【2023年10月最新】新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報

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【2023年10月最新】新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報

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目次

重要なお知らせ

アメリカの新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う水際対策(入国制限)は、2023年5月11日を以て撤廃されました。5月12日以降は空路のほか、海路・陸路で入国する渡航者も英語で記載されたワクチン接種完了証明書(海外渡航用新型コロナウイルスワクチン接種証明書)の提示は不要です。また、渡航時に必須としていた以下の書類提出も必要ありません。

  • CDC(アメリカ疾病予防管理センター)指定の宣誓書
  • CDC(アメリカ疾病予防管理センター)への情報提供書

入国制限の対象国は今後の感染状況により変更となる場合があるため、渡航の際は米国政府および大使館・総領事館の最新情報をご確認ください。

1.「ワクチン接種完了証明書」の取得が不要に
これまで日本からアメリカへ渡航する際は、「出発前1日以内」に行ったPCR検査による陰性証明書の提示が必須でしたが現在は必要ありません。また、2023年5月12日よりワクチン接種完了証明書(海外渡航用新型コロナウイルスワクチン接種証明書)の提示も不要となりました。詳細は「米国渡航を検討される方へ」をご確認ください。

2. 日本への帰国・入国時に求められる措置を確認
日本政府は2023年4月28日を以て水際対策措置を撤廃しました。全ての帰国・入国者に必須としていた「3回のワクチン接種証明書」または「出国前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書」の提示は不要です。また、5月8日より新たな防疫措置として、「感染症ゲノムサーベイランス」が施行されました。
※ゲノムサーベイランスとは公衆衛生当局が脅威となる感染症の経路を追跡し、病原体の変異速度や変異状況を監視するシステムです。

ファストトラックの終了について
日本政府は帰国・入国する渡航者に対しファストトラック(検疫手続き)の利用を推奨していましたが、2023年4月28日を以て終了しました。

公共交通機関の利用について
アメリカから帰国・入国する方は、空港より全ての公共交通機関の利用が認められます。詳細は「アメリカから日本へ帰国・入国する際の注意点」をご確認ください。

ニジェールへの渡航に関する注意点
アメリカ国務省は2023年8月2日、クーデターが発生した西アフリカ・ニジェールへの渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「退避勧告」に指定。同措置に伴い米国市民は、ニジェールへの渡航中止が求められます。首都ニアメーの米国大使館は規模を縮小し運営していますが、今後の情勢により一時閉鎖も予想されるため最新情報をご確認ください。

米国渡航を検討される方へ(2023年5月12日以降の措置)

アメリカ政府は2023年5月11日、新型コロナウイルスに関する「公衆衛生上の緊急事態宣言」を解除しました。これまでの水際対策(入国制限)は撤廃され、5月12日以降に空路・海路・陸路で入国する全ての渡航者はワクチン接種完了証明書(海外渡航用新型コロナウイルスワクチン接種証明書)の提示は必要ありません。政府は大半の市民が感染したことやワクチンの普及を理由に挙げ、今後は季節性インフルエンザと同等の感染症対策を行う意向を示しました。
CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は各国の新型コロナウイルス感染状況により「感染症危険レベル」を策定。定期的に更新され日本はレベル3(感染リスクが高い地域)に指定されていましたが、2022年10月3日を以てCDCは情報の発出を終了しました。アメリカ国務省も日本の渡航警戒レベルを3(不要不急の渡航自粛を要請)としていましたが、同日を以て解除を表明。現在は自由な米国渡航が可能ですが、両国政府は往来する渡航者にワクチン接種完了を要請し引き続き注意を呼び掛けています。
また、アメリカ全州でマスク着用が不要となり、空港や航空機内では利用者の任意としています。ただし、医療機関や介護施設では引き続き着用が求められますのでご注意ください。

入国・帰国に関する注意事項

アメリカ入国時に必須としていた各証明書の提示・提出が不要に

アメリカ政府は、入国時に義務付けていたPCR検査による陰性証明書の提示を2022年6月12日に撤廃。また、これまで下記の書類提示および提出を義務付けていましたが、2023年5月11日を以て不要となりました。

  • 英語記載のワクチン接種完了証明書(海外渡航用新型コロナウイルスワクチン接種証明書)
  • CDC(アメリカ疾病予防管理センター)指定の宣誓書
  • CDC(アメリカ疾病予防管理センター)への情報提供書

アメリカから日本への帰国・入国者はワクチン接種の有無を問わず自己隔離と空港での検査を免除

これまで3回のワクチン接種を行っていない方は帰国後7日間にわたる自己隔離が必要でしたが、日本政府は2022年6月1日に同措置を撤廃。現在は帰国後3日目に行う自主的な新型コロナウイルス検査と陰性報告も不要となりました。また、アメリカからの帰国・入国者は感染が疑われる方を除き、空港での新型コロナウイルス検査も免除されます。
詳細は「アメリカから日本へ帰国・入国する際の注意点」をご確認ください。

ハワイへの渡航

日本からハワイへ渡航する際は事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)のアカウント登録が義務付けられていましたが、2021年11月8日より不要となりました。同措置は2022年3月25日を以て撤廃され、日本から直行便またはアメリカ本土を経由して入国する方は以下の書類の提示・提出も必要ありません。

  • 英語記載のワクチン接種完了証明書(海外渡航用新型コロナウイルスワクチン接種証明書)
  • CDC(アメリカ疾病予防管理センター)指定の宣誓書
  • CDC(アメリカ疾病予防管理センター)への情報提供書

ハワイ渡航に関する最新情報は「ハワイの新型コロナウイルスと入国に関する最新情報」をご確認ください。

ニューヨーク州(ニューヨーク市)への渡航

ニューヨーク州は2020年3月22日に自宅待機命令を発令し、厳格なロックダウンを施行。一時は国内で最も深刻な感染状況が続いていましたが、ワクチンの普及と感染者数の減少を受け段階的に経済活動を再開しました。多くの規制措置を撤廃し屋外でのマスク着用も緩和されましたが、感染者の急増を受け再び規制を強化。ニューヨーク市では2021年8“月から2022年3月まで屋内施設の利用者にワクチンパスポート”Key to NYC PASS”を導入するなど厳しい措置の施行によって、感染状況が改善しました。現在は州内の地下鉄など公共交通機関を利用する際もマスクの着用は不要となり、混雑した場所では任意での着用が推奨されます。
ニューヨークから帰国する方は「アメリカから帰国する方へ重要なお知らせ」をご確認ください。

カリフォルニア州(ロサンゼルス郡)への渡航

ロサンゼルスを含むカリフォルニア州は、2020年3月19日に国内で初となる外出禁止令を発令。段階的に制限措置を緩和し、2021年1月に州内全域を対象に外出禁止令を解除しました。同年6月、ワクチンの普及により15か月ぶりに経済活動を再開。しかし、デルタ株の蔓延に伴う新規感染者の急増を鑑みて州政府は再び制限措置を強化し、ロサンゼルス郡・サンフランシスコ市郡では8月より屋内施設の利用者にワクチン接種完了証明書の提示を義務付けましたが2022年5月に撤廃されました。一方、全ての公務員や私立・公立学校に通う12歳以上の生徒にワクチン接種を義務付けるなど、現在も厳しい感染対策を施行。カリフォルニア州では屋内外を問わず2022年3月よりマスクは不要となりましたが、保健当局は状況に応じて自主的な着用を呼びかけています。
カリフォルニア州から帰国する方は「アメリカから帰国する方へ重要なお知らせ」をご確認ください。

