【2021年9月最新】新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報

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【2021年9月最新】新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報

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目次

米国渡航を検討される方へ

新型コロナウイルス感染拡大による検疫体制の強化に伴い、米国政府は2020年3月より入国条件の変更や制限措置などを施行しています。
現地時間の2021年9月21日現在、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は日本の感染警戒基準をレベル3「感染リスクの高い地域」に指定。アメリカと日本を往来する渡航者に対し、引き続き警戒を呼び掛けています。
アメリカ政府はESTA(エスタ)による渡航を認めていますが、日本を含む国外からの渡航者は州や地域で施行されている規制の遵守が求められます。ワクチン接種の有無を問わず、大半の州は屋内でのマスク着用を要請しています。また、集会や外出について厳しい措置を講じている州や地域がありますので、渡航を予定している方は事前に確認をお願いします。

入国・帰国に関する注意事項

新型コロナウイルス変異種に対する防疫措置として、2021年1月26日より国外から空路でアメリカへ入国する全ての方は、PCR検査による陰性証明書の提示が義務付けられました。出発前72時間以内にPCR検査を行い、英語表記による陰性証明書の取得をお願いします。過去3か月以内に新型コロナウイルスに罹患し快復した方は、渡航に支障がないことを示す医師による診断書が陰性証明書の代用として認められます。同措置は満2歳以上の渡航者が対象となり、米国市民や米国内で乗り継ぎを行う方も証明書の提示が必須となります。
また、日本政府は国内の緊急事態宣言の発令に伴い、国外から日本へ帰国する全ての方を対象に出発前72時間以内に取得した陰性証明書の提示を義務付けています。アメリカから帰国する際は出発前に現地で新型コロナウイルスのPCR検査を行い、厚生労働省が指定する書式にて陰性証明書の取得をお願いします。

ハワイへの渡航

ハワイ州政府は条件付きで自己隔離を免除するセーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)を導入。日本からハワイへ渡航する方は専用フォームにてアカウントを作成し、事前に渡航情報や現在の健康状態などを入力する必要があります。現在の健康状態は24時間以内に出発する方のみ入力が可能です。同プログラムを利用する方は、ハワイ入国後10日間にわたる自己隔離が免除されます。
2021年8月よりホノルル市を中心に新規感染者が増加している状況を受け、州政府はオアフ島内に非常事態命令を発令。外出や集会などに関する厳しい措置が8月20日より施行されています。ハワイ渡航に関する最新情報は「ハワイの新型コロナウイルスと入国に関する最新情報」をご確認ください。
また、9月13日よりオアフ島はワクチンパスポート“Safe Access O’ahu”(セーフ・アクセス・オアフ)を導入。マウイ郡においても同様のワクチンパスポート“Safer Outside”(セーファー・アウトサイド)を9月15日より施行しています。屋内施設を利用する際は日本発行のワクチン接種証明書(海外渡航用ワクチンパスポート)か、48時間以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が求められます。また、顔写真付きの身分証明書(パスポート・運転免許証等)の提示も必要となりますので、対象施設を利用する際は携行をお願いします。

ニューヨーク州(ニューヨーク市)への渡航

ニューヨーク州は2020年3月22日に自宅待機命令を発令し、厳格なロックダウンを施行。一時は国内で最も深刻な感染状況が続いていましたが、ワクチンの普及と感染者数の減少を受け2021年6月より本格的に経済活動を再開しました。多くの規制措置が撤廃され屋外でのマスク着用が免除されましたが、感染者の急増を受け再び規制を強化。ニューヨーク市では8月17日より屋内施設の利用者にワクチンパスポート”Key to NYC PASS”を導入し、9月13日から義務化となりました。日本発行のワクチン接種証明書(海外渡航用ワクチンパスポート)も有効ですが、使用可否の判断は対象施設側に委ねられます。同措置に関する詳細は「8月17日:ニューヨーク市 屋内施設の利用者にワクチン接種証明書の提示を義務化へ」の記事をご確認ください。

カリフォルニア州(ロサンゼルス郡)への渡航

ロサンゼルスを含むカリフォルニア州は、2020年3月19日に国内で初となる外出禁止令を発令。段階的に制限措置を緩和し、2021年1月に州内全域を対象に外出禁止令を解除しました。6月15日、ワクチンの普及により15か月ぶりに経済活動を再開。しかし、デルタ株の蔓延に伴う新規感染者の急増を鑑みて州政府は再び制限措置を強化。ロサンゼルス郡およびサンフランシスコ市郡では8月より屋内施設の利用者に、州が定めるワクチンパスポート(ワクチン接種完了証明書)の提示を義務付けました。また、全ての公務員や公立学校に通う12歳以上の生徒にワクチン接種を義務付けるなど、国内で最も厳しい措置を施行しています。

グアム・サイパン(北マリアナ諸島)への渡航

グアム準州は2020年3月に島外からの入国制限を強化し、2021年1月よりワクチン接種を開始。7月29日には集団免疫の水準とされるワクチン接種率80%に到達し、店舗や飲食店における制限や集会に関する規制が解除となりました。しかし、感染者の急増により8月24日より再び規制を強化。屋内外の施設利用者にワクチン接種証明書の提示を義務付けています。
グアムでは島外からの渡航者に入国後10日間の自己隔離を義務付けていますが、ワクチン接種完了証明書(ワクチンパスポート)の提示が可能な方は免除されます。日本のワクチンパスポートも対象となり、渡航する際は接種完了日から15日以上の経過が必要となります。ワクチン接種が完了していない方は自己隔離5日または6日目に任意による新型コロナウイルス検査を行い、陰性と判断された場合は7日目以降に隔離が免除されます。なお、グアム到着72時間以内に行った抗原検査で陰性が証明できる方に限り、自身が手配した宿泊施設での自己隔離が認められます。
また、サイパンを含む北マリアナ諸島へ渡航する方は、PCR検査による陰性証明書の提示とオンラインによる入国申請が必要となりました。渡航者はワクチン接種の有無を問わず到着時にPCR検査が行われ、政府指定の宿泊施設にて自己隔離が求められます。入国5日目に二度目のPCR検査を行い、陰性と判断された方は自己隔離が免除されます。

カナダ・メキシコとの国境について

アメリカと隣接するカナダおよびメキシコの陸路・海路国境は2020年3月より封鎖しています。
カナダとの国境は2021年8月8日に条件付きで解除されましたが、感染再拡大を鑑みて8月21日より再び封鎖。期日を9月21日までとしていましたが、アメリカ政府側は1か月の延期を発表しました。
一方、メキシコとの国境は少なくとも10月21日まで封鎖となる見込みですが、今後の感染状況により延長も予想されます。

※入国制限措置は延長や変更となる場合があります。今後発表される最新の情報をご確認ください。

アメリカビザ申請再開に関する最新情報(2021年8月30日更新)

在日米国大使館(東京)・大阪・福岡・沖縄・札幌の各米国総領事館は2020年3月に一時業務を停止しましたが、同年7月16日より段階的にビザ申請業務を再開。在日米国大使館(東京)は2021年8月30日にBビザの申請を再開し、全ての非移民ビザおよび移民ビザ申請を受け付けています。また、大阪・福岡米国総領事館も同日よりBビザの申請受け付けを再開し、全ての非移民ビザ申請が可能となりました。現在、在日米国大使館(東京)および各米国領事館にて申請可能なビザは以下の通りです。

在日米国大使館(東京)

B1・B2ビザ(商用、観光用)、F・Mビザ(留学生用)、Jビザ(交流訪問者用:外国人医師、政府訪問者、国際訪問教授、学術研究者、短期研究者、専門職、高校生・短大生・大学生を含む)、C1/Dビザ(エアラインクルー、船員用)、E1・E2ビザ(貿易駐在員、投資駐在員用)、Iビザ(報道関係者用)、O・Pビザ(スポーツ、芸能用)など全ての非移民ビザおよび移民ビザ申請を受け付けています。

大阪・福岡米国総領事館

全ての非移民ビザ申請を受け付けています。

札幌米国総領事館

B1・B2ビザ(商用、観光用)を除く非移民ビザ申請が可能です。

沖縄米国総領事館

Kビザ(婚約者用)、IR1ビザ、IR2ビザ、CR1ビザ、CR2ビザなど、一部の移民ビザ申請が可能です。
また、F・Mビザ(留学生用)、Jビザ(交流訪問者用)含む一部の非移民ビザ申請も受け付けています。

重要 : 2020年6月22日に発令された大統領令により一部のビザは2021年3月末まで発給停止となっていましたが、2021年2月24日に発令された新たな大統領令により撤廃となりました。ビザ発給の停止措置は2021年3月末を以て全て解除され、これまで一時発給停止の対象となっていた以下のビザは申請が認められます。

  • 特定の移民ビザ(IR-1ビザ、IR2ビザ、CR-1ビザ、CR2ビザを除く)
  • 非移民ビザ(H-1Bビザ、H-2Bビザ、Lビザ)
  • J-1ビザ(インターンシップ、研修生、教師、カウンセラー、オペアプログラム、サマーワーク&トラベルプログラムを含む)

上記に該当する場合でもアメリカ国内の労働市場にリスクを与えると判断された方は、引き続きビザ発給の対象外となります。
東京米国大使館および札幌米国総領事館は引き続きビザの面接を停止しており、外交・公用ビザおよび領事との面接を必要としない郵送でのビザ申請のみ受け付けています。
なお、2021年3月15日よりビザ申請におけるパスポートや書類の返却方法が変更となります。郵送でのビザ申請方法や注意点はこちらをご確認ください。

米国の入国制限措置と新型コロナウイルス関連情報

9月22日:アメリカ政府 11月上旬より国外からの渡航者にワクチン接種を義務付け

現地時間の9月20日、アメリカ政府は新たな入国制限を発表。日本を含む国外からの渡航者に対し、11月上旬よりワクチン接種完了を条件に入国を認める方針を明らかにしました。現在、日本からアメリカへ渡航する際は出発前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書の提示で入国が認められますが、11月以降は陰性証明書とワクチン接種完了が必須条件となる見込みです。新たな入国制限により、日本からアメリカへの渡航は条件が厳しくなるかたちとなります。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、アメリカは2020年3月より厳格な入国制限を施行。イギリスやアイルランドを含む欧州諸国からの渡航者は、現在も原則として入国が認められていません。新たな入国制限は欧州の同盟国からの要望に応えるもので、制限措置により面会が困難となっていた家族らが再開できるようになると歓迎の動きが高まっています。
ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官であるザイアンス氏は、「入国制限を国単位ではなく個人単位で適用することにより、現在よりも強固な感染対策になる」と説明。英国のアストラゼネカ社製などアメリカ国内で接種が承認されていないワクチンも対象とするかについては、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)の判断を仰ぐとしています。ザイアンス氏は具体的な導入日については明言を避け、詳細については調整を進めたうえで今後発表すると述べました。

9月18日:アメリカ食品医薬品局 3回目のワクチン接種「65歳以上などを対象」で承認

現地時間の9月17日、FDA(アメリカ食品医薬品局)は新型コロナウイルスワクチンのブースター接種(3回目の接種)に関する諮問委員会を開催。ファイザー社製のワクチンを対象に検討を行った結果、65歳以上の市民や重症化リスクの高い方に接種を認める承認案を全会一致で可決しました。16歳以上の市民を対象とする案は反対多数で否決され、規定回数のワクチン接種が完了し一定期間が経過した方から3回目の接種を行う方針を示しています。
会議ではすでに3回目の接種を進めているイスラエルの分析結果をもとに協議が進められ、専門家からは様々なデータが示されました。現時点では副反応に関する懸念は低いとする一方、重症化や死亡を防ぐ効果については規定回数の接種を完了した場合と3回目の接種において顕著な差はみられないと報告しています。しかし、複数の委員は「若い世代は3回目の接種により、副反応が生じるリスクが高い」と指摘。16歳から64歳の市民を対象とする3回目のワクチン接種は、当面のあいだ見送られるかたちとなりました。
3回目のワクチン接種は2回目の接種が完了してから6か月以上経過した65歳以上が対象となり、今回の決議を受けてFDAは正式に使用許可を出すものとみられます。
また、モデルナ社製のワクチンについても3回目の接種に関する協議が進められ、今後の諮問委員会にて検討が行われます。

9月17日:ロサンゼルス 10月7日よりバーの利用客と従業員にワクチン接種を義務付け

現地時間の9月15日、ロサンゼルス保健当局は新たな規制の導入を発表。ロサンゼルス郡内のバーやナイトクラブなどの利用者と従業員に対し、10月7日よりワクチン接種または陰性証明書の提示を義務付ける意向を明らかにしました。主に屋内で酒類を提供する店舗を対象とし、バー、ナイトクラブ、ラウンジ、ワイナリー、醸造所などで適用となります。全ての利用客と従業員は10月7日までに少なくとも1回以上のワクチン接種が求められ、11月4日以降はワクチン接種完了が入場条件となります。ワクチン接種証明書の提示ができない場合は、72時間以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が求められます。
また、テーマパークや10,000人以上の大規模なイベントについても、10月7日より入場制限を導入する意向を表明。ドジャー・スタジアム、ユニバーサルスタジオハリウッド、シックスフラッグス・マジックマウンテンなどのテーマパークを含む大規模施設の入場者に対し、ワクチン接種証明書か陰性証明書の提示を求めるとしています。証明書の提示は屋内外を問わず必須となり、新型コロナウイルスのパンデミックを終息させるために必要な措置であると述べ理解を呼びかけました。
ロサンゼルスの代表的な大規模施設であるハリウッド・ボウルでは、先行して9月24日より同措置が適用となります。

9月15日:ニューヨーク市 ワクチン接種証明書の提示を義務化し罰則を強化

ニューヨーク市では新型コロナウイルス感染防止対策として、飲食店や屋内施設の利用者にワクチン接種証明書の提示を求める措置を9月13日より義務化しました。同措置は8月17日から試験的に行われていましたが、義務化に伴い違反者には今後1,000~5,000ドルの罰金を科すとして市当局は注意を呼びかけています。
ワクチン接種証明書の提示義務は市内のレストランや映画館、劇場、美術館などで適用され、国籍を問わず12歳以上の利用者が対象となります。市当局は日本発行のワクチン接種証明書(海外渡航用ワクチンパスポート)も使用を認めていますが、入場についての判断は施設側に委ねると説明。健康上や宗教上の理由でワクチン接種証明書の提示ができない場合は、施設側と具体的な対応について話し合うよう求めています。
施設の利用者は、FDA(アメリカ食品医薬品局)またはWHO(世界保健機構)より承認された以下の新型コロナウイルスワクチンを1回以上接種していることが求められます。

  • 対象のワクチン:ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、シノファーム、シノバック、セラム・インスティトュート・オブ・インディア

アメリカ国外で発行されたワクチン接種証明書は以下の記載が必須となります。

  • 必須項目:氏名、生年月日、接種したワクチンの名称(WHO承認のワクチンのみ有効)、接種日、接種場所または接種した医師の氏名

日本からアメリカへ渡航する際はPCR検査による陰性証明書の取得が必須となり、原則として規定回数のワクチン接種完了が求められます。ニューヨークへの渡航を計画中の方はワクチン接種証明書(海外渡航用ワクチンパスポート)の取得を推奨します。

9月13日:100人以上の企業にワクチン接種完了または週1回の新型コロナウイルス検査を義務化

現地時間の9月9日、バイデン大統領は新たな新型コロナウイルス対策を発表。従業員が100人以上の企業を対象にワクチン接種完了を示す証明書の提示か、週1回の新型コロナウイルス検査を義務付けました。対象となる市民はおよそ8,000万人に上り、義務化に従わない従業員や虚偽の申請をした企業には1件あたり最高で1万4,000ドル(約150万円)の罰金を科すとしています。
アメリカではデルタ株などによる影響で8月中旬より新型コロナウイルスの重症者が急増。9月8日には1,600人以上の死亡が確認されています。バイデン氏は9日の演説でワクチン未接種の市民に対し強い姿勢で接種を要請。「FDA(アメリカ食品医薬品局)はワクチンを正式に承認し、すでに2億人以上の方が接種を行いました。接種を拒否することで多くの国民が代償を支払っているのです」とコメント。感染再拡大が続くなか、より厳しい対策に乗り出す方針を示しました。
今年9月に入り1日あたりの新規感染者数は15万人を超え、連日にわたり1,200人以上の死者を確認。ワクチン接種率が低く厳しい規制に消極的な南部では深刻な感染状況が続き、ICU(集中治療室)が満床になるなど医療体制のひっ迫が問題となっています。デルタ株の蔓延とワクチン接種率が停滞するなか、企業のワクチン接種義務化は国による感染の抑制が困難な状態に陥っていることが背景にあると専門家は指摘。9月11日時点における国内のワクチン接種完了率は63.7%ですが、南部のアラバマ州やミシシッピ州、南東部ウエストヴァージニア州、西部ワイオミング州では50%を下回り、接種率の停滞が課題となっています。

