を証明する必要があります。

現地時間の1月28日、バイデン大統領は日本の菅総理と電話で会談。両首脳は日米同盟を一層強化すべく、今後も緊密に連携していくことで合意しました。
会談の冒頭、菅総理はバイデン大統領の就任と政権発足に祝意を表明。大統領は謝意を述べるとともに、日本の国際的貢献に対し高い評価を示しました。バイデン大統領は尖閣諸島問題を含む日米安保条約第5条について言及。今後も日本に対する防衛強化と抑止力の提供を行うと述べ、強固な決意を表明しました。一方の菅総理はバイデン大統領に対し、パリ協定への復帰決定とWHOからの脱退通知の撤回を歓迎するとコメント。両首脳はワクチンを世界各国で共同購入して分配する国際的な枠組みCOVAX (コバックス) への参加に合意し、新型コロナウイルス対策や気候変動問題など国際社会共通の課題について緊密に連携していくことで一致しました。また、両首脳は安保理決議に従い、北朝鮮の非核化が実現するよう日米で緊密に連携していくことでも合意を表明。菅総理は拉致問題の早期解決に対する理解と協力を求め、バイデン大統領は全面的に支持する意向を示しました。菅総理の訪米については今後の感染状況を見極めたうえで、早期の実現を念頭に調整するとしています。

アメリカ政府は明日より、国外からアメリカへ入国する方とアメリカを経由する方に対し、新型コロナウイルス陰性証明書の提示を義務化します。アメリカ行きまたはアメリカを経由する航空便を利用の際は、出発72時間以内に取得した陰性証明書を搭乗時に提示する必要があります。また、過去に新型コロナウイルスに罹患した方は、回復したことを示す診断書の提出が求められます。診断書には医療機関または公衆衛生当局の捺印とともに、渡航許可の明記が必須となります。陰性証明書および回復したことを示す診断書の提示は2歳以上を対象としています。アメリカ国内を移動する際は書面を提示する必要はありません。以上の措置はハワイ、グアム、サイパン、プエルトリコ等を含むアメリカ全土にて適用となります。渡米を予定している方は、渡航前に陰性証明書の取得をお願いします。

新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカでは国内の累計感染者数が2,500万人を超え、ジョンズ・ホプキンス大学は国民の13人に1人が感染したと報告しました。全世界での感染者は1億人に迫る勢いで、そのうち約1/4がアメリカ国内に集中しています。アメリカ国内における死者は41万人を超え、感染者数ともに世界最多となっています。一部の地域ではワクチン接種が順調に行われていますが、多くの地域で接種が進まず計画の見直しを求める声が上がっています。米国疾病予防管理センター（CDC）によると、これまでに供給された4,140万回分のワクチンのうち、実際に投与されたのは2,050万回分であると報告。ワクチン接種の計画が滞っている状況を受け、バイデン大統領は「今後100日間で1億回分のワクチン接種を実現させる」とコメント。各州知事や専門家と協議し、新たな接種計画を進める方針を明らかにしました。

現地時間の1月21日、就任から一夜明けたバイデン新大統領は10本以上の大統領令に署名。国外からの渡航者に対する条例や、マスク着用義務化に関する条例等に署名したことを明らかにしました。
1月26日より、国外からアメリカへ国際線で入国する全ての渡航者は、出発72時間以内に取得した陰性証明書を提示する必要があります。陰性証明書は満2歳以上が対象となり、提示できない場合は到着後の自己隔離が必須となります。バイデン氏は空路でアメリカへ入国する渡航者に対し、「出発前の新型コロナウイルス検査と、到着後の自己隔離を義務化します。また、公共交通機関を利用する全ての方に対し、マスク着用を義務付けます」とコメント。マスク着用義務化に消極的だったトランプ前大統領と異なる姿勢を示し、新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けた国家戦略を発表しました。
バイデン氏は「新型コロナウイルスによるアメリカ国内の死者数が2月には50万人を超えるだろう」と述べ強い危機感を表明。ワクチンの接種を加速させるため、各企業に必要な資材の増産を求める大統領令等に署名しました。

アメリカ国内の各州では高齢者や重症化するリスクの高い市民を対象に、新型コロナウイルスのワクチン接種を段階的に進めています。ワクチン接種に関する各州の対応は以下の通りです。

• インディアナ州
  1月13日より70歳以上の高齢者を対象にワクチン接種を行っています。現在の対象者は高齢者のみとなり、オンラインにて予約を受け付けています。
• ミズーリ州
  1月18日より65歳以上の高齢者や重症化するリスクの高い市民を対象にワクチン接種を行っています。
  保健当局では接種に関する予約や相談を、かかりつけの医院または薬局にて行うよう推奨しています。
• イリノイ州
  1月19日現在、医療従事者を対象にワクチン接種を行っています。1月25日より65歳以上の高齢者と不可欠な事業に従事する市民を対象にワクチン接種が行われる予定です。
• アイオワ州
  1月19日現在、医療従事者および高齢者施設に入居する市民を対象にワクチン接種が行われています。２月1日より75歳以上の一般高齢者を対象に接種が行われる予定です。
• カンザス州
  1月19日現在、医療従事者および高齢者施設に入居する市民を対象にワクチン接種を行っています。今後の状況を鑑みて、65歳以上の一般高齢者を対象に接種が行われる予定です。
• ミネソタ州
  1月19日より65歳以上の高齢者と教育関係者を対象にワクチン接種を段階的に進めています。接種の予約は保健当局によるオンラインおよび電話にて受け付けています。
• ネブラスカ州
  1月19日現在、医療従事者および高齢者施設に入居する市民を対象にワクチン接種を実施しています。65歳以上の一般高齢者に対するワクチン接種は2月より行われる予定です。
• ノースダコタ州
  1月19日現在、医療従事者および高齢者施設に入居する市民を対象にワクチン接種が行われています。75歳以上の一般高齢者に対するワクチン接種は2月より行われる見込みです。予約に関する問い合わせは州内各地域の保健局にて受け付けています。
• サウスダコタ州
  1月18日より65歳以上の高齢者や教育関係者を対象にワクチン接種を行っています。接種に関する相談やサポートは各地域の保健局にて受け付けています。
• ウィスコンシン州
  1月19日現在、医療従事者および高齢者施設に入居する市民を対象にワクチン接種を実施しています。次回の接種は75歳以上の一般高齢者を対象に行われます。

米国疾病予防管理センター（CDC）は新型コロナウイルスの変異種に対する防疫策として、現地時間1月26日より入国制限を強化すると発表しました。国外からアメリカへ空路で訪れる全ての渡航者は、出発72時間以内に取得した陰性証明書の提示が義務付けられます。過去に感染した方は、回復したことを示す証明書または診断書の提示が求められます。各証明書は搭乗手続きの際に航空会社へ提示する必要があり、2歳以上の渡航者が対象となります。
1月26日より施行される新たな入国制限の概要は以下の通りです。

• 出国する72時間以内に新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書を取得。
• 過去に感染した方は、回復したことを示す証明書または診断書を取得。
• 各証明書は渡航手続きの際に航空会社のスタッフへ提示。
• 各証明書の提示はアメリカ市民を含む2歳以上の渡航者が対象。

CDCではアメリカ渡航前に行う新型コロナウイルス検査に加え、アメリカ到着後３～５日後に再検査の実施を推奨しています。アメリカ政府および日本政府は全ての市民に対し、感染対策の徹底と不要不急の渡航自粛を要請しました。

ミネソタ州内で新型コロナウイルスの変異種が確認されたことに伴い、日本政府は水際対策措置における検疫強化の対象地域にミネソタ州を追加しました。1月15日以降にミネソタ州から帰国する方は、出発72時間以内に現地で取得した陰性証明書の提示が求められます。
すでにアメリカ国内ではニューヨーク州、フロリダ州、カリフォルニア州、コロラド州、ジョージア州、テキサス州、ペンシルベニア州、コネティカット州（フェアフィールド郡）で新型コロナウイルスの変異種が確認され、検疫強化対象地域に指定されています。ミネソタ州を含む当該の9州から帰国する方は出発72時間以内に現地で新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書を取得するようお願いします。陰性証明書を取得していない方も日本への帰国は認められますが、証明書の提示ができない場合は以下の対応が求められます。

1. 入国後14日間の自己隔離が要請され、検疫所が指定する施設にて待機。
2. 入国から3日後に新型コロナウイルスのPCR検査を実施。
3. 陰性と判断された方は施設を退出し、自宅等にて自己隔離を継続。さらに、当局が指定する接触確認アプリのインストールと位置情報の登録に同意すること。
4. 陽性と判断された方は医療機関への受診と症状にあわせた適切な治療を行う。

陰性証明書の取得は幼児を含む全ての年齢が対象となります。帰国時における空港での抗原検査はこれまで通り行われ、陰性と判断された場合でも空港や施設から移動する際は公共交通機関の利用が禁じられています。空港からの帰宅は親族や勤務先による送迎をご利用ください。

日本政府は1月8日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令。それに伴い、国外から日本へ入国・帰国・再入国をする全ての市民を対象に、出発72時間以内に取得した陰性証明書の提示を義務付けました。この措置は日本の緊急事態宣言が解除されるまで適用となり、アメリカから帰国する全ての方が対象となります。日本政府は水際対策における検疫強化対象地域として、すでにニューヨーク州、フロリダ州、カリフォルニア州、コロラド州、ジョージア州を指定。当該5州から帰国する方に対し陰性証明書の取得を義務付けていましたが、同措置によりアメリカ全土が対象となります。
大半の地域は1月13日からの適用となりますが、テキサス州、ペンシルベニア州、コネティカット州（フェアフィールド郡）から帰国する方は1月12日から同措置が適用となります。
帰国時に陰性証明書の提示ができない方は、以下の対応が求められますのでご注意ください。

1. 検疫所が指定する施設にて待機。
2. 入国から3日後に新型コロナウイルス検査を実施。
3. 陰性と判断された方は施設を退出し、自宅等でさらに11日間の自己隔離を実施。また、当局が指定する接触確認アプリのインストールと位置情報の登録に同意すること。
4. 陽性と判断された方は医療機関への受診と症状にあわせた適切な処置を実施。

陰性証明書の取得は全ての年齢が対象となります。家族で帰国する際は全員の陰性証明書を取得するようお願いします。また、空港ではマスク着用や社会的距離の保持が求められます。帰国時における空港での抗原検査はこれまで通り行われ、陰性と判断された場合でも空港から公共交通機関を利用することは禁じられます。空港からの帰宅は親族や勤務先による送迎をご利用ください。

日本政府は12月26日に制定した水際対策における検疫強化対象国・地域にニューヨーク州、フロリダ州、カリフォルニア州、コロラド州、ジョージア州を指定しています。当該5州からの帰国を予定している日本国籍の方は以下の内容をご確認ください。

• 日本へ帰国する際は出発72時間以内に取得した新型コロナウイルスの陰性証明書を入国時に提示する必要があります。陰性証明書を提示できない場合は検疫所が指定する宿泊施設にて14日間の自己隔離が要請されます。
• 「出発72時間以内」は、日本への直行便が出発する時刻から起算します。例えば、フロリダ州マイアミ国際空港からニューヨーク州JFK空港経由で日本行きのフライトに搭乗する場合は、JFK空港を出発する時刻から72時間以内となります。
• 陰性証明書は原則として指定医療機関による所定のフォーマットでの提出が求められます。近隣に指定医療機関がない場合は、他の医療機関で取得した任意の陰性証明書も認められます。任意の陰性証明書を提出する際は以下の記載が必須となり、全ての項目は英語で記載されたものに限られます。

• • 対象者の証明:氏名、国籍、パスポート番号、性別、生年月日
  • 検査内容の証明:検査手法、検査結果、検体採取の日時、検査結果決定の年月日、検査証明の交付年月日
  • 医療機関等の証明:医療機関名または医師名、医療機関の住所、医療機関の印影または医師の署名

• 日本厚生労働省では検疫強化対象国・地域から帰国する国民に対し、全ての年齢を対象に陰性証明書の提示を義務付けています。家族で帰国する際は全員の陰性証明書を取得するようお願いします。

空港ではマスク着用や社会的距離の保持が求められます。帰国時における空港での抗原検査はこれまで通り行われ、陰性と判断された場合でも空港から公共交通機関を利用することは原則として禁じられています。空港との往来は親族や勤務先による送迎をご利用ください。なお、空港の抗原検査で陽性と判断された方は、検疫所が指定する施設にて14日間の自己隔離が求められます。

現地時間の1月5日、ジョージア州内において新型コロナウイルスの変異種が確認されました。それに伴い、日本政府は12月26日に制定した新たな水際対策の検疫強化対象地域にジョージア州を追加しました。日本政府はすでにニューヨーク州、フロリダ州、カリフォルニア州、コロラド州を水際対策における検疫強化対象地域に指定。ジョージア州の追加により、アメリカ国内5州が検疫強化の対象地域となりました。1月10日以降にジョージア州内から日本へ帰国する方は、出発72時間以内に取得した新型コロナウイルスの陰性証明書を入国時に提示する必要があります。陰性証明書は原則として指定医療機関による所定のフォーマットでの提示が求められますが、州内の近隣に指定医療機関がない場合は任意の陰性証明書も認められます。陰性証明書を提示できない場合は検疫所が指定する宿泊施設にて14日間の自己隔離が要請されますのでご注意ください。

現地時間の1月4日、ニューヨーク州政府は同州サラトガ郡内にて新型コロナウイルスの変異種が確認されたと発表。これに伴い、日本政府は12月26日に制定した水際対策における検疫強化対象国・地域にニューヨーク州を追加しました。1月9日から1月末までにニューヨーク州から帰国する日本国籍の方は、出発72時間以内に取得した新型コロナウイルスの陰性証明書を入国時に提示する必要があります。陰性証明書を提示できない場合は検疫所が指定する宿泊施設にて14日間の自己隔離が要請されますのでご注意ください。陰性証明書は原則として指定医療機関による所定のフォーマットでの提出が求められます。近隣に指定医療機関がない場合は、他の医療機関で取得した任意の陰性証明書も認められます。
任意の陰性証明書を提出する際は以下の記載が求められます。

• 対象者の証明:氏名、国籍、パスポート番号、性別、生年月日
• 検査内容の証明:検査手法、検査結果、検体採取の日時、検査結果決定の年月日、検査証明の交付年月日
• 医療機関等の証明:医療機関名または医師名、医療機関の住所、医療機関の印影または医師の署名

全ての項目は英語で記載されたものに限られます。
日本政府はすでにフロリダ州、カリフォルニア州、コロラド州を水際対策における検疫強化対象地域に指定。ニューヨーク州、フロリダ州、カリフォルニア州、コロラド州から帰国する方は陰性証明書の取得をお願いします。

アメリカ全土における新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各州では非常事態宣言の延長や規制措置の強化を施行しています。主な内容は以下をご確認ください。なお、フロリダ州、カリフォルニア州、コロラド州から日本へ帰国する方は、到着した日本国内の空港にて陰性証明書の提示が求められます。

フロリダ州

フロリダ州マーティン郡で新型コロナウイルスの変異種が確認されたことを受け、日本政府は12月26日に制定した新たな水際対策における検疫強化対象国・地域にフロリダ州を追加しました。1月5日以降フロリダ州から帰国する日本国籍の方は、出発72時間以内に取得した新型コロナウイルスの陰性証明書を入国時に提示する必要があります。陰性証明書を提示できない方は、検疫所が指定する宿泊施設にて14日間の自己隔離が要請されます。