グアム・サイパン(北マリアナ諸島)への渡航

北マリアナ諸島を含むサイパンとグアム準州は、新型コロナウイルス感染状況の落ち着きを受けて段階的に入国制限を緩和。2023年5月12日より、日本出国前のワクチン接種証明書とPCR検査による陰性証明書の提示は不要となりました。また、島外からの渡航者に義務付けていた、入国後10日間にわたる自己隔離も必要ありません。
グアムから帰国する方はアメリカから帰国する方へ重要なお知らせをご確認ください。

カナダ・メキシコとの国境について

2020年3月より封鎖が続いていたカナダおよびメキシコとの陸路・海路国境は、2021年11月8日に解除されました。また、カナダ政府は2022年9月末を以て全ての水際対策を撤廃。ワクチン接種の有無を問わず、国外からの渡航者に対し入国を認めています。

※入国制限措置は延長や変更となる場合があります。今後発表される最新の情報をご確認ください。

アメリカビザ申請再開に関する最新情報(2023年5月26日更新)

【重要なお知らせ】2023年4月20日を以て、在福岡米国領事館は非移民ビザ申請に関する業務を終了しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、在日米国大使館・各総領事館は一部業務を停止していましたが、2020年7月より段階的に業務を再開しました。
在日米国大使館(東京)および札幌・大阪・沖縄総領事館では、下記のビザ申請が可能です。

在日米国大使館(東京)

全ての移民ビザと非移民ビザの申請が可能です。

在札幌・在大阪/神戸米国総領事館

全ての非移民ビザの申請が可能です。

在沖縄米国総領事館

全ての移民ビザと非移民ビザの申請が可能です。

ビザ申請料金に関するお知らせ

2023年6月17日より、特定の非移民ビザに関する申請費用は以下の料金が適用されます。
・短期商用、観光用ビザ(B1/B2ビザ):185ドル(従来160ドル)
・就労者用ビザ(H、L、O、P、Q、Rビザ):205ドル(従来190ドル)
・貿易駐在員、投資駐在員用ビザ(Eビザ):315ドル(従来205ドル)
※ビザ申請料を支払い済みで領事官との面接を済ませていない方、面接後または結果待ちの方への追加料金の請求はありません。
詳細はDOS(アメリカ合衆国国務省)の“Publication of Final Rule on Nonimmigrant Visa Fee Increases”をご確認ください。

2022年10月1日以降に支払いを済ませた非移民ビザ申請料金(MRV料金)の領収証は、発効日より1年間有効です。申請者は有効期間中に面接予約、または郵送にて申請手続きを行う必要があります。2022年10月1日以前に発行された領収証は新型コロナウイルス感染拡大による影響で延長が認められ、2023年9月30日まで有効となります。
なお、2021年3月15日よりビザ申請におけるパスポートや書類の返却方法が変更となりました。郵送でのビザ申請方法や注意点はこちらをご確認ください。

米国の入国制限措置と新型コロナウイルス関連情報

10月3日:新型コロナウイルスワクチンの開発に多大な貢献 米大学教授2人がノーベル賞を受賞

スウェーデンのストックホルムに本部を置くノーベル財団は2日、今年度における各方面の受賞者を発表。新型コロナウイルスワクチンの開発に大きく貢献をしたペンシルベニア大学の教授2人に、ノーベル生理学・医学賞を授与すると述べました。両氏は共にハンガリー出身で、ファイザー社やモデルナ社で使用されるmRNA(メッセンジャーRNA)型ワクチンを開発。ノーベル賞選考委員会は、「前例のないスピードでワクチンを実用化し多くの命を救った」と述べ功績を高く評価しています。
受賞したカタリン・カリコ氏とドリュー・ワイスマン氏は、同日に大学構内で会見を開催。電話で受賞の報せを受けたカリコ氏は、「誰かが冗談を言っていると思い信じられませんでした。本当に感激しています」と驚きと喜びをあらわにしました。一方のワイスマン氏は、「ノーベル賞は科学者にとって最高の名誉であり、いつか受賞をと祈念していました。実現できて大変嬉しく思います」とコメント。生涯の夢が叶ったと述べ、笑顔で心境を語りました。
2人は共同研究を1998年から始め、評価されるまで25年もの歳月がかかったと述懐。開発当時の科学界はDNA技術と遺伝子治療が最盛期で、我々の研究は全く注目されなかったと過去を振り返りました。研究開始から7年後の2005年には、mRNAの構造改変に関わる重要な法則を発見。2020年より感染が拡大した新型コロナウイルスのワクチンで実用化が認められ、現在も世界中で接種が推奨されています。
詳細は「アメリカの大学教授2人がノーベル医学賞を受賞 ワクチン開発に多大な貢献」をご確認ください。

9月23日:ニューヨーク州の高速道路で大型バスが転落 2人が死亡し5人が重体

現地時間の21日午後1時過ぎ、ニューヨーク州の高速道路で高校生ら44人を乗せた大型バスが転落する事故が発生。走行中に車体がそれて道路から約15メートル下の茂みに転落し、大人2人の死亡と乗客42人の負傷が報告されました。負傷者のうち5人が重体で、搬送された病院にて治療を受けていますが命に関わる危険な状態が続いています。
地元警察によると、大型バスはニューヨーク州ロングアイランドの高校がチャーターしたと説明。ブラスバンド部に所属する高校生らは6台のバスに分乗し、ペンシルバニア州のイベント会場へ向かう途中でした。事故現場はニューヨーク市から北におよそ100キロ離れたオレンジ郡ワワヤンダの高速道路で、警察は前輪のタイヤに何らかの欠陥があったと指摘。事故の原因について、引き続き詳しく調べる方針です。
また、事故現場付近の高速道路は一部通行規制を行っているため、車両で移動の際は最新の交通情報をご確認ください。

9月21日:アメリカ保健福祉省 “XBB系統”など変異株の検出が可能な検査キットを無料配布へ

アメリカ政府およびHHS(アメリカ合衆国保健福祉省)は20日、新型コロナウイルスのオミクロン株“XBB系統”の検出が可能な検査キットを全米の各世帯に無料で配布すると発表。9月25日より受け付けを開始し、1世帯あたり最大4セットの注文が可能です。検査キットの予約手続きは政府専用ウェブサイトにて行い、年末まで注文を受け付けるとしています。バイデン政権は今回の施策に6億ドルの予算を投じ、国内メーカー12社による検査キットを少なくとも2億セット用意したと報告。アメリカではXBB系統の“EG.5”(通称エリス)が感染の主流となっており、9月にはいり入院者数が増加傾向にあります。
国内の大手薬局チェーンには18日に“XBB系統”を含む一連の変異株に有効なワクチンが納入され、予約した市民らに同日から接種を開始。アメリカ保健福祉省は移動が活発になる年末年始にかけて感染者が増加すると予想しており、生後6か月以上の全市民に早期の接種を呼びかけています。各州の感染者数は「米国内の新型コロナウイルス感染状況」をご確認ください。