9月10日:アメリカ運輸当局 マスク着用を拒否した乗客に対する罰則を強化

現地時間の9月9日、TSA(アメリカ運輸保安局)は航空機内で増加しているマスク着用に関するトラブルについて言及。搭乗時にマスク着用を拒否した乗客に対し最大3,000ドルの罰金を科すと述べ、民事罰を強化する意向を示しました。初回の違反者には500~1,000ドル、以降は1,000~3,000ドルの罰金が科せられ、金額はこれまでの2倍となります。
TSAのマヨルカス長官は会見で、「罰金の措置は一般の旅客機のほか、鉄道やバスなどの公共交通機関でも適用となります」と説明。マスク着用義務は乗客の安全を守り、交通関係者の健康を維持するために必要な措置であると述べ理解を呼びかけました。また、「航空機を利用する大多数の乗客は自主的にマスクを着用していますが、まれに着用拒否に伴う暴力的なトラブルがある」とコメント。アメリカ国内の航空会社では今年1月から7月に4,200件もの乗客トラブルが発生し、大半がマスク着用を拒否した違反者であると報告しました。
アメリカ政府およびTSAは、当初9月末を期日として公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃する方針でしたが、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け延期を表明。公共交通機関におけるマスク着用義務は当面のあいだ継続となる見込みです。

9月7日:ハリケーン「アイダ」による被害額は5,000万ドル以上 ニューヨーク州知事が試算

8月末にアメリカ南部から北東部にかけて上陸したハリケーン「アイダ」による影響は現在も続き、ルイジアナ州では約45万世帯で未だ停電が続いています。9月5日にはニュージャージー州で新たに1人の死亡が確認され、ハリケーンの被害により少なくとも国内で60人以上が亡くなりました。
「アイダ」は8月29日に時速240キロの風速を維持し、非常に勢力が強い大型のハリケーンとして南部ルイジアナ州に上陸。竜巻や洪水を引き起こし、州内で13人の死亡が確認されています。その後、アイダは熱帯低気圧に変わり、勢力を弱めながらアメリカ国内を北上。9月1日にニューヨークを含む東海岸に上陸し、広範囲にわたる豪雨と浸水により道路や地下鉄などの交通網に大きな被害を与えました。
9月5日、ニューヨーク州のホークル知事は会見でハリケーンによる被害状況を報告。ニューヨーク市セントラルパークでは9月1日に1時間78ミリの記録的雨量を観測し、浸水による被害額は5,000万ドルを超えると試算しました。州知事はすでにバイデン大統領から非常事態宣言の承認を受けており、仮設住宅や自宅再建の費用を賄う連邦資金の要請書類に署名。インフラを確保し復旧を急ぐ姿勢を強調しました。
ハリケーン「アイダ」に関する記事は「ハリケーン「アイダ」による被害 ニューヨークを含む東部で50人以上の死亡を確認」(9月4日配信)をご確認ください。

9月6日:「3回のワクチン接種が標準に」 アメリカ政府の首席医療顧問が見解を表明

アメリカ政府の首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ博士は、今後の新型コロナウイルスに関する動向とワクチンの接種回数について言及。ワクチンの効果を長期にわたり高く維持するうえで、現在2回が標準とされている接種回数が将来的に3回になるとの見通しを示しました。アメリカ政府はデルタ株の蔓延により9月20日からブースター接種(3回目の接種)を行う方針を示しており、専門家らによる委員会で協議が進められています。
ファウチ氏は会見で、「ワクチン接種から時間が経過した方は免疫力が低下する傾向にあります。3回目の接種を開始したイスラエルでは大幅な重症化リスクの低下が報告されています」とコメント。新型コロナウイルスの感染拡大がさらに長期化した場合、3回目の接種が標準になる可能性が高いと述べました。
一方、WHO(世界保健機構)はブースター接種について「ワクチンの供給が不平等になり影響が生じる」と懸念を表明。ブースター接種の実施を延期するよう求めています。また、9月からブースター接種を開始したフランスを含むEUの保健専門機関も、「現時点では急いで行う必要はない」とコメント。実施をめぐり様々な議論が交わされています。

9月4日:ロサンゼルス 公立校の生徒50万人に週1度の新型コロナウイルス検査を実施

国内最大の学区が集中するカルフォルニア州ロサンゼルス郡では、公立校に通う全ての生徒と教職員を対象に新学期より新型コロナウイルス検査を開始。対象人数50万人を超える検査は週に1度行われ、一部の医療専門家からは模範的なデルタ株対策になり得るとして注目されています。
ロサンゼルス郊外ハリウッドの公立小学校では8月下旬、新学期開始から8日目で初の集団感染を確認。特定のクラスで複数の陽性者が確認されましたが、即座に生徒全員を帰宅させ感染拡大を抑えたケースが報告されています。この報告を受け、9月からはロサンゼルス郡内のスポーツ交流試合に参加する生徒全員にも事前の検査が義務付けられました。参加者は試合前72時間以内に検査を受け、試合開始までに陰性が証明できない場合は出場が認められません。
ロサンゼルス郡には幼稚園から高校まで1,000校を超える公立校があり、各校に週1度の頻度で医療従事者を派遣。検査はワクチン接種の有無を問わず全ての生徒と教職員が対象となり、約1,000人の医療従事者らが対応しています。各校から集めた検体は1日2回の航空便で州北部の検査機関へ輸送。24~36時間後に結果が判明する迅速なシステムを採用しました。
カリフォルニア州のサーモンド教育長は新学期に同学区の公立高を訪れ、「生徒が安全かつ開放的に活動することができる」とコメント。学校にとって厳しい取り組みであるとの理解を示す一方、ロサンゼルス郡の対応はCDC(アメリカ疾病予防管理センター)の指針に沿うものであると評価しました。
現在、アメリカでは12歳以上の市民がワクチン接種の対象となり、感染拡大が続くロサンゼルス郡では若年層の接種率がやや高い傾向にあります。

9月2日:初回のワクチン接種率が増加 8月中に1,400万人が接種

新型コロナウイルスのデルタ株が蔓延するなか、アメリカでは停滞していたワクチン接種率が急速に上昇しています。保健当局は8月に初めてワクチンを接種した市民が1,400万人に達したと報告。7月と比べ約400万人増加し、1回以上ワクチンを接種した人口は62.5%に到達しました。
また、当局は入院を必要とする重症者についても言及。過去7日間における1日あたりの入院者数は1万2,280人で、前週と比べ2.4%減少しています。入院者数の減少は6月27日以来となり、専門家らは重症者の増加がいったんの峠を越えたとの可能性を示唆。しかし、依然として新規感染者が増加しているため、今後もワクチン接種を推進する必要があると述べました。アメリカ国内におけるワクチン接種完了率は53%と停滞が続き、ヨーロッパなど他の先進国と比べ依然として低い傾向にあります。
接種完了率の停滞を受け、アメリカ国内における多くの企業がワクチン接種義務化を表明。9月1日に行った調査では半数以上がワクチン接種義務化を計画し、接種完了を雇用条件とする企業は約1/4に上ると報告しました。現時点でワクチン接種を義務付けている企業は、アメリカ国内で全体の21%となっています。

8月31日:「グアムへの渡航は非常にリスクが高い」米国CDCが警告

現地時間の8月30日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、グアムに対する渡航警戒レベルを変更。これまでのレベル3(高い)からレベル4(非常に高い)に引き上げ、渡航を中止するようアメリカ市民に要請しました。
グアムでは過去7日間における1日あたりの新規感染者が100人を超え、入院患者も35人に達しています。島内でデルタ株の症例が急激に増加し、7月に1.0未満となっていた陽性率は約1か月で39.3にまで上昇。CDCは8月初旬にグアムに対する渡航レベルをレベル2(中程度)からレベル3に変更しましたが、わずか3週間で撤回しレベル4に引き上げました。
CDCはレベル4の地域について、「理由を問わず今は渡航するべきではない」とコメント。やむを得ず当該地域へ渡航する際は、規定回数のワクチン接種完了が条件であると強調しました。
現在、グアムの全人口におけるワクチン接種完了率は80%に到達し、12歳以上の市民全員が規定回数の接種を済ませています。米国政府は免疫力が低下したワクチン接種完了者にみられる“ブレークスルー感染”に警戒を強め、9月20日よりブースター接種(3回目の接種)を行う意向を改めて表明しました。

8月30日:屋外の大型イベント会場でマスク着用義務の動きが活発化

新型コロナウイルスの新規感染者が再び増加傾向にあるなか、アメリカでは屋外の大型イベント会場でマスク着用を義務付ける動きが活発化しています。カルフォルニア州ロサンゼルスでは、8月19日より1万人を超える会場でマスク着用を義務化。屋内・屋外ともに適用となり、ワクチン接種の有無を問わず全ての入場者が対象となります。ロサンゼルス当局は違反者に最高で1,000ドル(約11万円)の罰金を科す場合があるとして、マスク着用の義務化について理解を呼びかけました。
小規模な屋外会場はマスク着用義務の適用外となりますが、多くの主催者は自主的に入場規制を強化。保健当局による感染対策を遵守し、少人数でも観客にマスク着用を要請しています。観客の一部からは快適ではないとの声が上がる一方、「全員がマスクを着用する方が安全で安心できる」との意見が大半を占めました。
マスク着用義務は8月より多くの州で屋内施設を利用する際の条件として適用していますが、対象を屋外の大規模な会場に拡大するなど規制を強化する動きが広まっています。

8月28日:学校の感染防止対策 新学期を迎えマスク着用など強化を求める地域が拡大

新型コロナウイルスが蔓延しているアメリカでは、学校での感染防止対策を強化する動きが各地で広がっています。多くの学校は8月中に新学期を迎えますが、すでに80以上の学区が延期や対面授業の中止を決定。南部ジョージア州にある一部の学区では生徒の4割が自宅待機となり、9月中旬までオンライン授業に切り替えました。ワシントン大学の調査では主要100学区のうち約90%がオンライン授業を選択肢に入れるとし、各地で対面授業の指針決定が急務となっています。
現地時間の8月26日、ニューヨーク市は9月13日から始まる新学期を前に学校の安全対策について言及。全ての教職員にワクチン接種を義務付けたほか、生徒も含めて校内でのマスク着用を要請すると発表しました。マスク着用はワクチン接種の有無に関わらず全員が対象となります。さらに、各学校内の空調設備の点検を義務付け、教室や食堂に空気清浄機などを設置するよう要請しました。
同市側は対面授業の継続を重視する理由として、昨年の反省があるためと説明。米国内における多くの学校がオンライン授業に切り替えましたが、ニューヨークではコロナ禍で経済的に困窮した家庭の児童を中心に学習の遅れが顕著となりました。また、人種間における差別などの影響もあり、対面授業が減ったことで学力の格差拡大にもつながったと切実な思いを述べました。ニューヨーク市は国内最大数の学区があり、人種差別や家庭の経済的な格差が長年にわたる地域問題として指摘されています。
一方、西部カリフォルニア州ロサンゼルスでは8月16日に新学期が始まり、小学校の生徒はマスクを着用して登校しました。ロサンゼルスでは全ての教職員と生徒に対し、新学期より週1回の新型コロナウイルス検査を行っています。カリフォルニア州当局は9月13日を期限として教職員にワクチン接種完了を義務付けましたが10月まで延期すると発表。対面授業を継続するために万全な準備が必要であると説明し、いくつもの対策の積み重ねが感染防止につながると述べました。

8月27日:イリノイ州 学校の生徒と職員にマスク着用を義務化

イリノイ州のプリツカー知事は州内の学校に通う生徒や職員を対象に、8月30日よりマスク着用と新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けると発表。宗教上や健康上の理由で接種ができない方は新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が求められます。同検査はワクチンを1回以上接種するまで必須となり、少なくとも週1回行うとしています。また、マスク着用に関する規制は今年から段階的に緩和してきましたが、デルタ株の蔓延を受け再び義務化すると表明。2歳以上が対象となり、校内では生徒・職員ともにマスク着用が義務づけられます。プリツカー知事は会見で「ワクチン接種とマスク着用によって集団感染を防ぐことができる」と述べ、義務化について理解を呼びかけました。
なお、同州シカゴのライトフット市長は8月25日、全ての市職員に対し新型コロナウイルスワクチンの接種完了を義務付けると発表。約31,000人が対象となり、10月15日までに接種完了を示す証明書を提示するよう職員に要請しました。

8月26日:アメリカ各地でICU(集中治療室)がひっ迫 1か月で重症患者が3倍に

新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカでは、各地でICU(集中治療室)の病床不足が深刻化しています。国内でICUを必要とする患者数は前月対比で3倍となり、病床の占有率は8割に到達。南部アーカンソー州ではICUの受け入れを一時停止するなど危機的な状況に直面しています。
アメリカでは過去7日間における1日あたりの重症患者が約2万3,000人に上り、新規感染者は15万人まで増加。死者も4日連続で1,000人を超え、感染ピークとなった今年1月の水準に迫る日が続いています。HHS(アメリカ保健福祉局)は、現時点における国内のICU占有率は79%で3割以上が新型コロナウイルスの重症患者であると報告。背景にはデルタ株の蔓延とワクチン接種率の停滞が大きく関与し、ルイジアナ州とアーカンソー州では8月25日にICUの占有率が9割に達しました。そのほかテキサス州、フロリダ州、ジョージア州もICUの占有率が9割近くに上り、カリフォルニア州も8割に達しています。
アーカンソー州のハチンソン知事は深刻な状況を鑑みて、「病床数を増やすため医療機関と調整を続けている」とコメント。州内で人口呼吸器を必要とする患者は300人以上に上り、増え続ける新規感染者を抑制するため新たな規制の導入を示唆しました。一方、アラバマ州では感染者の急増を受け8月13日に非常事態宣言を発令。ICUは満床が続き、臨時の病床を設置して重症患者を受け入れています。
アラバマ州における全人口のワクチン接種完了率は37%、アーカンソー州は40%で、国内平均の52%を大きく下回ります。アラバマ州のアイビー知事は、「国民としての責任を果たすかどうかの判断が迫られています」と述べ、市民に対しワクチン接種の必要性を訴えました。

8月25日:「来年春にはコロナウイルスの抑制が可能」 感染症対策トップが今後の見通しを表明

現地時間の8月24日、バイデン大統領の首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ博士はアメリカ国内における今後の感染傾向について言及。秋以降ワクチン接種が一段と加速すると予測し、来年初旬から春頃にかけて新型コロナウイルスの抑制ができるとの見解を示しました。23日にファイザー社製のワクチンがFDA(アメリカ食品医薬品局)より正式承認されたことで国内の接種率が向上すると明言。12歳以下の児童についても初冬までに接種を認めることで調整を進めるとしています。
ファウチ氏は会見で、「現時点でワクチン未接種の市民が国内で約9,000万人います。当該の方たちが接種することで状況は確実に好転するでしょう」とコメント。ワクチン接種率が向上することで光明が見えると述べ、未接種の市民に対し前向きに検討するよう呼びかけました。
アメリカ政府は今月18日の声明で、ワクチン接種が完了した市民に対し9月下旬よりブースター接種(3回名の接種)を行う方針を発表。新型コロナウイルス対策調整官のザイエンツ氏はファウチ氏の見解に同意を示し、「今こそ国内の企業がワクチン接種を義務付けるべきである」と強調しました。
なお、モデルナ社製およびジョンソン・エンド・ジョンソン社製のワクチンもFDAにて審査が進められ、今後数週間のあいだに正式承認されるものとみられます。ファイザー社製ワクチンの正式承認に関する詳しい情報は「ファイザー社製ワクチン アメリカ国内で初の正式承認を取得」をご確認ください。

8月24日:グアム政府 屋内外の施設利用者にワクチン接種証明書の提示を義務化

現地時間の8月23日、グアム準州のゲレロ知事は飲食店などの利用者にワクチン接種証明書を求める方針を義務化。8月24日より正式に施行すると発表しました。対象施設は屋内・屋外における飲食店やイベント会場のほか、プールやボートクルーズを利用する際も提示が義務付けられます。主な概要は以下の通りです。

  • 施行日:現地時間8月24日午前8時より
  • 対象施設:屋内外の飲食店、イベント会場、劇場、映画館、ショッピングモール、ボートクルーズ、プールなど(接触を伴う団体スポーツを行う際も対象となります)
  • 措置の対象:12歳1か月以上の市民および渡航者(国籍を問わず)、当該施設に勤務する全ての従業員
  • 利用条件:FDA(アメリカ食品医薬品局)またはWHO(世界保健機関)が緊急承認した新型コロナウイルスワクチンを1回以上接種していること
  • 有効なワクチン接種証明書:CDC(アメリカ疾病予防管理センター)または国外で発行された公的な接種証明書(日本国内の自治体が発行したワクチン接種証明書も有効となります)

8月24日より集会やイベントは100人以内となり、1回以上ワクチンを接種した方のみ参加が認められます。ワクチン接種の対象外となる12歳未満の方は、家族以外との集会に参加することはできません。
以上の措置は9月6日から当局による取り締まりが行われ、違反者には罰金が科されますのでご注意ください。
なお、現時点で日本の自治体が発行したワクチン接種証明書が使用可能な国・地域は以下の通りです。