カリフォルニア州

カリフォルニア州サンディエゴ郡で新型コロナウイルスの変異種が確認されたことに伴い、日本政府は水際対策の検疫強化対象国・地域にカリフォルニア州を追加しました。1月4日から1月末までの期間に同州より帰国する日本国籍の方は、出発72時間以内に取得した陰性証明書の取得が必要となります。帰国時に陰性証明書の提示ができない方は、検疫所が指定する宿泊施設にて14日間の自己隔離が要請されますのでご注意ください。

コロラド州

コロラド州知事および州保健当局は、新型コロナウイルスの変異種が州内で確認されたと発表。日本政府はコロラド州を水際対策おける検疫強化国・地域に指定しました。1月3日以降にコロラド州から帰国する方は同州を出発する72時間以内に新型コロナウイルスの陰性証明書を取得し、入国時に提示することが求められます。陰性証明書の提示ができない場合は、指定の宿泊施設にて14日間の自己隔離が要請されます。
フロリダ州、カリフォルニア州、コロラド州から帰国する際の陰性証明書は原則として指定医療機関による所定のフォーマットでの提出が求められます。ただし、州内の近隣に指定医療機関がない場合に限り、他の医療機関で取得した陰性証明書の提示を認めています。陰性証明書には以下の記載が求められます。

• 対象者の証明：氏名、国籍、パスポート番号、性別、生年月日
• 検査内容の証明：検査手法、検査結果、検体採取の日時、検査結果決定の年月日、検査証明の交付年月日
• 医療機関等の証明：医療機関名または医師名、医療機関の住所、医療機関の印影または医師の署名

証明書の全ての項目は英語で記載されたものに限られます。帰国する際は日本語による証明書は適用外となりますのでご注意ください。

サウスカロライナ州

マクマスター州知事は昨年末に非常事態宣言を継続する州知事令に署名しました。非常事態宣言は1月7日まで適用となりますが、状況によりさらなる延長を示唆しています。

ワシントン州

11月から州内で新規感染者が急増している状況を受け、インズリー州知事は州全域に施行中の規制措置を延長すると発表。1月4日としていた規制措置は1月11日まで適用となります。

ジョージア州

現地時間の12月30日、ケンプ州知事は１月８日を期限とする公衆衛生上の緊急事態宣言を２月７日まで延長する州知事令に署名しました。さらに同日州知事は“EMPOWERING A HEALTHY GEORGIA”に署名し、6フィート以上の社会的距離の保持と50人以上の集会禁止を要請すると発表。同州では外出時にマスク着用が強く推奨されています。

オハイオ州

ドワイン州知事は１月２日までを期限としていた午後10時から午前５時までの夜間外出禁止令を1月23日まで延長すると発表。当該の時間帯に出勤する方や生活必需品を購入する際は外出が認められますが、必要不可欠な場合を除き自宅やホテルに留まるよう要請しています。夜間外出禁止令は日本からの渡航者も対象となり、違反者には750ドル以下の罰金または90日以下の懲役が科せられます。

日本到着時に実施している空港での検査は引き続き行われ、陰性と判断された方は公共交通機関の利用禁止と自宅等にて14日間の自己隔離が求められます。

イリノイ州シカゴ市は新型コロナウイルスの新規感染者と入院患者の増加を受け、自宅待機命令と集会に関する制限措置を21日間延長すると発表しました。以下の措置は12月20日より施行され、1月10日まで適用となります。

• 仕事や通学、医療機関への受診、生活必需品の購入などを除き、原則として外出自粛が求められます。
• 外出する際は他者と6フィート(1.8メートル)以上の社会的距離を保持し、常時マスクの着用が求められます。
• 在宅医療従事者や教育機関の関係者を除き、同一世帯でない方との集会は自粛が求められます。やむを得ず同一世帯でない方と自宅で集会を行う際は6人以内となります。
• クリスマスや伝統行事などの催事は自粛が求められます。
• 不要不急の旅行は自粛が求められます。

シカゴ市保健当局は市民や渡航者に対し、年末年始の移動を控えるとともに引き続き感染対策を遵守するよう要請しました。

ミシガン州保健当局は12月20日までとしていた非常事態命令を2021年1月15日まで延長すると発表。同州の累計感染者数は既に50万人を超え、医療機関がひっ迫するなど深刻な状況が続いています。
州内では引き続き集会に関する人数制限が設けられ、マスク着用と社会的距離の保持が求められます。
12月21日以降にミシンガン州内で施行される主な措置は以下の通りです。

• 住居での集会は2世帯以内に限られ最大10人までとなります。
• 原則として住居以外での集会は禁止となります。
• 住居敷地内における屋外での集会は3世帯以内に限られ最大25人までとなります。
• 感染リスクが低いとされる映画館、コンサートホール、ボーリング場などは社会的距離の保持などを条件に運営が認められます。
• 幼稚園から高校(K-12)および大学は、社会的距離の保持やマスク着用を条件として対面での授業再開が認められます。
• 飲食店やスーパー、駅や空港など一時的かつ偶発的に人が集合する施設は人数制限の対象外となります。利用する際は6フィート(約1.8メートル)以上の社会的距離の保持が求められます。
• フィットネスジムや美容院、エステ等を利用する際は、利用者の氏名および連絡先の登録が求められます。各施設は州保健局の要請に基づき、必要に応じて当該情報を提供する必要があります。

以上の措置は日本からミシガン州へ訪れる方も対象となります。違反者には6か月以下の懲役または罰金、もしくは両方が科せられる場合がありますのでご注意ください。

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なカリフォルニア州サンフランシスコ市・郡では、12月18日より新たな防疫措置が講じられます。ベイエリア外から訪れる渡航者と市民に対し、10日間の自己隔離を義務付けると発表。この措置は年末年始にサンフランシスコへ帰宅する市民も対象となります。
ベイエリアはアラメダ、コントラコスタ、マリン、ナパ、サンタクララ、サンタクルス、サンマテオ、ソラノ、ソノマ郡を指します。当措置は2021年1月4日まで施行され、違反者には罰金が科せられますのでご注意ください。なお、サンフランシスコ空港で乗り継ぎをする渡航者や必要不可欠な事業に従事する方は自己隔離の対象外となります。

シカゴ市当局は11月13日より施行している入域制限を更新しました。アメリカ国内における新型コロナウイルス感染状況を3つの危険度に分類し、赤、オレンジ、黄色の区分で入域措置を要請しています。
赤の対象州はシカゴ入域後、10日間の自己隔離が義務付けられます。オレンジ色の対象州からの渡航者はシカゴへ到着する72時間前までに新型コロナウイルス検査を受診し、入域時に陰性証明書の提示が求められます。検査を実施せず陰性証明書の提示が出来ない方は10日間の自己隔離が必須となります。黄色の対象州から訪れる渡航者は、渡航前の検査や到着後の自己隔離を行う必要はありません。ただし、外出時はマスク着用と社会的距離の保持が求められます。
現地時間12月18日より対象となる地域は以下の通りです。

赤色

人口10万人あたりの新規陽性者数がシカゴ市より多い下記の31州が対象となります。

• アラスカ州
• アラバマ州
• アリゾナ州
• アーカンソー州
• カリフォルニア州
• コロラド州
• コネティカット州
• デラウェア州
• アイダホ州
• インディアナ州
• カンザス州
• ケンタッキー州
• マサチューセッツ州
• ミネソタ州
• ミシシッピ州
• モンタナ州
• ネブラスカ州
• ネバダ州
• ニューハンプシャー州
• ニューメキシコ州
• ノースダコタ州
• オハイオ州
• オクラホマ州
• ペンシルベニア州
• ロードアイランド州
• サウスダコタ州
• テネシー州
• ユタ州
• ウエストヴァージニア州
• ウィスコンシン州
• ワイオミング州

オレンジ色

人口10万人あたりの新規陽性者数が15人以上確認された下記の17州と2地域が対象となります。

• アイオワ州
• フロリダ州
• ジョージア州
• ルイジアナ州
• メーン州
• メリーランド州
• ミシガン州
• ミズーリ州
• ニュージャージー州
• ニューヨーク州
• ノースカロライナ州
• オレゴン州
• サウスカロライナ州
• テキサス州
• ヴァーモント州
• ヴァージニア州
• ワシントン州
• プエルトルコ準州
• ワシントンD.C.

黄色

人口10 万人あたりの新規陽性者数が15人未満である1州が対象となります。

• ハワイ州

※いずれも7日間の平均にて算出。対象州は２週間ごとに更新されます。

シカゴ市当局および公衆衛生局は全ての渡航者と市民に対し、マスク着用や不要不急の旅行の中止を呼び掛けています。自己隔離義務の違反者には1日あたり100～500ドル、最高7,000ドルの罰金が科されますのでご注意ください。なお、シカゴ市と同様の措置を施行しているイリノイ州クック郡は対象州を策定していません。クック郡郊外へ訪れる全ての方は、10日間の自己隔離が義務付けられます。

新型コロナウイルス感染再拡大が深刻化しているニューヨーク州のクオモ知事は新たな措置を発表。ニューヨーク市内の深刻な感染状況を鑑みて、市内における飲食店の屋内営業を12月14日より禁止すると述べました。知事は州内の陽性率は12月10日時点で4.98%、入院者数が5,321人、当日の死者数は87人に上ったと報告。1人の陽性者から何人に感染したかを示す実効再生産数も1.3に増加したと述べました。ニューヨーク市における入院患者数の増加を受けて、12月14日より市内の飲食店は屋内営業が禁止となります。フィットネスジムやサロンについては対象外とし、必要な感染対策を行うことで引き続き営業が認められます。また、州知事は政府が定めるワクチンプログラムに基づき、州内の医療従事者やヘルスケアワーカー、高齢者施設の利用者に対し優先的にワクチンを配布する意向を明らかにしました。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、アメリカの各州では非常事態宣言の延長やマスク着用措置を強化しています。各州が発表した主な措置は以下の通りです。

ミシガン州

ミシガン州保健局は非常事態宣言の延長を発表。12月20日まで以下の措置が施行されます。

• • 屋内での集会は住居のみとし、参加は2世帯まで10人以内に限られます。
  • 屋外での集会は3世帯まで25人以内となります。
  • 飲食店やスーパーマーケット等は営業が認められますが、屋内外に関わらず利用する際はマスク着用と社会的距離の保持が求められます。
  • 小売店、図書館、美術館等への入場人数はこれまでの30%未満となります。
  • フィットネスクラブやジムへの入場人数はこれまでの25%未満とし、グループレッスンは禁止となります。
  • 映画館、ボーリング場、スケートリンク、カジノ等の施設は一時営業停止となります。

ノースカロライナ州

ノースカロライナ州は非常事態宣言を延長し、1月8日午後5時まで以下の措置を施行すると発表しました。

• • 州内に居住する市民および同州を訪問中の渡航者は、午後10時から午前5時まで自宅や宿泊先での待機が求められます。
  • レストラン、バー、公園、博物館、娯楽施設等は午後10時から午前5時まで営業禁止となります。ただし、医薬品や生活必需品を販売する店舗等は対象外となります。

アイオワ州

アイオワ州では新型コロナウイルス防疫策として以下の措置が施行されます。

• • 市民および渡航者は屋内外を問わず社会的距離が保持できない場合、2021年1月8日までマスク着用が求められます。
  • 12月16日まで集会の参加人数が制限され、屋内では15人以内、屋外では30人以内となります。結婚披露宴、親族の集い、葬儀などは対象外となりますが、企業や行政が通常実施する集会は人数制限が適用されます。
  • 飲食店、バー、結婚披露宴会場は12月16日まで夜10時以降の営業が禁止となります。利用する際は1グループあたり8人までとし、社会的距離の保持が求められます。

ノースダコタ州

州知事は州内の入院者数と死亡者数が高い水準で推移している状況を鑑みて、12月14日まで義務付けていたフェイスカバー着用令を2021年1月18日まで延長すると発表しました。フェイスカバーの条件は鼻と口を完全に覆うことが可能で2層以上の構造であることが指定されています。保健当局は紙製または布製のフェイスマスクも認めるとし、市民に対しフェイスカバーまたはマスク着用の徹底を要請しました。

オハイオ州

州政府は新型コロナウイルス感染拡大対策として、夜間外出における制限を2021年1月2日まで延長すると発表しました。

• • 原則として午後10時から午前5時までの外出は禁止となります。ただし、当該時間帯に出勤する方や生活必需品の買い物をする方、医療機関へ赴く方は外出が認められます。
  • オハイオ州知事は市民に対し、マスク着用やテレワークなどを推奨する州の安全ガイドライン“Stay Safe Ohio Protocol”の実施を求めています。引き続き不要不急の移動自粛や社会的距離の保持を徹底するよう呼びかけました。

カリフォルニア州政府は新たな防疫措置を発表。州内を5つの区域に分け、ICU(集中治療室)の受け入れ可能人数が15%未満となる地域に対し自宅待機命令を発令する方針を明らかにしました。同措置は現地時間12月5日より施行され、該当する地域は少なくとも3週間にわたり自宅待機命令が施行されます。州政府は北カリフォルニア、ベイエリア、グレーターサクラメント、サンホアキンバレー、南カリフォルニアの5つに分類し、各地域におけるICUの収容状況を観測すると発表。受け入れ可能人数が15%未満となった地域には24時間以内に自宅待機命令を発令するとしています。自宅待機命令が発令される地域では私的な集会が制限されるほか、バーや美容院は一時営業禁止となります。小売店への入店は収容可能人数の20%以内に制限され、レストランなどの飲食店はテイクアウトおよび配達サービスに限り営業が認められます。サンフランシスコ市やサンタクララ郡などの一部地域では12月6日より適用され、自宅待機命令の対象外となる地域でも自治体の判断により施行される見込みです。州政府および保健当局は市民に対し、改めてマスク着用と社会的距離の保持を強く要請しています。

CDC(米国疾病予防管理センター)は、新型コロナウイルスの濃厚接触者や渡航後の自己隔離期間に関し新たな指針を発表。これまで検査の受診や症状の有無を問わず14日間の自己隔離を義務付けていましたが、無症状の場合に限り自己隔離期間の短縮を推奨するとしています。CDCが発表した内容は以下の通りです。
新型コロナウイルスの濃厚接触者や渡航後における自己隔離期間の短縮を推奨します。

• 無症状で検査を受診しない場合:10日間の自己隔離を推奨
• 無症状で検査により陰性と判断された場合:7日間の自己隔離を推奨

以上はCDCより米国内の公衆衛生当局に向けたもので、強制力は無く全ての州や地域で適用されるものではありません。自己隔離期間は地域の状況と必要性に応じて各州および各自治体の当局により決定がなされます。原則として各州および地方自治体の指示や規制に従うことが求められますので、渡米を予定している方は滞在先で施行中の規制を事前にご確認ください。

シカゴ市は11月13日より施行している入域制限の対象を更新。アメリカ国内19州から訪れる市民や渡航者に対し、到着後14日間の自己隔離を義務付けると発表しました。シカゴ市では新型コロナウイルスの感染状況を基にアメリカ国内を3つのレベル(赤、オレンジ、黄色)に分類しています。
現地時間12月4日より適用となる措置と対象州は以下の通りです。

赤 : 19州

以下の州はシカゴ到着時に14日間の自己隔離が義務付けられます。
アラスカ州、コロラド州、アイダホ州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ミネソタ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ネバダ州、ニューメキシコ州、ノースダコタ州、オハイオ州、オクラホマ州、ロードアイランド州、サウスダコタ州、ユタ州、ウィスコンシン州、ワイオミング州

オレンジ : 27州と2地域

以下の州と地域はシカゴ入域前72時間以内に取得した陰性証明書の提示により、到着後の自己隔離が免除されます。
アラバマ州、アリゾナ州、アーカンソー州、カリフォルニア州、コネティカット州、デラウェア州、フロリダ州、ジョージア州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ペンシルバニア州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ヴァージニア州、ワシントン州、ウエストヴァージニア州、プエルトリコ準州、ワシントンD.C.

