【2023年10月最新】新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報

スウェーデンのストックホルムに本部を置くノーベル財団は2日、今年度における各方面の受賞者を発表。新型コロナウイルスワクチンの開発に大きく貢献をしたペンシルベニア大学の教授2人に、ノーベル生理学・医学賞を授与すると述べました。両氏は共にハンガリー出身で、ファイザー社やモデルナ社で使用されるmRNA(メッセンジャーRNA)型ワクチンを開発。ノーベル賞選考委員会は、「前例のないスピードでワクチンを実用化し多くの命を救った」と述べ功績を高く評価しています。
受賞したカタリン・カリコ氏とドリュー・ワイスマン氏は、同日に大学構内で会見を開催。電話で受賞の報せを受けたカリコ氏は、「誰かが冗談を言っていると思い信じられませんでした。本当に感激しています」と驚きと喜びをあらわにしました。一方のワイスマン氏は、「ノーベル賞は科学者にとって最高の名誉であり、いつか受賞をと祈念していました。実現できて大変嬉しく思います」とコメント。生涯の夢が叶ったと述べ、笑顔で心境を語りました。
2人は共同研究を1998年から始め、評価されるまで25年もの歳月がかかったと述懐。開発当時の科学界はDNA技術と遺伝子治療が最盛期で、我々の研究は全く注目されなかったと過去を振り返りました。研究開始から7年後の2005年には、mRNAの構造改変に関わる重要な法則を発見。2020年より感染が拡大した新型コロナウイルスのワクチンで実用化が認められ、現在も世界中で接種が推奨されています。
詳細は「アメリカの大学教授2人がノーベル医学賞を受賞　ワクチン開発に多大な貢献」をご確認ください。

現地時間の21日午後1時過ぎ、ニューヨーク州の高速道路で高校生ら44人を乗せた大型バスが転落する事故が発生。走行中に車体がそれて道路から約15メートル下の茂みに転落し、大人2人の死亡と乗客42人の負傷が報告されました。負傷者のうち5人が重体で、搬送された病院にて治療を受けていますが命に関わる危険な状態が続いています。
地元警察によると、大型バスはニューヨーク州ロングアイランドの高校がチャーターしたと説明。ブラスバンド部に所属する高校生らは6台のバスに分乗し、ペンシルバニア州のイベント会場へ向かう途中でした。事故現場はニューヨーク市から北におよそ100キロ離れたオレンジ郡ワワヤンダの高速道路で、警察は前輪のタイヤに何らかの欠陥があったと指摘。事故の原因について、引き続き詳しく調べる方針です。
また、事故現場付近の高速道路は一部通行規制を行っているため、車両で移動の際は最新の交通情報をご確認ください。

アメリカ政府およびHHS(アメリカ合衆国保健福祉省)は20日、新型コロナウイルスのオミクロン株“XBB系統”の検出が可能な検査キットを全米の各世帯に無料で配布すると発表。9月25日より受け付けを開始し、1世帯あたり最大4セットの注文が可能です。検査キットの予約手続きは政府専用ウェブサイトにて行い、年末まで注文を受け付けるとしています。バイデン政権は今回の施策に6億ドルの予算を投じ、国内メーカー12社による検査キットを少なくとも2億セット用意したと報告。アメリカではXBB系統の“EG.5”(通称エリス)が感染の主流となっており、9月にはいり入院者数が増加傾向にあります。
国内の大手薬局チェーンには18日に“XBB系統”を含む一連の変異株に有効なワクチンが納入され、予約した市民らに同日から接種を開始。アメリカ保健福祉省は移動が活発になる年末年始にかけて感染者が増加すると予想しており、生後6か月以上の全市民に早期の接種を呼びかけています。各州の感染者数は「米国内の新型コロナウイルス感染状況」をご確認ください。