アメリカ(グアム、北マリアナ諸島を含む一部の地域)、イタリア、エクアドル、エストニア、オーストリア、スリランカ、スロバキア、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント、タイ(プーケット島、サムイ島、パンガン島、タオ島のみ)、ドイツ、トルコ、パプアニューギニア、パラオ、フランス、ブルガリア、ベリーズ、ポーランド、香港、ホンジュラス、リトアニア
※韓国:8月24日現在、隔離免除書の発行に必要な書類「予防接種証明書」として認めています。ただし、韓国政府は日本を変異株流行国に指定したことにより、日本からの渡航者は9月1日より隔離免除が適用されませんのでご注意ください。
※シンガポール:就労ビザ保有者とその家族は入国の際にワクチン接種証明書の提示が必須となります。8月21日より、単身またはワクチン接種済みの家族(12歳未満の児童を除く)と同一行程でシンガポールへ入国する場合に限り、所定の施設ではなく自宅等での自己隔離申請が認められます。

ワクチン接種証明書には英語による氏名、生年月日、接種履歴、ワクチンの種類、パスポート番号などの記載が必須となります。厚生労働省が定めるワクチン接種証明書の概要は「海外渡航用の新型コロナウイルスワクチン接種証明書」をご確認ください。

8月21日:感染再拡大によりカナダとの国境を再び封鎖 陸路・海路での入国を制限

現地時間の8月20日、DHS(アメリカ国土安全保障省)は新型コロナウイルスの感染再拡大を鑑みて、カナダとの国境を再び封鎖すると発表。9月21日まで陸路・海路の国境を封鎖し、不要不急の渡航自粛を要請しました。8月8日に両国政府はワクチン接種が完了した市民に限り入国を認め、昨年3月以来16か月ぶりに国境封鎖を解除しましたが、わずか12日で方針を転換したかたちとなります。
DHSは声明で、「デルタ株を含む新型コロナウイルスの感染拡大を最小限に抑えるために必要な措置である」と説明。医療や感染対策の専門家らと緊密に連携し、両国市民が安心して渡航できるよう対応を進めると述べました。
一方、アメリカ側の発表を受けたカナダのトルドー首相は会見で見解を表明。「アメリカとの国境封鎖に関する取り決めには常に不平等がある」と述べ、解除に向けて米国政府と調整を行う姿勢を示しました。
なお、アメリカから空路によるカナダ入国は今後も認められ、渡航者は以下の条件を満たす必要があります。

  • 出発前72時間以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示
  • 渡航者専用アプリ“Arrive CAN”の登録(渡航情報・ワクチン接種履歴・連絡先・自己隔離計画を事前に提出)
  • 過去に新型コロナウイルスに罹患し回復した方は、現在の健康状態を示す医師による診断書を提示

規定回数のワクチン接種が完了した方は、接種完了を示す証明書を提示することでカナダ入国後14日間の自己隔離が免除されます。また、入国8日目に行われる新型コロナウイルス検査も免除となります。
アメリカを経由し空路でカナダへ渡航する際は、両国政府による最新の入国制限をご確認ください。

8月20日:サンフランシスコ 屋内施設の利用者にワクチン接種完了証明書の提示を義務付け

新型コロナウイルスの感染が再拡大しているカリフォルニア州サンフランシスコでは、屋内施設を利用する全ての方に対しワクチン接種完了証明書の提示を義務化しました。同措置は現地時間8月20日より施行され、飲食店やフィットネスジム、映画館、劇場、イベント会場などの屋内施設が対象となります。ワクチン接種回数が1回および未接種の方は当該施設への入場が認められません。また、新型コロナウイルス検査の陰性証明書のみ提示が可能な方についても入場を認めないとしています。
サンフランシスコのブリード市長は声明で「デルタ株のさらなる感染を防ぐため、屋内施設の利用にはワクチン接種完了が条件となります」とコメント。経済活動を停滞させることなくベストな手段で対応すると述べ、日常を取り戻すため今は厳しい措置が必要との見解を示しました。
屋内施設におけるワクチン接種証明書の提示はニューヨークでも8月17日より施行され、9月13日から義務化となります。ニューヨークでは1回以上ワクチンを接種した方に入場を認めていますが、サンフランシスコは接種完了を必須条件として制定。国内で最も厳しい措置を導入した自治体のひとつとして今後の動向が注目されます。
なお、南部のルイジアナ州ニューオリンズも8月23日より屋内施設の入場制限を施行すると発表。ワクチン接種完了証明書、または72時間以内に実施した新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示を求めるとしています。

8月19日:アメリカ政府が3回目のワクチン接種を承認 9月20日より開始

現地時間の8月18日、アメリカ政府は新型コロナウイルスワクチンの“ブースター接種”(3回目の接種)を正式に承認すると発表。ファイザー社製またはモデルナ社製のワクチンを2回接種し、接種完了日から8か月以上経過した18歳以上の市民が対象となります。開始は9月20日からとなり、医療関係者と高齢者を優先しブースター接種を行うと述べました。なお、1回の接種で完結するジョンソン・エンド・ジョンソン社製ワクチンのブースター接種については、さらにデータを解析したうえで判断するとしています。
政府は今回の発表について、「2回目のワクチン接種から時間が経過することで免疫が低下する傾向にあります。デルタ株やラムダ株など従来よりも感染力が強い変異株が特定されたことから、免疫を高める3回目の接種が必要と判断しました」とコメント。複数回のワクチン接種が変異株に有効との見方を強調しました。
アメリカ国内における1日あたりの新規感染者数は6月下旬に約1万人まで減少していましたが、現在は約14万人まで増加。7月からデルタ株の症例が急増し、ワクチン接種率が低い南部では医療機関が限界に達するなど深刻な状況が続いています。

8月18日:公共交通機関を利用する際のマスク着用義務 来年1月まで延長

現地時間の8月17日、TSA(アメリカ運輸保安局)は国内で施行中の公共交通機関におけるマスク着用義務を2022年1月18日まで延長する意向を表明。今年9月13日の解除を予定していましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大を鑑みて4か月間の延長を発表しました。航空機や鉄道を利用する際はマスク着用が求められ、地下鉄、バス、タクシー、ライドシェアも対象となります。
マスク着用義務はバイデン氏が大統領に就任した直後の2月、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)を通じて発令されました。2歳以上の市民や渡航者が対象となり、マスク着用を拒否した場合は公共交通機関の利用が認められません。
マスク着用義務は航空機を利用する乗客と航空会社の間で摩擦が生じるケースが多く、客室乗務員が着用を拒否した乗客から暴力を振るわれるなどトラブルも起きています。FAA(アメリカ連邦航空局)は今年1月から現在まで2,867人の乗客がマスク着用を拒否したと報告。従わない場合は刑事罰の対象となる恐れがあるため、当局は利用する乗客に対し理解を呼びかけています。

8月17日:ニューヨーク市 屋内施設の利用者にワクチン接種証明書の提示を義務化へ

ニューヨーク市のデブラシオ市長は新型コロナウイルスの防疫を目的として、屋内施設の利用者に対しワクチン接種証明書の提示を求める方針を表明。現地時間8月17日より適用を開始し、9月13日より義務化すると述べました。同措置は”Key to NYC PASS”と銘打たれ、日本からの渡航者も対象となります。
措置の概要は以下の通りです。

  • 適用時期:2021年8月17日より施行し、9月13日より義務化
  • 対象施設:レストラン等の屋内飲食店、劇場、美術館、屋内のフィットネスジム、屋内の遊興施設など
  • 措置の対象:利用する12歳以上の市民および渡航者(国籍を問わず)、当該施設に勤務する全ての従業員
  • 利用条件:FDA(アメリカ食品医薬品局)またはWHO(世界保健機構)より緊急使用が承認された新型コロナウイルスワクチンを1回以上接種していること
  • 対象のワクチン:ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、シノファーム、シノバック、セラム・インスティトュート・オブ・インディア
  • 対象のワクチン接種証明書:NYC COVID Safe App、Excelsior Pass、CDC Vaccination Card、NYC Vaccination Record、市外または国外で発行された公的な接種証明書

ニューヨーク市外またはアメリカ国外で発行された公的な接種証明書は、以下の項目の記載が必須となります。

  • 氏名、生年月日、接種したワクチンの名称(WHO承認のワクチンのみ有効)、接種日、接種場所または接種した医師の氏名

8月17日よりワクチン接種証明書の提示ができない方は、市内における屋内施設への入場が認められません。9月13日以降は違反した事業者や利用者に1,000ドル(約11万円)以上の罰金を科すとしています。

8月17日:ロサンゼルス市 屋内の公共エリア入場者にワクチン接種証明書の提示を義務付け

深刻な新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて、ロサンゼルス市議会は屋内の公共エリアを利用する方に対しワクチン接種証明書の提示を義務付ける議案を承認。市長は条例の作成に入ると報告し、ニューヨーク市で8月17日より施行される”Key to NYC PASS”と同様の措置を導入する意向を明らかにしました。
ロサンゼルスでは全人口の約71%にあたる630万人が1回以上ワクチンを接種していますが、未接種の市民のあいだで新規感染者が急増。市内や近郊では医療機関のひっ迫が続いています。
ロサンゼルスを含むカリフォルニア州は、州政府職員と公立校の全職員に対しワクチン接種完了を義務化する方針を7月下旬に表明。新学期が始まる9月13日を期限とし、以降の勤務にはワクチン接種完了を示す書類の携行を要請するとしています。

8月16日:米国FDA 病気治療中の市民を対象に3回目のワクチン接種を承認

現地時間の8月12日、FDA(アメリカ食品医薬品局)は新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みて、ワクチンの“ブースター接種”(3回目のワクチン接種)について言及。免疫不全の状態にある市民を対象に接種を認める方針を明らかにしました。当面のあいだは臓器移植手術の予定がある患者や、病気治療中の方に限りブースター接種を認めると表明。対象者はファイザー社製またはモデルナ社製による3回目のワクチン接種が認められ、1回の接種で完結するジョンソン・エンド・ジョンソン社製はブースター接種の適用外となります。
FDA側は「これまでのデータを検証した結果、免疫不全の状態にある人は3回目のワクチン接種により感染リスクを減らすことができる」とコメント。身体に与えるリスクよりも感染を防ぐメリットが上回るとの見解を示しました。また、規定回数のワクチン接種を済ませた一般市民は必要ないとする一方、今後の感染状況を視野に入れながら対象者の拡大も検討するとしています。
FDAの発表を受け、新型コロナウイルス感染対策のガイドラインを策定するCDC(アメリカ疾病予防管理センター)もコメントを発表。専門家による委員会でブースター接種に関する条件を協議すると述べました。3回目のワクチン接種はフランスやドイツなど、ヨーロッパ各国を中心に実施の動きが高まっています。イスラエルではすでに50歳以上の全市民を対象とし、現時点で78万人以上がブースター接種を終えました。

8月13日:米国CDCが妊婦へのワクチン接種を強く推奨 安全性への懸念みられず

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は現地時間の8月11日、妊娠中の女性が新型コロナウイルスワクチンを接種した場合の安全性について言及。接種による胎内への影響や安全性についての懸念はみられないとする分析結果を発表し、妊娠中の女性にも接種を強く推奨すると述べました。
CDCはファイザー社およびモデルナ社が開発した「mRNAワクチン」が妊娠中の女性に与えるリスクと因果関係について分析。妊娠20週までに1回以上ワクチンを接種した約2,500人のうち、流産となったケースはおよそ13%と報告しました。CDCは声明で、「流産に至る一般的な割合は11~16%であり、ワクチンを接種したことで流産のリスクが高まるとの因果関係は認められない」とコメント。現在流通しているワクチンの安全性に懸念はみられないと結論づけました。
CDCのワレンスキー所長は「感染力の強いデルタ株の蔓延により、ワクチンを接種していない妊婦の重症化が報告されています。接種を迷っている方は今回の結果を踏まえて前向きに検討してください」と述べ、接種を強く呼びかけました。CDC側はこれまで妊娠中の女性に対し本人の希望により接種を行うとしていましたが、今回の分析結果により方針を転換したかたちとなります。
当局はこれまでにアメリカ国内およそ14万人の妊婦に対し、1回以上ワクチン接種を行ったと報告。新規感染者が急増するなか、停滞が続くワクチン接種率の向上が政府の大きな課題となっています。

8月12日:アメリカの新型コロナウイルス感染状況 過去1か月で急激に悪化

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は国内の地域別による新型コロナウイルスの感染リスクについて言及。国内における98%の市民が「高い」または「非常に高い」とされる地域に居住し、ほぼ全域が危険な状態にあると報告しました。前月の当該地域は19%でしたが、急増の要因としてデルタ株の蔓延とワクチン接種の停滞を挙げています。
CDCは新型コロナウイルスの市中感染を2つの基準で測定。国内10万人あたりの症例数と、新型コロナウイルス検査による陽性率を過去7日間にわたり調査しました。8月9日時点では2,361郡が高リスク地域に区分され、7月初旬の457郡と比較すると5倍も増加。過去5週間で市中感染とみられるケースは急増し、マスク着用の意識が低い地域とワクチン接種率の低下が続く州での症例が目立ちます。
CDCは国内全域で十分な感染対策が必要であると述べ、ワクチン接種の有無を問わず屋内ではマスクを着用するよう呼びかけました。
現在、アメリカ国内全人口におけるワクチン接種完了率は51%、1回以上の接種率は60%となっています。

8月10日:1日あたりの新規感染者が3日連続で10万人超え 今年2月以来の高水準を記録

新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているアメリカではワクチン接種率が低い地域を中心にデルタ株の蔓延が続き、各地で深刻な被害が報告されています。
現地時間の8月9日、国内における新規感染者数と入院者数が今年2月以来となる高水準を記録。過去3日間における1日あたりの新規感染者数は10万人を超え、前週比で約35%増加しています。入院者数も前週と比べ約40%増え、死者数も約18%増加を確認。特にルイジアナ州、フロリダ州、アーカンソー州など南部での増加が目立ち、当局はあらためて当該地域の市民に対しワクチン接種を強く呼びかけました。
デルタ株の感染拡大が懸念されるなか、各地でイベントの中止も相次いでいます。ニューヨーク自動車ショーの主催者は8月19日から10日間にわたり開催を予定していたイベントの中止を発表。昨年に続き2年連続の中止となりました。また、ルイジアナ州ニューオーリンズのジャズ・フェスティバルも2年連続で中止が決定。隣接するテキサス州オースティンやロックウォールでは医療機関がひっ迫し、緊急外来を一時閉鎖するなどデルタ株の蔓延により深刻な状況が続いています。

8月10日:カナダとの陸路国境が16か月ぶりに解除 ワクチン接種完了の米国市民のみ受け入れ

現地時間の8月8日、カナダ政府は昨年3月から封鎖が続いているアメリカとの陸路国境を条件付きで解除すると発表。およそ16か月ぶりの解除により、アメリカのミネソタ州インターナショナルフォールズとカナダのオンタリオ州フォート・フランシスにおける国境付近では7時間を超える車両の渋滞が発生しました。カナダへの入国は規定回数のワクチン接種を済ませた米国市民のみが対象となり、入国の際は接種完了証明書の提示が求められます。渡航する際は接種完了日から2週間以上の経過を必要とし、ワクチン接種完了証明書が提示できない場合はカナダ各州政府が定める期間の自己隔離が求められます。
また、カナダ政府は日本を含む諸外国に対する入国制限を9月より段階的に緩和する意向を表明。入国の際はワクチン接種完了証明書の提示を義務付ける方針を明らかにしました。

8月9日:“ブレークスルー感染”は今後も増加の見通し 米国CDC所長が見解を発表

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)のワレンスキー所長は国内における新型コロナウイルスの感染状況について言及。ワクチン接種完了者も感染が確認されている“ブレークスルー感染”の症例は今後も増加するとの見通しを示しました。さらに、「ワクチン接種完了者のうち数万人がブレークスルー感染に罹患する恐れがある」とコメント。しかし、重症化するケースは極めて低いと述べ、ワクチンの効果を強調し重症者を減らすことが重要との見解を示しました。
ブレークスルー感染とは、ワクチン接種を完了したにも関わらず感染する現象を指します。各国で同様の症例が報告され、免疫力の低下を防ぐため“ブースター接種”(3回目のワクチン接種)を進める動きが広まっています。
アメリカでは新型コロナウイルスのデルタ株が各地で猛威を奮い、ワクチンの接種率が低い地域を中心に感染者が急増しています。南部ルイジアナ州では連日にわたり入院患者が過去最多を更新。1日あたり2,000人以上の重症者が確認されています。また、フロリダ州では新規感染者の増加が続き、過去1週間で約13万5,000人の症例が報告されました。
現時点における国内のワクチン接種完了率は全人口の約51%となり、1回以上の接種率は約61%に到達。成人人口における1回以上の接種率は70%を超えています。

