【2022年12月最新】新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報

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【2022年12月最新】新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報

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更新日 : 配信日 :

目次

重要なお知らせ

アメリカ政府は入国時に義務付けていたPCR検査による陰性証明書の提示を2022年6月12日に撤廃しました。現在ハワイを含むアメリカへ渡航する際は、ワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナウイルスワクチン接種証明書)の提示が必要となります。

1. 英語で記載された「ワクチン接種完了証明書」を取得
これまでアメリカへ渡航する際は「出発前1日以内」に行ったPCR検査による陰性証明書の提示を必須としていましたが、現在は不要です。日本からアメリカへ航空機で入国する方は、英語で記載されたワクチン接種完了証明書(海外渡航用新型コロナウイルスワクチン接種証明書)の提示が求められます。渡航する際はワクチン接種完了日から14日間以上の経過が求められ、該当しない方は航空機への搭乗が認められません。詳細は「米国渡航を検討される方へ」をご確認ください。
また、渡航前に以下の書類提出も必要となります。

  • CDC(アメリカ疾病予防管理センター)指定の宣誓書
  • CDC(アメリカ疾病予防管理センター)への情報提供書

宣誓書の記入方法は「アメリカ入国に必要な宣誓書の書き方と記入例」をご確認ください。

2. 日本への帰国・入国時に求められる措置を確認
日本政府は2022年10月11日より水際対策を大幅に緩和しました。アメリカから日本へ帰国・入国する方は、ワクチン接種の有無を問わず空港での新型コロナウイルス検査と自宅等での自己隔離は不要です。なお、全ての帰国・入国者に求めている3回のワクチン接種証明書、または出国前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書の提示措置は今後も継続となります。
ファストトラック利用のためVisit Japan Webへ登録
日本へ帰国・入国する方は「ファストトラック」の利用を目的として、「Visit Japan Web」への登録が求められます。「Visit Japan Web」は検疫・入国審査・税関申告を行うウェブサービスで、「質問票」「新型コロナウイルス陰性証明書またはワクチン接種証明書」の事前登録により空港における手続きの簡素化が可能です。
なお、11月14日よりファストトラックは「Visit Japan Web」に統合されました。これまでの「My SOS(入国者健康居所確認アプリ)」は同日より利用できないため、ハワイを含むアメリカから帰国・入国する方は「Visit Japan Web」への登録が必要です。
公共交通機関の利用について
アメリカから帰国・入国する方は、空港より全ての公共交通機関の利用が認められます。詳細は「アメリカから日本へ帰国・入国する際の注意点」をご確認ください。

米国渡航を検討される方へ

新型コロナウイルスの影響によりアメリカ政府は2020年3月より入国制限を施行していますが、段階的に規制緩和を行っています。
CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は各国の新型コロナウイルス感染状況により「感染症危険レベル」を策定。定期的に更新され日本はレベル3(感染リスクが高い地域)に指定されていましたが、2022年10月3日を以てCDCは情報の発出を終了しました。アメリカ国務省も日本の渡航警戒レベルを3(不要不急の渡航自粛を要請)としていましたが、同日を以て解除を表明。現在は自由な米国渡航が可能ですが、両国政府は往来する渡航者にワクチン接種完了を要請し引き続き注意を呼び掛けています。
アメリカでは全州でマスク着用が不要となりましたが、医療機関や介護施設では引き続き着用が求められます。また、施設入場の際にワクチン接種証明書や陰性証明書の提示を義務付けている場合がありますので、渡航の際は事前確認をお勧めします。

入国・帰国に関する注意事項

アメリカ入国時における陰性証明書の提示義務が撤廃

アメリカ政府は入国時に義務付けていたPCR検査による陰性証明書の提示を、2022年6月12日に撤廃しました。現在はワクチン接種完了証明書(海外渡航用新型コロナウイルスワクチン接種証明書)の提示が必要です。また、渡航前に以下の書類提出も必須となります。

  • CDC(アメリカ疾病予防管理センター)指定の宣誓書

※宣誓内容を選択し、宣誓者の氏名・宣誓日・署名の記載が求められます。宣誓書の記入方法は「アメリカ入国に必要な宣誓書の書き方と記入例」をご確認ください。
※2~17歳の方および健康上の理由などで本人が申請できない場合は、保護者または代理人による宣誓が必要です。詳細はご利用の航空会社へ問い合わせをお願いします。

  • CDC(アメリカ疾病予防管理センター)への情報提供書

※書式は航空会社によって異なり、米国滞在時の宿泊先や電話番号の記入が求められます。詳細はご利用の航空会社へお問い合わせください。

3回のワクチン接種が完了した方は帰国・入国の際にアメリカでの陰性証明書の取得が不要

アメリカから帰国・入国する際は現地で新型コロナウイルスのPCR検査を行い陰性証明書の取得が必須でしたが、2022年9月7日より3回のワクチン接種完了を条件に不要となりました。日本へ帰国・入国する方は「ファストトラック」の利用と健康状態や居場所の確認を目的として、My SOS(入国者健康居所確認アプリ)への登録が求められます。厚生労働省は現地出国前にスマートフォンへMy SOSのダウンロードを要請しています。
詳細は「帰国・入国時に必要な登録や書類」をご確認ください。

アメリカから日本への帰国・入国者はワクチン接種の有無を問わず自己隔離と空港での検査を免除

これまで3回のワクチン接種を行っていない方は帰国後7日間にわたる自己隔離が必要でしたが、日本政府は2022年6月1日に同措置を撤廃。現在は帰国後3日目に行う自主的な新型コロナウイルス検査と陰性報告も不要となりました。また、アメリカからの帰国・入国者は感染が疑われる方を除き、空港での新型コロナウイルス検査も免除されます。
詳細は「アメリカから日本へ帰国・入国する際の注意点」をご確認ください。

ハワイへの渡航

これまで日本からハワイへ渡航する際は、事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル&ヘルスフォーム)のアカウント登録が義務付けられていましたが、アメリカ政府の新たな入国制限に基づき、2021年11月8日より不要となりました。
日本から直行便またはアメリカ本土を経由して入国する方は、以下の書類が必須となります。

  • 英語表記のワクチン接種完了証明書(海外渡航用新型コロナウイルスワクチン接種証明書)
  • CDC(アメリカ疾病予防管理センター)指定の宣誓書
  • CDC(アメリカ疾病予防管理センター)への情報提供書

情報提供書は各航空会社によって異なります。詳細はご利用の航空会社へお問い合わせください。

2021年8月よりホノルル市を中心に新規感染者が増加している状況を受け、州政府はオアフ島内に非常事態命令を発令。外出や集会などに関する厳しい措置を施行していましたが、感染状況の改善により段階的に規制を緩和しています。ハワイ渡航に関する最新情報は「ハワイの新型コロナウイルスと入国に関する最新情報」をご確認ください。

ニューヨーク州(ニューヨーク市)への渡航

ニューヨーク州は2020年3月22日に自宅待機命令を発令し、厳格なロックダウンを施行。一時は国内で最も深刻な感染状況が続いていましたが、ワクチンの普及と感染者数の減少を受け段階的に経済活動を再開しました。多くの規制措置を撤廃し屋外でのマスク着用も緩和されましたが、感染者の急増を受け再び規制を強化。ニューヨーク市では2021年8月から2022年3月まで屋内施設の利用者にワクチンパスポート”Key to NYC PASS”を導入するなど厳しい措置の施行により、現在は感染状況の落ち着きが見られます。州内では9月7日より、地下鉄など公共交通機関を利用する際もマスク着用が不要となりました。
ニューヨークから帰国する方は「アメリカから帰国する方へ重要なお知らせ」をご確認ください。