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)の諮問委員会は、新型コロナウイルスのオミクロン株“XBB.1.5”に有効なワクチン接種の推奨を賛成多数で決定したと発表。対象は生後6か月以上の全市民とし、各地の医療機関や薬局にて接種が行われます。推奨されるワクチンはファイザー社およびモデルナ社がそれぞれ開発し、11日にFDA(食品医薬品局)の承認を受けました。両社はすでに供給体制を整えたと述べ、薬局チェーン大手の“CVSヘルス”と“ライト・エイド” は15日よりワクチン接種予約を開始する予定です。他の薬局もワクチンの入荷日を見込んで予約を開始し、来週から接種規模が拡大すると予想されます。
アメリカでは現在XBB系統の“EG.5”(通称エリス)が感染の主流となっていますが、CDCは一連の変異株に対しても両社のワクチンは効果が期待できると強調。民間保険に加入していない方も保健当局の施策により大半が無料になると述べ、全ての市民に早期の接種を呼びかけています。
また、14日にはEMA(欧州医薬品庁)の諮問委員会も“XBB.1.5”に有効なモデルナ社のワクチン接種を推奨すると発表。EU(欧州連合)諸国ではすでに同じ効果のファイザー社製ワクチンが承認され、5歳以上の全市民に対し接種を推奨するとしています。

FDA(食品医薬品局)は11日、新型コロナウイルスのオミクロン株“XBB.1.5”に有効な2社のワクチンを承認したと発表。承認されたワクチンはファイザーおよびモデルナ社製で、12日に開催されるCDC(アメリカ疾病予防管理センター)の諮問委員会による推奨を得て来週から接種が行われる予定です。正式な接種対象は12歳以上の市民で、6か月から11歳の子どもは緊急使用許可のため保護者の同意が必要となります。FDAの幹部を務めるピーター・マークス博士は、「新型コロナウイルスによる重症化や死亡を防ぐため、継続的なワクチン接種は不可欠です」とコメント。ワクチンの効果を強調し、早期の接種を呼びかけました。
アメリカでは“EG.5”(通称エリス)と“FL.1.5.1”(通称フォルナックス)の感染者が増加し、現時点で全症例の36％を占めています。ファイザー社とモデルナ社のトップは声明で、「今回承認されたワクチンは現在主流の“XBB.1.5”系統のほか、流行が懸念される“BA.2.86”(通称ピロラ)に対しても強い抗体を確認した」と発表。“XBB1.5”対応のワクチンは、類似変異株の“BA.2.86”にも効果が期待できると述べました。
一方、ファイザーおよびモデルナ社のメッセンジャーRNA型(mRNA)と異なる「組換えタンパク型」を用いたノババックス社のワクチンは、現段階でFDAの承認保留となっています。同社のジェイコブズCEOは12日に開かれるCDCの諮問委員会に出席し、“XBB1.5”と類似変異株への有効性に関する最新の研究データを発表する予定です。

政府高官は7日、バイデン大統領がインドのニューデリーで9日より開催される20か国・地域首脳会合(G20サミット)に予定通り出席すると発表。4日にジル夫人は新型コロナウイルス検査で陽性と診断されましたが、バイデン氏は二度の検査結果が共に陰性であったと述べました。バイデン氏は同日アメリカを出発し、G20サミットへ出席した後にベトナムを訪問する予定です。ホワイトハウスの報道官は「夫人の症状は軽く快方に向かっていますが、当面のあいだデラウェア州の自宅で療養します」と説明。ジル氏は昨年8月にも検査で陽性と診断され、今回が二度目の感染となります。
アメリカではオミクロン株から派生した変異ウイルス“EG.5”(通称エリス)の感染拡大がみられ、8月より入院者数が増加。CDC(米国疾病予防管理センター)は同ウイルスの調査を進めていますが、感染力や重症化を引き起こすリスクは現時点で明らかになっていません。政府はすでに各製薬会社へ“EG.5”に有効なワクチン開発を要請しており、モデルナ社は初期の研究データで感染予防効果が確認されたと報告しています。アメリカ国内における各州の感染者数は、「米国内の新型コロナウイルス感染状況」をご確認ください。