8月6日:新規感染者の大半がワクチン接種率の低い州に集中 政府はブースター接種の導入を表明

ホワイトハウスで新型コロナウイルス対策調整官を務めるザイエンツ氏は8月5日の会見で、「ワクチン接種率の低い7州が過去1週間における国内全体の新規感染者数を引き上げている」と発表。
フロリダ、テキサス、ミズーリ、アーカンソー、ルイジアナ、アラバマ、ミシシッピの7州を挙げ、フロリダとテキサスの2州で新規感染者数の約1/3を占めていると報告しました。入院者数についても両州のみで全米の1/3に相当し、6か月ぶりの高水準で増加を続けています。
バイデン政権の主席医療顧問であるファウチ氏は、「免疫力が低下している市民に対し、ワクチンのブースター接種を早期に実施できるよう準備を進めている」とコメント。ドイツとフランスは9月からブースター接種を行う方針を表明し、イスラエルでは60歳以上の市民を対象にすでに3回目の接種を開始しています。また、ファウチ氏は8月4日の会見で、デルタ株の蔓延により国内の新規感染者数は数週間で現在の2倍となる20万人に達するとの見解を表明。デルタ株はアメリカ国内における新規感染者の83%を占め、ワクチン接種を済ませた方も引き続き感染対策が必要であると呼びかけました。
国内の新規感染者数は前週比で約43%、死者数も約39%増加し、特にワクチンの接種率が低い州でデルタ株の症例が急増しています。ワクチンの接種率は各州で大きな差があり北東部ヴァーモント州では1回以上の接種率が76%に達していますが、南部ミシシッピ州では40%に留まっています。

8月5日:アメリカ政府 国外からの渡航者にワクチン接種義務化を検討

現地時間の8月4日、アメリカ政府は新型コロナウイルスの対応として新たな入国要件を検討していると発表。国外から訪れる全ての渡航者にワクチン接種を義務付け、入国時に接種完了を証明するワクチンパスポートの提示を求める方向で調整を進めていることを明らかにしました。
アメリカ政府は現在、インド、イラン、ブラジル、南アフリカ、イギリス、アイルランドに加え、欧州域内のシェンゲン協定加盟国に居住する市民を対象に入国禁止としています。また、当該の国や地域に過去14日間の滞在履歴がある渡航者に対しても入国を拒否しています。
入国制限の対象となっていない日本や韓国からの渡航者は、渡航前に取得したPCR検査による陰性証明書を提示することで入国が認められます。新たな入国要件が適用された場合、ワクチン接種を済ませていない方はアメリカへの入国が困難になるものと予想されます。
また、ホワイトハウスの担当官は対象とするワクチンについても言及。FDA(アメリカ食品医薬品局)による緊急使用許可の承認を受けたワクチンが望ましいと述べ、ファイザー社製、モデルナ社製、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J) 社製の3種類を基軸とする考えを示しました。英国アストラゼネカ社製のワクチンや中国製のシノバック、ロシア製のスプートニクVも対象に含めるかについては明言を避け、これまでの効果を踏まえたうえで慎重に検討し調整を進めると述べました。

8月4日 : ニューヨーク市 屋内の店舗や施設利用者にワクチンパスポート提示を義務化

現地時間の8月3日、ニューヨーク市のデブラシオ市長はデルタ株の蔓延を鑑みて新たな制度を導入すると発表。屋内の飲食店や施設を利用する全ての方に対し、市が新たに発行するワクチンパスポートの提示を義務付けると述べました。自治体が主導となり発行するワクチンパスポートは全米初の試みとなります。
同パスポートは“Key to NYC Pass”の名称で8月16日より試験的に導入。9月13日からの完全施行を目指すとしています。レストランやバーなど屋内飲食店のほか、映画館やスポーツジム、コンサート会場などの屋内施設へ入場する際に提示が義務付けられます。同パスポートは利用客のほか従業員も対象となり、少なくとも1回以上ワクチンを接種した方に対し発行するとしています。なお、屋外の飲食店や施設は提示義務の対象外となります。
デブラシオ氏は8月2日の会見で、「ワクチン接種が完了した方も屋内でのマスク着用を強く推奨する」とコメント。あらためて基本的な感染対策の遵守を要請し、マスク着用の義務化については見送る意向を示しました。
市内におけるワクチン接種完了率は全人口の55%、1回以上の接種率は60%で7月下旬より鈍化が続いています。ニューヨーク市は7月30日からワクチンを接種した市民に対し100ドル(約1万900円)相当のプリペイドカードを配布。停滞が続くワクチン接種率の向上につながるかが焦点となります。

8月3日:成人のワクチン接種率が70%に到達 当初の目標から1か月遅れ

現地時間の8月2日、アメリカ国内で1回以上ワクチンを接種した成人の割合が70%に到達。バイデン大統領は7月4日の独立記念日までに接種率70%を目指していましたが、およそ1か月遅れて目標を達成しました。バイデン氏は同日ツイッターを更新し、「当初の目標を達成したが我々はさらに先に進む必要がある。まだワクチンを接種していないのであれば前向きに検討してほしい」と呼びかけました。
6月より国内のワクチン接種率は鈍化が続いていましたが、デルタ株の蔓延により接種を希望する市民が増加。8月1日には1日あたりの接種回数が66万回を超え、停滞していた7月上旬の50万回と比べ約30%上昇しました。
一方、ホワイトハウスのザイエンツ調整官は同日の会見で、12~17歳における1日あたりのワクチン接種回数が2週間前と比べ5割も増加したと報告。「勇気づけられる傾向だ」と述べ、新学期を迎える前にワクチン接種を済ませてほしいと生徒や学校関係者に呼びかけました。
アメリカのワクチン接種率は4月のピーク時に338万回を超えましたが、以降は接種希望者が大幅に減少。現在は1/5程度まで低下し、ワクチン接種を完了した成人の割合はカナダ、イギリス、イタリア、ドイツなどがアメリカを上回っています。
8月2日時点におけるアメリカ国内のワクチン接種完了率は成人で60.6%を超え、全人口では49.7%に到達。ワクチン接種完了率が国内の平均を下回る南部や中西部では7月よりデルタ株の感染者が急増し、接種率の向上が大きな課題となっています。

8月2日:感染拡大が続くなか主席医療顧問がロックダウンの導入を否定

現地時間の8月1日、バイデン政権のファウチ主席医療顧問は国内における新型コロナウイルスの感染状況について言及。デルタ株の蔓延により状況はさらに悪化するだろうと述べる一方、ロックダウン(都市封鎖)の導入については否定しました。同氏は会見で、「国内のワクチン接種完了率が50%を超えた現在、昨年冬のような厳しい措置には踏み切らない」とコメント。集団免疫の水準とされる接種完了率70%に達するには時間がかかるとしたうえで、医療体制のひっ迫や危機的な状況には至らないとの見解を示しました。
過去14日間におけるアメリカ国内の新規感染者数は約2.5倍に増え、入院者数も73%以上増加。感染者急増の背景にはデルタ株の蔓延とワクチン接種率の停滞が関与しているとみられます。
テキサス州など南部の一部地域ではワクチン接種率が国内の平均を大きく下回り、デルタ株による新規感染者が急増。CDC(アメリカ疾病予防管理センター)はワクチン未接種の市民のあいだでパンデミックが発生していると警告し、接種率が低い地域を中心に強い警戒を呼びかけています。また、CDCはワクチン接種完了後に感染する「ブレークスルー感染」の事例についても言及。国内38州で12万5,000件以上の症例が確認され、約1,300人に1人の割合で発生していると報告しました。なお、ワクチン接種完了後に新型コロナウイルスに感染し入院した市民は全体の0.004%で、死亡した割合は0.001%となっています。

7月31日:米国ディズニー社 国内の全従業員にワクチン接種を義務付け

カリフォルニア州に本社を置くウォルト・ディズニー・カンパニーは国内で勤務する全ての従業員に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けると発表。自宅で勤務する社員や新たに採用する従業員も含めて、9月末までに規定回数のワクチン接種完了を求めるとしています。
また、ニューヨークのブロードウェイでも全ての関係者に対しワクチン接種の義務化を表明。出演者のほか観客も入場の際はワクチン接種完了が条件となり、宗教上や医学的な理由で接種ができない方は新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が求められます。
ブロードウェイのミュージカルは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け昨年3月より休演していましたが、今年9月14日からの公演再開を発表。ワクチン接種の義務化はブロードウェイにある41か所全ての劇場で適用され、今年10月末まで行われる見込みです。

7月30日:グーグル・フェイスブック 全従業員にワクチン接種を義務化

アメリカのグーグル社とフェイスブック社は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、オフィスに勤務する全ての従業員に対しワクチン接種を義務付けると発表。大手企業が迅速に判断したことにより、国内でワクチン接種義務化の動きが加速するものとみられます。
グーグル社は9月1日にアメリカ国内のオフィス再開を予定していましたが、デルタ株の蔓延を鑑みて10月中旬に延期すると発表。出勤する全ての従業員に対し、オフィス再開日までに規定回数のワクチン接種完了を義務付けました。同社は今後、ワクチン接種義務化の対象をアメリカ国外で勤務する従業員にも拡大するとしています。
一方のフェイスブック社は、感染状況が落ち着いた後も業務に支障がなければテレワークの継続を認める意向を表明。アメリカ国内のオフィスに出勤する従業員については医学的な理由など例外を除き、ワクチン接種を義務化する方針を明らかにしました。
グーグルとフェイスブックの本社があるカリフォルニア州政府も、7月26日に全ての公務員に対しワクチン接種の義務化を発表。接種証明書の提示ができない職員は週1回の新型コロナウイルス検査が9月より義務付けられ、陰性証明が求められます。
こうした動きに対し反発する意見も多く、野党である共和党の議員らは「憲法違反で自由に対する脅威である」と強い非難を表明。全国民に再びマスク着用を推奨するバイデン政権の方針についても懸念を示し、ワクチン接種義務化に関する世論は二極化が進むと予想されます。

7月29日:フロリダ州 感染者が急増するなか州知事が経済活動の継続を表明

アメリカでは7月より新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、特にカリフォルニア州やフロリダ州では深刻な状況が続き当局は警戒を呼びかけています。現地時間7月28日に確認された新規感染者数はフロリダ州で約16,000人、テキサス州で約9,500人、カリフォルニア州で約7,400人にのぼり、依然として南部と西部を中心に感染が拡大。同日には多くの州で1日あたりの新規感染者が2,000人を超え、国内全体で約13万4,000人の症例が確認されました。
感染症の専門家はアメリカ国内の状況について、「ワクチン接種率の停滞やデルタ株の蔓延に加え、マスク着用や社会的距離の保持などの予防対策が希薄になっている」と指摘。感染拡大に至った複数の要因を挙げ、ワクチン接種と基本的な予防対策の必要性を訴えました。フロリダ州ではデルタ株の蔓延に伴い新型コロナウイルス検査の陽性率が急増し、現時点で15%以上に到達。前週と比べ3.5%も上昇し、重症者も増加傾向にあります。
感染者の急増を受けフロリダ州のデサンティス知事は見解を表明。市民に対しワクチン接種を推奨する一方、都市封鎖やマスク着用義務の導入について否定し経済活動を継続する意向を示しました。

7月28日:ワクチン接種完了者にもマスク着用を要請 感染再拡大により政府機関が指針を変更

現地時間の7月27日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は国内で新型コロナウイルスの感染が再拡大している状況を鑑みて、マスク着用に関する指針の変更を発表。屋内外における公共の場ではワクチン接種の有無に関わらず、全ての方を対象にマスク着用を推奨すると述べました。CDCは5月にワクチン接種を済ませた市民に対しマスク着用を不要とする指針を表明しましたが、感染者の急増を受け撤回したかたちとなります。CDCは指針変更の理由として、従来の新型コロナウイルスよりも感染力が強いデルタ株の蔓延を指摘。ワクチン接種率が低いフロリダ州、テキサス州、ミズーリ州など国内約6割の自治体に対しマスク着用を強く推奨するとしています。しかし、当該地域ではマスク着用やワクチンに対し否定的な市民が多く、CDCによる新たな指針の浸透に時間がかかることが予想されます。
一方、バイデン大統領はロックダウン(都市封鎖)の再施行について言及。「ロックダウンを避けるために最も有効な手段は、全ての国民がワクチン接種を行うことです」と述べ、ワクチン接種の重要性を強調しました。さらに、連邦政府の全職員にワクチン接種を義務化する意向を示し、協議を進めたうえで決定するとコメント。これに先駆けて退役軍人省は26日、同省に勤務する医療関係者を対象に連邦政府機関として初めてワクチン接種を義務付けました。また、ニューヨーク州とカリフォルニア州も医療従事者を含む全ての公務員を対象にワクチン接種を義務化すると発表。8月2日から9月13日までの期間に規定回数の接種を済ませるよう州職員に対し要請しました。

7月27日 : ニューヨーク州・カリフォルニア州 公務員や医療機関の職員にワクチン接種を義務化

現地時間の7月26日、新型コロナウイルスの感染拡大が続くニューヨーク州とカリフォルニア州は全ての公務員を対象にワクチン接種を義務付けると発表。連邦政府とアメリカ退役軍人省も職員に対しワクチン接種を義務化するとしています。
ニューヨーク市のデブラシオ市長は会見で、警察官や教員を含む市職員に接種を義務付ける方針を表明。公立校の新学期が始まる9月13日を期限とし、以降の勤務にはワクチン接種完了の証明書を携行するよう要請しました。接種を行わない職員はマスク着用が義務づけられ、新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示を毎週求めるとしています。
同日、カリフォルニア州のニューサム知事も全ての州職員に対しワクチン接種を義務付けると発表。医療機関のほか、介護施設、刑務所など感染リスクが高いとされる施設で働く職員も対象となります。なお、何らかの理由により接種ができない場合は、定期的な新型コロナウイルス検査を求めると述べました。ニューサム知事はワクチン接種の義務化に際し、「感染力が強いデルタ株から市民を守るためには新たな施策が必要である」とコメント。対象となる職員や市民に向けて理解を呼びかけました。
アメリカでは南部や中部を中心に新型コロナウイルスの感染が急拡大し、7月26日の新規感染者数が8万人を超えるなど危機的な状況が続いています。

7月26日 : ワクチン接種率の停滞で感染者が急増 マスク着用に関する指針の見直しも

現地時間の7月25日、NIAID(米国立アレルギー感染症研究所)のファウチ所長は国内におけるワクチン接種率の停滞に強い危機感を表明。国民の半数が未だワクチン接種を終えていないと述べ、接種率が低い地域を中心にデルタ株のパンデミック(感染大流行)が起こっていると警告しました。デルタ株はすでにアメリカ国内で確認された新規感染者の83%を占め、今後も急速に拡大するとの見方を示しています。
CDC(アメリカ疾病予防管理センター)によると、7月23日のワクチン接種回数は約53万7,000回で、ピークを記録した4月13日の338万回と比べて84%減少していると報告。国内50州のうち、現時点で30州が接種完了率50%を下回っています。ワクチン接種率の減少に反して新規感染者は急増し、7月23日には前月同時期と比べ300%以上の増加となる約4万9,300人の陽性者が確認されました。
CDCは5月に緩和したマスク着用に関する指針について、「見直しを検討している」とコメント。ワクチン接種の有無に関わらず、多くの地域で再びマスク着用義務を適用するものと予想されます。

7月25日 : デルタ株の感染拡大を受け一部地域でマスク着用を再び義務化

アメリカ全土で新型コロナウイルスのデルタ株が蔓延している状況を受け、一部の地域ではマスク着用を再び義務化する動きが広まっています。
ミズーリ州セントルイス郡当局はデルタ株による感染者の急増を鑑みて、ワクチン接種の有無に関わらず7月26日より再びマスク着用を義務化すると発表。屋内や公共交通機関を利用する際はマスク着用が必須となり、5歳以上の全ての市民が対象となります。当局は新たなガイドラインを遵守するよう呼びかけ、ワクチン接種対象外となる12歳未満の児童を守るためにも規定回数の接種を必ず行うよう要請しました。ミズーリ州南西部では7月より新規感染者の増加が続き、州内のICU(集中治療室)では現在544人が治療を受けています。
また、連日3,000人以上の新規感染者が報告されているカリフォルニア州でもマスクを着用する市民の姿が目立ってきました。同州サンディエゴ郡のワクチン接種完了率は69%に達していますが、接種を済ませた市民もデルタ株に感染していることからマスク着用を強く推奨するとしています。カリフォルニア州は6月15日にマスク着用義務が解除されましたが、ワクチン未接種の市民や渡航者は原則としてマスク着用が求められます。

7月23日:米国政府がカナダとの国境封鎖を1か月延長と発表 8月21日まで

現地時間の7月21日、アメリカ政府は昨年3月より延長が続くカナダとの国境封鎖の解除時期について言及。カナダ政府は一昨日に8月9日を以て国境封鎖を解除する意向を示していましたが、米国政府はデルタ株の感染拡大を鑑みて少なくとも1か月延長する方針を明らかにしました。陸路による国境封鎖は8月21日まで続きますが、空路での往来は不要不急の場合を除き引き続き認められます。
これを受けたカナダ政府の関係者は、「カナダのワクチン接種率は約70%と非常に高く、感染率はアメリカと比べ非常に少ない。ワクチン接種を済ませたカナダ市民がなぜアメリカの脅威になるのか理解できない」と述べ遺憾をあらわにしました。国境封鎖はすでに16か月におよび、付近の住民や観光業界からも不満の声が上がっています。カナダではワクチン接種完了率が52%に達し、新型コロナウイルスの感染率が低い国として報告されています。
一方、DHS(米国土安全保障省)は会見で、南側の国境を接するメキシコに対してもカナダと同じ措置を適用すると発表。メキシコとの国境を巡っては不法移民の増加が大きな問題となり、過去1年間の拘束者が100万人を超えるなど危険な越境も報告されています。