9月15日:CDCが“XBB.1.5”に有効なワクチン接種を推奨 今週末より各地で予約を開始

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)の諮問委員会は、新型コロナウイルスのオミクロン株“XBB.1.5”に有効なワクチン接種の推奨を賛成多数で決定したと発表。対象は生後6か月以上の全市民とし、各地の医療機関や薬局にて接種が行われます。推奨されるワクチンはファイザー社およびモデルナ社がそれぞれ開発し、11日にFDA(食品医薬品局)の承認を受けました。両社はすでに供給体制を整えたと述べ、薬局チェーン大手の“CVSヘルス”と“ライト・エイド” は15日よりワクチン接種予約を開始する予定です。他の薬局もワクチンの入荷日を見込んで予約を開始し、来週から接種規模が拡大すると予想されます。
アメリカでは現在XBB系統の“EG.5”(通称エリス)が感染の主流となっていますが、CDCは一連の変異株に対しても両社のワクチンは効果が期待できると強調。民間保険に加入していない方も保健当局の施策により大半が無料になると述べ、全ての市民に早期の接種を呼びかけています。
また、14日にはEMA(欧州医薬品庁)の諮問委員会も“XBB.1.5”に有効なモデルナ社のワクチン接種を推奨すると発表。EU(欧州連合)諸国ではすでに同じ効果のファイザー社製ワクチンが承認され、5歳以上の全市民に対し接種を推奨するとしています。

9月12日:FDAが“XBB1.5”対応のワクチンを承認 類似変異株“BA.2.86”への有効性にも期待

FDA(食品医薬品局)は11日、新型コロナウイルスのオミクロン株“XBB.1.5”に有効な2社のワクチンを承認したと発表。承認されたワクチンはファイザーおよびモデルナ社製で、12日に開催されるCDC(アメリカ疾病予防管理センター)の諮問委員会による推奨を得て来週から接種が行われる予定です。正式な接種対象は12歳以上の市民で、6か月から11歳の子どもは緊急使用許可のため保護者の同意が必要となります。FDAの幹部を務めるピーター・マークス博士は、「新型コロナウイルスによる重症化や死亡を防ぐため、継続的なワクチン接種は不可欠です」とコメント。ワクチンの効果を強調し、早期の接種を呼びかけました。
アメリカでは“EG.5”(通称エリス)と“FL.1.5.1”(通称フォルナックス)の感染者が増加し、現時点で全症例の36%を占めています。ファイザー社とモデルナ社のトップは声明で、「今回承認されたワクチンは現在主流の“XBB.1.5”系統のほか、流行が懸念される“BA.2.86”(通称ピロラ)に対しても強い抗体を確認した」と発表。“XBB1.5”対応のワクチンは、類似変異株の“BA.2.86”にも効果が期待できると述べました。
一方、ファイザーおよびモデルナ社のメッセンジャーRNA型(mRNA)と異なる「組換えタンパク型」を用いたノババックス社のワクチンは、現段階でFDAの承認保留となっています。同社のジェイコブズCEOは12日に開かれるCDCの諮問委員会に出席し、“XBB1.5”と類似変異株への有効性に関する最新の研究データを発表する予定です。

9月8日:大統領夫人が新型コロナウイルスに再感染 バイデン氏は陰性でG20サミット出席へ

政府高官は7日、バイデン大統領がインドのニューデリーで9日より開催される20か国・地域首脳会合(G20サミット)に予定通り出席すると発表。4日にジル夫人は新型コロナウイルス検査で陽性と診断されましたが、バイデン氏は二度の検査結果が共に陰性であったと述べました。バイデン氏は同日アメリカを出発し、G20サミットへ出席した後にベトナムを訪問する予定です。ホワイトハウスの報道官は「夫人の症状は軽く快方に向かっていますが、当面のあいだデラウェア州の自宅で療養します」と説明。ジル氏は昨年8月にも検査で陽性と診断され、今回が二度目の感染となります。
アメリカではオミクロン株から派生した変異ウイルス“EG.5”(通称エリス)の感染拡大がみられ、8月より入院者数が増加。CDC(米国疾病予防管理センター)は同ウイルスの調査を進めていますが、感染力や重症化を引き起こすリスクは現時点で明らかになっていません。政府はすでに各製薬会社へ“EG.5”に有効なワクチン開発を要請しており、モデルナ社は初期の研究データで感染予防効果が確認されたと報告しています。アメリカ国内における各州の感染者数は、「米国内の新型コロナウイルス感染状況」をご確認ください。

8月30日:フロリダ半島付近の海上で2つのハリケーンが発生 1つは半島全域を直撃か

アメリカでは28日、フロリダ半島付近で2つのハリケーンが発生。1つはフロリダ半島を含む州の大半を直撃すると予想され、NWS(米国立気象局)は市民や渡航者に警戒を呼びかけています。現地時間29日午前2時の時点で、ハリケーン“フランクリン”はフロリダ半島東側の大西洋を移動。5段階で分類される勢力の「カテゴリー4」にあたり、日本の台風では「非常に強い台風」に相当します。最大瞬間風速は50メートルを超え、海岸の浸食や住居に被害が及ぶ恐れがあるとNWSは警告。もう一方のハリケーン“イダリア”はフロリダ半島南西のキューバ付近を通過し、フランクリンと半島を挟む形で勢力を強めながら接近しています。フランクリンは今後も北東へ進み半島付近を通過し、イダリアは北上を続けメキシコ半島でさらに発達すると予測。ピークに近い勢力を保ちながら、フロリダ半島北部へ上陸するとみられます。ハリケーンの進路に該当する地域では沿岸部を中心に高潮による浸水が予想され、当面のあいだ暴風雨も続くため十分な警戒が必要です。
フロリダ州のタンパ、タラハシー、セントピーターズバーグ・クリアウォーター国際空港は29日昼から業務を停止し、キャンセルや予約変更を求める渡航者への対応を行っています。ハリケーン“イダリア”に関する最新情報は「過去最大級のハリケーン“イダリア”がフロリダ州を直撃 45万戸以上が停電」をご確認ください。

8月27日:オミクロン株から派生した新たな変異ウイルス“BA.2.86” 免疫回避の特性に警戒

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は、新型コロナウイルスのオミクロン株から派生した新たな変異ウイルス“BA.2.86”について言及。これまでの派生型と比べ感染力が強く、過去のワクチン接種で得た免疫を回避する傾向が高いと述べました。流行した際は再感染する市民が増えると予想され、CDCは「監視が必要な変異ウイルス」として警戒を表明。一方で重症化を引き起こすリスクについては不明で、データを収集し詳しく調べるとしています。“BA.2.86”は現在主流の“XBB.1.5”とは異なる部分が36か所あり、アメリカのほかイギリスやスイスなどヨーロッパでも症例を確認。CDCは今月から同ウイルスの調査を進めており、WHO(世界保健機構)と連携し感染経路や変異状況を監視する方針を示しました。
また、保健当局は22日に米国ダラス・フォートワース国際空港(テキサス州)で確認された“BA.2.86”の感染者が、日本からの帰国者であったと報告。現時点で同ウイルスの症例は日本で確認されていませんが、世界的に蔓延する恐れがあるとの見方を強めています。アメリカ国内における各州の感染者数は、「米国内の新型コロナウイルス感染状況」をご確認ください。