アメリカでは28日、フロリダ半島付近で2つのハリケーンが発生。1つはフロリダ半島を含む州の大半を直撃すると予想され、NWS(米国立気象局)は市民や渡航者に警戒を呼びかけています。現地時間29日午前2時の時点で、ハリケーン“フランクリン”はフロリダ半島東側の大西洋を移動。5段階で分類される勢力の「カテゴリー4」にあたり、日本の台風では「非常に強い台風」に相当します。最大瞬間風速は50メートルを超え、海岸の浸食や住居に被害が及ぶ恐れがあるとNWSは警告。もう一方のハリケーン“イダリア”はフロリダ半島南西のキューバ付近を通過し、フランクリンと半島を挟む形で勢力を強めながら接近しています。フランクリンは今後も北東へ進み半島付近を通過し、イダリアは北上を続けメキシコ半島でさらに発達すると予測。ピークに近い勢力を保ちながら、フロリダ半島北部へ上陸するとみられます。ハリケーンの進路に該当する地域では沿岸部を中心に高潮による浸水が予想され、当面のあいだ暴風雨も続くため十分な警戒が必要です。
フロリダ州のタンパ、タラハシー、セントピーターズバーグ・クリアウォーター国際空港は29日昼から業務を停止し、キャンセルや予約変更を求める渡航者への対応を行っています。ハリケーン“イダリア”に関する最新情報は「過去最大級のハリケーン“イダリア”がフロリダ州を直撃　45万戸以上が停電」をご確認ください。

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は、新型コロナウイルスのオミクロン株から派生した新たな変異ウイルス“BA.2.86”について言及。これまでの派生型と比べ感染力が強く、過去のワクチン接種で得た免疫を回避する傾向が高いと述べました。流行した際は再感染する市民が増えると予想され、CDCは「監視が必要な変異ウイルス」として警戒を表明。一方で重症化を引き起こすリスクについては不明で、データを収集し詳しく調べるとしています。“BA.2.86”は現在主流の“XBB.1.5”とは異なる部分が36か所あり、アメリカのほかイギリスやスイスなどヨーロッパでも症例を確認。CDCは今月から同ウイルスの調査を進めており、WHO(世界保健機構)と連携し感染経路や変異状況を監視する方針を示しました。
また、保健当局は22日に米国ダラス・フォートワース国際空港(テキサス州)で確認された“BA.2.86”の感染者が、日本からの帰国者であったと報告。現時点で同ウイルスの症例は日本で確認されていませんが、世界的に蔓延する恐れがあるとの見方を強めています。アメリカ国内における各州の感染者数は、「米国内の新型コロナウイルス感染状況」をご確認ください。

アメリカではオミクロン株から派生した新たな変異ウイルス“EG.5”(通称エリス)の感染拡大がみられ、政府は市民や渡航者に対し警戒を呼びかけています。CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は新型コロナウイルスの入院者数について、8月5日時点でおよそ1万人に上ると報告。前週と比べ14％増加し、今年4月以来の水準となりました。バイデン政権は感染者数の増加に危機感を示し、全ての国民にワクチンの追加接種を求める意向を表明。複数の製薬会社は現在主流のオミクロン変異株“XBB.1.5”に有効なワクチンを供給しており、“EG.5”への効果についても臨床試験を進める方針です。
また、モデルナ社は17日の会見で、“EG.5”と”FL1.5.1“(通称フォルナックス)に有効なワクチンについて言及。すでに両ウイルスに有効なワクチンを開発中で、初期の研究データにおいて感染予防効果が確認されたと報告しました。ファイザー社やノババックス社も新たな変異ウイルスに有効なワクチン開発を進めており、早ければ9月にもFDA(アメリカ食品医薬品局)へ承認申請を行う見通しです。

WHO(世界保健機関)は9日、アメリカやヨーロッパなどで感染者が増加している新型コロナウイルスのオミクロン株派生型”EG.5”を「注目すべき変異株」に指定。同派生型は日本・中国・韓国を含むアジア圏でも確認され、51か国で7,534人の症例が報告されています。WHOはEG.5について、「重症化リスクは低いとみられるが、比較的高い感染力と免疫を回避する特性がある」と指摘。現在主流の”XBB.1.15”と”XBB.1.16”から、早い段階で置き換わる公算が高いとの予測をしています。
また、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)も9日、国内におけるEG.5の感染状況について言及。新型コロナウイルス感染者数のうち”EG.5”は17％、”XBB.1.16”は16％と報告しました。アメリカでは連日の猛暑により緊急外来を訪れる市民や入院患者が増加していますが、”EG.5”との関連性は低いと感染症の専門家は指摘。「夏季は冷房によりウイルスが拡散するため、密集した屋内で感染する傾向が高い」と説明しました。