7月22日:ニューヨーク市 医療従事者にワクチン接種か週1回の検査を8月2日より義務化

現地時間の7月21日、ニューヨークのデブラシオ市長はデルタ株の感染拡大を鑑みて新たな制度を導入。
市内の医療機関に勤務するすべての職員に対し、規定回数のワクチン接種か週1回の新型コロナウイルス検査を8月2日より義務付けると発表しました。デブラシオ市長は「医療従事者や市民を守るために必要な措置である」と述べ、関係者に対し理解を求めています。
ニューヨークでは過去1週間における1日あたりの新規感染者数が1,100人を超え、先月の平均と比べ600人以上も増加。症例の約7割がデルタ株の感染者で、保健当局はさらに拡大するものとみて警戒を呼びかけています。
ニューヨーク市内における医療従事者のワクチン接種率は約60%と停滞が続き、様々な理由により接種を行わない職員も見受けられます。サンフランシスコでは市内の医療機関等に勤務する職員にワクチン接種を6月に義務化しましたが、労働組合が反対意見を表明するなど一部で反発が生じています。

7月21日:カナダとの国境封鎖 8月9日に解除の見込み

現地時間の7月19日、カナダのトルドー首相は昨年3月より封鎖しているアメリカとの国境を8月9日に解除する意向を表明。カナダ政府が承認した新型コロナウイルスワクチンの接種が完了した米国市民に限り、カナダへの入国を認めるとするロードマップを提示しました。規定回数のワクチン接種が完了した米国市民は同日よりカナダへの入国が可能となり、入国の際はワクチン接種証明書とPCR検査による陰性証明書の提示を義務付けるとしています。当該の方は到着後14日間にわたる自己隔離が免除され、入国後に義務付けられている2回の新型コロナウイルス検査も不要となります。
カナダ政府はファイザー社製、モデルナ社製、ジョンソン・エンド・ジョンソン社製、アストラゼネカ社製のワクチンのみ承認。中国製のシノファーム、シノバック、ロシア製のスプートニクV等のワクチンは対象外となります。
なお、アメリカ以外の国から訪れる渡航者に対しても今後同様の措置が適用となり、9月7日からの導入を予定しています。
ワクチン接種が進むカナダではすでに人口の約半数がワクチン接種を済ませ、1回以上ワクチンを接種した市民の割合も70%に到達。一般的な集団免疫の水準とされる接種率75%が現実的になったことにより、入国に関する規制緩和が段階的に行われる見込みです。

7月19日 : 国内でデルタ株が急拡大 カリフォルニア州やネバダ州でマスク着用を再び義務化

カリフォルニア州やネバダ州では新型コロナウイルスの新規感染者が連日増加し、再びマスク着用の義務化を進める動きが広がっています。7月16日の新規感染者は8万人近くにのぼり、米南西部を中心に陽性率も急増。感染力が強いデルタ株の感染拡大が顕著となり、同日には515人もの死亡が報告されました。1日あたり500人を超える死亡は4月以来となり、保健当局はデルタ株の急速な感染拡大に強い警戒を表明。重症者の大半がワクチン未接種であると述べ、市民に対しあらためて接種の重要性を訴えています。
バイデン大統領は7月16日の会見で、「フェイスブックなどのSNSで展開されている誤った情報がワクチン接種率の向上を妨げている」とコメント。正しい情報を選択する必要があると述べ、感染拡大への危機感をあらわにしました。
国内におけるデルタ株の感染拡大に伴い、一部の自治体ではワクチン接種の有無にかかわらず再びマスク着用に関するルールを強化。カリフォルニア州ロサンゼルスでは7月17日より、全ての市民や渡航者を対象に屋内でのマスク着用を義務付けました。また、同州サンフランシスコや隣接するネバダ州の一部でも再びマスク着用を義務化すると発表。ワクチン接種率が低い南部や中西部で新規感染者が急増し、当局は未接種の市民のあいだでパンデミック(感染拡大)が起きていると警告しました。
アメリカでは成人の約30%が未だワクチンを接種していないとされ、18歳以下を含む若い世代の接種率向上が課題となっています。ワクチンに関する世論調査では「副反応が心配」との意見が最も多く、「すでに感染した」「若いから必要ない」など接種率の鈍化を裏付ける様々な理由が報告されています。

7月16日 : アメリカ全土でデルタ株の感染が深刻化 新規感染者は前週比43%増

保健当局はアメリカ全土でデルタ株の感染が急速に拡大し、過去7日間における1日あたりの新規感染者数が先週と比べ43%増加したと発表。政府は新型コロナウイルスのワクチンをめぐる誤った情報の拡散が感染を拡大させていると述べ、市民に対し強い警戒を呼びかけています。
CDC(アメリカ疾病予防管理センター)の調査によるとデルタ株の感染は7月から急速に進み、国内における症例の58%を占めていると報告。過去7日間における1日あたりの新規感染者数は7月14日時点で2万人を超え、2,500人以上の入院者数が確認されています。新規感染者数が先週より10%以上増えている地域は米国内で45州にのぼり、そのうち34州では前週比50%の増加となっています。特にワクチン接種率が低い南部や中西部での急増が深刻化し、当該地域における死亡者の9割以上がワクチン未接種であったと報告されています。
一方、メーン州、サウスダコタ州、アイオワ州の3州のみ新規感染者数の減少が確認され、デラウェア州とアーカンソー州は横ばいとなっています。アメリカ政府のマーシー医務総監は15日の会見で、「SNSなどで誤った情報が拡散されることがワクチン接種率の向上を妨げている」と指摘。市民に対し正しい情報を選択するよう呼びかけ、SNSの運営企業などに対しても正確な情報提供に努めるよう要請しました。

7月15日 : アメリカ全土で新型コロナウイルスの新規感染者が急増 1日あたり4万人を超える

アメリカでは7月より新型コロナウイルスの新規感染者数が増え続け、サウスダコタ州とメーン州を除く国内48州において感染率が増加に転じています。
アメリカ国内における6月23日時点の新規感染者数は1万1,300人でしたが、7月13日には約2倍となる2万5,600人の症例を確認。カリフォルニア州ロサンゼルスでも感染率が急増し、先月対比で6倍もの新規感染者数が報告されています。また、イリノイ州シカゴでは感染率が増加している地域から訪れる市民を対象に再び入州制限を施行。ミズーリ州とアーカンソー州から訪れるワクチン未接種の市民に対し、到着後10日間の自己隔離を義務付ける措置を7月16日より導入するとしています。
アメリカ国内における1回以上のワクチン接種率は平均で55.6%となり、総人口の半数を超えました。しかし、南部や内陸部ではワクチン接種率が依然として低く、当該地域を中心に新規感染者が急増しています。1回以上のワクチン接種率はミズーリ州で45.9%、アーカンソー州で43.0%と平均を大きく下回り、アラバマ州やミシシッピ州などでも接種率の鈍化が課題となっています。7月14日の新規感染者数はアメリカ国内で4万人を超え、保健当局はデルタ株への強い警戒と2回目のワクチンを必ず接種するよう呼びかけました。

7月14日:ワクチン接種率の差が感染率にも大きく関与 新型コロナウイルス研究機関が報告

国民の約半数がワクチン接種を済ませているアメリカでは州や地域により接種率に大きな差があり、新型コロナウイルスの感染率にも影響を及ぼしていると研究機関が発表しました。
CDC(アメリカ疾病予防管理センター)とジョンズ・ホプキンス大学は、過去1週間における地域別の感染状況を分析。ワクチン接種完了率が50%を超える州の症例は10万人あたり2.8件でしたが、50%未満の州では7.8件に至りました。ワクチン接種率が低い州では新型コロナウイルスに感染するリスクが2.8倍高いことが明らかとなり、州や地域をあげて接種率の向上に取り組む必要があると述べています。
ワクチン接種完了率が35%を下回っている州は南部のアラバマ州、ミシシッピ州、アーカンソー州で、いずれの地域も1日あたりの新規感染者数が増加していると報告。一方、北東部のヴァーモント州ではワクチン接種完了率が66%を超え、1日あたりの症例は10万人あたり1件未満となっています。
CDCのワレンスキー所長は、「新型コロナウイルスで亡くなった方のうち、99%以上がワクチンを接種していませんでした」とコメント。ワクチン接種により死亡や重症化を防ぐことができると述べ、あらためてワクチンの必要性を訴えました。

7月13日:「米国市民28万人の救命に貢献」 研究者らがワクチンの成果を報告

現地時間の7月11日、米国イエール大学などの研究者によるグループは国内における新型コロナウイルスワクチンの成果について報告。ワクチンにより約28万人もの人命が救われたとの研究結果を発表しました。
研究グループはこれまでに確認された新型コロナウイルスの感染者数や入院者数に基づき、ワクチンが存在しなかった場合に起こりうる感染件数を数値化して検証。対象期間はアメリカでワクチン接種が始まった昨年12月から今年6月末までとし、ワクチンによる成果の解析が様々な観点で行われました。研究グループによると、ワクチンが存在しなかった場合の死者はさらに27万9,000人増えていたと推測。入院患者はこれまでより125万人増加していたと報告しました。同大学の研究者は、「インド株など新型コロナウイルスの変異種による要因も加味して検証を行った」とコメント。日常生活で接触を伴う行動パターンや、重症化をもたらす年齢層のリスク要因なども含めてワクチンの成果を解析したと述べました。
ホワイトハウスのザイエンツ氏は今回の研究結果を受け、「ワクチンの有効性を示す極めて重要なデータである」とコメント。政府の戦略が効果を上げ、国民の命を大幅に防いだことを物語ると評価しました。

7月12日 : 新規感染者が6日連続で増加 南西部でのワクチン接種率向上が課題

アメリカ国内では新型コロナウイルスの新規感染者数が6日連続で増加し、感染の再拡大に懸念の声が高まっています。従来の新型コロナウイルスよりも感染力が強いデルタ株の感染者が増加し、保健当局は過去2週間以内に確認された症例の半数以上を占めていると報告。特にワクチン接種率が低い南西部でデルタ株の感染者が急増しています。
過去7日間におけるアメリカ国内の新規感染者数は、7月5日から連日増加が続いています。これまで1日あたり約1万人前後で推移していましたが、7月10日には2倍近くとなる約19,000人まで増加。国内における約半数の州で増加が確認され、ミズーリ州やイリノイ州など15州では2週間以上にわたり新規感染者数が増え続けています。さらにデルタ株感染に伴う重症者も増え、フロリダ州など9州で入院患者が急増。国内におけるデルタ株が占める新規感染者数の割合は5月下旬には2.7%でしたが、6月中旬に10%を超え、現在52%まで増加しています。
アメリカ国内におけるワクチン接種完了率は7月8日時点で48.2%に達していますが、南部では大半の州が平均を下回り、接種率の向上が大きな課題となっています。バイデン大統領は連邦政府やCDC(アメリカ疾病予防管理センター)の職員を派遣し、地元保健当局と連携して接種率の向上を目指す意向を表明。しかし、世論調査ではワクチン未接種の7割以上にあたる市民が「今後も接種しない」と答えているため、改善につながる具体策について協議を進めるものとみられます。

7月9日:アメリカ西部で数百人が熱中症により死亡 今週末は再び記録的な猛暑に

現地時間の7月6日、オレゴン州当局は6月下旬に発生した猛烈な熱波の影響により、州内で107人の死亡を確認したと発表。死者107人のうち、2/3は州内最大都市のポートランド市マルトノマ郡に集中していると報告しました。今週末は再び例年を上回る猛暑になると予想され、気象当局は付近の住民に対し強い警戒を呼びかけています。
熱波の原因となった高気圧は、6月下旬にアメリカ北西部からカナダ南西部の上空で数日にわたり停滞を続けました。各地で最高気温は45度を超え、カナダのブリティッシュコロンビア州では6月28日に47.5度を観測。北米観測史上で最も高い気温となり、記録的な猛暑に見舞われました。
猛烈な暑さにより、ブリティッシュコロンビア州では例年の約3倍にあたる486人の死亡を確認。ワシントン州シアトルでは熱波が原因で少なくとも13人の死亡が確認されています。
気象当局によるとアメリカ北西部では今週末にかけて再び高気圧の勢力が強まり、各地で40度近い最高気温が数日にわたり続くと予想。ネバダ州、アイダホ州、オレゴン州東部、カリフォルニア州北部では記録的な猛暑になる恐れがあるとして、冷房を使用し熱中症対策を講じるよう警戒を呼びかけました。
この猛暑の影響で、アメリカ西部では干ばつによる水不足や火災も発生。カリフォルニア州北部では大規模な山火事が発生し、火災の煙はワシントン州南部やアイダホ州西部にも影響を及ぼしています。
カリフォルニア州のニューサム知事はアメリカ全土で深刻な水不足に陥る恐れがあると述べ、都市圏の企業や市民に対し、自主的に水の使用量を15%削減するよう要請しました。

7月8日 : 米国内の新型コロナウイルス すでにデルタ株の感染が主流に

現地時間の7月7日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は国内の新型コロナウイルス感染状況について言及。過去2週間における感染者の大半がインドで確認されたデルタ株であると発表しました。
アメリカ国内のデルタ株感染者は全体の51.7%を占め、従来型の症例は28.7%と報告。アメリカ国内における感染の主流はデルタ株に移行したと述べ、市民に対し改めてワクチン接種の重要性を訴えました。また、バイデン大統領もデルタ株の蔓延について強い警戒を表明。ワクチン未接種の市民に向けて接種を急ぐよう呼びかけています。
NIAID(米国立アレルギー感染症研究所)のファウチ所長は7月5日の会見で、「未だ新型コロナウイルスに対する完璧なワクチンは存在しません。ワクチンの副反応は個人差があり、残念ながら接種をしても入院や死亡するケースも報告されています」とコメント。新型コロナウイルスによる死亡者の99.2%がワクチン未接種であると述べ、ワクチンを接種することで重症化のリスクを大幅に防ぐことができると主張しました。
現在、アメリカでは成人人口の67.1%が1回以上のワクチン接種を済ませ、接種完了率は全人口の47.4%に達しています。

7月7日 : グアム政府 渡航者に対する入国時の検疫要件を緩和

現地時間の7月4日、グアム政府は渡航者に対する入国時の検疫要件の緩和を発表。同日よりグアム到着72時間前に受診したPCR検査による陰性証明書の提示が可能な方は、10日間の自己隔離が免除されます。また、州外および国外にて規定回数のワクチン接種が完了した渡航者も、引き続き自己隔離の免除が認められます。ワクチン接種が完了した渡航者はワクチン接種カード(ワクチンパスポート)が必須となり、航空機へ搭乗する際やグアム到着時に提示が求められます。
なお、グアム到着72時間前に実施した抗原検査による陰性証明書を提示する方は、原則として10日間にわたる自己隔離を行う必要があります。
グアム政府は入国時の要件を緩和する一方、新型コロナウイルスに関する公衆衛生上の緊急事態宣言を1か月延長すると発表。7月31日まで期限を延長し、引き続き感染対策を遵守するよう要請しました。グアムではワクチン接種が順調に進み、州内における成人人口の75%以上が規定回数の接種を済ませています。

7月6日 : ファイザー製ワクチン デルタ株に対する有効性は64%とイスラエル当局が主張

現地時間の7月5日、イスラエル保健省はアメリカの製薬会社ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンについて言及。インドで初めて確認された「デルタ株」への有効性が64%にとどまるとのデータを公表し、従来株との効果に差があると主張しました。同社のワクチンは従来株に対し90%以上の有効性があると認められ、接種した人の9割以上は感染した際も軽症で済んでいると報告されています。
イスラエルは世界で最もワクチン接種が進み、接種完了率は人口の5割以上に到達。総人口930万人のうち、約500万人が規定回数のワクチン接種を済ませています。イスラエルでは6月中旬以降、国外からの渡航者を通じてデルタ株の感染が拡大。これまで大半の行動制限が解除されていましたが、6月25日より屋内でのマスク着用を再び義務化しました。イスラエル国内における7月5日の新規感染者数は360人を超え、当局は改めてデルタ株への警戒を呼びかけています。
デルタ株に対するワクチンの有効性については各国で差がみられ、イギリス衛生当局は今年5月にファイザー社製の有効性は88%とする検証結果を報告していました。