カリフォルニア州(ロサンゼルス郡)への渡航

ロサンゼルスを含むカリフォルニア州は、2020年3月19日に国内で初となる外出禁止令を発令。段階的に制限措置を緩和し、2021年1月に州内全域を対象に外出禁止令を解除しました。同年6月、ワクチンの普及により15か月ぶりに経済活動を再開。しかし、デルタ株の蔓延に伴う新規感染者の急増を鑑みて州政府は再び制限措置を強化し、ロサンゼルス郡・サンフランシスコ市郡では8月より屋内施設の利用者にワクチン接種完了証明書の提示を義務付けましたが2022年5月に撤廃されました。一方、全ての公務員や私立・公立学校に通う12歳以上の生徒にワクチン接種を義務付けるなど、現在も厳しい感染対策を施行。カリフォルニア州では屋内外を問わず2022年3月よりマスクは不要となりましたが、保健当局は状況に応じて自主的な着用を呼びかけています。
カリフォルニア州から帰国する方は「アメリカから帰国する方へ重要なお知らせ」をご確認ください。

グアム・サイパン(北マリアナ諸島)への渡航

グアム準州は2020年3月に島外からの入国制限を強化しました。現在は感染状況の落ち着きを受け、段階的に規制緩和を進めています。グアム・サイパン(北マリアナ諸島)へ渡航する際は原則として、ワクチン接種完了証明書(海外渡航用新型コロナウイルスワクチン接種証明書)が必要です。グアムでは島外からの渡航者に入国後10日間の自己隔離を義務付けていましたが、同証明書の提示が可能な方に限り免除が認められます。また、サイパンを含む北マリアナ諸島へ渡航する方は、PCR検査による陰性証明書の提示とオンラインによる入国申請が必要です。渡航者はワクチン接種の有無を問わず到着時に新型コロナウイルス検査が求められ、陰性と判断された方は入国後の自己隔離が免除されます。
グアムから帰国する方はアメリカから帰国する方へ重要なお知らせをご確認ください。

カナダ・メキシコとの国境について

2020年3月より封鎖が続いていたカナダおよびメキシコとの陸路・海路国境は、2021年11月8日に解除されました。現在は2回のワクチン接種完了を条件に自由な往来が可能です。

※入国制限措置は延長や変更となる場合があります。今後発表される最新の情報をご確認ください。

アメリカビザ申請再開に関する最新情報(2022年10月5日更新)

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、在日米国大使館・総領事館は一部業務を停止していましたが、2020年7月より段階的に業務を再開しました。
東京米国大使館および札幌・大阪・福岡・沖縄米国総領事館では、下記のビザ申請が可能です。

在日米国大使館(東京)

全ての移民ビザと非移民ビザの申請が可能です。

札幌・大阪・福岡米国総領事館

全ての非移民ビザの申請が可能です。

沖縄米国総領事館

全ての移民ビザと非移民ビザの申請が可能です。

重要:ビザ発給の停止措置は2021年3月末を以て全て解除され、これまで一時発給停止の対象となっていた以下のビザは申請が可能です。

  • 特定の移民ビザ(IR-1ビザ、IR2ビザ、CR-1ビザ、CR2ビザを除く)
  • 非移民ビザ(H-1Bビザ、H-2Bビザ、Lビザ)
  • J-1ビザ(インターンシップ、研修生、教師、カウンセラー、オペアプログラム、サマーワーク&トラベルプログラムを含む)

上記に該当する場合でもアメリカ国内の労働市場にリスクを与えると判断された方は、引き続きビザ発給の対象外となります。
2022年10月1日以降に支払いを済ませた非移民ビザ申請料金(MRV料金)の領収証は、発効日より1年間有効です。申請者は有効期間中に面接予約、または郵送にて申請手続きを行う必要があります。2022年10月1日以前に発行された領収証は新型コロナウイルス感染拡大による影響で延長が認められ、2023年9月30日まで有効となります。
なお、2021年3月15日よりビザ申請におけるパスポートや書類の返却方法が変更となりました。郵送でのビザ申請方法や注意点はこちらをご確認ください。

米国の入国制限措置と新型コロナウイルス関連情報

12月1日:クリントン元大統領が新型コロナウイルスに感染 症状は軽く元気な様子をアピール

ビル・クリントン元大統領は11月30日、新型コロナウイルス検査で陽性が判明したと発表。症状は軽く、当面のあいだ自宅で療養を行うと報告しました。クリントン氏は同日のツイッターに、「おおむね元気で家で忙しくしています」と投稿。目立った症状はないと述べ、元気な様子をアピールしました。
クリントン氏は現在76歳で、1993~2001年の8年間にわたり大統領に就任。2004年に心臓のバイパス手術を受けたほか、昨年10月には尿路感染症に起因する敗血症のため一時入院していました。

11月30日:鉄道の利用者数が1,000万人以上増加 コロナ禍前に近い水準まで回復

アムトラック(全米鉄道旅客公社)は、今年1月から9月末までの乗客が昨年と比べ1,000万人以上増加したと発表。総利用者は2,290万人となり、コロナ禍前に近い水準まで回復したと報告しました。特にマスク着用義務が撤廃された3月より鉄道の利用者が急増し、先週から始まったホリデーシーズンに伴い今後も増加が続く見込みです。
来年9月には乗客数・売上ともにコロナ禍前の90%以上に回復する見通しで、営業損益も段階的に改善へ向かうとアムトラック側は説明。今年の営業損益は8億8,490万ドルの赤字でしたが、前年と比べ赤字額は18.2%縮小しました。
また、東部ボストンと首都ワシントンを結ぶ路線は年間の利用者が920万人を超え、昨年比2倍以上になったと報告。今後も事業を拡大し、2035年までに最大39路線166都市を結ぶ構想を発表しました。

11月24日:アメリカ政府の首席医療顧問が退任前に最後の会見 ワクチン接種の重要性を呼びかけ

アメリカ政府の首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ博士は22日、来月の退任前に最後の記者会見を開催。これまでの有効性や研究データを踏まえ、引き続きワクチン接種の必要性を訴えました。
感染症研究の第一人者であるファウチ氏は、1984年にNIAID(アメリカ国立アレルギー感染症研究所)の所長に就任。レーガン大統領政権から歴代7人の大統領へ助言を行う要職を務めてきました。
同日ホワイトハウスにて行った会見で、「公衆衛生の観点から外れ、社会的な分断や政治的な思想を理由に未だワクチン接種を拒む市民がいることは医師として心が痛みます。私は新型コロナウイルスによる重症者や、死亡者をもう見たくありません」とコメント。ワクチンの有効性をあらためて示し、大切な家族と地域社会を守るため未接種の市民に対し接種を行うよう呼びかけました。
また、根拠のない情報が飛び交った感染拡大初期を振り返り、「誤った情報に対抗するためには、あらゆる手段で正しい情報を発信することが重要です」と説明。政府と医療研究グループに対し、今後も科学的な根拠に基づいた情報発信を行うよう指示しました。
ファウチ氏は退任後について、感染症対策に携わる次世代の育成にあたるとしています。

11月19日:エジプト訪問中のケリー大統領特使が新型コロナウイルスに感染 COP27は会期延長

エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)に出席しているアメリカのケリー大統領特使(気候変動問題担当)は、18日の新型コロナウイルス検査で陽性が判明。各国の合意採決まで残り数時間となりましたが、議長を務めるエジプトのシュクリ外相は会期の延長を発表しました。
ケリー氏の報道官は声明で、症状は軽く現在は自己隔離中であると説明。交渉を担当する自身のチームにはEメールで指示を行い、各国首脳と電話で協議を進めていると報告しました。
COPではおよそ200の参加国が議会で合意に達する必要があり、最終週の金曜日は交渉担当者にとって正念場となります。特に今年は難題が多く、気候災害で被害を受けた国の回復を支援する「損失と被害基金」の創設をめぐりアメリカが途上国と対立。協議は難航し、現在も決着に向けた交渉が進められています。
また、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える目標の合意についても、未だ解決に至っていないとケリー氏の報道官は説明。COP27に集まった首脳は他国を牽制しながら交渉を行っていますが、シュクリ外相は18日の議会終盤に進展が乏しいと苦言を呈しました。