8月21日:アメリカで新たな変異ウイルス“EG.5”が流行の兆し 入院患者は1万人に増加

アメリカではオミクロン株から派生した新たな変異ウイルス“EG.5”(通称エリス)の感染拡大がみられ、政府は市民や渡航者に対し警戒を呼びかけています。CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は新型コロナウイルスの入院者数について、8月5日時点でおよそ1万人に上ると報告。前週と比べ14%増加し、今年4月以来の水準となりました。バイデン政権は感染者数の増加に危機感を示し、全ての国民にワクチンの追加接種を求める意向を表明。複数の製薬会社は現在主流のオミクロン変異株“XBB.1.5”に有効なワクチンを供給しており、“EG.5”への効果についても臨床試験を進める方針です。
また、モデルナ社は17日の会見で、“EG.5”と”FL1.5.1“(通称フォルナックス)に有効なワクチンについて言及。すでに両ウイルスに有効なワクチンを開発中で、初期の研究データにおいて感染予防効果が確認されたと報告しました。ファイザー社やノババックス社も新たな変異ウイルスに有効なワクチン開発を進めており、早ければ9月にもFDA(アメリカ食品医薬品局)へ承認申請を行う見通しです。

8月10日:オミクロン株派生型”EG.5”が感染拡大の兆し WHOが「注目すべき変異株」に指定

WHO(世界保健機関)は9日、アメリカやヨーロッパなどで感染者が増加している新型コロナウイルスのオミクロン株派生型”EG.5”を「注目すべき変異株」に指定。同派生型は日本・中国・韓国を含むアジア圏でも確認され、51か国で7,534人の症例が報告されています。WHOはEG.5について、「重症化リスクは低いとみられるが、比較的高い感染力と免疫を回避する特性がある」と指摘。現在主流の”XBB.1.15”と”XBB.1.16”から、早い段階で置き換わる公算が高いとの予測をしています。
また、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)も9日、国内におけるEG.5の感染状況について言及。新型コロナウイルス感染者数のうち”EG.5”は17%、”XBB.1.16”は16%と報告しました。アメリカでは連日の猛暑により緊急外来を訪れる市民や入院患者が増加していますが、”EG.5”との関連性は低いと感染症の専門家は指摘。「夏季は冷房によりウイルスが拡散するため、密集した屋内で感染する傾向が高い」と説明しました。

8月8日:悪天候により首都ワシントンの政府機関が一時閉鎖 110万世帯が停電し空の便に影響も

OPM(アメリカ連邦政府人事管理局)は首都ワシントン地域の悪天候に伴い、連邦政府機関の一時閉鎖を発表。8月7日は、午後3時を以て全ての政府機関が閉鎖となりました。NWS(アメリカ国立気象局)は東部全域に竜巻と強風警報を発令し、市民に警戒を呼びかけています。近隣のメリーランド州とヴァージニア州では、およそ20万戸の住宅や企業が停電。南部および中部大西洋沿岸は80万以上の世帯が停電し、現在も復旧作業を進めています。
また、FAA(アメリカ連邦航空局)は激しい雷雨のため、ニューヨーク、ワシントン、フィラデルフィア、アトランタ、ボルチモアの各空港にフライト停止命令を通達。現時点で2,600便以上が欠航となり、約7,700便の遅延が報告されています。FAAは「嵐の暴風域を想定し、できる限り危険なルートを避けて運航しなければならない」と説明。渡航者に対し、遅延や欠航について理解を呼びかけました。詳細は「アメリカ東部全域に強風警報が発令 悪天候で2人が死亡し110万世帯が停電」をご確認ください。

7月24日:「従業員はマスク着用を禁止」新型コロナウイルスの収束を受けて飲食店で新たな動き

カリフォルニア州に拠点を置くファストフードチェーン“イン・アンド・バーガー”は、社内のガイドラインを刷新。新型コロナウイルスが収束した状況を鑑みて、およそ100店舗の従業員を対象に「顧客に笑顔と優良なサービスを提供するため接客中のマスク着用を禁止する」との方針を打ち出しました。同社は全従業員に電子メールで新たなガイドライン通知し、8月14日より施行すると発表。全391店舗のうち約300店がカリフォルニア州に集中していますが、同州およびオレゴン州の従業員は今後も会社が支給するN95マスク(規格 N95に適合した微粒子対応マスク)の着用が必要となります。
「マスク着用禁止措置」はアリゾナ州、コロラド州、ネバダ州、テキサス州、ユタ州に所在するおよそ100店舗で適用され、マスク着用を希望する従業員は医師による有効な診断書(気管支炎、ぜんそく等)の提出を求めると説明。社の方針に従わず理由なくマスクを着用した場合は、解雇など厳しい処分を科すと警告しました。
アメリカでは大半の市民が外出時にマスクを外していますが、飲食業のスタッフは現在もマスクを着用して接客にあたっています。こうした状況を受けてイン・アンド・アウト・バーガー社は、「時代の変化に沿ったサービスを提供する必要があると判断し、新たなガイドラインを策定しました。政府が定めた健康ガイドラインを遵守し、可能な限り顧客満足度を高めていきたい」とコメント。一方でOSHA(アメリカ労働安全衛生局)は、接客を行う従業員に対しマスク着用を推奨しています。

7月21日:アメリカ大手航空3社 が4~6月の決算を発表 旅行需要の高まりで増収増益

アメリカ大手航空3社は20日、第2四半期(4~6月)の決算を発表。3社すべて増収増益となり、旅行需要の高まりを受けて堅調に推移しています。デルタ航空、ユナイテッド航空ホールディングス、アメリカン航空グループが発表した決算の概要は以下の通りです。
<今年4~6月の売上高> ( )は前年同期比

  • デルタ航空:155億ドル(12.7%増)
  • ユナイテッド航空ホールディングス:142億ドル(17.5%増)
  • アメリカン航空グループ:141億ドル(4.7%増)

<今年4~6月の最終利益> ( )は前年同期比

  • デルタ航空:18.2億ドル(約2.5倍増)
  • ユナイテッド航空ホールディングス:17億ドル(約3.2倍増)
  • アメリカン航空グループ:13億ドル(約2.8倍増)

アメリカの大手航空3社は新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い3年連続で赤字決算が続いていましたが、今年に入り黒字化が進み順調な回復をみせています。
今年5月11日、アメリカ政府は全ての水際対策(入国制限)を撤廃。現在は空路のほか海路・陸路で入国する渡航者も、英語で記載されたワクチン接種完了証明書(海外渡航用新型コロナウイルスワクチン接種証明書)の提示は必要ありません。また、これまで渡航時に必須としていた以下の書類提出も不要となりました。

  • CDC(アメリカ疾病予防管理センター)指定の宣誓書
  • CDC(アメリカ疾病予防管理センター)への情報提供書

詳細は「アメリカ政府が「緊急事態宣言」を解除 5月12日より入国時のワクチン接種証明書が不要に」をご確認ください。

7月13日:6月のアメリカ消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇 市場予想をわずかに下回る

DOL(アメリカ労働省)は今年6月の消費者物価指数を発表し、前年同月と比べて3.0%上昇したと報告。上昇率は12か月連続で前月を下回り、インフレの低下が続いています。市場は3.1%の上昇を予想していましたが、長引くインフレの背景には外食産業や運送業などで慢性的な人手不足があると専門家は指摘。消費者物価指数の上昇率が縮小した要因として、以下の内容を挙げています。

  • ガソリンの価格が前年同月と比べ26.5%下落し市場価格が安定
  • 国内における中古車の平均価格が5.2%低下
  • 変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数が安定し前年同月と比べ4.8%上昇

一方で輸送費は8.2%、外食費は7.7%上昇し、人手不足が続く業種では賃金の増加を価格に転嫁する動きが定着しました。FRB(連邦準備制度理事会)は今月25日より金融政策に関する会合を開きますが、目立ったインフレの改善がみられないため再び利上げに踏み切るとの見方が強まっています。