OPM(アメリカ連邦政府人事管理局)は首都ワシントン地域の悪天候に伴い、連邦政府機関の一時閉鎖を発表。8月7日は、午後3時を以て全ての政府機関が閉鎖となりました。NWS(アメリカ国立気象局)は東部全域に竜巻と強風警報を発令し、市民に警戒を呼びかけています。近隣のメリーランド州とヴァージニア州では、およそ20万戸の住宅や企業が停電。南部および中部大西洋沿岸は80万以上の世帯が停電し、現在も復旧作業を進めています。
また、FAA(アメリカ連邦航空局)は激しい雷雨のため、ニューヨーク、ワシントン、フィラデルフィア、アトランタ、ボルチモアの各空港にフライト停止命令を通達。現時点で2,600便以上が欠航となり、約7,700便の遅延が報告されています。FAAは「嵐の暴風域を想定し、できる限り危険なルートを避けて運航しなければならない」と説明。渡航者に対し、遅延や欠航について理解を呼びかけました。詳細は「アメリカ東部全域に強風警報が発令　悪天候で2人が死亡し110万世帯が停電」をご確認ください。

カリフォルニア州に拠点を置くファストフードチェーン“イン・アンド・バーガー”は、社内のガイドラインを刷新。新型コロナウイルスが収束した状況を鑑みて、およそ100店舗の従業員を対象に「顧客に笑顔と優良なサービスを提供するため接客中のマスク着用を禁止する」との方針を打ち出しました。同社は全従業員に電子メールで新たなガイドライン通知し、８月14日より施行すると発表。全391店舗のうち約300店がカリフォルニア州に集中していますが、同州およびオレゴン州の従業員は今後も会社が支給するN95マスク(規格 N95に適合した微粒子対応マスク)の着用が必要となります。
「マスク着用禁止措置」はアリゾナ州、コロラド州、ネバダ州、テキサス州、ユタ州に所在するおよそ100店舗で適用され、マスク着用を希望する従業員は医師による有効な診断書(気管支炎、ぜんそく等)の提出を求めると説明。社の方針に従わず理由なくマスクを着用した場合は、解雇など厳しい処分を科すと警告しました。
アメリカでは大半の市民が外出時にマスクを外していますが、飲食業のスタッフは現在もマスクを着用して接客にあたっています。こうした状況を受けてイン・アンド・アウト・バーガー社は、「時代の変化に沿ったサービスを提供する必要があると判断し、新たなガイドラインを策定しました。政府が定めた健康ガイドラインを遵守し、可能な限り顧客満足度を高めていきたい」とコメント。一方でOSHA(アメリカ労働安全衛生局)は、接客を行う従業員に対しマスク着用を推奨しています。

アメリカ大手航空3社は20日、第2四半期(4～6月)の決算を発表。3社すべて増収増益となり、旅行需要の高まりを受けて堅調に推移しています。デルタ航空、ユナイテッド航空ホールディングス、アメリカン航空グループが発表した決算の概要は以下の通りです。
＜今年4～6月の売上高＞　( )は前年同期比

• デルタ航空：155億ドル(12.7％増)
• ユナイテッド航空ホールディングス：142億ドル(17.5％増)
• アメリカン航空グループ：141億ドル(4.7％増)

＜今年4～6月の最終利益＞　( )は前年同期比

• デルタ航空：18.2億ドル(約2.5倍増)
• ユナイテッド航空ホールディングス：17億ドル(約3.2倍増)
• アメリカン航空グループ：13億ドル(約2.8倍増)

アメリカの大手航空3社は新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い3年連続で赤字決算が続いていましたが、今年に入り黒字化が進み順調な回復をみせています。
今年5月11日、アメリカ政府は全ての水際対策(入国制限)を撤廃。現在は空路のほか海路・陸路で入国する渡航者も、英語で記載されたワクチン接種完了証明書(海外渡航用新型コロナウイルスワクチン接種証明書)の提示は必要ありません。また、これまで渡航時に必須としていた以下の書類提出も不要となりました。

• CDC(アメリカ疾病予防管理センター)指定の宣誓書
• CDC(アメリカ疾病予防管理センター)への情報提供書

詳細は「アメリカ政府が「緊急事態宣言」を解除　5月12日より入国時のワクチン接種証明書が不要に」をご確認ください。

DOL(アメリカ労働省)は今年6月の消費者物価指数を発表し、前年同月と比べて3.0％上昇したと報告。上昇率は12か月連続で前月を下回り、インフレの低下が続いています。市場は3.1％の上昇を予想していましたが、長引くインフレの背景には外食産業や運送業などで慢性的な人手不足があると専門家は指摘。消費者物価指数の上昇率が縮小した要因として、以下の内容を挙げています。