11月17日:アメリカの感染者が1億人を超える 国民の3人に1人が新型コロナウイルスに感染

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は16日、アメリカ国内の新型コロナウイルス感染者が1億人を超えたと発表。国民の3人に1人が罹患したことで集団免疫が得られたと述べる一方、今後も感染対策の必要性を訴えました。
現在の累計感染者は1億5万4,794人(前日比119,753人増)となり、過去7日間における1日あたりの新規感染者はおよそ4万人で推移。約半数の州は週1度のペースで新規感染者の合計を更新しているため、毎週水曜日は前日比が増加する傾向にあります。
アメリカ政府は今年5月の段階で、10~11月に国内の感染者は1億人を超えると予測。CDCは感染のピークとなった1月中旬から2月にかけて調査を行った結果、6割の成人が感染したと報告しました。また、2月時点ですでに8割近くの子どもが感染したと述べ、今後もワクチン未接種の市民を中心に感染が拡大するとの見方を示しています。
アメリカは11月下旬からホリデーシーズンを迎え、民間調査によると大半の市民が帰省や旅行の予定があると回答。政府は感染の主流となっているオミクロン株派生型に有効な改良型ワクチン(2価ワクチン)と、インフルエンザの予防接種をホリデーシーズン前に行うよう強く推奨しています。
アメリカ国内における各州の新型コロナウイルス感染状況は、「米国内の新型コロナウイルス感染状況」をご確認ください。

11月15日:アメリカ政府 冬季の感染者増加を懸念し新型コロナウイルスの緊急事態宣言を継続

アメリカ政府高官は11日、新型コロナウイルス感染拡大に関する公衆衛生上の緊急事態宣言を継続する意向を表明。当面のあいだ新型コロナウイルス検査やワクチン接種のほか、医療機関での治療も無料で行われる見通しです。
政府は今年8月、来年1月にも緊急事態宣言の解除を示唆していました。解除の際はHHS(アメリカ保健福祉省)が60日前に各州政府に通知する必要がありますが、冬季の感染者増加を懸念し継続に踏み切ったと見られます。
新型コロナウイルスによる公衆衛生上の緊急事態宣言は、国内で流行が確認された2020年1月に発出。四半期ごとに延長を続け、来年1月で3年となります。
アメリカ国内における1日あたりの新規感染者は約4万人となり、昨年同時期と比べ大幅に減少しました。一方、ワシントン大学保健指標評価研究所は、12月のホリデーシーズンから感染者が次第に増加すると指摘。来年2月の新規感染者はおよそ7万人に上ると予測しています。

11月12日:学校でのマスク着用は感染の抑制に有効 ハーバード大学医学研究チームが発表

ハーバード大学(マサチューセッツ州)の医学研究チームは、新型コロナウイルスの感染傾向とマスク着用の関連性について言及。マスク着用義務が解除された学校では児童や教職員の感染者が増加し、「着用の継続は一定の予防効果がある」との研究結果をまとめました。
同研究チームは国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に寄稿し、調査の詳細を発表。マスク着用は新規感染者を抑制し、欠席日数の減少に繋がったと報告しています。
調査はボストン周辺の学校にて行われ、今年2月から6月にかけて実施。校内でのマスク着用義務を解除した70地区と継続した2地区において、約34万人の児童と教職員を対象に感染状況を比較しました。マスク着用を継続した地区での感染者は1,000人あたり66人で、着用を解除した地区では134人に上ったと報告。特に1教室あたりの児童数が多い学校で、感染者の増加が顕著に見られたと述べました。
研究チームは統計的に分析した結果、マスク着用義務の解除によりアメリカ国内1,000人あたり45人が感染したと推計。およそ3か月半の間で、約2万人の感染者増加に繋がったとの報告書を提出しました。
また、マスク着用の継続により児童の学習や発達が妨げられる明確な根拠はないと説明。インフルエンザを含む感染者の抑制と予防対策として、冬季のマスク着用は有効な手段であると評価しています。

11月9日:ノババックス社の改良型ワクチン 2回目の追加接種で強い免疫効果を示したと発表

アメリカのバイオ医薬品企業ノババックス社は8日、自社が開発した新型コロナウイルスの改良型ワクチン(2価ワクチン)について言及。オミクロン株変異型「BA.1」に有効な同ワクチンが2回目の追加接種として投与された際に、強い免疫効果を示したと発表しました。
同社は独自で臨床試験(治験)を実施し、3段階で行われるPhaseⅢ(第Ⅲ相臨床試験)において有効性が確認されたと説明。新型コロナウイルスの罹患歴がない方に対し改良型ワクチン「NVN-CoV2515」を接種した際、従来型ワクチンと比べて中和抗体が1.6倍に増えたと報告しました。
FDA(アメリカ食品医薬品局)は10月に同社の改良型ワクチンに対し、1回目の追加接種に限り「緊急使用許可」を承認。2回目の追加接種については未承認となっています。
ノババックス社はファイザー社およびモデルナ社と同様、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザに有効なワクチンを開発。新型コロナウイルスワクチンの市場が縮小傾向にあるなか、他社製との差別化や独自性を強調するとしています。

11月8日:新型コロナウイルス飲み薬で後遺症のリスク低減か 5万6,000人を対象に調査

VA(アメリカ退役軍人省)の医療研究チームは5日、ファイザー社が開発した新型コロナウイルス飲み薬「パクスロビド」に関する調査結果を発表。重症化予防のほか後遺症リスクを低減させる効果も確認されたとして、査読前論文の公開サイト“medRxiv”(メドアーカイブ)に投稿しました。
VAは今年3~6月にかけて、およそ5万6,000人の新型コロナウイルス感染者に調査を実施。対象者の平均年齢は65歳、全員がかつて米軍に所属していた退役軍人です。全ての対象者は加齢に伴う糖尿病や高血圧など1つ以上の重症化リスクがあり、一定期間にわたり持病治療薬とパクスロビドを投与しました。調査にあたり、対象者のうち約9,000人が発症から5日以内に同薬を服用していたと説明。全員のデータを分析した結果、パクスロビドを投与したグループはその他の患者と比べて後遺症リスクが最大26%低減したと報告しました。
VA側は新型コロナウイルスの主な後遺症として、息切れ・倦怠感・内臓疾患・筋肉痛・血液の数値異常・神経認知障害があると説明。後遺症を訴えた患者にパクスロビドを投与し3か月後に診察した結果、一部の症状改善と重症化の軽減が確認されたと述べました。
また、同薬による後遺症リスクの低減は、ワクチン接種の有無と感染回数を問わず全体的に見られたとコメント。一方で今回の調査対象は大半が白人男性で年齢層にも偏りがあり、今後は要件を拡大し後遺症との関連性を詳しく調べるとしています。

11月6日:新型コロナウイルス後遺症の臨床試験 来年1月1日から開始

NIH(アメリカ国立衛生研究所)は、これまで国内で多数報告されている新型コロナウイルスの長期後遺症について声明を発表。有効な治療薬としてファイザー社が開発した「パクスロビド」を推奨する一方、来年1月1日から同薬の正確な効果検証を目的として臨床試験(治験)を開始すると述べました。
治験はNIHによる主導のもと、デューク大学(ノースカロライナ州)の臨床研究所が行うと説明。NIHが推進するおよそ10億ドル規模の研究プログラムの一環となり、長期後遺症の原因究明を目指します。
初回は国内に居住する約1,700人の成人を対象とし、プラセボ(偽薬)を用いた臨床試験を行う予定です。