7月8日:ニューヨーク市の繁華街で2台の大型バスが衝突 81人が負傷し18人が搬送

現地時間の6日午後7時頃、ニューヨーク市マンハッタンで2階建ての観光バスと市営バスが衝突する事故が発生。81人以上が負傷し18人が病院へ搬送されましたが、全員命に別状はありません。事故現場はマンハッタン中心部の交差点で、2台のバスはいずれも満席に近い状態だったと消防当局は説明。在ニューヨーク日本総領事館によると、乗客や負傷者に日本人は含まれていません。大規模な衝突事故により辺りは一時騒然となりましたが、現在は車両が撤去され落ち着きを取り戻しています。
また、新型コロナウイルスの沈静化に伴いニューヨークは多くの渡航者が訪れており、観光客に法外な料金を請求する白タクの被害が増加。白タクは現地で“Gypsy cabs”と呼ばれ、JFK空港付近を中心に声掛けを行っているため注意が必要です。詳細は在ニューヨーク日本国総領事館が発表した「空港における白タクに御注意ください」をご確認ください。

7月4日:ワシントン・ダレス国際空港 3年連続で国内における平均運賃の最高値を更新

DOT(アメリカ運輸省)は、今年6月にワシントン・ダレス国際空港(ヴァージニア州)を発着した航空便の運賃について言及。片道の平均額はおよそ495ドル(約6万8,800円)で、アメリカ国内における主要45空港のうち最も高額であると発表しました。同空港の平均運賃は3年連続で最高値を更新し、国内平均の約2倍まで高騰しています。価格上昇の理由は周辺に長距離フライトに対応した国際空港がなく、航空会社間の価格競争が他の空港と比べて少ない点が大きな理由であるとDOTは指摘。インフレが続き渡航費を抑えたい旅行者は、同空港を避けて別のルートを利用する動きが顕著になっています。
ワシントン・ダレス国際空港(Washington Dulles International Airport)は、アイゼンハワー元大統領の政権下で国務長官を務めたジョン・フォスター・ダレス氏にちなんで命名されました。首都ワシントンの玄関口として年間およそ2,200万人が利用し、139都市を結ぶハブ空港として各国から多くの要人も訪れます。
また、次いで航空券の平均価格が高いサンフランシスコ国際空港(カリフォルニア州)は、昨年に続き2位にランクイン。片道の平均額が400ドルを超えた空港は昨年2か所でしたが、今年は11か所となり長距離の国際線は価格高騰が続くと予想されます。

7月1日:アメリカ独立記念日の旅行者は過去最多に上る見込み 航空便は混雑と悪天候に注意

AAA(全米自動車協会)は、今年7月4日の独立記念日に自宅から50マイル(約80キロメートル)以上離れた地域へ移動する市民が約5,100万人に上ると発表。同日を含む連休の旅行者は、過去最多を記録した2019年を上回ると予想されます。TSA(アメリカ運輸保安庁)によると、6月29日にスクリーニング(金属探知機による航空機搭乗前の検査システム)を行った渡航者は270万人を超え、2019年と比べ約32%増加。夏の繁忙期を控えて各航空会社は混雑緩和のためフライト数を調整し、スタッフを増員するなど対策を講じています。また、悪天候の増加も懸念され、首都ワシントンでは先週末に雷雨とFAA(アメリカ連邦航空局)の設備故障により旅客便に大幅な遅延が発生。6月24日から29日にかけて約4万3,000便が遅延し、およそ7,700便が欠航しました。相次ぐ遅延やキャンセルに対応するため、ユナイテッド航空では払い戻しや再予約が素早くできるモバイルアプリのサービスを強化。急きょ欠航となった際の宿泊予約や、食事券の申し込みも可能です。各航空会社は夏季の旅行シーズンに増便を予定しており、ハワイアン航空の羽田-ホノルルは8月1日から20日まで毎日1往復運航します。ハワイ-日本路線の運航予定は「航空会社の運航状況」をご確認ください。

これまでに配信した主な記事は「新型コロナウイルスとESTA(エスタ)の最新情報」をご確認ください。

米国内の新型コロナウイルス感染状況 (2023年10月3日更新)

現地時間2023年10月2日現在、アメリカ国内における新型コロナウイルスの感染者数は以下の通りです。一部の州は前日比を更新していない場合があります。

アメリカ国内 : 1億875万8,605人 (前日比+2,889人)

  • カリフォルニア州 : 1,244万7,994人
  • テキサス州 : 882万8,201人
  • フロリダ州 : 781万3,431人
  • ニューヨーク州 : 717万6,587人 (前日比+1,941人)
  • イリノイ州 : 413万6,659人
  • ペンシルベニア州 : 356万5,499人
  • オハイオ州 : 350万4,742人
  • ノースカロライナ州 : 350万1,404人
  • ジョージア州 : 316万6,033人
  • ミシガン州 : 315万4,754人
  • ニュージャージー州 : 314万369人 (前日比+900人)
  • テネシー州 : 260万1,465人
  • アリゾナ州 : 251万4,694人
  • ヴァージニア州 : 231万5,784人
  • マサチューセッツ州 : 228万7人
  • インディアナ州 : 211万709人
  • ウィスコンシン州 : 204万3,838人
  • ワシントン州 : 198万9,477人
  • サウスカロライナ州 : 185万7,853人
  • ミネソタ州 : 181万8,305人
  • コロラド州 : 180万6,547人
  • ケンタッキー州 : 180万450人
  • ミズーリ州 : 178万715人
  • ルイジアナ州 : 167万1,025人
  • アラバマ州 : 165万9,936人
  • メリーランド州 : 140万1,038人
  • オクラホマ州 : 130万6,350人
  • ユタ州 : 110万8,832人
  • アイオワ州 : 105万8,274人
  • アーカンソー州 : 103万3,650人
  • ミシシッピ州 : 100万415人
  • コネティカット州 : 98万3,652人
  • オレゴン州 : 97万4,924人
  • カンザス州 : 94万6,564人
  • ネバダ州 : 91万2,109人
  • ニューメキシコ州 : 68万1,525人
  • ウェストヴァージニア州 : 66万414人
  • ネブラスカ州 : 57万4,399人
  • アイダホ州 : 52万5,825人
  • ロードアイランド州 : 44万3,803人
  • ハワイ州 : 40万3,658人
  • ニューハンプシャー州 : 38万2,013人
  • デラウェア州 : 33万7,836人
  • モンタナ州 : 33万3,758人
  • メイン州 : 32万7,864人
  • アラスカ州 : 30万1,513人
  • ノースダコタ州 : 29万4,643人
  • サウスダコタ州 : 28万2,895人
  • ワイオミング州 : 18万9,366人
  • ワシントンD.C. : 17万8,747人
  • ヴァーモント州 : 15万4,009人
  • プエルトリコ準州 : 136万2,350人 (前日比+27人)
  • グアム準州 : 6万1,139人
  • ヴァージン諸島 : 2万5,778人 (前日比+21人)
  • 北マリアナ諸島 : 1万4,274人
  • グランドプリンセス (旅客船) : 122人
  • ダイアモンドプリンセス (旅客船) : 46人

アメリカの入国制限対象国 (現地時間2023年10月2日現在)