• ガソリンの価格が前年同月と比べ26.5％下落し市場価格が安定
• 国内における中古車の平均価格が5.2％低下
• 変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数が安定し前年同月と比べ4.8％上昇

一方で輸送費は8.2％、外食費は7.7％上昇し、人手不足が続く業種では賃金の増加を価格に転嫁する動きが定着しました。FRB(連邦準備制度理事会)は今月25日より金融政策に関する会合を開きますが、目立ったインフレの改善がみられないため再び利上げに踏み切るとの見方が強まっています。

現地時間の6日午後7時頃、ニューヨーク市マンハッタンで2階建ての観光バスと市営バスが衝突する事故が発生。81人以上が負傷し18人が病院へ搬送されましたが、全員命に別状はありません。事故現場はマンハッタン中心部の交差点で、2台のバスはいずれも満席に近い状態だったと消防当局は説明。在ニューヨーク日本総領事館によると、乗客や負傷者に日本人は含まれていません。大規模な衝突事故により辺りは一時騒然となりましたが、現在は車両が撤去され落ち着きを取り戻しています。
また、新型コロナウイルスの沈静化に伴いニューヨークは多くの渡航者が訪れており、観光客に法外な料金を請求する白タクの被害が増加。白タクは現地で“Gypsy cabs”と呼ばれ、JFK空港付近を中心に声掛けを行っているため注意が必要です。詳細は在ニューヨーク日本国総領事館が発表した「空港における白タクに御注意ください」をご確認ください。

DOT(アメリカ運輸省)は、今年6月にワシントン・ダレス国際空港(ヴァージニア州)を発着した航空便の運賃について言及。片道の平均額はおよそ495ドル(約6万8,800円)で、アメリカ国内における主要45空港のうち最も高額であると発表しました。同空港の平均運賃は3年連続で最高値を更新し、国内平均の約2倍まで高騰しています。価格上昇の理由は周辺に長距離フライトに対応した国際空港がなく、航空会社間の価格競争が他の空港と比べて少ない点が大きな理由であるとDOTは指摘。インフレが続き渡航費を抑えたい旅行者は、同空港を避けて別のルートを利用する動きが顕著になっています。
ワシントン・ダレス国際空港(Washington Dulles International Airport)は、アイゼンハワー元大統領の政権下で国務長官を務めたジョン・フォスター・ダレス氏にちなんで命名されました。首都ワシントンの玄関口として年間およそ2,200万人が利用し、139都市を結ぶハブ空港として各国から多くの要人も訪れます。
また、次いで航空券の平均価格が高いサンフランシスコ国際空港(カリフォルニア州)は、昨年に続き2位にランクイン。片道の平均額が400ドルを超えた空港は昨年2か所でしたが、今年は11か所となり長距離の国際線は価格高騰が続くと予想されます。

AAA(全米自動車協会)は、今年7月4日の独立記念日に自宅から50マイル(約80キロメートル)以上離れた地域へ移動する市民が約5,100万人に上ると発表。同日を含む連休の旅行者は、過去最多を記録した2019年を上回ると予想されます。TSA(アメリカ運輸保安庁)によると、6月29日にスクリーニング(金属探知機による航空機搭乗前の検査システム)を行った渡航者は270万人を超え、2019年と比べ約32％増加。夏の繁忙期を控えて各航空会社は混雑緩和のためフライト数を調整し、スタッフを増員するなど対策を講じています。また、悪天候の増加も懸念され、首都ワシントンでは先週末に雷雨とFAA(アメリカ連邦航空局)の設備故障により旅客便に大幅な遅延が発生。6月24日から29日にかけて約4万3,000便が遅延し、およそ7,700便が欠航しました。相次ぐ遅延やキャンセルに対応するため、ユナイテッド航空では払い戻しや再予約が素早くできるモバイルアプリのサービスを強化。急きょ欠航となった際の宿泊予約や、食事券の申し込みも可能です。各航空会社は夏季の旅行シーズンに増便を予定しており、ハワイアン航空の羽田－ホノルルは8月1日から20日まで毎日1往復運航します。ハワイ－日本路線の運航予定は「航空会社の運航状況」をご確認ください。