11月4日:ニューヨーク市 民間企業へのワクチン接種義務を撤廃

ニューヨーク市は11月1日、市内すべての民間企業に義務付けていた新型コロナウイルスワクチンの接種義務を撤廃。同日以降は各企業でワクチン接種に関する規則を定めるよう通達しました。同義務は昨年12日6日に制定され、ワクチン接種率が向上したとアダムス市長は説明。数百万人もの市民を守る結果に繋がったと述べ、企業へ謝意を表明しました。
一方、ホークル州知事はコロナ禍に発生した感染予防対策の支出に対する税額控除の申請受け付けを発表。州内の民間企業および個人事業主が対象となります。控除内容は昨年から今年10月までに支出した消毒・防護用品・空調機器のほか、非接触販売の導入に伴う設備投資費用を含むと説明。州内に所在する従業員100人以下の中小企業で、2021年度の総収入が250万ドル以下、対象経費2,000ドル以上が条件となります。

11月2日:RSウイルス感染者が増加 インフルエンザ・新型コロナウイルスとの三重流行に警戒

NIAID(アメリカ国立アレルギー感染症研究所)のアンソニー・ファウチ所長は、国内で感染者が増加しているRSウイルス(呼吸器合胞体ウイルス)について言及。「未だワクチンは開発中ですが企業と研究機関によるデータは信頼性が高く、早ければ来年末に接種が可能となるでしょう」と述べました。ワクチンはFDA(アメリカ食品医薬品局)の承認が必要となり、アメリカのファイザー社とイギリスのグラクソ・スミスクライン社が開発に取り組んでいます。
ファウチ氏はインタビューで、「我々はRSウイルスワクチンの開発に向けて全力で取り組んでいます。今年の冬はインフルエンザと新型コロナウイルスのワクチンを接種し、十分な感染対策を行ってください」とコメント。特に高齢者や児童の保護者らに注意を呼びかけ、ワクチン接種を強く推奨すると述べました。
RSウイルスは呼吸器系の感染症で、主に咳やくしゃみなど風邪と似た症状が特徴です。飛沫や患者に触れることで感染し、冬に最も症例が増加します。これまで同ウイルスによる重篤症状の事例は報告されていませんが、アメリカでは先月から児童の感染者が急増。一部地域の小児科は連日にわたり混雑が続き、ひっ迫の恐れがあると医療専門家は警告しています。
今年はインフルエンザの流行が例年よりも早く、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は新型コロナウイルスとの「三重流行」を強く警戒。混雑した場所でのマスク着用など、引き続き基本的な感染対策を呼びかけています。

10月30日:日米両大使館が留学生の増加に向けて協力体制を強化 SNSでキャンペーンを展開

日本・アメリカ両国大使館は28日、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少した留学生の増加に向けて相互協力を強化する方針を発表。留学経験者らに体験談などをSNSで募集・公開し、両国の魅力を伝えるキャンペーンを11月から開始します。
アメリカから日本へ訪れる留学生は2013年に1万7,000人を超え、翌年から2019年までおよそ2万人で推移していました。しかし、コロナ禍となった2020年には240人まで激減し、現在も目立った回復は見られません。10月11日より日本政府が水際対策を大幅に緩和したことを受け、両国は留学生の減少を食い止めたい考えです。
関係者は会見で「写真共有アプリ“インスタグラム”を活用し、留学中の学生にも積極的な投稿を呼びかけます」と説明。両国大使館が教育分野で相互協力に取り組むケースは初となります。

10月27日:バイデン大統領が改良型ワクチンを接種 市民に早期の接種を強く推奨

バイデン大統領は25日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型に有効な改良型ワクチン(2価ワクチン)を接種。ホリデーシーズンを迎える前に接種を推奨すると述べ、市民にワクチンの有効性を訴えました。バイデン氏は接種後の会見で、「新型コロナウイルスによる重症化を防ぐため、今はワクチンや経口薬など様々な手段があります。接種のアピールは政治的な問題ではありません。自身の健康と愛する人を守るため、早くワクチンを接種してください」と説明。特に高齢者や免疫不全の市民に対し、接種を強く推奨すると述べました。
CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は改良型ワクチンの接種人口について、現時点でわずか2,000万人に留まると発表。高齢者では5人に1人の水準となります。また、過去1週間における新規感染者の累計は約26万人で、2,566人の死亡が報告されました。

10月27日:「毎年1回新型コロナウイルスワクチン接種を」 ホワイトハウス調整官が呼びかけ

ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官を務めるアシシュ・ジャー氏は25日、来年以降のワクチン接種に関する方針について言及。多くの市民はインフルエンザの予防接種と同様に、毎年1回新型コロナウイルスワクチンを接種すべきとの見解を示しました。
ジャー氏は記者団に対し、「新型コロナウイルスの感染は気温低下に伴い拡大する傾向にあります。冬の到来により各国で新たな派生型ウイルスも検出され、フランスやイタリアでは今月から感染者が増加しています」と指摘。改良型ワクチン(2価ワクチン)は現段階で最も有効な予防手段であると強調し、接種の必要性を訴えました。
アメリカでは9月初旬からオミクロン株派生型に有効な改良型ワクチン接種を開始しましたが、接種率の停滞が課題となっています。

10月24日:CDC所長が新型コロナウイルスに感染 複数の専門家は冬季の感染再拡大を指摘

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は21日、ワレンスキー所長が同日の新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したと発表。症状は軽く、当面のあいだ自宅で執務にあたるとしています。同氏は先月、オミクロン株派生型に有効な改良型ワクチン(2価ワクチン)の接種を済ませていました。CDCの幹部や濃厚接触者は今回の通知を受け、医師の指示に従い健康観察を行っています。
アメリカ国内の新規感染者は減少傾向が続いていますが、複数の医療専門家は11月下旬から始まるホリデーシーズン以降に感染再拡大の恐れがあると指摘。オミクロン株の変異型「BA.5」から派生した「BQ.1」や「BQ.1.1」など新たなウイルスも確認され、現時点で全症例の3割を派生型が占めています。派生型ウイルスに関する詳細は、「アメリカで新たなオミクロン株派生型の症例が3割に 世界各国で感染再拡大を警戒」をご確認ください。
アメリカでは2回の接種が完了した5歳以上の市民を対象に、9月初旬から改良型ワクチンの追加接種を強く推奨しています。しかし、開始から接種率は鈍化が続き、民間の調査では対象者の2/3が「現時点で接種の予定はない」と回答しました。政府は追加接種により重症化や感染自体の予防効果が高まると説明する一方、市民からは「ワクチン疲れ」の意見も寄せられています。
24日時点におけるアメリカ国内のワクチン接種率は1回目80%、2回目68.3%、3回目41.6%で、累計6億1,000万回以上の接種が行われました。

10月24日:オミクロン株新派生型「BQ.1」の感染が拡大 CDCが今後1か月で主流になると警告

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は21日、新型コロナウイルスオミクロン株の新たな派生型に関する感染状況について報告。現在主流となっている「BA.5」から派生した「BQ.1」と「BQ.1.1」の症例が、推計で全体の30%を占めると発表しました。アメリカではニューヨークを中心に急拡大が続き、今後も増加すると述べ警戒を呼びかけています。
ヨーロッパのECDC(欧州疾病予防管理センター)も新たな派生型の流行に強い懸念を表明。今後1か月以内に「BQ.1」と「BQ.1.1」が主流になるとの見解を示し、数か月のあいだに感染者が急増する恐れがあると警告しています。
CDCおよびECDCは新たな派生型について、「BA.4」や「BA.5」と比べて重症化するケースは確認されていないと説明。一方、シンガポールで行われた研究結果では従来の免疫を回避する傾向が強いとして、引き続き感染状況を注視すると述べました。当局は9月から接種を開始した改良型ワクチン(2価ワクチン)に関し、新たな派生型への有効性について解析を進めると報告。高い効果が認められない場合に備え、製薬会社と新たなワクチン開発について協議を進めるとしています。
詳細は「アメリカで新たなオミクロン株派生型の症例が3割に 世界各国で感染再拡大を警戒」をご確認ください。