2023年1月5日以降に中国籍および過去7日間に中国・香港・マカオで滞在歴がある方に義務付けていたアメリカ出発前2日以内に行ったPCR検査による陰性証明書の提示は、3月9日を以て撤廃。中国本土から到着した渡航者をランダムに抽出し新型コロナウイルス検査を行っていましたが、5月11日を以て同措置も終了となりました。
アメリカ政府は2023年5月11日、新型コロナウイルスに関する「公衆衛生上の緊急事態宣言」を3年4か月ぶりに解除。5月12日以降に空路・海路・陸路でアメリカへ入国する全ての渡航者は、新型コロナウイルスワクチン接種完了証明書(公的な海外渡航用ワクチン接種証明書)の提示が不要となりました。また、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)指定の宣誓書と情報提供書の提出も必要ありません。
なお、過去に滞在した国や地域により入国後の自己隔離や新型コロナウイルス検査が必要となる場合があり、保健当局の指示による行動制限が求められます。

米国全州における規制と取り組み

米国政府は2020年12月より新型コロナウイルスのワクチン接種を開始し、新規感染者数の減少を鑑みて段階的に経済活動を再開。屋外でのマスク着用が免除されるなど、制限緩和が加速していました。しかし、2021年7月より南部を中心にデルタ株の感染者が増加したことを受け、政府は強い警戒を表明。2022年1月にはオミクロン株が蔓延し感染者が急増しましたが、3月より感染状況の落ち着きがみられ全州で屋内でのマスク着用義務が撤廃されました。また、ニューヨーク市、ロサンゼルス郡、ハワイ州など一部の自治体では屋内施設や飲食店の利用者にワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)の提示を義務付けていましたが、感染状況の改善により現在は必要ありません。
2023年5月12日以降に国外からアメリカへ入国する全て渡航者は、2回のワクチン接種完了を示す証明書の提示が不要となりました。渡航する方は身の安全を念頭に置き、滞在する州の最新情報をご確認ください。

日本国籍の方の米国渡航

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は各国の新型コロナウイルス感染状況により「感染症危険レベル」を策定。定期的に情報を更新し日本はレベル3(感染リスクが高い地域)に指定されていましたが、2022年10月3日を以てCDCは情報の発出を終了しました。
アメリカ国務省も日本の渡航警戒レベルを3(不要不急の渡航自粛を要請)としていましたが、同日を以て解除を表明。現在は自由な米国渡航が可能ですが、両国政府は往来する渡航者にワクチン接種完了を要請し、引き続き注意を呼び掛けています。
アメリカでは全ての州でマスク着用が不要となりましたが、保健当局は混雑した場所や公共交通機関の利用者に着用を推奨しています。医療機関や介護施設では引き続き着用が必須となるため、渡航前に滞在先で施行中の規制をご確認ください。

アメリカから日本へ帰国・入国する際の注意点(2023年5月8日更新)

アメリカから帰国・入国する方へ重要なお知らせ

アメリカから日本へ帰国・入国する方は、ワクチン接種の有無を問わず空港での抗原検査や自宅等での自己隔離は不要です。これまで「3回のワクチン接種証明書」または「出国前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書」の提示を求めていましたが、2023年4月28日を以て同措置は撤廃されました。また、日本政府は新たな防疫措置として、5月8日より「感染症ゲノムサーベイランス」を施行。ゲノムサーベイランスとは公衆衛生当局が脅威となる感染症の経路を特定し病原体の変異速度や変異状況を監視するシステムで、成田空港・羽田空港・中部国際空港・関西国際空港・福岡空港にて発熱がある渡航者に対し任意で検査を行います。

4月29日以降に中国から日本へ帰国・入国する方へ
2023年4月29日以降に中国(香港・マカオを含む)から直行便で帰国・入国する方は、各証明書の提示が不要となりました。搭乗前に「3回のワクチン接種完了を示す有効な証明書」または「出国前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書」の提示は必要ありません。
また、中国本土からの帰国・入国者を対象とした検疫措置も緩和され、2023年4月29日より直行便での渡航者に対するランダムのサンプル検査は撤廃となりました。

1.アメリカから日本への帰国・入国者はワクチン接種の有無を問わず自己隔離と空港での検査を免除
これまで3回のワクチン接種を行っていない方は帰国後7日間の自己隔離が必要でしたが、日本政府は2022年6月1日に同措置を撤廃。帰国後3日目に行う自主的な新型コロナウイルス検査と陰性報告も不要となり、空港からは全ての公共交通機関の利用が認められます。日本入国時の検疫措置に関する詳細は、厚生労働省の「水際対策」をご確認ください。
なお、空港での検温と検疫官の判断により、新型コロナウイルス検査が必要となる場合があります。陽性と診断された方は検疫官の指示に従い、適切な処置が求められます。

2.アメリカから訪れるビザなし渡航者の受け入れを再開
日本政府はアメリカのパスポート所有者に対し、ビザなしでの入国受け入れを10月11日より再開しました。短期ビジネスや観光目的での入国も認められ、滞在期間は最長90日となります。また、これまで1日あたり5万人としていた帰国・入国者数の上限も同日に撤廃。新規入国者に義務付けていた日本国内の受け入れ責任者による入国者健康確認システム(ERFS)申請も撤廃され、ビジネス目的以外の入国も可能となりました。

帰国・入国時に求められる対応

2023年4月28日を以てファストトラック(検疫手続き)は終了しましたが、入国審査や税関申告などスムーズな帰国・入国手続きをサポートする「Visit Japan Web」は引き続き利用が可能です。また、空港での検温と検疫官の判断により、新型コロナウイルス検査が求められる場合があります。陽性と診断された方は検疫官の指示に従い、適切な処置が求められます。詳細は厚生労働省の「水際対策」をご確認ください。

陰性証明書の取得と提示が不要に

これまでアメリカから帰国・入国する際は現地で新型コロナウイルスのPCR検査を行い陰性証明書の取得が必須でしたが、現在は必要ありません。日本政府は2023年4月28日を以て全ての水際対策を撤廃し、国外からの帰国・入国者に対しワクチン接種の有無と回数を問わず入国を認めています。また、新たな感染症対策として政府および厚生労働省は5月8日より、任意によるゲノム解析検査「感染症ゲノムサーベイランス」を施行。日本の国際空港にて脅威となる感染症の発見と経路を特定し、病原体の変異速度や変異状況の監視を行っています。

日本政府が定める追加接種(3回の接種完了)の定義について

  • ファイザー社(コミナティ)、モデルナ社(スパイクバックス)、バーラト・バイオテック社(コバクシン)、アストラゼネカ社(バキスゼブリア)、ノババックス社(ヌバキソビッド)のワクチンを2回接種した後、ファイザー社(コミナティ)、モデルナ社(スパイクバックス)、ノババックス社(ヌバキソビッド)、アストラゼネカ社(バキスゼブリア)、ジョンソン・エンド・ジョンソン社(ヤンセン社・ジェコビデン)、バーラト・バイオテック社(コバクシン)、インド血清研究所(コボバックス)、シノファーム社・北京生物製品研究所(Covilo・BBIBP-CorV・不活化新型コロナウイルスワクチン)、シノバック社(CoronaVac・新型コロナウイルスワクチン不活化)、カンシノ・バイオロジクス社(コンビディシア)のワクチンを追加接種した方。(計3回以上の接種)
  • ジョンソン・エンド・ジョンソン社(ヤンセン社・ジェコビデン)またはカンシノ・バイオロジクス社(コンビディシア)のワクチンを1回接種し、以降にファイザー社(コミナティ)、モデルナ社(スパイクバックス)、ノババックス社(ヌバキソビッド)、アストラゼネカ社(バキスゼブリア)、ジョンソン・エンド・ジョンソン社(ヤンセン社・ジェコビデン)、バーラト・バイオテック社(コバクシン)、インド血清研究所(コボバックス)、シノファーム社・北京生物製品研究所(Covilo・BBIBP-CorV・不活化新型コロナウイルスワクチン)、シノバック社(CoronaVac・新型コロナウイルスワクチン不活化)、カンシノ・バイオロジクス社(コンビディシア)のワクチンを追加接種した方。(計2回以上の接種)