黄色 : 3州

以下の3州はシカゴ入域の際に自己隔離と事前検査の必要はありません。
ハワイ州、メーン州、ヴァーモント州

シカゴ市公衆衛生局では全ての州と地域から訪れる方に対し、マスク着用と不要不急の外出自粛、社会的距離の保持を要請しています。自己隔離期間中は他者との接触を避け、施行中の措置を遵守するようお願いします。また、これまでシカゴ市と同様の措置を施行していたクック郡は対象州を特定せず、クック郡郊外から訪れる全ての渡航者に対し14日間の自己隔離を奨励しています。

カリフォルニア州ロサンゼルス郡公衆衛生局は郡内の新型コロナウイルス新規感染者数が増加している状況を受け、外出禁止令を発令すると発表。期間は11月30日から12月20日まで適用となる見込みで、全ての市民を対象に不要不急の外出が禁じられます。なお、州衛生当局は南カリフォルニアに位置する9郡全てを対象に夜間外出禁止令が発令されています。当該地区は11月21日から12月21日の午後10時から翌朝5時まで外出禁止となり、当局は市民や渡航者に対し自宅に留まるよう強く要請しています。
ロサンゼルス郡への渡航を計画中の方は、慎重な行動と発令されている措置の遵守をお願いします。

新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、米国疾病予防管理センター(CDC)は新たな渡航警戒レベルを策定。日本を含む約180の国と地域を、これまでのレベル3(不要な渡航の延期勧告)からレベル4(渡航延期勧告)に引き上げました。今回の措置は主にアメリカ市民が対象となり、不要不急の海外旅行や国内の移動自粛を要請しています。日本は渡航警戒レベル4(渡航延期勧告)に指定されましたが、日本からアメリカへの入国を制限するものではありません。レベルの引き上げに伴い発表された内容は以下の通りです。

国際線を利用するアメリカ市民の方へ

• 米国疾病予防管理センター(CDC)は国外との往来による感染拡大の防疫策として、マスク着用、社会的距離の保持、頻繁な手洗い、健康状態の管理を強く推奨しています。
• 出発72時間以内にPCR検査を受診し、陰性証明書の提示が出来ない場合は渡航延期を要請しています。
• 国外滞在中は常に陰性証明書のコピーを携行するよう推奨します。
• 検査で陽性と判断された方は渡航を中止し、公衆衛生当局の指示に従い自己隔離を行う必要があります。
• アメリカ帰国後、3~5日以内にPCR検査を受診することが求められます。
• 検査結果が陰性であっても、帰国後7日間は自宅待機が求められます。
• 検査結果が陽性の場合は、公衆衛生当局の指示に従い自己隔離を行う必要があります。
• 渡航後にPCR検査を受診しない場合は、14日間にわたる自宅待機を行う必要があります。
• 検査受診の有無に関わらず、帰国後14日間は重症化リスクの高い方との接触を避けてください。

渡航警戒度合い引き上げに伴うアメリカ各州における対応は、今後発表される見込みです。

ロサンゼルス市長は会見を開催し、現地時間11月25日より国外やカリフォルニア州外からロサンゼルス市へ訪れる渡航者に対しオンラインによる申請書の提出を義務づけると発表しました。
ロサンゼルス市へ訪れる方はこちらの申請書を事前にオンラインにて提出をお願いします。
申請書の提出は国外やカリフォルニア州外からロサンゼルス国際空港、Van Nuys空港、ユニオン駅に到着する満16歳以上の方が対象となります。対象者はカリフォルニア州公衆衛生局が発表した“Travel Advisory”を確認したうえで、ロサンゼルス到着時または事前にオンラインで申請書を提出することが求められます。州衛生局による“Travel Advisory”はこちらをご確認ください。
事前に提出をしなかった場合は、最高500ドルの罰金を科される場合がありますのでご注意ください。
今後の感染状況により、ロサンゼルス市以外でも同様の措置や防疫措置が追加される場合があります。
カリフォルニア州およびアメリカへ渡航する方は、滞在する地域で施行中の規制を遵守するようお願いします。

ニューヨーク州のクオモ知事は会見を開き市民に対し移動自粛を要請。現地時間11月22日時点における感染率が3.08%、入院者数が2,724人であると報告。入院者数が11月2日時点で1,227人であったのに対し2倍以上に急増している状況を鑑みて、州民に対し感謝祭期間の移動自粛を強く要請しました。今年の感謝祭は11月26日を挟む11月25日から11月29日までが対象となり、期間内は飲食店や企業、学校の閉鎖を義務付けている地域があります。入院者数の増加を受け、スタテンアイランド地域では野外病院を再開することを発表。ニューヨーク市のデブラシオ市長は会見で、来週にも市内では厳しい規制措置を導入する考えを示唆しました。

現地時間11月19日、カリフォルニア州のニューサム知事は州全体を対象に夜間外出禁止令を発令。
新型コロナウイルス感染が再拡大している状況を踏まえ、ロサンゼルス市など大半の地域を対象に11月21日から1か月にわたり午後10時から午前5時までの外出禁止を義務付けました。また、期間内は必須でないビジネスや集会も禁止となります。生活必需品購入のための外出は認められますが、レストランは店内での飲食が禁止となりテイクアウトまたはデリバリーサービスのみとなります。
同州は58の郡を新型コロナウイルスの陽性率などに基づき4段階(紫、赤、オレンジ、黄色)に分類。赤の地域は感染危険地帯として41郡が指定されました。ロサンゼルス市を含む州南部のほぼ全域やシリコンバレーの大半が含まれ、州内における94%の人口が対象となります。なお、現時点でサンフランシスコ市は感染危険地帯の対象外となっています。ニューサム知事は「今後数日から数週間にわたる対応が感染者増加を抑えるために非常に重要である」と述べ、市民に対し不要な外出や会食の自粛を要請しました。

シカゴ市当局は11月13日より施行している入域制限を更新。アメリカ国内における新型コロナウイルス感染状況を3つの危険度に分類し、赤、オレンジ、黄色の区分で入域措置を要請しています。
現地時間11月20日より対象となる地域と措置の概要は以下の通りです。

• 赤色 : 人口10万人あたりの新規陽性者数がシカゴ市より多い下記の11州が対象となります。
  インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ミネソタ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、ユタ州、ウィスコンシン州、ワイオミング州
• オレンジ色 : 人口10万人あたりの新規陽性者数が15人以上確認された下記の35州と2地域が対象となります。
  アラバマ州、アラスカ州、アリゾナ州、アーカンソー州、カリフォルニア州、コロラド州、コネティカット州、デラウェア州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ネバダ州、ニューメキシコ州、ノースカロライナ州、オハイオ州、オクラホマ州、オレゴン州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ヴァージニア州、ワシントン州、ウエストヴァージニア州、プエルトリコ準州、ワシントンD.C.
• 黄色 : 人口10 万人あたりの新規陽性者数が15人未満である下記の州が対象となります。
  ヴァーモント州、ハワイ州、メーン州

※いずれも7日間の平均にて算出。対象州は2週間ごとに更新されます。

シカゴ市当局および公衆衛生局は不要不急の旅行の中止を呼び掛けるとともに、往来する渡航者に対し以下の内容を要請しています。

• 赤色の対象州から訪れる全ての渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられます。
• オレンジ色の対象州からの渡航者はシカゴ到着72時間前までに新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書の提示が求められます。検査を受診しない方、陰性証明書の提示が出来ない方は14日間の自己隔離が必須となります。
• 黄色の対象州から訪れる渡航者は、渡航前の検査や到着後の自己隔離を行う必要はありません。ただし、外出時はマスク着用と社会的距離の保持が求められます。

各対象州の更新は隔週の火曜日に発表され、措置の期限は未定となっています。自己隔離の違反者には1日あたり100~500ドル、最高7,000ドルの罰金が科せられますのでご注意ください。
なお、シカゴ市と同様の措置を施行しているイリノイ州クック郡は対象州を策定していません。クック郡郊外へ訪れる全ての方は、14日間の自己隔離が義務付けられます。

オハイオ州のドワイン州知事は11月19日より夜間外出制限を施行すると発表。12月10日までの間は原則として午後10時から午前5時まで外出禁止となります。例外として出勤や医療機関への移動、食品の買い物に限り該当時間帯の外出が認められます。違反者には750ドル以下の罰金または90日以下の懲役が科せられる場合がありますのでご注意ください。オハイオ州当局は市民と渡航者に対し不要不急の外出自粛とマスクの着用、社会的距離の保持に努めるよう要請しています。

アメリカ全土は新型コロナウイルスの再拡大に伴い、再び移動自粛要請や自宅待機勧告、夜間外出禁止令を発令した地域があります。各州における新たな規制措置の概要は以下の通りです。

• ワシントン州
  インズリー州知事は旅行や移動に関する勧告を発表。州内で感染者が増加している状況を鑑み、11月13日より在住者を含む州外から訪れる全ての渡航者に対し14日間の自己隔離を命じる勧告を発令しました。国外や他州への不要不急の旅行を避け、州内の自宅地域に留まるよう要請しています。
• オレゴン州
  現地時間11月18日より、在住者を含む州外からの渡航者に対し14日間の自己隔離を義務付けると発表。オレゴン州のほか、カリフォルニア州とワシントン州でも同様の規制措置が適用となります。
  西海岸における3州の知事は市民に対し、不要不急の旅行やレクリエーションを自粛するよう要請しています。措置の期日は12月2日までとしていますが、特に新規感染者が増加しているマルトノマ郡などでは期日以降も適用となる見込みです。屋内外問わず集会は6人以下とし、飲食店はテイクアウトか宅配サービスのみ営業が認められます。
• ニューヨーク州
  クオモ州知事は現地時間の11月12日時点における州内の新型コロナウイルスの感染状況を報告。陽性率2.65%、入院者数1,737人、死者数24人と発表しました。同州では陽性率の増加を踏まえ、11月13日より午後10時から午前5時までレストランやバーなどの飲食店に対し一時閉鎖を要請しています。
• イリノイ州
  イリノイ州クック郡の保健当局は新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、現地時間11月16日より自宅待機勧告を発令すると発表。実施期間は30日以上となる見込みです。期間中は不要不急の移動自粛と外出時におけるマスク着用、テレワークの実施が求められます。

アメリカ国内の新型コロナウイルス感染拡大を鑑みて、シカゴ市当局はこれまで毎週更新してきた入域制限を強化すると発表。現地時間11月13日よりアメリカ全州を3つの危険度に分類し、区分ごとに新たな措置が講じられます。区分は各州における10万人あたりの新規陽性者数を基にして策定され、赤・オレンジ・黄色の3種に区分けされます。シカゴ市へ入域する市民および渡航者には下記の措置が適用されます。なお、これまでシカゴ市と同様の入域措置を施行していたクック郡は対象州を策定していません。クック郡郊外に入域する全ての方は14日間の自己隔離が求められます。

3種の区分け基準

• 赤色 : 人口10万人あたりの新規陽性者数がシカゴ市より多い下記の州が対象となります。
  アイダホ州、イリノイ州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ミネソタ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、ユタ州、ワシントン州、ワイオミング州
• オレンジ色 : 人口10万人あたりの新規陽性者数が15人以上確認された下記の州が該当となります。
  アラバマ州、アラスカ州、アリゾナ州、アーカンソー州、コロラド州、コネティカット州、デラウェア州、フロリダ州、ジョージア州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ニュージャージー州、ネバダ州、ニューメキシコ州、ノースカロライナ州、オハイオ州、オクラホマ州、オレゴン州、ペンシルバニア州、ロードアイランド州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ヴァージニア州、ウエストヴァージニア州、プエルトリコ準州
• 黄色 : 人口10 万人あたりの新規陽性者数が15人未満である下記の州が対象となります。
  カリフォルニア州、ニューハンプシャー州、ニューヨーク州、ヴァーモント州、ハワイ州、メーン州、ワシントンD.C.

※いずれも7日間の平均にて算出。区分け基準による対象州は2週間ごとに更新されます。

シカゴ市当局および公衆衛生局ではシカゴへ訪れる市民と渡航者に対し、以下の内容を呼びかけています。

• 必要不可欠でない移動と入域は避けてください。
• 赤色の対象州からの渡航者は14日間の自己隔離を前提として入域を検討してください。
• オレンジ色の対象州からの渡航者は到着72時間前までに新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書の提示が求められます。検査を受診しない方、陰性証明書の提示が出来ない方はシカゴ市到着後14日間の自己隔離が必須となります。
• 黄色の対象州からの渡航者はシカゴ入域の際に新型コロナウイルス検査や自己隔離が免除されます。ただし、外出時はマスク着用と社会的距離の保持が求められます。

以上の措置の期限は未定としており、各対象州の更新は隔週の火曜日に発表されます。到着後に自己隔離を行っていないと判断された方は1日あたり100~500ドル、最高7,000ドルの罰金が科せられますのでご注意ください。イリノイ州およびシカゴ市への渡航を計画中の方は現地における規制の遵守をお願いします。

新型コロナウイルスの感染者数が急激に増加しているイリノイ州では深刻な状況を鑑みて、11月11日より制限措置を強化すると発表。州内を11の地域に分け一定基準より悪化した場合は新たな制限を課すとしていましたが、3つの地域で陽性率が急増しているため以下の制限措置が導入されます。

• バーやレストランなどの飲食店は午後11時から翌日午前6時まで営業禁止となります。
• 屋内の着席は禁止となり、屋外のテーブル席の利用が求められます。
• バーカウンターでの注文や着席は禁止となります。
• 各テーブルは約2メートルの間隔を空けることが求められます。
• 利用の際は予約制とし、1つのテーブルにつき6人までとなります。
• 屋内外における文化的、宗教的な集会の参加人数は10人までとなります。
• レクリエーション目的のバスや乗用車は一時運行禁止となります。
• グループによるスポーツなどの活動は10人以内とし、屋内のフィットネスジムは閉鎖となります。

これらの措置に加え、イリノイ州公共衛生局は学校や公共施設に対し下記の行動を推奨しています。

• 目立つ場所にマスク着用と社会的距離の保持を促す標識の表示
• 他州や海外への不要不急の旅行を禁止
• 12歳から17歳までの未成年者は学校以外の場所において5人以上の集会を禁止
• テレワークの実施