10月21日:今後も定期的なワクチン接種を推奨 CDC諮問委員会が全会一致で承認

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)の諮問委員会は20日、今後の新型コロナウイルスワクチン接種に関する方針について協議を開催。公衆衛生上の緊急事態宣言が解除された後も、定期的なワクチン接種を推奨する案を全会一致で承認しました。
接種は成人および未成年者が対象となり、児童は年齢層に応じて投与の量や間隔が異なる見込みです。
また、諮問委員会のメンバーは「定期的なワクチン接種は全国民に義務付けるものではない」と説明。CDC側に強制力はないと述べ、推奨に留める点を強調しました。

10月21日:ファイザー社製ワクチン 来年から1回あたり110〜130ドルに引き上げか

アメリカの製薬大手ファイザー社は20日、自社が開発した新型コロナウイルスワクチンの販売価格について言及。2023年に公衆衛生上の緊急事態宣言が解除されるとした上で、1回あたりのワクチン接種価格を110〜130ドル(約16,500~19,500円)に引き上げる意向を示しました。
アメリカ政府は全国民に無料でワクチン接種を提供していますが、ファイザー社側に1回あたり約30ドル(約4,500円)を支払っています。新規感染者の減少と追加予算の承認が得られないなか、政府は来年からワクチンの供給や管理を民間企業に移行する方針を表明。医療保険に加入済みの市民は、今後も自己負担なしでワクチン接種が可能と説明しています。
一方、医療保険に加入していない市民へのワクチン接種に関する具体的な支援策や負担額は明らかにしていません。
ファイザー社は今後における新型コロナウイルスワクチンの市場規模について、成人はインフルエンザ予防接種と同程度になると予測。児童への接種はこれまでの実績やペースを踏まえ、定着までに時間がかかると述べました。

10月19日:新型コロナウイルス感染で腎臓の老化が加速 ワシントン大学研究チームが発表

ワシントン大学の医学研究チームは、新型コロナウイルスが腎臓へ与える負担や影響に関するデータを発表。感染が軽症であっても老廃物を尿として排出する本来の機能が低下し、健康な被検者と比べ腎臓の老化が加速する傾向にあると述べました。
ジヤド・アル・アリ博士率いる研究チームは、新型コロナウイルスに感染した数百万人からデータを収集。患者の多くは感染から1年のあいだに腎機能が3%ほど低下し、通常の場合と比べて1度の感染で3~4年ほど腎臓の老化が進んだとの研究結果をまとめました。腎機能の低下を示した患者の多くは入院を必要とする中等以上の症状でしたが、中には軽症の感染者も見受けられたと説明。アリ博士は感染による腎臓の機能低下は永続的ではないと述べる一方、同研究により「ロング・コビッド」と呼ばれる後遺症の原因解明に繋がる可能性を示唆しています。

10月19日:ユナイテッド航空 旅行需要の回復で第3・四半期の利益が予想を上回る

アメリカの航空大手ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスは18日、第3・四半期決算を発表。旅行需要の回復を背景に利益幅が上昇し、調整後1株あたりの利益は2.81ドルとアナリスト予想の2.28ドルを上回りました。新型コロナウイルスによるパンデミック前の2019年第3・四半期以来の好調な結果となり、経営陣はさらなる利益上昇に期待を示しています。
今年の第4・四半期については、有効座席マイル当たりの総収入がパンデミック前の2019年の同時期と比べ約25%増加すると予想。1株あたりの利益は2~2.25ドルになるとの見方を示しました。
同社のカービーCEOは、「景気減速への懸念が高まっていますが、当社はコロナ禍から様々な施策を導入し業績の回復に努めてきました。第4・四半期および来年以降も、業績はさらに上昇すると予想しています」とコメント。18日の決算発表を受け、ユナイテッド航空の株価は時間外取引で約8%上昇しました。

10月17日:政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を90日間延長 来年1月中旬まで適用

アメリカ政府のベセラ厚生長官は13日、新型コロナウイルス感染拡大における公衆衛生上の緊急事態宣言について言及。今後90日間の延長を表明し、引き続き感染対策とワクチン接種の必要性を訴えました。宣言の延長に伴い、医療機関への助成や低所得世帯を対象とした公的医療保険の適用などが継続となります。
バイデン大統領は先月放送されたテレビ番組のインタビューで、パンデミックは終わったとの見解を表明。しかし、WHO(世界保健機構)のテドロス事務局長や一部の専門家から時期尚早との指摘を受け、延長を判断したと見られます。
アメリカ国内の新型コロナウイルスによる死者はバイデン大領領が就任当初、1日あたり3,000人を超えていました。感染拡大は今年1月中旬にピークとなり症例は1日100万人を超える日が続きましたが、ワクチン接種や経口薬(飲み薬)の普及により急激に減少。現在1日あたりの新規感染者は約4万人で、死者数は400人前後で推移しています。今年3月には全州でマスク着用義務が撤廃され、9月より地下鉄やバスなど公共交通機関でも着用が不要となりました。各州で施行中の感染対策や条例は、「米国全州における規制と取り組み」をご確認ください。

10月13日:改良型ワクチンの使用承認から1か月 アメリカでは接種率の低迷が続く

アメリカでは新型コロナウイルスのオミクロン株派生型に有効な改良型ワクチン(2価ワクチン)の緊急使用承認から1か月が経過しました。しかし、接種率は低迷が続きワクチンの有効性に対する世論も賛否が分かれています。現時点における接種回数は約1,700万回で、同ワクチンの認知度が低いとNPOの米国感染症財団は指摘。現在は12歳以上の市民が接種対象となっていますが、9月に行った調査では「自身が接種の対象者か分からない」と答えた割合が4割に上りました。
改良型ワクチンは8月末にFDA(アメリカ食品医薬品局)が緊急使用許可を承認し、9月上旬より各自治体で接種を開始。開発したファイザー社およびモデルナ社はオミクロン株の派生型に高い有効性が認められると主張する一方、治験(第Ⅰ~Ⅲ相臨床試験)が完了していないため具体的な効果や数値は未知数となっています。オハイオ州立大のパブロ・サンチェス教授は、「現時点で治験結果が明確でないワクチンを推奨するのは悩ましい」とコメント。政府のワクチン推進策について疑問を呈すると述べました。
アメリカではワクチンの効果を疑問視する市民が多く、他の先進国と比べて接種率が低調な傾向にあります。感染拡大がピークとなった今年1月中旬には医療機関に長蛇の列ができましたが、マスク着用義務が解除された3月から接種率は大幅に低下。FDAはインフルエンザの流行と新型コロナウイルスの感染再拡大を警戒し両ワクチンの早期接種を呼びかけていますが、一部の市民からは「ワクチン疲れ」の声も上がっています。
現時点におけるアメリカ国内のワクチン接種率は1回79.7%、2回68.1%、3回40.8%で、これまでに6億1,000万回以上の接種が行われました。

10月10日:9月の雇用は前月比26万人増加 失業率3.5%でコロナ禍前の水準まで回復

DOL(アメリカ労働省)は7日、今年9月における農業以外の雇用統計を発表。8月と比べ雇用者は26万3,000人増加し、市場予想の25万人を上回りました。失業率も0.2ポイント改善して3.5%となり、安定傾向にあるとの見方を示しています。失業率および雇用状況は本格的なコロナ禍前となる2020年2月と同レベルまで回復し、FRB(連邦準備制度理事会)の高官は「非常に健全な水準にある」と述べました。
一方で人手不足により人件費が上昇し、さらなるインフレの加速を警戒。11月に開催される金融政策会合では通常の3倍となる0.75%の利上げが4回連続で成立すると予想されます。
業種別の就業者数は、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けた接客・娯楽業が8万3,000人増加し雇用全体の増加を牽引。物流と小売業は減少に転じましたが、国内の平均時給は前年同月比5%上昇と高い伸び率が続いています。