接種証明書が日本語または英語以外で記載されている場合、翻訳の添付が必須となります。

※以上の内容は日本政府・外務省・厚生労働省が発表した情報に基づきます。今後の状況により条件が変更となる場合がありますので、渡航および帰国する際は最新情報をご確認ください。

郵送でのビザ面接予約とビザ申請の注意点 (2023年8月19日更新)

【重要なお知らせ】2023年4月20日を以て、在福岡米国領事館は非移民ビザ申請に関する業務を終了しました。
在日米国大使館(東京)および大阪・札幌・沖縄の各総領事館は、郵送でのビザ申請を受け付けています。所有しているビザの期限が有効または失効から48か月以内を条件に、同一のビザ申請と更新手続きが郵送にて行えます。郵送でのビザ申請は以下の方が対象となり、2023年12月末まで適用となります。また、郵送での申請はビザの発給を保障するものではありませんのでご注意ください。

郵送でのビザ申請資格

  • 日本国籍の方、申請時に日本国内にて居住中の方。
  • 過去のESTA(エスタ)申請において「渡航認証拒否」の履歴がない方。
  • イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア いずれかの国籍を保有していない方。
  • 過去に日本、アメリカ、他国において逮捕歴がない方。
  • 前回のビザに“Clearance received”または“Waiver granted”の記載がない方。
  • 今回申請するビザは保有中のビザと同一種類であり、現時点でビザが有効または失効から48か月以内であること。
  • 今回ビザ申請に使用するパスポート記載の氏名・生年月日・国籍が、保有中のビザと同一であること。
  • 保有中のビザが14歳以降に発給されたものであること。
  • 今回の申請は以下に該当するビザであり、所定の条件を満たしていること。
    • B1/B2:短期商用・観光ビザ
    • C1/D:通過ビザ・乗務員ビザ
    • E1/E2:貿易駐在員・投資駐在員ビザ
    • I:報道関係ビザ
    • O/P:スポーツ・芸能関係ビザ
    • Q:国際文化交流ビザ
    • H:就労ビザ
    • J:交流訪問者ビザ(教授、短期滞在の研究者や専門家など)
    • F/M:学生ビザ(留学を目的とした中高生、大学生など)
    • L:企業内転勤者ビザ(ブランケットL-1 ビザは郵送によるビザ申請の対象外となります)

在日米国大使館・各領事館がビザ申請手続きに要する期間は、書類の受領日からおよそ5営業日が目安です。申請の際は指定された必要書類を用意し、期日に余裕を持った手続きが求められます。

ビザ申請におけるパスポートや書類の返却に関する重要なお知らせ

これまで無料となっていたビザ申請におけるパスポートや書類の郵送返却は、2021年3月15日より有料となりました。郵送による返却は在日米国大使館(東京)ほか、札幌・大阪・沖縄総領事館にてビザ申請を行った方が対象です。自宅または勤務先への郵送を希望する方は有料となりますが、東京CGI Federal文書配達センターにて受領する場合費用はかかりません。また、大阪総領事館でビザ申請を行う方は、9月12日より指定窓口にてパスポートや書類の受領が可能となりました。窓口での費用はかかりませんが、東京CGI Federal文書配達センターでの受領は出来ませんのでご注意ください。
パスポートや書類の返却方法はビザ申請の際にいずれかを選択し、窓口にて受領を希望する方は日本政府発行の公的かつ有効な身分証明書のアップロードが必須となります。

自宅または勤務先への郵送

ビザ申請費用に加え3,190円の郵送費がかかります。郵送費は面接を予約する際にクレジットカードでの支払いが必須となります。支払いの確認が取れない場合は郵送による返却は出来ません。パスポートおよび書類は日本郵政のレターパックにて返却となります。発送後はビザ申請者が指定したEメールアドレスにレターパックの追跡番号を通知します。返却先の住所に表札や氏名が提示されていない場合は大使館または総領事館に返送されますのでご注意ください。

東京CGI Federal文書配達センター(東京米国大使館の指定窓口)にて受領
CGI Federal文書配達センター (運営: Ayobas株式会社)
〒160-0017 東京都新宿区左門町
※番地は受け取り予約確定時に通知されます。窓口で受領する際、費用はかかりません。
対応日時:月~金 (午前の部)10:00~12:00 (午後の部)13:00~15:00(祝日を除く)

大阪Ayobas株式会社(在大阪・神戸米国総領事館の指定窓口)にて受領
在大阪・神戸米国総領事館でビザ申請を行う方に限り、下記の窓口にてパスポート・書類・ビザの受領が可能です。
Ayobas株式会社
〒550-0005 大阪府大阪市西区西本町
※番地は受け取り予約確定時に通知されます。窓口で受領する際、費用はかかりません。
対応日時:火・木のみ10:00~13:00(祝日を除く)指定窓口で受領を希望する方は、写真付きの公的かつ有効な身分証明書(運転免許証)とビザ申請の面接予約確認書または申請確認書の提示が求められます。受領は完全予約制で、指定窓口にパスポートが届いてから15営業日以内に赴く必要があります。ビザ申請時に登録したメールアドレス宛に東京・大阪の指定窓口 @ayobaspremium.com からEメールが届きますので、内容を確認し受領日時の予約を行ってください。受領期限を過ぎた場合は大使館・総領事館に返却されるため、早めの予約手続きを推奨します。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、米国ビザ申請に関して変更となった内容は以下の通りです。

  • 2020年3月19日を含むそれ以降の非移民ビザの面接予約は全てキャンセルとなります。キャンセルされた面接予約日に来館しないようご注意下さい。
  • 2020年3月19日までにビザ申請料金を支払い済みの場合は、2023年9月30日まで有効となります。
  • ビザ面接が再開され次第、有効期限内であれば新たに申請料金を支払うことなく再度面接予約を行うことが可能です。
  • すでにビザ面接が完了し追加書類の提出を求められている方は、必要書類を指定の方法でお送りください。必要書類を確認した後、引き続き審査を行います。
  • 領事官との面接を必要としないビザ申請は受付停止の対象外とします。また、外交ビザ、公用ビザおよび移民ビザ申請の面接や交渉業務についても受付停止の対象外となります。
  • 米国市民に対する全ての業務は新たな公証業務の予約受付を除き通常通り行います。
  • 米国へ緊急で渡航する必要がある方はビザコールセンターへご連絡下さい。緊急面接枠は限りがありますので、緊急面接に該当する条件については下記のウェブサイトをご覧下さい。

在日米国大使館・在大阪・神戸米国総領事館 緊急ビザ面接予約リクエスト申請資格要件

在日米国大使館および在大阪・神戸米国総領事館では、緊急ビザ面接予約リクエストを受け付けています。現在日本に滞在していない方、国外に渡航し日本政府が定める隔離期間が終了していない方は緊急ビザ面接予約リクエストの対象外となりますのでご注意ください。
緊急面接予約のリクエストは全て英文での記載が必須となります。また、別途資料として日本語訳の提出も認められます。
在日米国大使館(東京)・在大阪・神戸米国総領事館にて10人以上同じ目的で渡米する団体は、個々の緊急面接予約リクエストは不要です。団体面接枠でリクエストを申請し、必要書類の提出と予約手続きを行ってください。