7月5日 : 「アメリカは戻ってきた」独立記念日にバイデン大統領が演説

アメリカの独立記念日を迎えた7月4日、バイデン大統領はホワイトハウスにて会見を開催。「アメリカは新型コロナウイルスとの決別に限りなく近づいている」と述べ、社会と経済が回復したとの見解を強調しました。ホワイトハウスの庭園には医療従事者や軍関係者が招待され、バイデン氏はマスクを外して記念撮影などに対応。演説もマスクを着用せずに行われました。
バイデン氏は「アメリカは回復を果たしましたが、新型コロナウイルスとの戦いが終わったわけではありません。行うべきことがまだ多くあります」とコメント。引き続き新型コロナウイルス対策を最優先する姿勢を示しました。
アメリカでは5月中旬にCDC(アメリカ疾病予防管理センター)がマスク着用に関する指針を緩和して以来、大半の州でマスク着用義務を撤廃。経済活動を再開し、多くの市民がマスクを着用せずに外出しています。一方でワクチン接種ペースは鈍化が続き、1回以上接種を行った18歳以上の市民は全体の67.1%と横ばいが続いています。今年2月、バイデン大統領が就任時に掲げていた「7月4日の独立記念日までにワクチン接種率70%を実現させる」の目標達成には至りませんでした。
現在、アメリカ国内における1日あたりのワクチン接種数はピーク時の約1/6まで低下し、州ごとの接種率も大きな差が出ています。年齢層では10~20代の接種率が最も低く、特定の地域と年齢層に対するアプローチが課題となっています。

7月2日 : アメリカ政府 パスポートの性別欄に新たな選択肢を追加する方針を表明

現地時間の6月30日、アメリカのブリンケン国務長官は国内で発行するパスポートの性別欄について新たな方針を表明。LGBTなど性的マイノリティーの市民に配慮し、パスポートの性別欄に男性・女性以外のカテゴリーを設け、自由に選択できるよう改定すると述べました。
バイデン大統領率いる現政権は初めて閣僚として同性愛者であることを公表したブティジェッジ氏を運輸長官に起用するなど、多様性を重視する姿勢を示しています。現在アメリカではパスポートの性別欄に出生時と異なる性を選択する場合、医療機関が発行した証明書の提示が必要となります。政府はこの手続きを撤廃し、今後は性別を自由に選べるようにするとしています。
さらに、自分の性を男女のどちらにも位置づけない方や、出生時より男女両方の体の特徴を合わせ持つ方にも配慮し、幾つかの選択肢を設ける意向を明らかにしました。ブリンケン長官は声明で、「性的マイノリティーの市民が性別に関係なく、公平な暮らしを送るために必要な措置である」とコメント。市民の人権に十分な理解を示すとともに、少数派に配慮する考えを強調しました。また、「新たな性別の選択肢をパスポートに追加する場合、システムの変更や更新に相当の時間を要することが予想される」と述べ、具体的な導入時期については明言を避けました。

7月1日 : 局地的なデルタ株の感染拡大を警告 専門家がワクチン接種率の2極化を懸念

インドで最初に確認された新型コロナウイルスのデルタ株がアメリカ国内で流行するなか、NIAID(米国立アレルギー感染症研究所)のファウチ所長は国内の感染状況について言及。ワクチン接種率が低い一部の州や地域で局地的にデルタ株の感染が拡大する恐れがあると述べ、強い危機感を表明しました。
ファウチ所長は、「地域によりワクチンの接種率に大きな差があることを非常に懸念している」とコメント。ワクチンの接種率が低い地域でデルタ株が流行した場合、接種率の違いによりアメリカ国内は2極化されるだろうとの見解を示しています。同氏はデルタ株の感染予防には現在流通しているワクチンが有効であると述べ、規定回数のワクチン接種を行うよう改めて呼びかけました。CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は、アメリカ国内のほぼ全域においてデルタ株の感染を確認したと発表。6月29日に国内で確認された新規感染者のうち、26%の症例がデルタ株であると報告しました。
また、ワクチンを製造するモデルナ社は自社の研究結果において、「現在流通している自社のワクチンはデルタ株や変異ウイルスにも有効」とするデータを発表。さらに有効性の高い新たなワクチン開発も進めていると述べ、パンデミックの収束に向けて積極的に取り組む姿勢を強調しました。

6月30日:アメリカ北西部で記録的な暑さ カナダでは国内史上最高47.9度を観測

アメリカ北西部では先週から熱波に見舞われ、これまでにない記録的な猛暑が続いています。
ワシントン州のシアトルでは最高気温が連日40度を超え、新型コロナウイルスワクチンの接種会場も一時閉鎖を決定。カナダでも猛暑が続き、バンクーバーの北東約150kmに位置するリットンでは28日に47.9度を観測し、カナダ国内の最高気温を更新しました。
北米大陸の北西部では上空を流れる強い風(ジェット気流)が大きく蛇行し、幅広い範囲で温暖高気圧に覆われています。温暖高気圧による下降気流の影響と、南から次々に暖かい空気が流れてきたため気温が急激に上昇したとみられます。
ワシントン州シアトルの最高気温は6月25日の時点で30度を少し上回る程度でした。しかし、26日は40度に達し、28日は最高気温42.2度を観測。例年より20度も気温が上回る日が続き、気象当局は高温警報を発令し強い警戒を呼びかけています。この温暖高気圧は29日から東に移動し、30日には暑さの峠を越える見込みです。

6月29日 : イリノイ州知事 デルタ株の感染拡大を警告

現地時間の6月28日、イリノイ州のプリツカー知事は州内で感染が拡大している新型コロナウイルスのデルタ株について言及。秋頃にはこれまでのウイルスからデルタ株の感染拡大が主流になると述べ、市民に対しワクチン接種を強く要請しました。
知事は会見で、「デルタ株の症例は州内で急速に増加している」とコメント。引き続き十分な感染対策が必要であるとし、規定回数のワクチン接種が完了するまでマスク着用を強く推奨すると述べました。イリノイ州保健当局は、これまでに州内で84人のデルタ株感染者を確認したと報告。デルタ株の症例は2週間ごとに倍増し、シカゴ市内では70人の感染者が確認されています。クックカウンティヘルスの感染症専門医であるオイデレ博士は、「感染リスクがある大規模なワクチン接種会場は今後縮小し、地域と対象を絞って個別に接種を行うことになる」とコメント。デルタ株の感染を防ぐためにはより多くの市民がワクチン接種を行う必要があると述べ、改めてワクチンの重要性を訴えました。
なお、イリノイ州およびシカゴ市では市民や渡航者に対し、屋内でのマスク着用を推奨しています。混雑した屋内や公共交通機関を利用する際は、ワクチン接種の有無に関わらずマスク着用が求められます。

6月26日:グアム政府 7月21日より経済活動の再開と規制の撤廃を表明

現地時間の6月24日、グアム準州のゲレロ知事は州内におけるワクチンの接種状況と経済活動の見通しについて言及。現時点における成人人口のワクチン接種率は72%に達し、80%に到達した段階で大半の渡航制限や規制を撤廃する意向を明らかにしました。知事はかねてから集団免疫の基準とされる接種率80%を目標に掲げ、市民に対し積極的なワクチン接種を要請。約12万人とされるグアムの成人人口のうち、すでに92,000人以上がワクチンを接種したと報告しました。
ゲレロ知事は会見で、「今後数週間のあいだにワクチン接種率は80%に到達する見込みです。多くの人々の協力により、グアムは回復へ向かう大きな進歩を遂げました」とコメント。7月21日を目途にマスク着用義務や社会的距離の保持を解除し、飲食店や店舗における人数制限も撤廃するとしています。
また、現在施行中の渡航制限も同日より緩和する意向を示唆。グアムでは6月19日より、ワクチンパスポートの提示など一定条件を満たす渡航者に限り、陰性証明書の提示や到着後の自己隔離を免除しています。詳細は「6月22日:グアム政府 6月19日より新たな入国制限を施行」の記事をご確認ください。

6月25日:ニューヨーク州 新型コロナウイルスの非常事態宣言を474日振りに解除

現地時間の6月23日、ニューヨーク州のクオモ知事は会見で新型コロナウイルス感染拡大により発令していた非常事態宣言を解除すると発表。昨年3月7日に発令して以来、474日ぶりとなります。
州知事は非常事態宣言の解除にあたり、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み状況が大幅に改善したことを報告。多くの医療従事者や市民に対し感謝を述べました。
ニューヨーク州は一時危機的な状況に陥り、感染者数および死者数ともに全米で最多を確認。州内の医療機関は限界に達し、深刻な被害が続いていました。その後、今年1月からワクチン接種が急速に進み、現時点における18歳以上のワクチン接種率は71.2%に到達。過去7日間における陽性率は0.36%まで減少し、新規感染者数は500人を下回る日が続いています。
ニューヨーク州は6月15日よりマスク着用や社会的距離の保持に関する規制を解除し、経済活動の再開が加速しています。しかし、インドで確認されたデルタ株の感染がアメリカ国内で急速に拡大している状況を受け、クオモ知事は強い警戒を表明。「未だ新型コロナウイルスによる脅威は続いています。引き続きワクチン接種率の向上に協力してほしい」と述べ、接種率が鈍化している若年層への取り組みを強化する姿勢を示しました。
なお、ニューヨーク州の多くの自治体ではワクチン未接種の市民や渡航者に対し、原則としてマスク着用を要請しています。混雑した公共交通機関を利用する際は、ワクチン接種を済ませた方もマスク着用が推奨されています。

6月24日:ワクチン接種で重症・死亡を防ぐ効果は約100% CDC所長が主張

現地時間の6月22日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)のワレンスキー所長はホワイトハウスで新型コロナウイルスワクチンに関する見解を発表。ワクチン接種により重症や死亡を防ぐ効果は100%に近いと述べ、あらためて12歳以上の市民に対し接種を呼びかけました。
ワレンスキー所長は会見で、「国内の新規感染者数は大幅に減少しましたが、新型コロナウイルスはまだ終息していません。ワクチン未接種の市民がいる限り感染再拡大の脅威は続きます」と指摘。 NIAID(国立アレルギー感染症研究所)のファウチ所長も同意し、「新型コロナウイルスによる死亡例はワクチン未接種の患者が圧倒的多数を占めている」と述べました。
ファウチ氏は同日の会見で、インドで最初に確認されたデルタ株を「最大の脅威である」とコメント。強い危機感示す一方、現在流通しているワクチンはデルタ株に対しても有効との見解を強調しました。
また、昨年のように感染が急拡大する可能性は低いとコメント。ただし、ワクチン接種を拒む地域や集団において局地的な感染拡大が起こる恐れがあると指摘しました。
ファウチ氏は国内におけるワクチン接種の課題として、若年層へのアプローチと接種率が低い州への対策を提言。自らのSNSを通じて情報発信に取り組む構えを示しました。

6月23日 : 独立記念日までにワクチン接種率70%の目標 達成は困難と政府高官が発表

現地時間の6月22日、新型コロナウイルス対策にあたる政府高官ジェフ・ザイエンツ氏は国内のワクチン接種状況を報告。バイデン大統領が掲げている7月4日までのワクチン接種率70%について、達成は困難であるとの見解を示しました。
バイデン氏は国内の経済や生活を正常化する道筋として、18歳以上の70%以上が7月4日の独立記念日までに少なくとも1回以上ワクチン接種を受けることを目標に掲げています。しかし、依然として若年層の接種ペースは鈍化を続け、6月に入りアメリカ全土で接種希望者が大幅に減少。ザイエンツ氏は会見で、「30歳以上はすでに接種率70%に到達したが、18歳以上が70%に達するにはあと数週間かかるだろう」と述べ、目標の達成は困難との見方を示しました。
現時点における成人人口のワクチン接種率は65.4%で、特に18~26歳の若い世代へのアプローチが課題となっています。ホワイトハウスのサキ報道官は会見で、若者の利用が多い動画共有アプリなどを通じて働きかけを強化する意向を表明。アメリカ国内における1日あたりのワクチン接種回数は4月に400万回を超えていましたが、現在は約85万回まで減少しています。

6月21日:カナダ・メキシコとの陸路国境を7月21日まで封鎖 昨年3月より16か月間継続

現地時間の6月20日、DHS(米国土安全保障省)はカナダおよびメキシコとの陸路国境を7月21日まで封鎖すると発表。両国との陸路における入国制限は昨年3月より施行され、16か月間にわたり国境封鎖が続いています。
アメリカ政府は昨年3月18日、新型コロナウイルス感染拡大を受けカナダとの国境を封鎖。メキシコとの国境も同年3月20日に封鎖され、現在も不要不急の入国を禁止しています。両国との国境封鎖は昨年3月から1か月ごとに審議され、協議のうえ期限の延長を繰り返してきました。
DHSは両国との国境封鎖について声明を発表。アメリカ国内における感染状況の改善を鑑みて、「この数週間で大きな前進がみられた」とコメント。「入国制限の緩和に向けて、カナダ・メキシコと前向きに協議を進めている」と報告しました。
また、両国の入国制限が長期化したことで、国境付近の地域は経済的に大きな打撃を受けています。当該地域の市民や議員からは国境封鎖の早期解除を望む声が高まり、夏の旅行シーズンを前に入国制限を緩和するよう政府に対し要請しました。

6月18日:フロリダ州 大型クルーズ船の運航再開をめぐりCDCと対立

観光地として有名な“ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート”を擁するフロリダ州では大型クルーズ船の運航再開をめぐり、州政府とCDC(アメリカ疾病予防管理センター)との間で対立が続いています。一部の運航会社はCDCのガイドラインに沿って再開の準備を進めると発表。企業により対応に差が生じています。
フロリダ州のデサンティス知事は、ワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)の使用を禁ずる州知事令を4月2日に発令。乗客と乗員のワクチン接種証明を運航再開条件とするCDCのガイドラインが、個人のプライバシーを保護する州法と照合した際に違法であると主張しています。
大手運航会社ロイヤル・カリビアン・グループ傘下のセレブリティ・クルーズはCDCのガイドラインを満たすとして、6月26日からの運航再開を決定。この動きに対し州政府は知事室を通じ、「乗客にワクチンパスポートの提示を求めた場合、当該の乗客1人あたり5,000ドルの罰金をクルーズ船運航会社に科す可能性もある」との声明を発表しました。
別の大手運航会社であるノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングス(NLCH)は、全ての乗客・乗員にワクチン接種を求める方針を表明。ワクチンパスポートの使用を禁止するフロリダ州からの出航を避けるものとみられます。
また、乗船に際しワクチン接種を義務化しないとする大手運航会社も見解を表明。MSCクルーズはワクチン接種を義務ではなく「推奨にとどめる」と述べ、ワクチンパスポートの提示を不要とする意向を示しました。
一方、日本では7月中旬から下旬を目途にワクチンパスポート(新型コロナウイルスワクチン接種証明書)が発行される見込みで、国が管理するワクチン接種記録システム(VRS)の情報をもとに各自治体が申請者に発行すると発表。当面は紙面での発行とし、今後は電子交付も見据えて検討を進める意向を明らかにしました。ワクチンパスポートには氏名・国籍・旅券番号のほか、ワクチンの種類や接種履歴などが記載される予定です。日本政府は諸外国の動向などを踏まえて詳細を決定すると述べ、来週にも各自治体に対し説明会を行うとしています。

6月17日:ニューヨーク州が大半の規制を解除 成人のワクチン接種率70%超えを受けて

現地時間の6月15日、ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナウイルスに関連する大半の規制を解除すると発表。州内における成人人口の70%以上が少なくとも1回以上ワクチン接種を行い、新規感染者数が大幅に減少したことを理由に挙げています。
同日より店舗や施設における人数制限が撤廃されたほか、社会的距離の保持、感染経路追跡のための接触登録、消毒の義務付け等の規制が解除されました。ワクチン接種が完了した方は屋内外を問わずマスク着用が免除されますが、5,000人以上の屋内イベントや公共交通機関を利用する際は引き続きマスク着用を求めるとしています。なお、ワクチン未接種の方は屋内外を問わず、原則としてマスク着用が求められます。
ニューヨーク州は昨年3月から深刻な感染被害が続き、医療体制が崩壊するなど一時危機的な状況に陥りました。ロックダウンや多くの制限措置を導入するとともに、州政府は今年1月より積極的なワクチン接種を実施。急速なワクチンの普及に伴い新規感染者数は大幅に減少し、ピーク時には1万人を超えていた1日あたりの新規感染者数は6月15日時点で470人まで低下しました。
クオモ氏は会見で、「今日はニューヨーク市民にとって記念すべき日です。パンデミック前の生活にようやく戻ることができました。多くの人々の努力と協力に感謝します」と謝意を表明。当日の夜には州内10か所で花火が打ち上げられ、経済活動の再開を祝う光景が各地でみられました。