10月5日:オミクロン株派生型「BA.4.6」の感染者が微増 症例全体の約13%を占める

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は4日、10月1日時点における国内の新型コロナウイルス感染状況について言及。オミクロン株の派生型「BA.4.6」が症例の12.8%を占め、先週の11.9%から微増傾向にあると報告しました。感染の主流である「BA.4」の占める割合は81.3%、「BA.5」は1.1%となっています。
「BA.4.6」の感染者は先月から緩やかに増加し、アイオワ・カンザス・ミズーリ・ネブラスカなど中西部では症例のおよそ22%を占めると報告。感染再拡大が懸念される秋冬にかけて、従来株と変異株に有効な改良型ワクチン(2価ワクチン)の早期接種を呼びかけています。改良型ワクチンはファイザー社とモデルナ社がそれぞれ開発し、アメリカでは今年9月上旬から接種を開始。CDCは「BA.4.6」にも高い有効性が認められると述べ、定期的なワクチン接種の必要性を訴えました。
現時点におけるアメリカ国内のワクチン接種率は1回79.6%、2回67.9% 3回40.3%で、改良型ワクチンを接種した人口は760万人と発表。対象者全体の3.5%に留まり、接種率の鈍化が課題となっています。

10月4日:CDCが国・地域別による新型コロナウイルス感染症危険レベルの発表を終了

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は3日、各国の新型コロナウイルス感染状況による「感染症危険レベル」の発表を終了。正確な評価に必要なデータを提供する国が減少した点を理由に挙げています。
CDCは今年4月に感染症危険レベルの基準を改訂。最も危険度が高いレベル4は新たな変異株が特定された場合のみ適用するとし、日本を含む約90か国がレベル3(感染リスクが高い地域)に指定されていました。また、アメリカ国務省もCDCの基準に倣いおよそ90の国・地域を渡航警戒レベル3(不要不急の渡航自粛を要請)に指定していましたが、同日を以て解除を表明。各国にワクチンが普及し、2回以上接種した世界人口がおよそ65%に上った点も背景にあると見られます。
CDCは感染症危険レベルを終了する一方、市民に対し引き続き渡航前のワクチン接種を強く呼びかけています。
詳細は「アメリカCDC 新型コロナウイルス感染状況による国・地域別の危険レベル発表を終了」をご確認ください。

10月3日:神奈川県の在日米軍 基地内における新型コロナウイルス感染状況の情報提供を終了

アメリカ軍は神奈川県内の在日米軍基地における新型コロナウイルス感染状況の報告を、9月末を以て終了したと発表。基地内における感染者の減少を理由に挙げています。
県はこれまで外務省を通じて1週間ごとに米軍から提供される1日あたりの新規感染者数を、ホームページにて公開。県内の米軍対象施設は横須賀基地・キャンプ座間・厚木基地の3か所で、9月25日の報告が最後となりました。
県の関係者は日米合同委員会の合意に基づき、基地内の医療機関と地元保健所との情報共有は継続すると説明。一方で米軍から保健所に提供された情報は、10月より非公表となります。

9月29日:初期から世界の感染者を集計 ジョンズ・ホプキンス大学の研究者がラスカー賞を受賞

アメリカのラスカー財団は28日、公益事業部門における今年のラスカー賞(アルバート・ラスカー医学研究賞)を発表。新型コロナウイルス感染拡大初期から世界中の感染者と死者を集計し、ウェブサイトで公開を続けているジョンズ・ホプキンス大学(メリーランド州)のローレン・ガードナー博士が受賞しました。
ラスカー財団はアメリカの実業家アルバート・ラスカー氏と妻のメアリー氏によって1945年に設立。ラスカー賞の選出は1946年から行われ、今年で76回目となります。ラスカー賞は国内で最も権威ある医学賞で、これまでも多くの偉大な研究者を輩出してきました。今回受賞したジョンズ・ホプキンス大学の研究チームについて財団側は、「新型コロナウイルスの最新データを瞬時に公開し、かつてない仕組みを構築した点を高く評価しました」と説明。チームを率いたガードナー氏に、賞金25万ドルと銅像のトロフィーを授与しました。
ガードナー氏は新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年1月、同大学院生と感染者数の可視化に着手。アジアで確認された332人の感染分布を示す地図を作成し、ツイッターへ投稿した件が起点となっています。研究チームは連日にわたりネット上でデータを公開し、現在も感染状況の更新を継続。当初は学生らを中心に24時間体制で新たな症例のデータを手作業で更新していましたが、感染者の急増により独自のプログラムを開発しました。チームは各国のデータを自動収集するシステムを活用し、症例の重複や異常値を検出する新たな仕組みも考案。現在は世界1万か所以上の地域で1時間ごとにデータを収集し、集計した情報は同大学の新型コロナウイルス専用サイトにて公開しています。

9月27日:北米最大のトラック協会 陸路入国における陰性証明書の提示義務撤廃を政府に要請

北米個人トラック協会と米下院のブライアン・ヒギンズ議員(ニューヨーク州選出)は26日、アメリカ国内における現行の検疫措置について言及。陸路で入国するトラック運転手らを対象としたワクチン接種証明書の提示義務撤廃を求め、書簡を通じてバイデン政権へ要請しました。
アメリカは今年6月、空路で入国する渡航者に限り搭乗前の陰性証明書の提示義務を撤廃。しかし、陸路および海路で入国する渡航者への同措置は継続されています。
カナダとの国境に接するニューヨーク州のヒギンズ議員は、アメリカは入国制限の緩和が遅れていると指摘。カナダは10月1日より新型コロナウイルスに関する規制が全面撤廃されると説明し、両国の足並みを揃えるべきだと主張しました。
一方の個人トラック協会は15万人以上の運転手が加盟し、北米で最大規模のネットワークを持ちます。協会の責任者は、「トラック運転手の労働条件は常に厳しく、入国制限に対する負担も大きい」とコメント。ワクチン接種証明書の提示義務を撤廃するよう、政府に対し強く訴えています。

9月26日:オミクロン株に有効な改良型ワクチン 開始3週間の接種人口は昨年の半数を下回る

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は22日、国内における改良型ワクチンの接種状況について言及。同ワクチンの緊急使用許可から3週間が経過し、約440万人が接種を行ったと発表しました。昨年の同時期は従来型ワクチンの3回目投与が承認され、高齢者や医療従事者およそ1,000万人に接種を実施。今年は初動が鈍化し、接種人口は昨年の半数を下回ると報告しました。
改良型ワクチンはオミクロン株と従来株に有効な「2価ワクチン」とも呼ばれます。ファイザー社およびモデルナ社がそれぞれ製造し、CDCは感染拡大が懸念される秋冬に向けてあらためて接種を呼びかけました。
アメリカ政府は23日、ファイザー社製の改良型ワクチン2,500万回分を各自治体へ出荷したと発表。一方のモデルナ社製はFDA(アメリカ食品医薬品局)が製造委託企業の工場に品質管理問題を指摘したことで、生産が遅延していると述べました。また、FDAは20日に同工場から一部のワクチンを撤去したと報告。生産の遅延や一部撤去によるワクチン供給に影響はないと説明しました。
アメリカではファイザー社製が12歳以上、モデルナ社製は18歳以上の市民が接種対象となっています。

9月24日:パウエルFRB議長 コロナ禍を経てアメリカ経済は新常態に入りつつあると指摘

FRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長は23日、首都ワシントンで開催された金融当局のイベントに出席。3年にわたる新型コロナウイルスの影響を受けて、アメリカ経済はニューノーマル(新常態)に入りつつあるとの見解を示しました。パウエル氏は冒頭のあいさつで、「我々は極めて異例な事態に対応し続けています」とコメント。今後の金利政策や経済の見通しについては明言を避けました。
次に登壇したブレイナード副議長は、「物価上昇の影響は低所得層に最も大きな影響を与えています。所得が低い労働者は賃金の伸び率も大きい傾向にある一方、インフレによる物価高のペースに追い付いていません」と指摘。全ての国民が急激なインフレの影響を受けているとの理解を示しつつ、低所得の家庭や子どもに対する支援策を検討すべきと提案しました。
イベントの最後にパウエル議長は、パンデミック後の経済について有益な議論ができたとパネリストに謝意を表明。様々な観点から寄せられた意見やデータを今後の経済発展に活かす必要があると述べ、金融当局との連携を強化するとしています。