措置の期限は未定となっており、今後14日間のあいだに新型コロナウイルス検査による陽性率の平均が3日間連続で6.5%となった場合に措置を撤回するとしています。また、陽性率が8%以上となった場合は、さらに厳しい制限措置が課されます。イリノイ州への渡航を計画中の方はマスク着用義務など、地域や郡で施行されている規制の遵守をお願いします。

オレゴン州保健当局は州内における新規感染者数が大幅な増加傾向にあると報告。11月7日には988人の新規感染者数が確認され、深刻な状況であるとコメントしました。こうした状況を鑑みて、州政府は新たな感染防止対策を発表。10万人あたりの感染者数が200人を超える日が2週間以上続いた地域は、以下の措置が施行されます。

• 対象地域
  • マリオン郡
  • ベーカー郡
  • ジャクソン郡
  • ユニオン郡
  • ワシントン郡
  • モルトノマ郡
  • マルヒュア郡
  • ユマティラ郡
  • クラカマス郡
    ※人口3万人未満の郡は2週間に60人以上の感染者が発生した場合となります。
• 対象期間
  • 11月11日～25日
• 措置の概要
  • 全ての企業に対し可能な限りテレワークの実施を要請。
  • 緊急の場合を除き、介護施設への訪問を一時停止。
  • 屋内の飲食店における最大収容人数は顧客とスタッフを含め、現在の100人から50人以内に縮小。
    グループの利用は最大6人までとし、屋外での飲食や持ち帰りでの販売を推奨。
  • フィットネスジムやスタジオなど、屋内施設の最大収容人数は50人以内とする。ボーリング場、スケートリンク、屋内プール、博物館なども対象となります。
  • 親睦会などの集会は同世帯に限定し、同世帯以外の参加者を含む場合は6人以下とする。

州保健当局では対象地域へ訪れる市民や渡航者に対し、マスク着用や社会的距離の保持を要請。不要不急の場合を除き、対象地域への移動を控えるよう求めています。

ニューヨーク州のクオモ知事はアメリカ国内の他州からニューヨーク州へ訪れる方に新たな制限を導入すると発表。入州前に滞在していた地域と時間に応じて制限が異なります。現地時間11月4日より適用となる新たな制限の概要は以下の通りです。

ニューヨーク州以外の州に24時間以上滞在した方

• 入州する72時間以内に新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書の提示が可能な方は入州後の自己隔離が不要となります。ただし、到着後4日目に新型コロナウイルス検査の再受診が義務付けられます。
• 入州前に新型コロナウイルス検査を受診せずトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)のみを提出する方は、入州後3日間にわたる自己隔離が求められます。さらに、到着後4日目に新型コロナウイルス検査の受診が義務付けられます。

なお、ニューヨーク州に隣接するニュージャージー州、コネティカット州から訪れる方は同制限の対象外となります。

ニューヨーク州以外の州での滞在が24時間以内の方 (ニューヨーク州在住者を含む)

• 入州前に新型コロナウイルス検査を受診する必要はありません。また、入州後14日間にわたる自己隔離も不要となります。
• 入州前にトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)を提出し、到着後4日目に新型コロナウイルス検査の受診が求められます。

ニューヨーク州保健当局は検査結果を確認し、陽性と判断された渡航者は隔離指示と接触者の追跡調査を行うとしています。トラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)に関する詳細はこちらをご確認ください。

現地時間10月27日、ハワイ州のイゲ知事は日本から訪れる渡航者に向けて声明を発表。州が指定する日本国内の医療機関にて新型コロナウイルス検査を受診し、陰性証明書の提示が可能な方に限り入国後14日間にわたる自己隔離を免除する方針を明らかにしました。この措置は11月6日より適用となる予定で、出発前72時間以内に検査を受診し、陰性が確認された方のみが対象となります。対象者はハワイ到着後14日間の自己隔離が免除されますが、日本へ帰国した後は自己隔離とPCR検査の受診が求められます。また、空港からの公共交通機関は利用禁止となるため、自家用車やレンタカーの利用を推奨しています。
ハワイ州政府が指定する日本国内の医療機関は現在21か所ですが今後さらに追加となる予定です。州政府が指定する日本国内21か所の医療機関はこちらをご確認ください。

現地時間の10月23日に米国内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者が8万3,000人を超え、過去最多となったことを保健当局が明らかにしました。10月23日における1日あたりの新規感染者は8万3,757人となっており、これまでで最も多かった7月16日の7万7,362人を更新。特に中西部や西部の内陸で新規感染者が急増しており、オハイオ州では23日に2,500人以上の感染者を確認。同州は3日連続で新規感染者の過去最多を更新しました。アメリカ全土における累計感染者数は現時点で890万人を超えています。アメリカ保健当局では新型コロナウイルスの第二波とインフルエンザの流行に警戒を強めており、全ての市民と渡航者に対しマスク着用や社会的距離の保持を強く要請しています。

シカゴ市は新型コロナウイルス感染拡大の第二波の影響を鑑みて、必要不可欠な事業を除く全ての企業や店舗に対し夜間営業を禁止する措置を発表しました。同措置は10月23日より施行され2週間にわたり適用となりますが、今後の感染状況を確認したうえで当局が判断するとしています。必要不可欠な事業に該当しない全ての企業および店舗は、午後10時から翌朝6時までの営業が禁止となります。また、フードライセンス(Retail Food Establishment Licence)を取得していないバーや飲食店に関しては、時間帯にかかわらず屋内での営業が認められません。同措置の主な内容は以下の通りです。

• 飲食店の屋内外における食事やアルコールの提供は午後10時までとする。午後10時以降は持ち帰り販売や配達サービスに限り営業を許可。
• 屋内におけるアルコールの提供は午後9時までとし、午後10時までに閉店すること。
• 公共の場および施設では6人以上の集会を禁止とする。
• 公私を問わず全ての集会やイベントは午後10時までに終了すること。

シカゴ市では同措置を違反した事業者に対し最大1万ドルの罰金を科すとしており、重大な違反があった場合は事業閉鎖を命じるとしています。日本からシカゴ市へ訪れる方はなるべく夜間の外出を避け、市内で義務づけられているマスク着用や社会的距離の保持に努めるようお願いします。

ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット各州政府は米国内で感染が拡大している州からの入州制限を導入していますが、10月21日に対象とする州を更新しました。対象州より3州へ入州する市民や渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられます。

• 自己隔離要請の対象州 (10月21日発表)
  アリゾナ州、メリーランド州、オハイオ州、ミシガン州、ヴァージニア州、ニューメキシコ州、コロラド州、ミネソタ州、ネバダ州、ロードアイランド州、ワイオミング州、アラバマ州、アラスカ州、アーカンソー州、デラウェア州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、イリノイ州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ノースカロライナ州、ノースダコ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、ウエストヴァージニア州、ウィスコンシン州、グアム準州、プエルトリコ準州

なお、ニューヨーク州はコネティカット州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州の3州も対象とすると発表しましたが、これらの3州と往来が盛んであることから自己隔離を義務付けない方針を明らかにしました。ニューヨーク州のクオモ知事はコネティカット州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州の市民に対し、不要不急の外出を自粛するよう要請しています。
ニューヨーク州では対象州より入州する市民や渡航者に対し、オンラインによるトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)の事前登録を義務付けています。日本からニューヨーク州へ訪れる渡航者もトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)の提出が必要となりますので、入州する方は事前に登録をお願いします。トラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)に関する詳しい内容はこちらをご確認ください。

現地時間の10月20日、シカゴ市は7月より施行している市内への入域制限情報を更新し、過去最多となる30州と1地域を対象にすると発表しました。対象州からシカゴ市へ訪れる市民や渡航者は14日間にわたる自己隔離が義務付けられます。現地時間10月23日よりシカゴ市の入域制限対象となる州は以下の通りです。

• 隔離要請の対象州 (30州と1地域)
  コロラド州、デラウェア州、オハイオ州、テキサス州、ウエストヴァージニア州、インディアナ州、ニューメキシコ州、ノースカロライナ州、ロードアイランド州、アラスカ州、ケンタッキー州、ネバダ州、ワイオミング州、アイダホ州、ミネソタ州、モンタナ州、ウィスコンシン州、アラバマ州、アーカンソー州、アイオワ州、カンザス州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、ユタ州、プエルトリコ準州

なお、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の入域制限が適用されます。シカゴ市では自己隔離の違反者に1日あたり100~500ドル、最高7,000ドルの罰金を科すとしています。自己隔離は対象州に24時間以上滞在した日本人渡航者も対象となりますので、シカゴ市へ入域する場合は規制の遵守をお願いします。
※イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)では罰金に関する規定はありません。

ニューヨーク州のクオモ知事は会見を開催し、州内における新型コロナウイルス感染状況について言及。
現在ニューヨーク州ではこれまで発生したクラスターと感染率に応じて感染中心地、警戒地域、要注意地域に分類され、地域により規制内容が異なります。10月15日時点で感染中心地内の陽性率は4.84%となっており、州全体の陽性率は1.25%と報告。918人の入院患者と10人の死者が確認されピーク時との比較では約1/10にまで入院患者は減少しましたが、知事は引き続き市民にマスク着用を義務付けるなど感染対策に努めるよう要請しました。
なお、会見前日の10月14日には、米国内の奴隷が解放された6月19日(Juneteenth)を州の祝日とすることが発表されています。

ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット各州政府は米国内で感染が拡大している州からの入州制限を導入しています。現地時間10月13日に内容を更新し、過去最多となる36州と2地域が対象となりました。対象州より3州へ入州する市民や渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。

• 自己隔離要請の対象州 (10月13日発表)
  オハイオ州、ミシガン州、ヴァージニア州、ニューメキシコ州、コロラド州、ミネソタ州、ネバダ州、ロードアイランド州、ワイオミング州、アラバマ州、アラスカ州、アーカンソー州、デラウェア州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、イリノイ州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ノースカロライナ州、ノースダコ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、ウエストヴァージニア州、ウィスコンシン州、グアム準州、プエルトリコ準州

ニューヨーク州では対象州より入州する市民や渡航者に対し、連絡先等の情報提供を義務付けています。
米国疾病予防管理センター(CDC)が策定している「渡航健康情報」のレベルが3(高リスク)または2(中リスク)の地域や国から訪れる渡航者は、オンラインによるトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)を事前に登録する必要があります。現時点で日本の「渡航健康情報」のレベルは3となっているため、日本からニューヨーク州へ訪れる渡航者は事前にトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)の提出が必要となります。トラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)に関する詳しい内容はこちらをご確認ください。

シカゴ市当局は入域制限の対象州を10月14日に更新し、新たにインディアナ州、ニューメキシコ州、
ノースカロライナ州、ロードアイランド州を追加すると発表。今回の更新で除外された州はなく、対象州は25州と1地域となりました。対象州からシカゴ市へ訪れる市民や渡航者は14日間にわたる自己隔離が義務付けられます。現地時間10月16日よりシカゴ市の入域制限対象となる州は以下の通りです。

• 隔離要請の対象州 (25州と1地域)
  インディアナ州、ニューメキシコ州、ノースカロライナ州、ロードアイランド州、アラスカ州、ケンタッキー州、ネバダ州、ワイオミング州、アイダホ州、ミネソタ州、モンタナ州、ウィスコンシン州、アラバマ州、アーカンソー州、アイオワ州、カンザス州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、ユタ州、プエルトリコ準州

なお、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の入域制限が適用されます。シカゴ市では自己隔離の違反者に1日あたり100~500ドルの罰金を科すとしています。
自己隔離は対象州に24時間以上滞在した日本人渡航者も対象となりますので、シカゴ市へ入域する場合は規制の遵守をお願いします。
※イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)では罰金に関する規定はありません。

ニューヨーク州のクオモ知事は会見を開催し、集団感染防止対策として州内の地域ごとに応じた新たな規制を導入すると発表。集団感染を確認したあと感染率に応じた地域を特定し、学校閉鎖などの措置を迅速に行うプランを発表しました。集団感染の特定地域は地図上でレッド(感染中心地)、オレンジ(警戒地域)、イエロー(要注意地域)の三色に分類され、地域により規制内容が異なります。各地域にて施行される主な規制は以下の通りです。なお、各地域における規制は10月8日より今後14日間以上施行される見込みです。

感染中心地(レッド)にて行われる規制

• 屋内外を問わず集会を全面的に禁止
• 食品販売やインフラなど生活に必要不可欠な業種のみ営業が可能
• 飲食店は持ち帰り販売のみ営業を許可
• 学校は対面授業を禁止し遠隔授業のみとする
• 礼拝所の収容人数はこれまでの1/4または最大10人までに制限

警戒地域(オレンジ)にて行われる規制

• 屋内外を問わず集会の参加人数は最大10人までとする
• フィットネスジムなど感染リスクが高い施設を一時閉鎖
• 飲食店は持ち帰り販売と屋外営業のみ許可され1テーブルの着席人数は4人までとする
• 学校は対面授業を禁止し遠隔授業のみとする
• 礼拝所の収容人数はこれまでの1/3または最大25人までに制限

要注意地域(イエロー)にて行われる規制

• 屋内外を問わず集会の参加人数は最大25人までとする
• 全ての業種および施設の営業を許可
• 飲食店は持ち帰り販売と屋外営業のみ許可され1テーブルの着席人数は4人までとする
• 学校は生徒と職員に対し新型コロナウイルス検査を毎週義務化したうえで対面授業を許可
• 礼拝所の収容人数はこれまでの1/2に制限

ニューヨーク州へ訪れる方は当該地域にて施行中の規制の遵守をお願いします。

ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット各州政府は米国内で感染が拡大している州からの入州制限を7月から導入し、定期的に対象とする州を更新しています。各州政府は10月6日に共同で情報を更新し、新たにニューメキシコ州を追加しました。現在、当該の3州へ入州する際に14日間の自己隔離が義務付けられる州は以下の通りです。

• 自己隔離要請の対象州 (10月6日発表)
  ニューメキシコ州、コロラド州、ミネソタ州、ネバダ州、ロードアイランド州、ワイオミング州、アラバマ州、アラスカ州、アーカンソー州、デラウェア州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、イリノイ州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ノースカロライナ州、ノースダコ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、ウエストヴァージニア州、ウィスコンシン州、グアム準州、プエルトリコ準州

前回の対象から削除された州は無く、現時点で33州と2地域が対象となっています。自己隔離が義務付けられる14日間は対象州から離れた日から起算されます。この規制は日本からの渡航者も適用となりますが、対象州に24時間以上滞在していない方は適用外となります。ニューヨーク州では対象州より入州する市民や渡航者に対し、連絡先等の情報提供を義務付けています。提供を拒否した場合は2,000ドルの罰金が科されることがありますのでご注意ください。

シカゴ市当局は入域制限の対象州を10月6日付けで更新。前回まで対象としていたテキサス州とジョージア州を削除し、新たにアラスカ州が追加されました。現地時間10月9日よりシカゴ市への入域制限対象となる州は以下の通りです。

• 隔離要請の対象州 (21州と1地域)
  アラスカ州、ケンタッキー州、ネバダ州、ワイオミング州、アイダホ州、ミネソタ州、モンタナ州、ウィスコンシン州、アラバマ州、アーカンソー州、アイオワ州、カンザス州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、ユタ州、プエルトリコ準州