6月16日:カリフォルニア州が15か月ぶりに経済活動を再開 多くの制限を撤廃

現地時間の6月15日、カリフォルニア州のニューサム知事は「本日より本格的に経済活動を再開する」と宣言。昨年3月に発令した外出や集会に関する制限措置を撤廃し、15か月ぶりに行動制限が解除されました。
州知事は新型コロナウイルスワクチンの普及により感染者数が大幅に減少したことを受け、店舗や施設への入場制限など大半の規制を撤廃すると表明。小売業や観光業を営む企業は全面的に活動を再開し、州全体で業績回復に向けて動き出しました。
カリフォルニア州保健当局は規定回数のワクチン接種が完了した市民や渡航者に対し、6月15日を以てマスク着用義務を撤廃すると発表。公共交通機関を利用する際や混雑した屋内では、引き続きマスク着用を求めるとしています。職場でのマスク着用義務も同日を以て撤廃され、ワクチン未接種の従業員がいる場合でもマスク着用を免除するとコメント。ニューサム知事は職場でのマスク着用に関する方針について、今週中にも新たな知事命令に署名しルールを改定するとしています。また、集会やイベントに関する人数制限も緩和。屋内では5,000人、屋外では1万人を超える場合のみ、入場時にワクチン接種証明書の提示を求めるよう主催者側に要請しました。なお、これまで郡ごとに策定していた行動制限も撤廃され、州内全域において自由な移動が認められます。
ニューサム知事は会見で、「カリフォルニアは州当局の適切な対応と市民の努力により、ようやくこの日を迎えることができました。今後はお互いに距離を取る必要もなく、入場や集会に関する制限もありません」とコメント。これまで発令した新型コロナウイルスに関する大半の行政命令を撤廃し、今年9月までに9割の規制を解除する意向を示唆しています。
カリフォルニア州ではこれまでに成人の約72%がワクチンを接種し、全人口の約60%が1回以上の接種を済ませました。一時20%を超えていた陽性率は1%未満まで低下し、新規感染者数・死者数ともに大幅な減少が続いています。

6月15日:ノババックス社製ワクチン 臨床試験で有効性90%超

現地時間の6月14日、アメリカのバイオ医薬品製造企業ノババックス社は、開発中の新型コロナウイルスワクチンに関する有効性について言及。アメリカとメキシコで約3万人を対象に行っている大規模な臨床試験の最終段階で、90.4%の有効性を確認したと発表しました。中程度の症状から重症化を防ぐ効果は100%で、イギリス型など複数の変異ウイルスに対する有効性は93.2%と報告しています。
同社は9月末までにアメリカの規制当局であるFDA(アメリカ食品医薬品局)に使用許可を申請すると述べ、年内に月間1億5,000万回分を生産する計画を明らかにしました。
ノババックス社製のワクチンは日本の武田薬品工業が技術移転を受けて国内で生産する予定で、年内の供給開始を目指しています。

6月14日:経済活動再開を控えたカリフォルニア州 若年層のワクチン接種率向上が課題に

カリフォルニア州保健当局は州内における新型コロナウイルスワクチンの接種状況について報告。成人は人口の約58%が1回以上の接種を済ませていますが、10代を含む若年層では接種率の鈍化が顕著であると発表しました。同州では現地時間6月15日より本格的な経済活動の再開を予定していますが、当局は若年層の接種率が低いため感染再拡大に警戒を強めています。サンフランシスコのベイエリア(サンタクララ郡、コントラコスタ郡、アラメダ郡など)では特に若年層の接種率が低い傾向にあり、10~30代に対するワクチン接種率向上が課題となっています。
当局は若年層の接種率が低い要因として、「若者世代は感染しても重症化しにくい」などの情報が根付いていると指摘。また、ワクチン接種の予約システムが複雑であることも要因として挙げています。
サンフランシスコ大学の疫学者ピーター博士は会見で、「若者にはより具体的なメリットとデメリットをアプローチするべき」とコメント。メリットは施設や店舗にてワクチン接種カードを提示することで、様々な特典が得られる仕組みづくりが必要であると述べました。一方のデメリットは大学の授業に出席するための条件として、ワクチン接種を必須にすべきと提言。すでに幾つかの大学で導入が決定しています。
カリフォルニア州では本格的な経済活動再開を目前に、マスク着用や公衆衛生措置に関する撤廃をめぐり議論が続いています。

6月12日:J&J社製ワクチン 材料混入ミスで6,000万回分以上を廃棄

現地時間の6月11日、FDA(アメリカ食品医薬品局)はメリーランド州ボルチモアの工場で製造されたジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)社製の新型コロナウイルスワクチンの一部を使用禁止にすると発表しました。同工場では今年3月にJ&J社製のワクチンにアストラゼネカ社製のワクチン材料が混入するミスが発覚。すでに廃棄された1,500万回分に加え、さらに6,000万回分が廃棄される見込みです。
同工場ではJ&J社とアストラゼネカ社のワクチン製造を受諾。6月11日、FDAは出荷を控えている1億回分以上のJ&J社製ワクチンのうち6,000万回分は使用不可と判断する一方、1,000万回分の出荷を承認しました。残りについては今後も調査を続けるとしています。
J&J社製のワクチンは接種が1回で済む利点があり、アメリカではこれまでに約1,120万人がオランダなどの工場で製造されたワクチンを接種しました。しかし、ごくまれに脳などに血栓が生じる症例が報告されたため、今年4月にFDAはJ&J社製ワクチンの一時使用禁止を勧告。国内全体でワクチン接種ペースが鈍化している影響もあり、同社のワクチンは大幅に需要が減少しています。
6月10日、FDAはJ&J社製ワクチンを2~8度の冷蔵で保管した場合の保存期間をこれまでの3か月から4か月半に延長すると発表。政府は各州当局に対し、J&J社製ワクチンの活用を呼びかけています。

6月11日:ジョンソン・エンド・ジョンソン社製ワクチン 数百万回分を月内に廃棄

アメリカ国内で流通しているジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)社製の数百万回分のワクチンが、今月中に期限切れで廃棄されることが明らかになりました。有効期限は6月23日頃で、政府が6月2日に韓国へ送ったワクチン約100万回分の大半もこれに該当します。アメリカ国内ではワクチン接種希望者が大幅に減少し、接種ペースの鈍化が課題となっています。
この問題はオハイオ州のデワイン知事が6月7日に会見で提起。同州では6月23日で期限切れとなる約20万回分のJ&J社製ワクチンを保有していますが、薬事法による制約のため他州や他国に提供できないと述べたことが発端となっています。オハイオ州をはじめペンシルベニア州、ウエストヴァージニア州、オクラホマ州、アーカンソー州、ミシガン州も今月中に期限切れとなる数十万回分のJ&J社製ワクチンを保有していると表明。各州政府は1日も早く当該のワクチンを使用するため病院や自治体間に提供しましたが、接種ペースが鈍化した状況で全て使い切ることは不可能だと専門家は指摘しています。ミシガン州保健当局は6月末に数千回分ものワクチンが期限切れになると述べ、政府に対し早急に他国へ提供すべきとする圧力が国内で強まっています。
ホワイトハウス新型コロナウイルス対策本部アドバイザーのアンディ・スラビット氏は会見で、「期限切れとなるワクチンを保有する州知事は適切な保存方法についてFDA(アメリカ食品医薬品局)と協議すべきだ」とコメント。J&J社製のワクチンは冷凍状態で保管し、使用場所へ輸送する際は冷蔵に転換する必要があります。冷蔵状態で約3か月保存でき、最も多く流通しているファイザー社製(使用期限1か月)よりも有効期限が長いワクチンとしてFDAの承認を得ています。
J&J社製のワクチンはアメリカ国内で2,140万回分が供給されましたが、うち約1,000万回分が未使用の状態で保管されているとみられます。

6月10日:日本への渡航警戒レベル 最も厳しい規準から1段階引き下げ

現地時間の6月8日、アメリカ国務省は国民向けに通達している各国の安全度および渡航警戒レベルを更新。日本は4段階で最も厳しい「渡航中止勧告」から1段階引き下げとなり、「渡航の再検討を要請」に変更されました。理由として、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)が日本に対する感染警戒レベルを1段階引き下げたことを挙げています。
5月24日、CDCは日本国内の変異ウイルス感染拡大を鑑みて、最も厳しい規準のレベル4に指定。「非常に感染リスクの高い地域」とし、両国を往来する渡航者に強い警戒を呼びかけていました。その後、日本における感染者数の減少を受けて、6月8日に感染警戒レベルを1段階引き下げると発表。日本はレベル3の「感染リスクの高い地域」に変更されました。
同日、CDCはフランス・カナダ・ドイツなど100か国以上の感染警戒レベルを更新。これまでレベル4としていた61の国や地域をレベル3に引き下げました。CDCは日本を含むレベル3地域への渡航に際し、規定回数のワクチン接種完了を強く推奨するとコメント。ワクチンを接種していない市民は不要不急の渡航を避けるべきと警告しています。
一方、日本政府は6月9日に声明を発表。アメリカ政府からCDCのレベル引き下げについて説明があったと述べ、「感染が深刻な状況にある地域と感染が抑制されている国を明確に区分するための変更である」と報告しました。また、東京五輪実現に向けた日本政府の決意を支持するアメリカの立場は変更ないとの認識を示し、予定通り7月23日の開催を推進するとしています。
一部の国や地域で新型コロナウイルスが収束に向かうなか、アメリカによる渡航警戒レベルの引き下げは国際線の利用制限緩和に繋がるものとみられます。

6月7日:アメリカ国内のワクチン接種が3億回越え 成人の63%が1回以上接種

現地時間の6月5日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は国内における新型コロナウイルスワクチンの接種状況を発表。接種回数は3億回を超え、成人の63.4%が少なくとも1回以上ワクチンを接種したと報告しました。バイデン大統領は7月4日の独立記念日までに成人の70%以上が1回以上ワクチン接種を行うことを目標に掲げていますが、今後1か月以内に実現するものとみられます。
ワクチンの接種率は上昇していますが今年3月より接種ペースが鈍化し、5月の接種回数はピーク時の1/3を下回っています。アメリカ国内の新規感染者数と死者数はともに減少が続いていますが、4月より10代の入院患者が増加。未成年のワクチン接種率向上が課題となっています。アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学は新型コロナウイルスによる感染者数は世界で1億7,270万人を超え、370万人以上の死者が確認されたと発表。世界のワクチン接種は累計21億回を超えたと報告しました。

6月5日:10代に新型コロナウイルス重症者が増加 若年層のワクチン接種率向上が課題

現地時間の6月4日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は10代の市民に対するワクチン接種について声明を発表。新型コロナウイルスで入院し重症化する若年層が増加していると述べ、12~17歳の市民に対し積極的にワクチン接種を行うよう呼び掛けました。新型コロナウイルスによる若年層の入院率は今年4月から増加傾向にあります。3月中旬における10万人あたりの入院率は0.6人でしたが、4月には約2倍の1.3人に上昇。国内全体で新規感染者が減少しているなか、若年層へのワクチン接種が進んでいない状況が影響しているとみられます。
ニューヨーク市では児童に身近な場所でワクチン接種が行えるよう、中学校の校庭に接種会場を設置。保護者に付き添われた子ども達が接種を受けました。現在、市内で1回以上ワクチン接種をした割合は18歳以上で63%に到達していますが、17歳以下は8%にとどまっています。アメリカでは9月の新学期より大半の学校で対面授業の再開を予定。CDCは校内での変異ウイルス感染拡大にも警戒を示し、対面授業の再開に向けてワクチン接種を強く推奨しています。

6月4日:アメリカ政府 2,500万回分の余剰ワクチンを諸外国に提供

現地時間の6月3日、アメリカ政府は国内で余剰となったワクチンを諸外国に提供すると発表。深刻な事態が続くインドやブラジルのほか、韓国や台湾に対し優先的にワクチンを送ると述べました。
ワクチンの大半はWHO(世界保健機関)などが主導する国際的な枠組み“COVAX”を通じて段階的に提供するとコメント。先駆けて2,500万回分を用意し、COVAXを通じて1,900万回分を提供するとしています。政府が発表した主な内訳は以下の通りです。

  • インド、ネパール、バングラディシュなど南アジア諸国:約700万回分をCOVAX経由で提供
  • ブラジル、アルゼンチン、コロンビアなど中南米諸国:約600万回分をCOVAX経由で提供
  • 南アフリカ、ウガンダなどアフリカ諸国:約600万回分をCOVAX経由で提供
  • カナダ、メキシコ、韓国、パレスチナ自治区など近隣国と同盟国:約600万回分を政府が直接提供

バイデン大統領は会見で、「アメリカのリーダーシップはパンデミックを終わらせるために不可欠だ」と強い意志を表明。今後も諸外国へワクチンを提供し、積極的に支援する姿勢を強調しました。アメリカ政府は今年4月、国内で余剰となっている6,000万回分のアストラゼネカ社製ワクチンを他国へ供給すると発表。5月にはファイザー社製、モデルナ社製、ジョンソン・エンド・ジョンソン社製2,000万回分も追加すると述べ、合計8,000万回分のワクチンを提供する意向を示しています。今回の2,500万回分は最初の提供となり、今月中に各国へワクチンが到着する見込みです。

6月3日:ワクチン接種が加速するニューヨーク州 全米で最も陽性率が低い州に

現地時間の6月2日、ニューヨーク州のクオモ知事は州内における新型コロナウイルス感染状況について言及。過去7日間における平均の陽性率は0.64%となり、全米で最も陽性率が低い州であると報告しました。
同州は昨年4月に陽性率が48%を超え、州内の医療機関は限界に到達。カリフォルニア州に次いで全米で2番目に陽性率が高い州となり、深刻な事態が続いていました。その後、ワクチン普及に伴い州内の新規感染者数は大幅に減少。今年5月には1日あたり1,000人を下回る日が続き、状況は飛躍的に改善しました。
クオモ知事は「ワクチンは人生を楽しむためのパスポートになる」と述べ、引き続き市民に対し接種を呼びかけています。

6月2日:新型コロナウイルスに関する各州の対応

ノースカロライナ州
クーパー州知事は制限緩和措置に関する州知事令に署名。5月14日より以下の制限緩和が施行されています。

  • 集会における人数制限を撤廃
  • 社会的距離の保持に関する全ての条件を解除
  • 屋外および屋内でのマスク着用義務を解除

公共交通機関、学校、児童保育施設、医療機関では引き続きマスク着用が求められます。
以上の内容は6月11日まで適用となり、今後の状況を鑑みてさらなる緩和措置が施行される見込みです。

サウスカロライナ州
現地時間の5月22日、マクマスター州知事は非常事態宣言を継続する州知事令に署名。同知事令は6月7日まで適用となります。州内における新型コロナウイルスの新規感染者数は大幅に減少し、ワクチン接種が完了した人口は約50%に達しました。

ジョージア州
現地時間の5月28日、ケンプ州知事は5月30日を期限とする公衆衛生上の緊急事態宣言を延長。6月29日まで適用とする州知事令に署名しました。また、州独自の知事令“EMPOWERING A HEALTHY GEORGIA”にも署名。5月31日から6月15日まで施行する遵守事項を発表しました。公立学校では引き続きマスク着用が求められますが、強制するものではないとしています。また、飲食店や商業施設に関する制限が緩和され、収容人数や営業時間に関する遵守事項が撤廃されました。

アラバマ州
アイヴィー州知事は5月7日を期限とする新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を7月6日まで延長する州知事令に署名。公共の場や公共交通機関を利用する際は、引き続きマスク着用を求めるとしています。州内における新型コロナウイルスワクチン接種は順調に進み、5月より新規感染者は大幅に減少しました。州外からの渡航者に対する検疫は撤廃され、自由な往来が認められています。

6月1日:アメリカ政府 危機的被害のインドに対し全面的な支援を表明

アメリカのブリンケン国務長官はインドにおける新型コロナウイルスの危機的状況を鑑みて、米国政府が全面的に支援すると発表。インド政府と協力し、パンデミックに取り組む姿勢を強調しました。
インドのジャイシャンカル外相は国内における大規模な感染被害を受け、現地時間5月28日にアメリカを訪問し支援を要請。国務省でブリンケン氏と会談し、アメリカ政府は正式にインドへの支援を承諾しました。ジャイシャンカル氏は、「非常に厳しい状況のなか、強い支援と連帯感を示してくれたアメリカ政府に感謝します」とコメント。アメリカ側に対し謝意を表明しました。一方のブリンケン氏は、「新型コロナウイルスが確認された初期段階で、インド政府はアメリカのために尽力してくれた。今度は我々がインドを支援したい」とコメント。両国の協力関係は不可欠であるとし、一段と強固になっていると述べました。
また、両国政府は気候変動への対応にも積極的に取り組む意向を表明。日本とオーストラリアを含む4か国の枠組み“Quad”や国連機関を通じ、世界各国における多くの課題に取り組むため協力する方針で意見が一致しました。

これまでに配信した主な記事は「新型コロナウイルスとESTA(エスタ)の最新情報」をご確認ください。

米国内の新型コロナウイルス感染状況 (2021年9月22日更新)

現地時間2021年9月21日現在、アメリカ国内における新型コロナウイルスの感染者数は以下の通りです。

アメリカ国内: 43,242,302人(前日比+120,579人)