オンラインでのパスポート更新手続きについて(2023年3月28日更新)

日本外務省は2023年3月27日より、オンラインでのパスポート更新手続きを開始しました。オンラインでの手続きはマイナポータルとマイナンバーカードを使用して行われ、窓口への来訪は受け取り時の1回のみとなります。申請手数料は窓口での手続きと同額で、以下の費用が必要です。

  • 10年間有効のパスポート:16,000円
  • 5年間有効のパスポート(12歳以上):11,000円
  • 5年間有効のパスポート(12歳未満):6,000円
  • 有効期限が同一の新たなパスポート申請:6,000円

1.オンライン申請の対象

パスポートを更新する際は、以下いずれかの条件に該当する方が対象となります。

  • パスポートの残存有効期間が1年未満の方
  • 有効なパスポートの査証欄の余白が見開き3ページ以下になった方

査証欄とは入出国スタンプの押印などに使用されるページで、余白が残り見開き3ページ以下になった方は新しいパスポートの申請が認められます。また、通常よりも低額の手数料(6,000円)で、有効期間が同一の新たなパスポートの申請も可能です。
※戸籍の変更などでパスポートに記載されている氏名や本籍の都道府県に変更がある場合は、オンライン申請の対象外となります。

2.オンライン申請に必要なもの

オンライン申請を行う前に以下の準備が必要です。

  • 現在所有している有効なパスポート
  • 申請者のマイナンバーカード
  • マイナポータルをインストールしたスマートフォンまたはパソコン

3.オンライン申請の主な手順

オンラインでの申請手順は以下の通りです。

Step1:マイナポータルにログインし、パスポートの受取窓口(パスポートセンター)を選択します。
Step2:画面の案内に従って撮影した申請者の顔写真と署名をアップロードし、氏名・本籍などの申請者情報を入力します。
Step3:申請者のマイナンバーカードやパスポートの読み取りを行い、申請データを提出します。

パスポートの交付予定日は、マイナポータルより通知されます。
詳細は政府広報オンライン「パスポートの更新がスマホで可能に 2023年3月27日からオンライン申請がスタート!」をご確認ください。

※米国大使館・各領事館および外務省による発表をもとに随時情報を更新します。
※以上の内容は米国政府機関ウェブサイトおよび日本国政府の情報をもとに作成しています。情報は流動的で予告なく変更となるため、渡航の際は最新情報をご確認ください。

【2023年最新】アメリカ入国に必要な準備について

観光または短期ビジネスを目的として90日以内の米国滞在を希望する際は、渡航前のESTA(エスタ)申請が必須となります。一方、アメリカで90日以上の滞在を希望する方や、観光または短期ビジネス以外の目的で渡米する際はビザの取得が必要です。
現在、アメリカ入国の際は以下の用意と手続きが必須となるため渡航前に必ず準備しましょう。

① ESTA(エスタ)申請または渡米に必要なビザの取得

日本国籍の方はアメリカ政府が定めるVWP(ビザ免除プログラム)の対象となるため、90日以内の観光または短期ビジネス目的で渡米する方はビザの取得が免除されます。VWP(ビザ免除プログラム)対象国の市民は、ビザを取得せずに電子渡航認証ESTA(エスタ)の取得と有効なパスポートの提示のみで入国が認められます。ただし、滞在期間が90日以内でも就労や留学を目的として渡米する方は、ビザの取得が必須となるため注意が必要です。ESTA(エスタ)を管轄するDHS(アメリカ国土安全保障省)では、出発72時間前までの申請を強く推奨しています。
一方のビザはESTA(エスタ)とは制度が異なり、複数の書類提出や領事官との面接が求められます。また、申請から発給まで1か月以上かかるため、早めの準備が必要です。短期ビジネスはB1、観光はB2、留学はF1、就労はH、ホームステイはJ1など、渡航目的に応じて様々なビザの種類があります。目的と滞在期間を考慮した上で適切なビザを選択し、出発予定日の数か月前から申請の準備を行いましょう。
なお、ビザの有効期限は種類や申請者の条件によって異なり、原則として領事官の判断に委ねられます。

② アメリカ渡航に必要な航空券または乗船券の手配

アメリカ渡航の際は目的地までの航空券または乗船券を購入し、搭乗の際は提示が求められます。空路にてアメリカ経由で他国へ向かう際も係員よりチケットの提示が求められるほか、短時間の乗り継ぎでもESTA(エスタ)の取得が必要なため渡航前に必ず申請を済ませてください。パッケージツアーで渡航する方は出発当日に旅行会社よりチケットを渡されるケースもあるため、集合場所と受け取り可能なタイミングを事前に確認しておきましょう。また、気象状況や航空当局の判断により、運航スケジュールは遅延や欠航となる場合があります。渡航の際は現地の天気予報や運航状況を確認し、利用する航空会社の最新情報をご確認ください。

③ 海外旅行保険の内容を確認

各クレジットカードは海外でのトラブルを補償する保険制度を兼ね備えていますが、補償の基準は企業によって異なり金額の上限が設定されています。盗難など思わぬトラブルに遭遇した場合に備えて、海外旅行保険への加入をお勧めします。家族やグループでアメリカへ旅行する際は全員の保険加入を確認し、具体的な補償内容と条件を事前に確認しておきましょう。
また、不慮の事故によるケガや病気で医療機関に搬送された場合、海外旅行保険の加入証明により治療費の補償や減額が認められ適切な治療を受けることが可能です。現地で高額な医療費の負担を避けるためにも、補償内容が充実した海外旅行保険への加入をご検討ください。

④ アメリカ入国時に必要な手続きと空港到着後の流れ

これまでアメリカ入国時に必須としていたワクチン接種証明書の提示は、 2023年5月11日を以て撤廃されました。入国後は全ての交通機関の利用が認められ、空港など混雑した場所でのマスク着用も任意となります。現在、アメリカの空港へ到着した際に求められる手続きは以下の通りです。

  1. 到着:空港到着後は座席付近と頭上のロッカーから手荷物を取りだし、忘れ物がないか確認しましょう。
  2. 移動:通路のサインボードに表示された案内に従い、到着ゲートの入国審査場へ移動します。
  3. 準備:入国審査の列に並び、すぐにパスポートを提示できるよう準備してください。
  4. 入国審査:審査官にパスポートを提示し、渡航目的と滞在日数について質問された際は英語で回答します。一部の空港ではAPC(自動入国審査端末)による入国審査が可能です。アメリカ国内でAPCが利用可能な空港はこちらをご確認ください。
  5. 荷物の受け取り:搭乗便名が表示されたターンテーブル前で待機し、クレームタグを確認のうえ自身の荷物をピックアップしましょう。
  6. 税関申告:荷物引取後に税関申告を行います。アメリカ入国の際は、機内で配布される税関申告書(CBP Declaration Form 6059B)に必要事項を記入し提出してください。ただし、APC(自動入国審査端末)を利用して入国審査手続を行う際は電子的に税関申告を行うため、紙面の提出は必要ありません。(申告の対象物が無い方も、税関申告窓口への立ち寄りが求められます)