対象州からシカゴ市へ訪れる市民や渡航者は14日間にわたる自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。なお、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の入域制限が適用されます。自己隔離は対象州に24時間以上滞在した日本人渡航者も対象となりますのでご注意ください。シカゴ市内ではマスク着用や社会的距離の保持が求められます。シカゴ市当局は市内へ訪れる米国民や渡航者に対し、規制の遵守を要請しています。

アメリカ南東部に位置するノースカロライナ州やサウスカロライナ州、ジョージア州などの州知事が相次いで非常事態宣言の延長を発表。新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、各州では以下の対応が施行されます。当該の州へ渡航する方は最新の情報収集と施行中の規制の遵守をお願いします。

サウスカロライナ州

9月24日、マクマスター州知事は非常事態宣言を継続する州知事令に署名しました。州知事令は同日より10月9日まで適用となります。

テネシー州

テネシー州のビル・リー州知事は9月29日、緊急事態宣言を延長し社会的距離の確保などを要請する行政命令に署名しました。行政命令はナッシュビルを含む都市部の6郡を除き、州内89郡を対象に10月30日まで施行されます。

ノースカロライナ州

9月30日クーパー州知事は新型コロナウイルスの防疫策に対する州知事令に署名しました。同州知事令に基づき、10月2日から10月23日までを制限緩和措置の第3段階とする方針を発表。第3段階では屋内における集会の参加人数は25名まで、屋外は50名までに制限されます。

ジョージア州

9月30日、ケンプ州知事は10月10日を期日とする新型コロナウイルスに関連する緊急事態宣言の延長を発表。同宣言は引き続き11月9日まで施行されます。州知事および保健当局は外出時のマスク着用と6フィート(約2メートル)の社会的距離の保持を推奨しており、50人以上の集会禁止を要請しています。

アラバマ州

アイヴィー州知事は自宅待機推奨指示を11月8日まで延長すると発表。アラバマ州内では新型コロナウイルスの累計感染者数が15万人を超えており、引き続きマスク着用や不要不急の外出を自粛するよう呼び掛けています。

ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット各州政府は米国内で感染が拡大している州からの入州制限を導入していますが、9月29日に対象とする州を更新しました。対象州より3州へ入州する市民や渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられます。

• 自己隔離要請の対象州 (9月29日発表)
  コロラド州、ミネソタ州、ネバダ州、ロードアイランド州、ワイオミング州、アラバマ州、アラスカ州、アーカンソー州、デラウェア州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、イリノイ州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ノースカロライナ州、ノースダコ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、ウエストヴァージニア州、ウィスコンシン州、グアム準州、プエルトリコ準州

今回新たにコロラド州が追加され、前回の対象であったヴァージニア州、アリゾナ州は対象外となりました。自己隔離が義務付けられる14日間は対象州から離れた日から起算されます。
ニューヨーク州政府は感染リスクの高い国内外の地域から訪れる市民や渡航者に対し、事前に連絡先や滞在先等の情報提供を義務付ける新たな制度を導入しました。米国疾病予防管理センター(CDC)が策定している「渡航健康情報」の度合いがレベル3(ハイリスク)およびレベル2(中程度のリスク)の地域から訪れる渡航者は、入州前にオンラインにて申請フォームを提出する必要があります。現時点で日本は「渡航健康情報」はレベル3となっているため、日本からニューヨーク州へ訪れる渡航者は事前に申請フォームの提出が必須となります。申請フォームの内容はこちらをご確認ください。
航空機でニューヨーク州へ入州する場合は機内にて申請書が配布されますので、必ず提出をお願いします。
連絡先等の情報を拒否した場合は2,000ドルの罰金が科されることがありますのでご注意ください。

シカゴ市当局は現在施行中の入域制限の対象州を9月29日に更新。新たにケンタッキー州、ネバダ州、ワイオミング州、テキサス州が追加され、対象が22州と1地域となりました。対象州からシカゴ市へ訪れる市民や渡航者は14日間にわたる自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。
現地時間10月2日よりシカゴ市への入域制限対象となる州は以下の通りです。

• 隔離要請の対象州 (22州と1地域)
  ケンタッキー州、ネバダ州、テキサス州、ワイオミング州、アイダホ州、ミネソタ州、モンタナ州、ウィスコンシン州、アラバマ州、アーカンソー州、ジョージア州、アイオワ州、カンザス州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、ユタ州、プエルトリコ準州

なお、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の入域制限が適用されます。自己隔離は対象州に24時間以上滞在した日本人渡航者も対象となりますのでご注意ください。シカゴ市では新型コロナウイルスの新規症例数や陽性率などの指標が継続的に改善されたため、レストランやバーなどを含む飲食店に対する規制が10月1日より緩和されます。店内にて飲食をする場合は事前予約が推奨され、顧客はEメールアドレスや連絡先等の提示が必要となります。また、市内ではマスクやフェイスカバーの着用が求められますので規制の遵守をお願いします。

現地時間の9月28日、ニューヨークのクオモ知事は新型コロナウイルスの防疫を目的として新たな制度を導入すると発表。米国疾病予防管理センター(CDC)が策定している「渡航健康情報」がレベル3(ハイリスク)およびレベル2(中程度のリスク)の地域から訪れる渡航者に対し、入州前の申請フォームであるトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)を義務化する方針を明らかにしました。現時点で日本の「渡航健康情報」はレベル3となっているため、日本からニューヨーク州へ訪れる渡航者は事前にトラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)の提出が必要となり、入州後は14日間の自己隔離が求められます。同フォームはオンラインにて申請が可能で、渡航に利用する便や入州後に自己隔離を行う滞在先に関する情報を入力する必要があります。トラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)の内容はこちらをご確認ください。
なお、同フォームの提出を拒否した渡航者には罰則が科される場合があります。州政府ではニューヨークへの渡航を計画中の方に対し、トラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)の提出と最新の情報収集に努めるよう要請しています。トラベラー・ヘルスフォーム(Traveler Health Form)に関する詳しい情報はこちらをご確認ください。

アメリカ南部ケンタッキー州で黒人女性が警察官に銃撃され死亡した事件の判決により、ケンタッキー州やテネシー州の都市部では抗議のデモが起こっています。事件は今年3月にケンタッキー州ルイビルで起こり、州の大陪審は免職となった元警察官を起訴しました。しかし、殺人の罪で起訴されなかったことを受けて米国各地で抗議活動が行われており、司法当局に対する批判の声が高まっています。
この判決を受け、現地をはじめニューヨークや首都ワシントンなど各地で抗議集会やデモが発生。ケンタッキー州ルイビルでは夜間外出禁止令が発令され、さらに緊張が高まっています。ニューヨーク・マンハッタンの5番街には数百人が集まり、「黒人の命も大切だ」と書かれたプラカードを掲げるなど、司法当局への批判の声が連日続いています。これらの都市以外の場所においても今後抗議活動が行われることが予想されます。米国への渡航を検討中の方は最新の情報収集に努め、夜間の外出を控えるなど安全対策を講じるようお願いします。

ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット各州政府は米国内で感染が拡大している州からの入州制限を7月から導入し、定期的に対象とする州を更新しています。9月22日に各州政府は共同で情報を更新し、米国内33州と2地域から訪れる市民や渡航者を対象に入州規制を義務付けると発表しました。

• 自己隔離要請の対象州 (9月22日発表)
  アリゾナ州、ミネソタ州、ネバダ州、ロードアイランド州、ワイオミング州、アラバマ州、アラスカ州、アーカンソー州、デラウェア州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、イリノイ州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ノースカロライナ州、ノースダコ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、ヴァージニア州、ウエストヴァージニア州、ウィスコンシン州、グアム準州、プエルトリコ準州

今回新たに5州が追加され、前回の対象から削除された州はありません。以上の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられますので移動する場合は規制の遵守をお願いします。

シカゴ市当局は現在施行中の入域制限の対象州を9月22日に更新しました。ケンタッキー州、ルイジアナ州が入域制限の対象外となり、新たにアイダホ州、ミネソタ州、モンタナ州、ウィスコンシン州、プエルトリコ準州が追加されました。9月25日より入域制限の対象となる州は以下の通りです。

• 隔離要請の対象州 (18州と1地域)
  アイダホ州、ミネソタ州、モンタナ州、ウィスコンシン州、アラバマ州、アーカンソー州、ジョージア州、アイオワ州、カンザス州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、ユタ州、プエルトリコ準州

対象となる州は当該州内の感染状況を鑑みて定期的に更新されます。また、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の入域制限が適用され、上記の対象州から訪れる市民や渡航者は14日間にわたる自己隔離が求められます。自己隔離は対象州に24時間以上滞在した日本人渡航者も対象となりますので、施行中の規制を遵守するようお願いします。

ニューヨークのデブラシオ市長は会見を開き、市内における学校再開の予定やイベントに関する規制案を発表しました。公立学校の再開については新型コロナウイルスの感染対策強化と教員不足などの理由により、対面授業の延期を発表。日本の幼稚園にあたる3-KとPre-Kは予定通り9月21日から再開する一方、小学校低学年に準ずるK-5およびK-8は9月29日からとなります。中学校、高校、専門学校、大学は10月1日より再開される見込みで、オンラインによる遠隔授業は21日からの実施を許可しました。
また、多くの市民より再開の要望があった屋内プールの利用については人数制限が設けられたうえで運営を許可。利用可能人数はこれまでの1/3に制限され、入場前に検温が義務付けられます。さらに市長はパレードや大型イベントの再開についても言及。本格的な再開は来年まで待つ必要があると述べ、今年のサンクスギビングデーのメイシーズパレードはオンラインを中心に開催するよう要請しました。

アメリカとカナダとの国境は3月より封鎖されていますが、米国内での感染状況を鑑みて6度目となる延長を発表。国境封鎖の期日を10月21日までとしましたが、トランプ大統領は「国境封鎖の解除日は間もなくであるのは間違いない。年内には両国間の往来を再開するだろう」と見解を述べました。
現在、アメリカ国内で確認されている累計感染者数は700万人に迫り、州内で10万人を超える感染者を抱える州は21にも上ります。カナダ国内の累計感染者は約14万人であり、多くのカナダ国民がアメリカとの国境封鎖に賛成の意向を示しています。国境封鎖により不要不急の移動や旅行は引き続き禁止となり、国境を越えて入国する渡航者は14日間の自己隔離が求められます。国境付近へ渡航する場合は、現在施行中の渡航や往来に関する規制を遵守するようお願いします。

現地時間の9月15日、シカゴ市は現在施行中の入域制限の対象州を更新。フロリダ州、ハワイ州、アイダホ州、ネバダ州、ノースカロライナ州、テキサス州の6州が対象から除外され、新たにユタ州が追加されました。また、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の入域制限が適用となり、下記の対象州から訪れる市民や渡航者は14日間にわたる自己隔離が求められます。
9月18日より入域制限の対象となる州は以下の通りです。

• 隔離要請の対象州 (9月15日時点では16州が該当)
  アラバマ州、アーカンソー州、ジョージア州、アイオワ州、カンザス州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、ユタ州

対象となる州は当該州内の感染状況を鑑みて定期的に更新されます。自己隔離はアメリカ在住の市民だけでなく日本から訪れる渡航者も対象となりますので、施行中の規制を遵守するようお願いします。

ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は感染が拡大している州からの入州制限を7月から導入し、定期的に対象州を策定しています。各州政府は9月15日に情報を更新し、国内の28州と2地域から訪れる市民や渡航者を対象に入州規制を義務付けると発表しました。

• 自己隔離要請の対象州 (9月15日発表)
  アラバマ州、アラスカ州、アーカンソー州、デラウェア州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、イリノイ州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ノースカロライナ州、ノースダコ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、ヴァージニア州、ウエストヴァージニア州、ウィスコンシン州、グアム準州、プエルトリコ準州

以上の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられますので移動する場合は規制の遵守をお願いします。

米国労働省が発表した最新のデータによると全体の失業率は減少傾向にあるが、失業給付金の受給者は増加していると報告。アメリカで最も多くの失業者が報告されているのはハワイ州で、失業給付金の受給者数も最多であることが明らかになりました。ハワイ州では失業後に給付金を受給した人の割合が20.3%と全米でもっとも高く、次いでプエルトリコ準州が16.7%、ネバダ州が16%と報告されています。
米国では失業給付金の申請者が増加しており、受給者数の割合が多い州の順位は次の通りとなっています。

• ハワイ州 (20.3%)
• プエルトリコ準州 (16.7%)
• ネバダ州 (16.0%)
• ニューヨーク州 (14.9%)
• カリフォルニア州 (14.8%)
• コネティカット州 (14.7%)
• ルイジアナ州 (13.2%)
• ヴァージン諸島 (12.6%)
• ジョージア州 (12.2%)
• ワシントンD.C. (11.5%)

最も給付金受給者の割合が多いハワイ州では9月23日まで新型コロナウイルスの防疫を目的として自宅待機命令が発令されています。新規感染者数は徐々に減少の傾向が見られ、解除後は観光を再開し経済の回復を目指すとしています。

先週カリフォルニア州で発生した山火事はその後も広範囲で燃え続け、これまでに200万エーカー(約8,100平方キロメートル)以上焼失したことが明らかになりました。昨年同州で発生した山火事の被害は約11万エーカーだったのに対し、今年は約20倍もの被害に及んでいるとのことです。
原因は頻発した落雷や夏の異常高温による乾燥した植生と見られ、今年は3つの州で大規模な火災が発生。土地や家屋が焼失した市民は避難生活を余儀なくされています。カリフォルニア州北部では落雷により今年数百件の山火事が発生。8月にはカリフォルニア州で最大規模の火災が発生し、現在も地元警察と消防当局は外出を控えるよう強く警戒を呼び掛けています。
カリフォルニア州では新型コロナウイルスの新規感染者が急増しており、累計感染者は米国内で最も多い75万人が確認されています。米国政府は国外からの渡航者に対し入国を認めていますが、到着後14日間の自己隔離を義務付けており、不要不急の渡航自粛を要請しています。

ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は感染が拡大している州からの入州制限を導入し、対象とする州を定期的に更新しています。現地時間9月8日に情報を更新し、34州と1地域が入州制限の対象となりました。以下の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。

• 自己隔離要請の対象州 (9月8日発表)
  アラバマ州、アラスカ州、アーカンソー州、カリフォルニア州、デラウェア州、フロリダ州、ジョージア州、ハワイ州、アイダホ州、イリノイ州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、メリーランド州、ミネソタ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ネバダ州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、オハイオ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、ヴァージニア州、ウエストヴァージニア州、ウィスコンシン州、グアム準州

以上の34州と1地域からニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ訪れる全ての方は入州後14日間にわたる自己隔離が必須となります。
ニューヨーク州では対象州から入州する方に対し氏名や連絡先等の情報提供を要請しており、拒否した場合は2,000ドルの罰金が科せられます。入州制限は対象州に居住する市民だけでなく対象州に滞在した渡航者も対象となりますので、渡航の際は滞在州における規制の遵守をお願いします。

シカゴ市では新型コロナウイルスの防疫措置として入域制限を導入しており、感染が拡大している州から訪れる市民や渡航者に対し14日間の自己隔離を義務付けています。9月8日に情報を更新し、21州が入域制限の対象となりました。また、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の措置が適用となります。