日本国籍の方はアメリカ政府が定めるVWP(ビザ免除プログラム)の対象となるため、90日以内の観光または短期ビジネス目的で渡米する方はビザの取得が免除されます。VWP(ビザ免除プログラム)対象国の市民は、ビザを取得せずに電子渡航認証ESTA(エスタ)の取得と有効なパスポートの提示のみで入国が認められます。ただし、滞在期間が90日以内でも就労や留学を目的として渡米する方は、ビザの取得が必須となるため注意が必要です。ESTA(エスタ)を管轄するDHS(アメリカ国土安全保障省)では、出発72時間前までの申請を強く推奨しています。
一方のビザはESTA(エスタ)とは制度が異なり、複数の書類提出や領事官との面接が求められます。また、申請から発給まで1か月以上かかるため、早めの準備が必要です。短期ビジネスはB1、観光はB2、留学はF1、就労はH、ホームステイはJ1など、渡航目的に応じて様々なビザの種類があります。目的と滞在期間を考慮した上で適切なビザを選択し、出発予定日の数か月前から申請の準備を行いましょう。
なお、ビザの有効期限は種類や申請者の条件によって異なり、原則として領事官の判断に委ねられます。

アメリカ渡航の際は目的地までの航空券または乗船券を購入し、搭乗の際は提示が求められます。空路にてアメリカ経由で他国へ向かう際も係員よりチケットの提示が求められるほか、短時間の乗り継ぎでもESTA(エスタ)の取得が必要なため渡航前に必ず申請を済ませてください。パッケージツアーで渡航する方は出発当日に旅行会社よりチケットを渡されるケースもあるため、集合場所と受け取り可能なタイミングを事前に確認しておきましょう。また、気象状況や航空当局の判断により、運航スケジュールは遅延や欠航となる場合があります。渡航の際は現地の天気予報や運航状況を確認し、利用する航空会社の最新情報をご確認ください。

各クレジットカードは海外でのトラブルを補償する保険制度を兼ね備えていますが、補償の基準は企業によって異なり金額の上限が設定されています。盗難など思わぬトラブルに遭遇した場合に備えて、海外旅行保険への加入をお勧めします。家族やグループでアメリカへ旅行する際は全員の保険加入を確認し、具体的な補償内容と条件を事前に確認しておきましょう。
また、不慮の事故によるケガや病気で医療機関に搬送された場合、海外旅行保険の加入証明により治療費の補償や減額が認められ適切な治療を受けることが可能です。現地で高額な医療費の負担を避けるためにも、補償内容が充実した海外旅行保険への加入をご検討ください。

これまでアメリカ入国時に必須としていたワクチン接種証明書の提示は、 2023年5月11日を以て撤廃されました。入国後は全ての交通機関の利用が認められ、空港など混雑した場所でのマスク着用も任意となります。現在、アメリカの空港へ到着した際に求められる手続きは以下の通りです。

1. 到着：空港到着後は座席付近と頭上のロッカーから手荷物を取りだし、忘れ物がないか確認しましょう。
2. 移動：通路のサインボードに表示された案内に従い、到着ゲートの入国審査場へ移動します。
3. 準備：入国審査の列に並び、すぐにパスポートを提示できるよう準備してください。
4. 入国審査：審査官にパスポートを提示し、渡航目的と滞在日数について質問された際は英語で回答します。一部の空港ではAPC(自動入国審査端末)による入国審査が可能です。アメリカ国内でAPCが利用可能な空港はこちらをご確認ください。
5. 荷物の受け取り：搭乗便名が表示されたターンテーブル前で待機し、クレームタグを確認のうえ自身の荷物をピックアップしましょう。
6. 税関申告：荷物引取後に税関申告を行います。アメリカ入国の際は、機内で配布される税関申告書(CBP Declaration Form 6059B)に必要事項を記入し提出してください。ただし、APC(自動入国審査端末)を利用して入国審査手続を行う際は電子的に税関申告を行うため、紙面の提出は必要ありません。(申告の対象物が無い方も、税関申告窓口への立ち寄りが求められます)