9月21日:ニューヨーク市 企業の従業員に対するワクチン接種義務を11月1日に撤廃へ

ニューヨーク市のアダムズ市長は20日、新型コロナウイルス感染防止対策として企業の従業員に課していたワクチン接種義務を11月1日に撤廃すると発表。これまで少なくとも1回のワクチン接種を義務付けていましたが、感染状況の改善により規制緩和を行うと説明しました。
また、ワクチン未接種の未成年者は部活動や集団スポーツへの参加が制限されていますが、同措置も来月1日を以て撤廃となります。一方で警察官や教師などの市職員は規制緩和の対象外とし、当面のあいだワクチン接種を義務付けるとコメント。接種を拒んだ職員や従業員の中には解雇されたケースも報告されていますが、復帰承認についての判断は企業側に委ねるとしています。
ニューヨーク市の過去7日間における1日あたりの新規感染者は1,900人となり、2か月前の4,500人と比べおよそ6割も減少。今月7日にはホークル州知事が全ての公共交通機関を対象に、マスク着用義務を撤廃しました。
市内を含むニューヨークでは、オミクロン株派生型に有効な「改良型ワクチン」の接種促進キャンペーンを近日中に開始する予定です。各州の新型コロナウイルス感染状況は「米国内の新型コロナウイルス感染状況」をご確認ください。

9月20日:バイデン大統領がパンデミック終了の見解を表明 インフレ抑制の見通しも示す

バイデン大統領は18日に放送されたテレビ番組のインタビューで、「新型コロナウイルスのパンデミックは終わった」とコメント。国内の感染状況は大きく変化したと述べ、インフレ対策を含む経済発展に向けて注力する意向を強調しました。
バイデン氏は「新型コロナウイルスの脅威は今後も続きますが、我々にはやるべきことが沢山あります。多くの市民は健康で、もはやマスクを着用していません」と述べ、あらゆる面において改善へ向かうとの認識を示しています。また、CPI(消費者物価指数)でみたインフレ率が安定を維持できるかとの質問に対し、「現政権がインフレの抑制を約束します」と返答。医療費やガソリンなど燃料費の価格低下を予見し、インフレ対策の強化策を講じると述べました。
バイデン氏は失業率にも言及し、8月は3.7%の記録的な低水準に至ったと説明。これまで培ってきた技術や労働力を活かしながら新たな産業を成長させると述べ、経済規模をさらに拡大する方針を示しました。11月の中間選挙を控え、最大の争点となるインフレ対策に多くの国民が注目しています。
バイデン氏のインタビューに関する詳細は「新型コロナウイルスのパンデミックは終わった」アメリカのバイデン大統領が見解を表明をご確認ください。

9月19日:ブロードウェー「オペラ座の怪人」が来年2月に閉演へ コロナ禍で観客が減少

ニューヨークの劇場街ブロードウェーで最長公演記録を持つミュージカル「オペラ座の怪人」が、来年2月18日を以て閉演となります。新型コロナウイルス感染拡大の影響により観客の減少が続き、1か月で約100万ドルの赤字を計上するなど苦境が報じられてきました。
1988年に始まった公演はおよそ1万4,000回に上り、累計観客数は約2,000万人、売り上げは約13億ドル(1,860億円)に上ります。2006年に「キャッツ」を抜いて最長公演記録を更新し、劇場街を代表する演目として市民や観光客の人気を集めてきました。
感染状況が深刻となった2020年3月、「オペラ座の怪人」は約1年半にわたり興行を中止。翌年9月に公演を再開しましたが、35周年の節目を迎える来年2月を機に閉演するとしています。

9月15日:モデルナ社が日本国内にワクチン製造工場の建設を計画 政府と交渉を進める

アメリカの製薬大手モデルナ社は14日、日本国内で新型コロナウイルスワクチンを製造する工場の建設について言及。すでに計画を進め日本政府と交渉中であると述べる一方、具体的な場所や時期については明言を避けました。
同社のステファン・バンセルCEOは都内で会見し、「社会から求められるワクチンをさらに迅速に開発・供給するため、主要国に製造工場が必要と考えます」とコメント。日本の科学技術力と医療レベルを高く評価し、工場の建設を目指したいと述べました。
また、感染拡大の脅威はこれからも続き、新型コロナウイルスとの共存が日常になると指摘。今後は季節や地域に適したワクチン開発が求められると述べ、各国で年1回のワクチン接種が定着する可能性が極めて高いと述べました。バンセル氏は訪日中に政府関係者や国会議員との会談を予定しており、工場建設の意義や必要性をアピールするとしています。
会見に同席したモデルナ日本法人の鈴木社長は、「日本に製造拠点を作り、高品質で安全な国産ワクチンを皆さんにお届けしたい。政府との交渉を進め、今後数か月以内に安定した供給を目指します」と説明。充実した設備と安全性を重視し、国産ワクチンの製造に向けて尽力する姿勢を強調しました。
同社は日本のほか、カナダ・イギリス・スイス・オーストラリア・ケニアでワクチン製造工場の建設を計画しています。すでにカナダとオーストラリアは両国政府と長期契約を結び、今年から工場の建設に着工しました。

9月13日:ファイザー社製の改良型ワクチン 日本厚生労働省が特例で使用許可を承認

アメリカの製薬大手ファイザー社は、新型コロナウイルス感染の主流「BA.5」に有効な改良型ワクチンを日本厚生労働省へ申請したと発表。改良型ワクチンは従来株とオミクロン株の派生型に高い予防効果を発揮し、「2価ワクチン」とも呼ばれます。厚生労働省は12日に有識者を招集し協議を行い、特例で緊急使用許可を承認しました。今月下旬より医療従事者や60歳以上の方に接種を開始し、段階的に接種の対象を拡大する方針です。
同ワクチンは遺伝物質「メッセンジャーRNA」を2種類含み、ウイルスの表面にある「スパイクたんぱく質」を体内で生成。ウイルスに対応した免疫反応を引き出す働きが特徴です。「BA.4」と「BA.5」はスパイクたんぱく質が同じ形状で、ファイザー社は同ワクチンの接種によりオミクロン株派生型に高い有効性を確認したと説明。マウスを使用した実験では従来株を含む新型コロナウイルス全般に対し、強い中和抗体が得られたと報告しました。
アメリカでは同社の改良型ワクチンについて、FDA(アメリカ食品医薬品局)が8月31日に緊急使用許可を承認。9月1日にはCDC(アメリカ疾病予防管理センター)が使用の推奨を発表し、12歳以上の市民を対象に接種が行われています。

9月10日:ニューヨーク州がポリオに対する緊急事態宣言を発令 医療機関との協力体制を強化

ニューヨーク州のホークル知事は9日、ポリオ(小児まひ)の感染拡大を受け緊急事態宣言を発令。今年8月から市内および近郊で症例が増加している状況を受け発令に踏み切りました。
現時点でニューヨーク市のほか、ロックランド郡・オレンジ郡・サリバン郡で症例を確認。市内中心部のポリオワクチン接種率は9割以上ですが、州全体における2歳未満の接種率は8割程度となっています。今年8月には州内の下水からもポリオウイルスが検出され、感染拡大に強い警戒を呼びかけました。
ホークル氏は医療機関との協力体制を強化し、厳戒な態勢で蔓延防止に努めると説明。10月9日まで同宣言を適用し、幼児の保護者らに対し早急なワクチン接種を要請しています。
詳細は「ニューヨーク州がポリオに対する緊急事態宣言を発令 10月9日まで適用」をご確認ください。

9月8日:ニューヨーク州 公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃

ニューヨーク州のホークル知事は7日、現行のマスク着用義務について言及。新型コロナウイルス感染状況の落ち着きを鑑みて、公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃しました。医療機関や高齢者施設では引き続き義務化が適用されると述べ、必要に応じ着用を推奨するとしています。
ホークル氏は会見で、「感染状況は大幅に改善しました。私たちは通常の生活を取り戻すべきです」とコメント。入院患者の減少を報告する一方、健康を守る最善の手段として今後もワクチン接種を行うよう呼びかけました。
詳細は「ニューヨーク州 地下鉄・バスなど公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃」をご確認ください。