• 隔離要請の対象州 (9月8日発表)
  アラバマ州、アイオワ州、アーカンソー州、フロリダ州、ジョージア州、ハワイ州、アイダホ州、カンザス州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ネバダ州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州

以上の対象州に居住する市民と対象州に24時間以上滞在した渡航者は、シカゴ市へ入域する際に自己隔離が義務付けられます。自己隔離義務に従わない違反者には一日あたり100~500ドルの罰金が科せられますので、シカゴ市へ訪れる方は慎重な行動をお願いします。

米国疾病予防管理センター(CDC)は他国から米国へ入国する渡航者に対する措置の変更を発表しました。
日本から米国へ渡航する方は原則として14日間にわたる自己隔離が義務付けられていますが、一部の州では自己隔離を「推奨」に変更し規制が緩和されました。これまでの義務化から推奨に変更となった州は下記の通りです。

• 自己隔離義務を推奨に変更した州
  ニューヨーク州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、デラウェア州、ウエストヴァージニア州

いずれの州も日本からの渡航者に対し「14日間の自己隔離を推奨しているが義務ではない」との声明を発表しています。ただし、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いを現在もレベル3(渡航中止勧告)として警戒を強めています。一部の州では自己隔離の義務化を緩和しましたが、滞在中は引き続きマスク着用や社会的距離の保持などの感染防止対策が求められます。米国への渡航を検討中の方は滞在先で施行されている規制の遵守をお願いします。

ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は感染が拡大している州からの入州制限を7月から導入し、定期的に対象州を策定しています。各州政府は9月1日に情報を更新し、国内の30州と3地域から訪れる市民や渡航者に対し入州規制を義務付けるとしています。
以下の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられますので移動する場合は規制の遵守をお願いします。

• 自己隔離要請の対象州 (9月1日発表)
  アラスカ州、アラバマ州、アーカンソー州、カリフォルニア州、フロリダ州、ジョージア州、ハワイ州、アイオワ州、アイダホ州、イリノイ州、インディアナ州、カンザス州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミネソタ州、ミシシッピ州、モンタナ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ネバダ州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、ヴァージニア州、ウィスコンシン州、プエルトリコ準州、グアム準州、ヴァージン諸島

以上の30州と3地域からニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ訪れる全ての方は入州後14日間にわたる自己隔離が必須となります。
ニューヨーク州では対象州から入州する方に対し氏名や連絡先等の情報提供を要請しており、拒否した場合は2,000ドルの罰金が科せられますのでご注意ください。

ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は感染が拡大している州からの入州制限を導入していますが、8月25日に対象とする州を更新しました。以下の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられます。

• 自己隔離要請の対象州 (8月25日発表)
  アラバマ州、アーカンソー州、カリフォルニア州、フロリダ州、ジョージア州、ハワイ州、アイオワ州、アイダホ州、イリノイ州、インディアナ州、カンザス州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミネソタ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ネバダ州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、ヴァージニア州、ウィスコンシン州、プエルトリコ準州、ヴァージン諸島 、グアム準州

上記の28州と3地域からニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ訪れる全ての方は入州後14日間にわたる自己隔離が必須となります。ニューヨーク州では対象州から入州する方に対し氏名や連絡先等の情報提供を要請しており、拒否した場合は2,000ドルの罰金が科せられますのでご注意ください。また、現地時間の8月24日にはグアム準州で140人の新規感染者が確認されたことを受け、新たに入州制限の対象州として追加されました。グアム保健当局では市民やグアムへ訪れる渡航者に対し、感染対策の遵守を促すとともに強く警戒を呼び掛けています。

シカゴ市では新型コロナウイルスの防疫措置として、国内の感染が拡大している州から訪れる市民や渡航者に対し入域後14日間の自己隔離を義務付けています。8月25日に情報を更新し、プエルトリコを含む18州と1地域が入域制限の対象となりました。また、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の措置が適用となります。

• 隔離要請の対象州 (8月25日発表)
  アラバマ州、アーカンソー州、カリフォルニア州、ジョージア州、アイダホ州、アイオワ州、カンザス州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ネバダ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、プエルトリコ準州

以上の対象州に居住する市民と対象州に24時間以上滞在した渡航者は、出発日より起算して14日間にわたる自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。
シカゴ保健当局は市民や渡航者に対し、社会的距離の保持や不要不急の移動自粛を要請しています。

ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は感染が拡大している州からの入州制限を導入しています。8月18日に情報を更新し、過去最多となる33州と2地域が対象となりました。
以下の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられます。

• 自己隔離要請の対象州 (8月18日発表)
  アラスカ州、アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、カリフォルニア州、デラウェア州、フロリダ州、ジョージア州、ハワイ州、アイオワ州、アイダホ州、イリノイ州、インディアナ州、カンザス州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、メリーランド州、ミネソタ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ネバダ州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、ヴァージニア州、ウィスコンシン州、プエルトリコ準州、ヴァージン諸島

この措置はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州に居住している市民が一時的に対象州に移動した場合も適用されます。
ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。
アメリカでは国内の累計感染者が550万人を超え、50州のうち19の州で10万人以上の感染者が確認されています。深刻な感染被害が続いていたニューヨーク州やニュージャージー州では7月以降落ち着きを見せていますが、市民に対し引き続き不要不急の移動自粛を要請しています。

新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、アメリカとカナダの国境は3月より封鎖されています。
両国政府による合意のもと五度目となる国境封鎖の延長が決定し、9月21日まで両国間における不要不急の往来は引き続き禁止となります。国内の累計感染者数が550万人を超えたアメリカに対し、カナダの感染者数は約12万人となっています。カナダ政府は引き続きアメリカへの渡航自粛を要請し、不急の移動や旅行を控えるよう市民に対し呼びかけました。アメリカ東部と接するカナダのオンタリオ州では新規感染者の増加が落ち着きを見せていますが、アメリカ西部と国境を接するブリティシュコロンビア州では感染拡大の傾向が見られるとカナダ保健当局が報告。インフルエンザが流行する秋に備え、市民や渡航者にマスク着用や感染対策の習慣化を呼び掛けています。

グアム政府は新型コロナウイルスの新規感染者が8月より増加している状況を鑑みて、規制緩和レベルを現在の“PCOR3”から最も厳しい“PCOR1”に変更すると発表。現地時間8月16日午前0時より以下の制限措置が施行されます。

• ビーチや公園などの公共施設を閉鎖
• 集会やイベントは人数を問わず一時禁止
• レストラン等の飲食店は店内での飲食を禁止(テイクアウト販売のみ許可)
• 薬局、食料雑貨店、コンビニエンスストア、銀行、ガソリンスタンド、ホームセンター以外の店舗は原則として一時営業を禁止

グアムでは既にバー等の店舗を一時営業停止とし、集会は25人までとする知事命令が発令されていますが、8月16日よりさらに厳しい措置が施行されます。“PCOR1”は8月16日から29日まで施行される予定です。今後の状況により延長や措置が追加される場合がありますので、グアムへの渡航を計画される方は現地で施行中の規制を遵守するようお願いします。
※PCORとは“Pandemic Condition of Readiness”の略で「パンデミック即応体制」を意味します。

ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は感染が拡大している州からの入州制限を導入していますが8月11日に対象とする州を更新しました。以下の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられます。

• 自己隔離要請の対象州 (8月11日発表)
  アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、カリフォルニア州、フロリダ州、ジョージア州、アイオワ州、アイダホ州、イリノイ州、インディアナ州、カンザス州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、メリーランド州、ミネソタ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ネバダ州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、ヴァージニア州、ウィスコンシン州、ハワイ州、プエルトリコ準州、ヴァージン諸島

上記の州よりニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州へ入州する方は原則として入州日より14日間の自己隔離が求められます。3州が指定する自己隔離要請の対象州は感染状況を鑑みて定期的に更新されます。渡米される方は滞在する地域で施行されている最新の制限措置を必ずご確認ください。

現地時間の8月10日、新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカでは累計感染者数が500万人を超え、16万人以上の死者を確認したと米国ジョンズ・ホプキンス大学が報告しました。同大学の統計によるとアメリカの感染者数と死者数はともに世界最多を記録。州別ではカリフォルニア州が最も多く、次いでフロリダ州、テキサス州となり、いずれも州内の感染者は50万人を超えています。6月頃まで深刻な状況が続いていたニューヨーク州では感染拡大が落ち着きを見せていますが、西部や南部の大都市では連日PCR検査が行われ、多くの陽性患者が確認されています。全米50州のうち27の州で入院者数が増加傾向にあり、一部の自治体では検査数の増加で対応が追いつかないケースも報告されています。
ワシントン州の大学研究機関は感染拡大の要因として国民のマスク着用率の低さを指摘。外出時のマスク着用率を現在のおよそ50%から95%まで引き上げる施策が必要と述べ、マスク着用の重要性を強く呼び掛けています。

現地時間の8月5日、ヴァージニア州のノーザム知事は会見を開き州独自の接触追跡アプリ“コビットワイズ”(COVIDWISE)の導入を発表しました。コビットワイズはアップル社とグーグル社による共同開発アプリで、ブルートゥース機能を用いて新型コロナウイルス感染者の接触追跡と感染警告を促します。
アプリの利用者は陽性者と接触していたことが判明した場合、該当接触者である通知が届きます。GPSではなくブルートゥース機能の特性を活かし、利用者の位置情報や個人情報の保存が不要となるとしています。陽性者は無症状の場合が多いためウイルスの拡散が懸念されており、州知事は無症状であっても陽性者との接触を知ることで早期の自己隔離が可能になるとコメント。アプリの登録は任意であるとしつつも自身や隣人、コミュニティを守るために利用してほしいと市民に対し呼びかけました。コビットワイズは8月6日よりApp StoreまたはGoogle Playよりダウンロードすることが可能です。

現地時間の8月4日、ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は入州制限の対象地域を更新。以下の35州に居住する市民や当該の州を経由して訪れる渡航者は、入州後14日間の自己隔離が義務付けられます。

• 自己隔離要請の対象州 (8月4日発表)
  アラバマ州、アラスカ州、アーカンソー州、アリゾナ州、カリフォルニア州、フロリダ州、ジョージア州、アイオワ州、アイダホ州、インディアナ州、カンザス州、ルイジアナ州、メリーランド州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ニューメキシコ州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、ネバダ州、オハイオ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、ヴァージニア州、ワシントン州、ウィスコンシン州、イリノイ州、ケンタッキー州、ミネソタ州、ロードアイランド州、プエルトリコ準州

上記の州よりニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州へ入州する方は、原則として入州日より14日間の自己隔離が求められます。自己隔離はホテル等の宿泊施設にて行う必要があり、違反者には各州政府が定める罰金が科せられますのでご注意ください。3州が指定する自己隔離要請の対象州は感染状況を鑑みて定期的に更新されます。渡米される方は滞在する地域で施行されている最新の制限措置を必ずご確認ください。

シカゴ市では新型コロナウイルスの感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し、入域後14日間の自己隔離を義務付けています。隔離を要請する対象州は定期的に更新されますが、新たにプエルトリコ準州が追加され対象が23州となりました。また、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の措置が適用されます。
以下の対象州に居住する市民と対象州に24時間以上滞在した渡航者は、入域の際に14日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。

• 隔離要請の対象州 (8月4日発表)
  アイオワ州、アイダホ州、アーカンソー州、アラバマ州、アリゾナ州、オクラホマ州、カリフォルニア州、カンザス州、サウスカロライナ州、ジョージア州、テキサス州、テネシー州、ネバダ州、ノースカロライナ州、フロリダ州、ミシシッピ州、ユタ州、ルイジアナ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、ウィスコンシン州、プエルトリコ準州

シカゴ市内およびクック郡(エバンストン、スコーキーを除く)に居住する市民であっても、対象州に24時間以上滞在した場合は自己隔離の対象となります。自己隔離は症状や感染の有無に関わらず行う必要があり、自己隔離を行わない場合は1日あたり100~500ドルの罰金が科せられます。イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)では罰金に関する規定はありませんが、不要不急の移動自粛を強く要請しています。

日本時間の8月1日午後6時39分、日本航空(JAL)JL8便は定刻より39分遅れて成田からボストンへ向けて出発。4月14日に運航を停止して以来およそ100日振りとなるフライトには89人の乗客が搭乗し、現地時間午後6時12分に無事到着したことを報告しました。
日本航空では8月より成田-ボストン間にて週2往復の運航を予定しており、以下のフライトスケジュールを発表しています。

成田発-ボストン行き(JL8便) : 毎週水曜・土曜ともに午後6時出発
ボストン発-成田行き(JL7便) : 毎週木曜・日曜ともに午後5時55分出発

日本航空ではアメリカやカナダを結ぶ北米路線をこれまで12路線にわたり運航していましたが、9路線は減便を行いながら運航を継続すると発表。羽田‐サンフランシスコ、成田‐シアトル、成田-サンディエゴの3路線は現在運休となっており、当該地域の感染状況を確認したうえで再開を慎重に検討するとしています。

現地時間の7月28日、ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの州政府は共同で声明を発表。
3州では感染が拡大している地域から入州する全ての市民や渡航者に対し14日間の自己隔離を義務付けていますが、新たに3州と2地域が追加されました。

• 自己隔離要請の対象州(7月28日時点)
  アラバマ州、アラスカ州、アーカンソー州、アリゾナ州、カリフォルニア州、デラウェア州、フロリダ州、ジョージア州、アイオワ州、アイダホ州、インディアナ州、カンザス州、ルイジアナ州、メリーランド州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ニューメキシコ州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、ネバダ州、オハイオ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、ヴァージニア州、ワシントン州、ウィスコンシン州、イリノイ州、ケンタッキー州、ミネソタ州、ワシントンDC、プエルトリコ準州

上記の州よりニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州に入州する方は、原則として入州日より14日間の自己隔離が義務付けられます。自己隔離を行わない違反者には各州政府が定める罰金が科せられますのでご注意ください。ニューヨーク州では対象州から入州する全て方に対し、氏名や連絡先等の情報提供を要請しています。情報は感染経路の追跡や特定に使用されます。提供しない場合には2,000ドルの罰金を科すとしており、入州する市民や渡航者に対し注意を呼び掛けています。

シカゴ市では新型コロナウイルスの感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し、入域後14日間の自己隔離を義務付けています。この措置は7月6日より導入し毎週更新されていますが、自己隔離を義務付ける州をさらに拡大し22州が対象となりました。また、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の措置が7月31日より導入されます。
対象州に居住する市民と対象州に24時間以上滞在した渡航者は、入域する際に14日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。7月28日にシカゴ当局が発表した内容は以下の通りです。

• 隔離要請の対象州(7月28日時点では22州が該当)
  アイオワ州、アイダホ州、アーカンソー州、アラバマ州、アリゾナ州、オクラホマ州、カリフォルニア州、カンザス州、サウスカロライナ州、ジョージア州、テキサス州、テネシー州、ネバダ州、ノースカロライナ州、フロリダ州、ミシシッピ州、ユタ州、ルイジアナ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、ウィスコンシン州
• 自己隔離を要請する期間:原則として対象州を離れた日から14日間
• 自己隔離の対象者:対象州からシカゴ市およびクック郡(エバンストン、スコーキーを除く)に入域する全ての市民および渡航者