  • カリフォルニア州 : 4,571,299人 (前日比+9,123人)
  • テキサス州 : 3,968,598人 (前日比+15,273人)
  • フロリダ州 : 3,562,747人 (前日比+6,904人)
  • ニューヨーク州 : 2,458,407人 (前日比+5,551人)
  • イリノイ州 : 1,601,759人 (前日比+3,002人)
  • ジョージア州 : 1,543,960人 (前日比+7,493人)
  • ペンシルベニア州 : 1,387,872人 (前日比+4,939人)
  • オハイオ州 : 1,358,918人 (前日比+6,814人)
  • ノースカロライナ州 : 1,350,697人 (前日比+4,381人)
  • テネシー州 : 1,190,689人
  • ニュージャージー州 : 1,137,016人 (前日比+2,165人)
  • ミシガン州 : 1,117,846人
  • アリゾナ州 : 1,070,757人 (前日比+1,934人)
  • インディアナ州 : 937,221人 (前日比+2,635人)
  • ヴァージニア州 : 839,475人 (前日比+3,335人)
  • サウスカロライナ州 : 832,466人 (前日比+2,206人)
  • ミズーリ州 : 803,750人 (前日比+1,997人)
  • マサチューセッツ州 : 796,925人 (前日比+1,382人)
  • ウィスコンシン州 : 783,831人 (前日比+4,134人)
  • アラバマ州 : 775,531人 (前日比+1,500人)
  • ルイジアナ州 : 730,099人 (前日比+1,268人)
  • ミネソタ州 : 690,391人 (前日比+6,321人)
  • ケンタッキー州 : 661,586人 (前日比+3,355人)
  • コロラド州 : 655,244人 (前日比+1,779人)
  • ワシントン州 : 634,125人 (前日比+3,112人)
  • オクラホマ州 : 598,556人 (前日比+484人)
  • メリーランド州 : 521,210人 (前日比+974人)
  • ユタ州 : 495,704人 (前日比+1,326人)
  • アーカンソー州 : 486,853人 (前日比+1,401人)
  • ミシシッピ州 : 477,769人 (前日比+1,669人)
  • アイオワ州 : 463,376人
  • ネバダ州 : 413,547人 (前日比+1,230人)
  • カンザス州 : 399,369人
  • コネティカット州 : 386,182人 (前日比+394人)
  • オレゴン州 : 314,841人 (前日比+1,680人)
  • ネブラスカ州 : 260,199人 (前日比+603人)
  • ニューメキシコ州 : 246,639人 (前日比+410人)
  • アイダホ州 : 245,395人 (前日比+1,830人)
  • ウエストヴァ―ジニア州 : 225,772人 (前日比+1,337人)
  • ロードアイランド州 : 169,686人 (前日比+336人)
  • モンタナ州 : 142,513人 (前日比+1,174人)
  • サウスダコタ州 : 141,141人 (前日比+247人)
  • デラウェア州 : 128,964人 (前日比+272人)
  • ノースダコタ州 : 126,642人 (前日比+624人)
  • ニューハンプシャー州 : 115,612人 (前日比+211人)
  • アラスカ州 : 98,891人 (前日比+830人)
  • ワイオミング州 : 86,052人 (前日比+553人)
  • メーン州 : 84,542人 (前日比+632人)
  • ハワイ州 : 76,191人 (前日比+280人)
  • ワシントンD.C. : 59,712人 (前日比+149人)
  • ヴァーモント州 : 31,911人 (前日比+147人)
  • プエルトリコ : 179,232人 (前日比+35人)
  • グアム準州 : 13,859人 (前日比+199人)
  • ヴァージン諸島 : 6,516人 (前日比+27人)
  • 北マリアナ諸島 : 183人
  • グランドプリンセス (旅客船) : 122人
  • ダイアモンドプリンセス (旅客船) : 46人

アメリカの入国制限対象国(2021年9月22日現在)

過去14日以内に下記の国・地域で滞在歴がある外国籍の方は、原則としてアメリカへの入国が認められません。下記の国・地域からの入国は、米国市民または米国永住権を保有する方、およびその家族のみ認められます。
過去に滞在した国・地域により、入国後の自己隔離や新型コロナウイルス検査が求められる場合があります。自己隔離の期間や条件は、ワクチン接種履歴や各州の条例により異なりますのでご注意ください。

  • 中国(香港特別行政区、マカオ特別行政区を除く)
  • イラン
  • イスラム共和国
  • ブラジル
  • 英国(グレートブリテン、北アイルランド連合王国の海外領土を除く)
  • アイルランド
  • シェンゲン協定加盟国(ヨーロッパ26か国)
    アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク
  • 南アフリカ
  • インド(非移民を除く)

米国全州における規制と取り組み

米国政府は2020年12月より新型コロナウイルスのワクチン接種を開始し、新規感染者数の減少を鑑みて段階的に経済活動を再開。屋外でのマスク着用が免除されるなど、制限緩和が加速していました。しかし、2021年7月より南部を中心に新規感染者が急増したことを受け、政府は強い警戒を表明。デルタ株の蔓延に伴い、ワクチン接種の有無を問わず屋内でのマスク着用を要請しました。ハワイなど一部の州・地域では外出や集会に関する厳しい措置を施行し、市民に感染対策の遵守を強く求めています。
また、ニューヨークやロサンゼルスなど一部の自治体では、屋内の施設や飲食店の利用者にワクチンパスポート(ワクチン接種証明書)の提示を義務化。承認される証明書は各自治体によって異なり、新型コロナウイルス検査による陰性証明書を提示することで利用が認められる場合もあります。
大使館および総領事館は不要不急の渡航自粛と、渡航前のワクチン接種完了を強く要請しています。渡航する方は身の安全を念頭に置き、滞在する州における最新情報をご確認ください。

日本国籍の方の米国渡航

現地時間の2021年9月21日、米国務省は日本国内の感染状況を鑑みて、渡航警戒基準をレベル3(渡航の再検討を要請)としています。CDC(米国疾病予防管理センター)も日本をレベル3(感染リスクが高い地域)に指定し、往来する渡航者に対し警戒を呼び掛けています。
アメリカではワクチン接種が完了した米国市民を対象に、入州時の検疫や到着後の自己隔離義務を大半の州で撤廃しました。日本を含む国外からの渡航者は、原則として出発72時間以内に取得した陰性証明書の提示や到着後の自己隔離が求められます。外出時には公共の場でのマスク着用や社会的距離の保持が求められ、自己隔離期間中は原則として外出禁止と健康状態の観察が求められます。アメリカへ渡航する際は滞在先で施行中の規制を事前に確認するようお願いします。
なお、日本国籍の方は米国への入国禁止措置の対象外となっていますが、以下に該当する方は米国へ入国することが出来ませんのでご注意ください。

過去14日以内に以下の国で滞在した方は米国へ入国することが出来ません

  • アイスランド
  • アイルランド
  • イタリア
  • イスラム共和国
  • イラン
  • エストニア
  • オランダ
  • オーストリア
  • ギリシャ
  • スイス
  • スウェーデン
  • スペイン
  • スロバキア
  • スロベニア
  • チェコ
  • デンマーク
  • ドイツ
  • ノルウェー
  • ハンガリー
  • フィンランド
  • ブラジル
  • フランス
  • ベルギー
  • ポルトガル
  • ポーランド
  • マルタ
  • 南アフリカ
  • ラトビア
  • リトアニア
  • リヒテンシュタイン
  • ルクセンブルク
  • インド(非移民を除く)
  • 中国(香港特別行政区、マカオ特別行政区を除く)
  • 英国(グレートブリテン、北アイルランド連合王国の海外領土を除く)

アメリカから日本へ帰国する際の注意点(2021年9月18日改定)

「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」から帰国する方へ

日本政府は国外における新型コロナウイルス変異株の被害が深刻な地域を「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に指定し、厳格な水際対策を行っています。現在、アメリカでは以下の地域が指定され、帰国する方は通常の検疫のほか追加措置が求められます。

  • アイオワ州
  • アーカンソー州
  • アラスカ州
  • インディアナ州
  • カンザス州
  • ケンタッキー州
  • コロラド州
  • テネシー州
  • ネブラスカ州
  • ミシシッピ州
  • ミズーリ州
  • ユタ州
  • ルイジアナ州
  • ワイオミング州

追加措置

  • 日本到着後、検疫所長が指定する施設にて3日間の待機。
  • 到着翌日から起算し、3日目に新型コロナウイルス検査を実施。陰性と判断された方は施設を退所し、自宅等でさらに自己隔離を行う。

当該地域から帰国する方は、到着翌日から起算して14日間にわたる自己隔離が求められます。また、全ての公共交通機関の利用が禁止となります。自己隔離中は接触確認アプリによる位置情報の報告が必須となり、確認が取れない方は保健当局が該当者の情報を公開する場合があります。

アメリカから帰国する方へ

アメリカから帰国する全ての方は以下の対応が求められます。

  • 出発72時間以内に現地で新型コロナウイルス検査を受診し、到着した空港にて陰性証明書を提示。
  • 空港到着時に健康状態に関する質問票と、接触確認アプリのインストールに同意する誓約書を提出。

帰国時における空港での新型コロナウイルス検査はこれまで通り行われ、陰性と判断された場合でも空港や施設から移動する際は公共交通機関の利用が禁じられます。移動は親族や勤務先による送迎をご利用ください。
帰国後は14日間の自己隔離、位置情報の登録、保健所等が指定する情報提示について同意が求められます。違反と見なされた場合は検疫法に基づき、以下の措置が講じられますのでご注意ください。

  • 日本国籍の方は、氏名や感染経路に関する情報が公表されます。
  • ビザ等の在留資格を保有する方は、氏名、国籍、感染経路に関する情報が公表されます。さらに、出入国管理および難民認定法の規定に基づき、在留資格の取り消し処分や強制退去手続きの対象となる場合があります。

やむを得ず上記に同意できない場合は、検疫所が指定する施設にて14日間の自己隔離が必須となります。

帰国時に必要な陰性証明書について

アメリカから帰国する際は出発72時間以内に現地で新型コロナウイルスのPCR検査を受診し、陰性証明書の取得をお願いします。
日本政府は2021年1月8日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令。同年3月19日より、アメリカを含む国外から日本へ入国・帰国・再入国をする全ての方を対象に、出発72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書の提示を義務付けています。さらに同年4月19日より帰国者に対する検疫体制が強化されました。厚生労働省は帰国前に現地で取得する陰性証明書について、同省が指定する書式を推奨しています。任意の書式による陰性証明書は今後も認めるとしていますが、搭乗拒否等のトラブル防止のため日本へ帰国する際は同省が指定する書式の利用をお勧めします。
厚生労働省が指定する書式はこちらをご確認ください。
これまで厚生労働省では「鼻咽頭ぬぐい液」および「唾液」のみ有効な検体として認めていましたが、同年7月1日より「鼻咽頭ぬぐい液と咽頭ぬぐい液の混合検体」も有効となります。厚生労働省が有効と認める検査検体および検査方法以外による検査証明書は、日本における検疫法に基づき無効と判断される場合があります。現地で検査を行う際は、以下の項目を必ずご確認ください。

  1. 厚生労働省が有効と認める検査検体および検査方法等の所定事項を十分に理解する。
  2. 所定の要件を満たす検査を受けること。(類似名称の検査方法が複数存在するので検査時に注意する)
  3. 発行された検査証明書の記載内容に記入漏れ等の不備がないか必ず確認する。

任意による書式を提示する場合は、必要事項をマーカーで記載するなど自らの責任において有効な検査証明書であることを説明する必要があります。
厚生労働省による検査証明書に関する質問と回答集はこちらをご確認ください。

陰性証明書の提示は日本の緊急事態宣言が解除されるまで義務化を予定していましたが、解除以降も当面のあいだ適用となります。出発国において搭乗前に陰性証明書を提示できない方は、検疫法に基づき航空機への搭乗が拒否され日本へ入国することができませんのでご注意ください。

「水際対策における検疫強化対象国・地域」について

日本政府は新型コロナウイルスの変異株が確認された地域を「水際対策における検疫強化対象国・地域」に指定。現在、アメリカ国内では以下の地域が対象となっています。コロラド州、テネシー州、ミシシッピ州、ユタ州から帰国・入国する方は追加措置(日本到着後に指定する施設にて3日間の待機)の対象となります。

  • オレゴン州
  • カリフォルニア州
  • コネティカット州(フェアフィールド郡)
  • コロラド州
  • サウスカロライナ州
  • ジョージア州
  • テキサス州
  • テネシー州
  • デラウェア州
  • ニュージャージー州
  • ニューヨーク州
  • ネバダ州
  • ヴァージニア州
  • ハワイ州
  • フロリダ州
  • ペンシルベニア州
  • マサチューセッツ州
  • ミシガン州
  • ミシシッピ州
  • ミネソタ州
  • メリーランド州
  • ユタ州

※以上の内容は日本政府および外務省が発表した情報に基づきます。今後の状況により条例が変更となる場合があります。渡航および帰国する際は、最新情報の収集に努めるようお願いします。

郵送でのビザ面接予約とビザ申請の注意点 (2021年3月12日改定)

東京米国大使館および札幌米国総領事館は郵送でのビザ申請を受け付けています。現在、所有しているビザの期限が有効または失効から48か月以内であることを条件に、同一のビザ申請または更新が認められます。郵送でのビザ申請は以下の方が対象となりますので、該当する方は申請資格と申請方法をご確認ください。
※これまで失効から24か月以内としていた条件は48か月以内に変更となりました。

  • 取得済みのビザを更新する方はこちら
  • 13才以下の子供および80才以上の高齢者のビザ申請はこちら

郵送による申請はビザの発給を保証するものではありません。書類の不備や指定の条件を満たしていない方は大使館または領事館での面接が必要となり、申請書類が返却される場合がありますのでご注意ください。郵送によるビザ申請手続きに要する期間は約10営業日です。大阪総領事館では約2~3週間の期間を要しますので、渡航までの期日に余裕を持ち申請を行ってください。

ビザ申請におけるパスポートや書類の返却に関する重要なお知らせ

これまで無償としていたビザ申請におけるパスポートや書類の郵送返却は、2021年3月15日より有料となります。自宅または勤務先への郵送を希望する方は有料となりますが、東京のCGI Federal文書配達センターにて受領を希望する方は無料となります。ビザ申請の際にいずれかの返却方法を選択してください。

自宅または勤務先への郵送

ビザ申請費用に加え2,860円の郵送費がかかります。郵送費は面接を予約する際にクレジットカードでの支払いが必須となります。支払いの確認が取れない場合は郵送による返却は出来ません。パスポートおよび書類は日本郵政のレターパックにて返却となります。発送後はビザ申請者が指定したEメールアドレスにレターパックの追跡番号を通知します。返却先の住所に表札や氏名が提示されていない場合は大使館または領事館に返送されますのでご注意ください。

CGI Federal文書配達センターにて受領

パスポート、書類、ビザを東京のCGI Federal文書配達センターにて受領する場合は、下記の場所へ赴く必要があります。受領に関する費用は無料となります。

CGI Federal文書配達センター
〒160-0017 東京都新宿区左門町
※番地は受け取り予約確定時に通知されます。
対応日時:月、水、金 午前9:30~11:30 (祝日を除く)

同センターで受領を希望する方は、写真付きの公的かつ有効な身分証明書(運転免許証など)の提示が必須となります。また、ビザ申請の面接予約確認書または申請確認書も必要となります。
同センターにてビザを受領する場合は、Eメールにて受領希望日時を3つ以上お知らせください。
パスポートがCGI Federal文書配達センターに届いてから15営業日以内にパスポートおよび書類を受け取る必要があります。受け取り期限を過ぎた場合は大使館または領事館に返却されますのでご注意ください。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、米国ビザ申請に関して変更となった内容は以下の通りです。

  • 2020年3月19日を含むそれ以降の非移民ビザの面接予約は全てキャンセルとなります。キャンセルされた面接予約日に来館しないようご注意下さい。
  • 2020年3月19日までにビザ申請料金を支払い済みの場合は、2022年9月30日まで有効となります。
  • ビザ面接が再開され次第、有効期限内であれば新たに申請料金を支払うことなく再度面接予約を行うことが可能です。
  • すでにビザ面接が完了し追加書類の提出を求められている方は、必要書類を指定の方法でお送りください。必要書類を確認した後、引き続き審査を行います。
  • 領事官との面接を必要としないビザ申請は受付停止の対象外とします。また、外交ビザ、公用ビザおよび移民ビザ申請の面接や交渉業務についても受付停止の対象外となります。
  • 米国市民に対する全ての業務は新たな公証業務の予約受付を除き通常通り行います。
  • 米国へ緊急で渡航する必要がある方はビザコールセンターへご連絡下さい。緊急面接枠は限りがありますので、緊急面接に該当する条件については下記のウェブサイトをご覧下さい。

在日米国大使館・領事館 緊急ビザ面接予約リクエスト申請資格要件

緊急面接予約のガイダンス
https://www.ustraveldocs.com/jp_jp/jp-main-contactus.asp

米国大使館・総領事館および外務省による発表をもとに随時情報を更新します。

※ 以上の情報は米国政府機関のウェブサイトおよび日本国外務省からの情報をもとに作成しています。情報は流動的なため予告なく変更となる場合があります。渡航する際は必ずご自身で最新情報を確認するようお願いします。