シカゴ市内およびクック郡(エバンストン、スコーキーを除く)に居住する市民であっても、対象州に24時間以上滞在した場合は自己隔離の対象となります。自己隔離は症状や感染の有無に関わらず行う必要があり、自己隔離を行わない場合は1日あたり100~500ドルの罰金が科せられますのでご注意ください。
シカゴ市当局では不要不急の移動自粛を要請すると共に、マスクの着用や社会的距離の保持を強く要請しています。

ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州は感染が拡大する特定の州から入州する全ての市民や渡航者に対し、6月24日より14日間の自主隔離を義務付けています。入州時に自己隔離が義務付けられる州は感染状況を鑑みて毎週更新されますが、今週は過去最多となる31州が対象となりました。

• 隔離要請の対象州(7月21日時点)
  アイオワ州、アイダホ州、アーカンソー州、アラスカ州、アラバマ州、アリゾナ州、インディアナ州、ウィスコンシン州、オクラホマ州、オハイオ州、カリフォルニア州、カンザス州、サウスカロライナ州、ジョージア州、テキサス州、テネシー州、デラウェア州、ニューメキシコ州、ネバダ州、ネブラスカ州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、ヴァージニア州、フロリダ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、メリーランド州、モンタナ州、ユタ州、ルイジアナ州、ワシントン州

上記の州よりニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州に入州する方は、原則として入州日より14日間の自己隔離が義務付けられます。自己隔離を行わない違反者には各州政府が定める罰金が科せられますのでご注意ください。米国では西部や南部を中心に新型コロナウイルスが再び拡大し、市民に対し不要不急の移動を控えるよう要請しています。ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ移動する際の制限措置に関する概要はこちらをご確認ください。

シカゴ市では新型コロナウイルスの感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し、入域後14日間の自己隔離を義務付けています。この措置は7月6日より導入し毎週更新されていますが、自己隔離を義務付ける州を18州に拡大したと発表しました。7月21日にシカゴ当局が発表した内容は以下の通りです。

• 隔離要請の対象州 (7月21日時点では18州が該当)
  アイオワ州、アイダホ州、アーカンソー州、アラバマ州、アリゾナ州、オクラホマ州、カリフォルニア州、カンザス州、サウスカロライナ州、ジョージア州、テキサス州、テネシー州、ネバダ州、ノースカロライナ州、フロリダ州、ミシシッピ州、ユタ州、ルイジアナ州

※対象州となる基準 : 直近7日間における平均値を基に決定。一日あたりの新規陽性者数が10万人あたり15人以上の州

対象州に24時間以上滞在し、シカゴ市内へ入域する全ての市民と渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられます。シカゴ市当局では不要不急の移動自粛を要請すると共に、マスクの着用や社会的距離の保持を強く要請しています。

アメリカとカナダの国境は3月より封鎖されていますが、両国政府による合意のもと四度目となる延長が決定。7月21日までとしていた期日を8月21日まで延長すると発表しました。アメリカ国内の新型コロナウイルスによる新規感染者数が急増している状況を受け、両国政府は不可欠の判断であると述べています。現在、アメリカ国内で確認されている感染者数は360万人を超えていますが、カナダ国内では約11万人と大きな差があり、カナダ政府はアメリカへの渡航自粛を要請しています。両国間の国境封鎖により不要不急の移動や旅行は引き続き禁止となり、国境を越えて入国する際は14日間の自己隔離が求められます

現地時間の7月14日、米国政府はこれまで発表していたオンライン授業のみの留学生に対するビザ発給停止措置を撤回すると発表。米国移民・関税執行局(ICE)では9月からの新年度に向けて一部の外国人留学生に対しビザの発給を停止すると発表していましたが正式に撤回することを明らかにしました。
留学生のビザ発給停止措置に反対を表明していたハーバード大学とMITの両学長は政府に対し、方針の撤回を求め連邦地裁に提訴していました。その後、米国地方裁判所のアリソン・バローズ裁判官は声明を発表。米国移民・関税執行局(ICE)が7月6日に発表した方針を撤回し、現状維持に同意したと述べました。今後の方針については不透明ですが、既にアメリカに滞在中の留学生についてはビザ発給停止の対象外とし、新規で入学を希望する留学生に対し適用を検討するものと見られます。

ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州では感染が拡大している他州から訪れる市民に対し6月24日より14日間の自己隔離を義務付けています。米国内の深刻な感染拡大を受けて、自己隔離の対象となる州は先週より3州追加され22州に拡大されました。最新の概要は下記の通りです。

• 隔離要請の対象州(7月14日時点)
  アイオワ州、アイダホ州、アーカンソー州、アラバマ州、アリゾナ州、ウィスコンシン州、オクラホマ州、オハイオ州、カリフォルニア州、カンザス州、サウスカロライナ州、ジョージア州、テキサス州、テネシー州、ニューメキシコ州、ネバダ州、ノースカロライナ州、フロリダ州、ミシシッピ州、ミネソタ州、ユタ州、ルイジアナ州
• 対象州となる基準:直近7日間による平均値を基に決定。陽性者数が10万人あたり10人以上の州、またはPCR検査による陽性率が10%以上の州
• 隔離を要請する期間:入州日より14日間

ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離の対象となります。米国内の各州政府は市民や渡航者に対し、感染が拡大している州への移動を自粛するよう強く要請しています。

シカゴ市では新型コロナウイルスの防疫措置として、感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し入域後14日間の自己隔離を義務付けています。この措置は7月6日より施行され当初は15州を対象としていましたが、新たに2州が追加され17州となりました。7月14日にシカゴ当局が発表した内容は以下の通りです。

• 隔離要請の対象州(7月14日時点では17州が該当)
  アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、カリフォルニア州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ノースカロライナ州、ネバダ州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、アイオワ州、オクラホマ州
• 対象州となる基準:直近7日間における平均値を基に決定。一日あたりの新規陽性者数が10万人あたり15人以上の州
• 隔離を要請する期間:対象州を離れた日から14日間
• 隔離要請の対象者:対象州からシカゴ市へ訪れるすべての渡航者(一部の例外を除く)

対象州に24時間以上滞在し、シカゴ市内へ入域する全ての市民と渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられます。シカゴ市当局では訪れる渡航者や市民に対し、可能な限り公共の場を避けると共にマスクの着用や社会的距離の保持を要請しています。

現地時間の7月6日、米国移民・関税執行局(ICE)は9月からの新年度の授業を全てオンライン化する大学などに通う外国人留学生を対象に、ビザの発給を停止すると発表しました。アメリカでは新型コロナウイルスの影響により全ての授業をオンライン化する大学や高校が増えており、ハーヴァード大学では新学期から行われる全ての授業をオンライン化することを明らかにしています。
米国移民・関税執行局(ICE)より発表された主な内容は以下のとおりです。

• 対象者 : 今年9月から行われる全ての授業をオンライン化する大学や専門学校に通う外国人留学生
• 対象となるビザ : F1ビザ(一般学生向けのビザ)、M1ビザ(職業訓練プログラム受講学生向けのビザ)
• 対象者への措置 : 今後アメリカでの留学を許可するビザの発給を停止(米国での滞在を認めない)

政府は既にアメリカ滞在中の留学生に対し、対面式授業を行う学校への転校かアメリカからの出国を求めるとしています。また、留学生の受け入れを行う学校に対しては新規のI-20(就学証明書)の発行を要請すると発表しました。詳しい内容はこちらの記事をご確認ください。

ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州では感染が拡大している他州から訪れる市民に対し14日間の自己隔離を義務付けていますが、さらに対象州が追加されました。
この措置は6月24日より施行され当初の対象は8州でしたが6月30日には対象が16州に拡大。さらに7月7日に3州が追加され対象州は19州となりました。最新の概要は下記の通りです。

• 隔離要請の対象州 (7月7日時点)
  アイオワ州、アイダホ州、アーカンソー州、アラバマ州、アリゾナ州、オクラホマ州、カリフォルニア州、カンザス州、サウスカロライナ州、ジョージア州、テキサス州、テネシー州、デラウェア州、ネバダ州、ノースカロライナ州、フロリダ州、ミシシッピ州、ユタ州、ルイジアナ州
• 対象州となる基準 : 直近7日間による平均値を基に決定。陽性者数が10万人あたり10人以上の州、またはPCR検査による陽性率が10%以上の州
• 隔離を要請する期間 : 入州日より14日間

上記の対象州よりニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州へ入州する全ての市民と渡航者は入州時に14日間の自己隔離が要請されます。この措置はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の３州に居住している市民が一時的に対象州に移動した場合も適用されます。
3州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離の対象となります。
自己隔離に従わない違反者には高額の罰金が科せられるため、各州政府は市民に対し移動を自粛するよう強く要請しています。

現地時間の7月2日、シカゴ市公共衛生局は感染拡大が続く州からシカゴ市へ訪れる渡航者に対し、14日間の自己隔離措置を義務付けると発表しました。新たにシカゴ市が導入する措置の概要は以下の通りです。

• 発効時期:7月6日深夜より適用
• 隔離を要請する期間:対象州を離れた日から14日間
• 隔離要請の対象者:対象州からシカゴ市へ訪れるすべての渡航者(一部の例外を除く)
• 隔離対象の例外:医療の受診や治療を目的として移動する場合、共同親権の家庭で別居中の子供が移動する場合、必要不可欠な仕事に携わる方が移動する場合
• 対象州となる基準:直近7日間における平均値を基に決定。一日あたりの新規陽性者数が10万人あたり15人以上の州
• 隔離要請の対象州(7月2日時点では15州が該当)
  アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、カリフォルニア州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ノースカロライナ州、ネバダ州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州

隔離期間中は検温と社会的距離の保持が求められ、公共の場ではマスクの着用が必要となります。
この措置は新型コロナウイルス感染の有無や症状の有無を問わず、対象州から訪れる全ての方に義務付けるとしています。また、シカゴ市に居住する市民が一時的に対象州に移動した場合も適用となるため、シカゴ市公衆衛生局は市民に対し不要不急の移動を控えるよう要請しています。
自己隔離を行わない違反者は罰金の対象となります。1日あたり100~500ドル、最高7,000ドルの罰金が科せられるため地元警察では渡航者と市民に対し注意を呼び掛けています。

ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州では感染が拡大している他州から3州へ訪れる市民に対し、入州時に14日間の自己隔離を義務付けています。この措置は6月24日より施行されていますが6月30日に情報を更新し、対象州がこれまでの8州から16州に拡大されました。
下記の対象州よりニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ入州する全ての市民と渡航者は入州時に14日間の自己隔離が要請されます。隔離義務に従わない違反者には罰金が科せられますのでご注意ください。

• 隔離要請の対象州 (6月30日時点)
  アイオワ州、アイダホ州、アーカンソー州、アラバマ州、アリゾナ州、カリフォルニア州、サウスカロライナ州、ジョージア州、テキサス州、テネシー州、ネバダ州、ノースカロライナ州、フロリダ州、ミシシッピ州、ユタ州、ルイジアナ州
• 対象州となる基準:直近7日間による平均値を基に決定。陽性者数が10万人あたり10人以上の州、またはPCR検査による陽性率が10%以上の州
• 隔離を要請する期間:入州日より14日間

この措置はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州に居住している市民が一時的に対象州に移動した場合も適用されます。
ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。

ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の各知事は6月24日に合同で声明を発表。
感染が拡大している他州から3州へ訪れる市民に対し、入州の際に14日間の自己隔離を6月24日深夜から要請すると発表しました。主に米国市民を対象とする新たな措置の概要は以下の通りです。

• 発効時期:6月24日深夜より適用
• 隔離を要請する期間:入州日より14日間
• 隔離要請の対象州(6月24日時点では8州が該当) : アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、テキサス州、フロリダ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ユタ州
• 隔離対象者:対象州からニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ入州する全ての市民および渡航者
• 対象州となる基準:直近7日間による平均値を基に決定。陽性者数が10万人あたり10人以上の州、またはPCR検査による陽性率が10%以上の州

この措置はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州に居住している市民が一時的に対象州に移動した場合も適用されます。自己隔離を行わない違反者は罰金の対象となり、ニューヨーク州では初回の違反で2,000ドル、2回目は5,000ドル、以降は10,000ドルが科せられます。
対象とする州は感染状況を確認して日々更新するとしており、新規感染者が大幅に増加しているカリフォルニア州も今後該当となる予定です。
3州の知事は声明において、3州への往来そのものを禁じる措置ではないことを強調しました。

6月22日、米国政府は外国人にアメリカでの就労を認めるビザの発給を一部に限り年末まで停止することを発表しました。発給停止の対象となるビザの種別は以下の通りです。

• H1-B (技能職および専門職の方に向けたビザ)
• H2-B (農業を除く季節労働の従事者に向けたビザ)
• H4 (Hビザ保有者を配偶者に持つ方に向けたビザ)
• L1 (企業内転勤者に向けたビザ)
• J1 (交流目的で訪問する方に向けたビザ)

政府高官は会見で、新型コロナウイルスの影響により米国内の失業率が大幅に上昇したことを受け、国民の雇用を守ることが目的であると発言。トランプ大統領は今年4月に移民の受け入れを一時的に停止する大統領令に調印していましたが、6月24日付けでこれを年末まで延長する意向を明らかにしました。すでにアメリカでの永住権を取得済みの方や米国市民の家族、入国により国益にかなうとみなされる方はビザ発給停止の対象外となります。

アメリカとカナダとの国境は3月18日より封鎖されていますが三度目の延長を発表し、7月21日まで施行することを明らかにしました。アメリカ国内における新型コロナウイルスの感染者数は200万人を超えており、国境を接するカナダへの蔓延が現在も懸念されています。カナダのトルドー首相は会見において6月20日までとしていた国境の封鎖を1か月延長すると発表。延長は両国の同意に基づいている旨を強調し、両国民の安全を守るために必要な判断であると述べました。両国間の国境封鎖により不要不急の移動や旅行は引き続き禁止となり、国境を越えて入国する際は14日間の自己隔離が求められます。入国後の自己隔離については一部で例外が認められ、両国間の輸送に従事する方や商用を目的とする往来に限り自己隔離が免除されます。

6月15日、デルタ航空などを含むアメリカの主要航空会社は全ての乗客に対し、マスクまたはフェイスカバーの着用を求める取り組みを強化することを発表しました。アメリカ航空業界団体の最大手であるエアラインズ・フォー・アメリカ(A4A)に加盟する航空会社にて施行され、一部の航空会社では既にマスクの着用が義務付けられています。マスク着用の取り組みを強化するのはデルタ航空、アメリカン航空、アラスカ航空、ハワイアン航空、ジェットブルー航空、サウスウエスト航空、ユナイテッド航空の7社となります。各社は乗客と乗務員に対してマスク着用を求めるルールを厳格化し、指示に従わない場合は搭乗を拒否するとしています。なお、子どもや病気などの理由により着用ができない方はマスクの着用が免除されます。

日本航空（JAL）は6月10日に日本－アメリカ路線の運航計画を更新しました。
7月よりニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスなどの定期便は週2,3往復にて運航される予定です。
7月1日～7月31日の期間内で運航される主な定期便は以下の通りです。

羽田－ニューヨーク

• JL006/JL005
• JL006 : 月・木運航
• JL005 : 水・土運航 ※7月1日のJL005便ニューヨーク発は運休

羽田－シカゴ

• JL010/JL009
• JL010 : 月・木・土運航
• JL009 : 月・水・土運航 ※7月1日のJL009便シカゴ発は運休

羽田－ダラス

• JL012/JL011
• JL012 : 月・木運航
• JL011 : 水・土運航 ※7月1日のJL011便ダラス発は運休

成田－サンフランシスコ

• JL058/JL057
• JL058 : 水・土運航
• JL057 : 木・日運航

羽田－ロサンゼルス

• JL016/JL015
• JL016 : 月・木運航
• JL015 : 火・金運航

成田－ロサンゼルス

• JL062/JL061
• JL062 : 土曜運航
• JL061 : 日曜運航

運航内容は変更となる場合があります。上記のフライトに関する詳しい内容はこちらをご確認ください。

米国運輸省は中国の航空会社が運航する旅客便の受け入れを6月16日より禁止すると発表していましたが、中国側の対応に変化が見られたとして週2便に限り運航を認めることを明らかにしました。
先に中国側はアメリカの航空会社が運航する中国-アメリカ路線の再開を認めない方針を示していました。それを受けたアメリカ側は対抗措置として中国の航空会社の受け入れを禁止すると発表。しかしその後、中国側がアメリカの航空会社の運航再開を容認したとして、米国運輸省は禁止措置を一時撤回し週2便に限り運航を認めると発表しました。これにより両国間の往来が完全に停止する事態は避けられましたが、米国運輸省は中国当局が今後も改善に努めなければ再び受け入れを禁止すると牽制しています。

米国運輸省は中国の航空会社が運航する中国-アメリカ路線の受け入れを6月16日より禁止すると発表しました。すでに中国側は米国の航空会社が運航する路線便の受け入れ拒否を表明しており、それに対抗する措置であると米国側は主張しています。アメリカへの運航禁止の対象となるのは中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空、海南航空の4社。パンデミック以降も各社は減便をして米中間の運航を継続していましたが事実上の運航停止により、両国間を往来する渡航者は激減するものと見られます。
アメリカと中国は新型コロナウイルスへの対応や香港の自治をめぐって政治的な対立が続いており、貿易面においても関係修復の目途は立っていません。
今年1月時点における中国-アメリカ間のフライトは1週間に約325往復が運航していましたが、3月末以降は約34往復となり大幅な減便が行われていました。

ミシガン州ミネアポリスで白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件を受けて、米国内では抗議のデモが各地に広がり10以上の州で州兵が出動しました。そのため、多くの州で緊急事態宣言や夜間外出禁止令が発令されており、米国の各地で緊張した事態が続いています。
事件から6日目となる5月30日から31日にかけて抗議はさらに拡大し、これまで全米内の75以上の都市において抗議のデモが確認されています。
カリフォルニア州のロサンゼルスでは店舗での略奪が連日起きているほか、首都ワシントンのホワイトハウスの近くではデモ隊と警察が衝突し、警察が警告弾を使用しました。
現在、米国内の25以上の都市で夜間外出禁止令が発令されており、政府と当局は市民に対し自宅に留まるよう呼びかけています。本件に関する詳細はこちらの記事をご確認ください。

米国政府はブラジルに居住する市民と、過去14日以内にブラジルでの滞在歴がある渡航者に対し入国を禁止する措置を導入すると発表。現地時間の5月27日より施行され、期間については明言を避けました。
今回の措置に伴い、第三国からの渡航でブラジル国内の空港で乗り継ぎを行い、米国へ入国する外国籍の方も入国禁止の対象となりますのでご注意ください。
ブラジルからの渡航者は原則として5月27日より入国禁止となりますが、ブラジルから訪れる米国籍の市民と米国市民権保有者等は対象外となります。

全米で最も多くの感染者が報告されているニューヨーク州に隣接するコネティカット州は5月20日に外出制限の緩和を発表。これにより、アメリカ全州において外出に関する規制が緩和されました。外出や集会の制限緩和に伴い、一定の条件下で店舗やレストランは営業再開が認められます。
米国政府は3月13日に大統領令による非常事態宣言を発表し都市封鎖を開始。全ての州で外出禁止令または自宅待機命令が発令されました。現在、米国内の新規感染者数や死者数は減少傾向にありますが、経済再開の目途は各州の知事の判断に委ねられており、規制緩和の内容は州ごとに大きな差があります。
経済再開が進む一方、CDC（米国疾病予防管理センター）では多くの州で「14日連続の感染者数の減少」等を条件とした連邦政府の経済再開基準を満たしていないと指摘。規制緩和後も引き続き警戒し感染防止対策に努めるよう市民に呼びかけています。

ニューヨーク州のクオモ知事は5月15日までとしている外出制限措置を、州内の一部の地域を除いて延長する意向であると発表しました。延長する具体的な期間については明らかにしていません。クオモ知事は27日の記者会見で依然として深刻な感染状況が続いている状況を鑑み、経済活動の再開時期についても慎重に判断すると述べています。
一方、南部の州では他人と距離を取ることを条件に飲食店などが営業を再開しています。
ジョージア州は27日より、他人との距離を取ることや従業員がマスクを着用すること等を条件に飲食店や映画館の営業再開を認めました。サウスカロライナ州ではデパートやスポーツジムが営業を再開。オクラホマ州では美容院などが営業を再開しています。カリフォルニア州では一部のビーチが開放されましたが多くの人が集まったため、改めて市民に社会的距離を取るよう呼び掛けています。
米国内では非常事態宣言が発令されていますが、外出制限に関する規制緩和の判断は各州知事に委ねられています。4月末を目途としていた外出制限を延長する州も多く、アイオワ州、ミシガン州、ネブラスカ州、イリノイ州、ハワイ州などでは外出制限の延長を決定しました。延長期間は州により異なりますが、5月末を一旦の目途とする動きが見られます。
米国政府では新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、4月30日まで国民に不要不急の外出や集会への参加を控えるよう要請しており、間もなく期限を迎えます。ニューヨーク州は依然として経済再開に慎重なものの、感染被害が比較的少ないとされる南部や西部では規制緩和の動きが見られます。米国内における規制の二極化は5月に入りさらに進むものと予想されますので、渡米する方は滞在する州の最新情報の収集に努めてください。

現地時間の21日、ホノルル市長は会見にて現在発令中の自宅待機命令を5月31日まで延長することを発表しました。現行の外出制限は引き続き施行されますが、市が管轄している約300の公園施設については4月25日より再開するとしています。
オアフ島としては初の外出規制緩和となりますが、グループでの活動は引き続き禁止としています。市長は会見に際し、引き続き社会的距離を保ちながら、段階的に規制の解除を進める方針を明らかにしました。
詳しい内容はこちらをご確認ください。

現在、米国に隣接するカナダとメキシコの両国において国境封鎖の措置を行っています。カナダと米国との国境は3月18日に封鎖され、メキシコと米国との国境は3月20日より封鎖されています。封鎖の解除は共に4月20日頃を予定していましたが、新型コロナウイルスの収束目途が立たないため、30日間の延長が発表されました。カナダと米国、メキシコと米国の国境閉鎖は5月20日頃まで続く見通しですが、状況により更なる延長も予想されます。カナダやメキシコを経由して渡米する方は、今後発表される最新の渡航情報をご確認ください。

既に緊急事態宣言を発令しているハワイ州では4月17日より新たな措置が追加されました。
追加された措置の概要は以下の通りです。

• すべての市民および渡航者は公共の場においてマスクまたは布マスクの着用を義務付けます。
• ハワイ州の管理下である全てのビーチを閉鎖します。ビーチで座ること、立ち止まること、寝そべることを禁じますが、運動や散歩を目的としてビーチを横切ることは許可します。
• 娯楽目的で乗用するボートの定員は2人までとします。(家族での利用を除く)
  各ボートは他のボートと20フィート(約6メートル)以上の間隔を空ける必要があります。
• ハイキングの定員は2人までとします。(家族の場合を除く)各ハイカーは20フィート(約6メートル)以上の間隔を空ける必要があります。
• 釣りのために集まる人数は2人までと定めます。(家族の場合を除く)
• 不可欠な事業に従事する従業員とその顧客はマスクやスカーフ等を着用し、顔を覆う事を義務付けます。
• 店や施設は入場する人数の制限を行う必要があります。

上記の措置を違反した場合は5,000ドル以下の罰金か1年以下の禁固刑のいずれか、もしくは両方が科されますのでご注意ください。

ESTA申請を統括する米国CBP（米国税関・国境警備局）は、国外から米国へ訪れている渡航者に向けて4月17日に声明を発表しました。概要は以下の通りです。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ESTAを含むVWP（ビザ免除プログラム）の制度を利用して米国へ訪問中の渡航者に対して新たな措置を講じます。新型コロナウイルスの影響で米国を出国できない渡航者は最大30日間にわたり滞在期間の延長を申請する事が出来ます。この滞在期間の延長申請は米国内で新型コロナウイルスに罹患したことにより入院を余儀なくされた渡航者や、航空便のキャンセル等の理由で帰国が困難となった方が対象となります。
ESTAなどVWPを利用して米国に滞在中で上述に該当する方は、指定された窓口に連絡をして出発日の変更や滞在期間の延長申請を行ってください。
詳しい内容は以下のページをご確認ください。
https://esta-center.com/news/detail/010300.html

グアム島内での新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月31日午前0時よりグアムの入国制限が強化されました。強化された主な措置は以下のとおりです。

• 3月31日0時より、航空機または船舶でグアムへ入国するすべての渡航者に対し、グアム政府指定の施設において14日間の検疫(隔離)措置を実施します。
• 入国日からさかのぼり72時間以内に発行された英文による診断書(新型コロナウイルスに感染していないことを証明する文書)を所持している渡航者に限り適用が除外されます。
• これまではグアムに居住する市民であれば診断書を提示する必要がなく、自宅にて14日間の自主隔離を要請していました。しかし、深刻な感染拡大の影響を受け、グアムに居住する市民であっても3月31日以降は入国時に診断書が必要となりました。診断書が提示できない方は、自宅ではなくグアム政府指定の施設にて14日間の強制隔離を命じられます。

※診断書の要件については在ハガッニャ総領事館のホームページに掲載している「新型コロナウイルス感染拡大にともなうグアム島での影響について」をご確認ください。
https://www.hagatna.us.emb-japan.go.jp/files/100035786.pdf

3月26日より全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に、14日間の自主隔離を命じる緊急宣言が発令されております。3月26日以降にハワイ州の空港に到着する全ての渡航者とハワイ市民は、機内にてハワイ農務省発行の書類へ必要事項の記入が必要となります。ハワイへ到着後、パスポートや身分証明書と共に書類の提示をお願いします。

3月26日より施行された14日間の自主隔離命令の主な内容は以下の通りです。

• ハワイへ到着した後は速やかに空港から宿泊先へ向かってください。
• 渡航者の自主隔離は滞在先の宿泊施設にて。ハワイ市民は自宅での自主隔離をお願いします。
• 期間中はレストラン、プール、ジムなどの公共施設の利用はできません。
• 外出は基本的に禁止とし、医療施設を利用する場合のみ許可されます。
• 原則として、宿泊先には医療関係者のみ入退出が許可されます。
• 発熱、悪寒、風邪の症状を発症した場合は宿泊先から医療機関へ電話でご連絡をお願いします。

上記の義務に従わない場合はハワイ州の定めにより罰金などが科せられる場合がありますのでご注意ください。

ハワイ州では新型コロナウイルスの感染対策として州独自の渡航自粛要請を発表しました。
日本国籍者を含む渡航者に向けた要請や、ハワイ旅行に関与する事柄は以下の通りです。

• 今後30日間にわたり、米国内外を問わず観光旅行など不要不急の渡航自粛を要請。
• ハワイへ寄港する旅客機およびクルーズ船の乗客に対し、検温面談でのスクリーニングを実施。
  (クルーズ船は3月20日から、旅客機は近日中に開始予定)
• レストランはデリバリー、テイクアウト、ドライブスルーのみの営業に移行。
• 映画館、大型商業施設、エンターテイメント会場、遊園地や観光施設の休業。
• バーやクラブなどの閉鎖。
• 10名以上の集会やイベントの自粛を要請。
• 高齢者など感染リスクが高いと思われる方は外出を控え、万全の感染予防を実施することを推奨
• 老人ホームや介護施設への訪問自粛を要請。
• 世帯内で感染症例が確認された場合は世帯全員の外出を禁止とし、14日間の自主隔離を要請。

ハワイで開催されるイベント等については延期や中止となる場合や、施設の一時休館や営業時間の変更など生じる場合があります。日々の状況により変更となることが予想されるため、事前に主催企業や施設へのご確認を推奨します。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、米国現地時間の3月18日より米国とカナダとの国境は閉鎖されます。閉鎖期間は今後30日としていますが変更や延長となる場合があります。これにより米国とカナダの往来は基本的に禁止となりますが、国境付近の市民や企業の通勤・通学、ビジネス、緊急の要件は国境閉鎖の対象とせず、従来通りの往来が許可されます。米国およびカナダ両政府は日本国籍者を含む海外からの渡航者に対し、観光旅行など不要不急の渡航を差し控えるよう要請しています。今回の措置により、カナダ経由での米国入国や、米国を経由してのカナダ入国が一時的に禁止となります。国境の一時閉鎖は陸路、空路、海路の全てが対象となるため、カナダを含む米国渡航の際は必ず最新の状況をご確認ください。
※カナダと米国の国境閉鎖は5月20日頃まで延長されます。また、メキシコと米国の国境閉鎖も5月20日頃まで延長される予定です。

北マリアナ諸島(サイパン・テニアン・ロタ)では新型コロナウイルスの感染予防のための緊急対策として3月17日に入国制限を発令しました。日本を含む新型コロナウイルスが発症している国・地域から北マリアナ諸島に入国するすべての渡航者は、14日間の自主隔離が求められます。入国に際しては政府が定める健康状態を明らかにする自己申告書の提出と、空港で配布されるSIMカードによるテキスト疾病モニタリング(Text Illness Monitoring)への登録が必要となります。なお、渡航者が到着してから14日間の自主隔離期間内に北マリアナ諸島を出国することは許可されています。

グアム政府は新型コロナウイルスの感染対策として独自の入国制限措置を行います。3月16日より日本からグアムへ渡航する方は、日本の医療機関より新型コロナウイルスの非感染者であることを証明する英訳された診断書の提出が求められます。また、診断書は7日以内に発行されたものに限ります。提示できない場合は、入国後は滞在先のホテル等において14日間の自主隔離が求められますのでご注意ください。

英国、アイルランド
EU非加盟国である英国、アイルランドも入国停止措置の対象となります。
過去14日以内に英国またはアイルランドで滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。

イタリア、スペイン、スウェーデン、スイス、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、デンマーク、チェコ、エストニア、フィンランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド
欧州域内の自由移動が認められるシェンゲン協定加盟国(欧州26か国)が対象となります。
過去14日以内にこれらの国で滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。

中国、イラン
すでに多くの感染者が報告されている中国とイランは入国停止措置の対象となります。
過去14日以内に中国（香港特別行政区を除く）またはイランへの滞在歴がある外国籍の方は入国することができません。なお、中国・湖北省での滞在歴がある米国籍の方とその家族、永住者は最長14日間の自己隔離が義務付けられます。