9月8日:新型コロナウイルスワクチン 今後はインフルエンザと同じく年1回に接種推奨の見通し

アメリカ政府の首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ氏は6日、国内における今後の新型コロナウイルスワクチン接種について見解を表明。「劇的に性質が異なる変異株が出現しない限り、インフルエンザワクチンと同様に年1回の接種を推奨する可能性が高い」と述べました。
ファウチ氏はオミクロン株の派生型「BA・5」に有効な「改良型ワクチン」の接種を9月から開始した件に触れ、従来のワクチンと比べさらに高い予防効果が期待できると説明。秋冬にかけて懸念される感染再拡大を抑止するため、早期に新たなワクチンを接種してほしいと呼びかけました。
また、高齢者など感染リスクが高い方は、年に複数回の接種が必要になる見込みが高いと指摘。バイデン大統領もファウチ氏の見解に同意を示し、ワクチン接種の定着に向けて邁進すると述べました。
詳細は「アメリカは年1回のワクチン接種を推奨する見通し」首席医療顧問が見解を表明をご確認ください。

9月2日:CDCが「改良型ワクチン」の追加接種を正式に推奨 今月中に各地で接種を開始

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は1日、ファイザー社とモデルナ社がそれぞれ開発したオミクロン株派生型に有効な「改良型ワクチン」の追加接種を正式に承認を発表。両社は近日中に政府へワクチンを納入し、早ければ来週から各地で接種が始まる見通しです。
CDCの外部有識者による専門家委員会は、改良型ワクチンの有効性やリスクについて協議を開催。接種の正式承認は賛成多数で可決され、当日中にホワイトハウスも接種を推奨する声明を発表しました。
両社のワクチンはオミクロン株の派生型「BA.4」と「BA.5」に特化した成分と、従来の新型コロナウイルスに有効な2種類の成分を含む「2価ワクチン」と呼ばれるタイプです。
ファイザー社製は12歳以上、モデルナ社製は18歳以上が接種対象となり、両社は日本を含む各国の機関にも使用許可申請を済ませています。

9月2日:アメリカ国民の平均寿命 新型コロナウイルスの影響で2年連続低下

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は31日、国民の平均寿命が76.1歳で25年前と同じ水準に低下したと発表。背景には新型コロナウイルス感染拡大の影響があり、前年と比べおよそ1歳下回りました。
平均寿命の低下は2年連続となり、男女間の差も拡大しています。男性は73.2歳で、女性と比べ約6歳短いとCDCは指摘。新型コロナウイルスの影響のほか、情勢や景気の不安から薬物とアルコールの過剰摂取で亡くなる市民も増加傾向にあると報告しました。
新型コロナウイルスによる死者は昨年46万人を超え、平均寿命の低下は大きな問題となっています。今年の平均寿命は昨年と比べやや上昇しましたが、数年以内にコロナ禍前の水準に戻る可能性は極めて低いと専門家は指摘。冬季は肺炎や心臓病による死者も増加する傾向があり、年末年始の感染状況が今年の平均寿命を左右するとの見解を示しました。

9月1日:FDAがBA.5に有効な改良型ワクチンの緊急使用許可を承認 9月より接種開始の見通し

FDA(アメリカ食品医薬品局)は31日、新型コロナウイルスのオミクロン株に有効な「改良版ワクチン」の緊急使用許可を承認。すでに申請を済ませていたファイザー社製とモデルナ社製のワクチンを承認し、CDC(アメリカ疾予防管理センター)の推奨を得て9月から接種が始まる見通しです。
ファイザー社製は12歳以上、モデルナ社製は18歳以上のアメリカに居住する市民が同ワクチンの接種対象となります。FDAは従来のワクチンを2回以上接種し、2か月以上の経過を必須条件として定めました。
改良型ワクチンはどちらもメッセンジャーRNA型(mRNA)で、副反応は従来のワクチンと同程度であると両社は説明。政府は今年6月、秋以降の追加接種はオミクロン株の派生型に有効なワクチンが必要との見解を示し、各製薬企業に開発を要請していました。
FDAのマークス所長は、「我々にはインフルエンザや新型コロナウイルスに関して豊富な知見があります。改良型ワクチンは懸念される感染再拡大の抑止に期待ができます」とコメント。承認の裏付けに自信があると述べ、秋冬にかけて積極的な接種を呼びかけました。

これまでに配信した主な記事は「新型コロナウイルスとESTA(エスタ)の最新情報」をご確認ください。

米国内の新型コロナウイルス感染状況 (2022年12月1日更新)

現地時間2022年11月30日現在、アメリカ国内における新型コロナウイルスの感染者数は以下の通りです。一部の州は前日比を更新していない場合があります。

アメリカ国内 : 1億62万5,493人 (前日比+9万2,782人)

  • カリフォルニア州 : 1,147万4,293人 (前日比+4,735人)
  • テキサス州 : 806万6,481人 (前日比+4,676人)
  • フロリダ州 : 723万9,181人
  • ニューヨーク州 : 655万1,954人 (前日比+5,010人)
  • イリノイ州 : 387万7,441人 (前日比+5,724人)
  • ペンシルベニア州 : 336万797人 (前日比+1,968人)
  • ノースカロライナ州 : 327万5,343人 (前日比+978人)
  • オハイオ州 : 322万7,759人
  • ジョージア州 : 294万2,747人 (前日比+2,175人)
  • ミシガン州 : 293万8,443人 (前日比+8,831人)
  • ニュージャージー州 : 284万8,609人 (前日比+3,009人)
  • テネシー州 : 238万4,048人
  • アリゾナ州 : 233万7,547人 (前日比+1,856人)
  • ヴァージニア州 : 214万9,512人 (前日比+1,832人)
  • マサチューセッツ州 : 210万9,719人
  • インディアナ州 : 195万9,421人
  • ウィスコンシン州 : 192万6,437人 (前日比+1,671人)
  • ワシントン州 : 185万9,858人 (前日比+1,301人)
  • サウスカロライナ州 : 173万5,351人
  • ミネソタ州 : 170万7,968人
  • コロラド州 : 169万7,369人
  • ミズーリ州 : 168万9,722人
  • ケンタッキー州 : 163万1,144人
  • アラバマ州 : 154万5,099人
  • ルイジアナ州 : 147万3,092人 (前日比+378人)
  • メリーランド州 : 128万4,176人
  • オクラホマ州 : 122万720人
  • ユタ州 : 105万4,050人
  • アイオワ州 : 100万2,939人
  • アーカンソー州 : 96万8,871人 (前日比+641人)
  • ミシシッピ州 : 93万6,814人
  • コネティカット州 : 92万6,947人 (前日比+841人)
  • オレゴン州 : 92万718人
  • カンザス州 : 89万7,813人
  • ネバダ州 : 86万1,746人
  • ニューメキシコ州 : 64万6,566人 (前日比+900人)
  • ウエストヴァ―ジニア州 : 61万4,646人 (前日比+327人)
  • ネブラスカ州 : 54万345人
  • アイダホ州 : 50万6,232人 (前日比+1,462人)
  • ロードアイランド州 : 43万636人
  • ハワイ州 : 36万7,352人 (前日比+145人)
  • ニューハンプシャー州 : 36万1,370人 (前日比+223人)
  • モンタナ州 : 31万8,105人
  • デラウェア州 : 31万6,956人 (前日比+247人)
  • メーン州 : 30万1,560人 (前日比+713人)
  • アラスカ州 : 28万8,500人
  • ノースダコタ州 : 27万4,701人
  • サウスダコタ州 : 26万8,797人 (前日比+1,108人)
  • ワイオミング州 : 17万9,855人
  • ワシントンD.C. : 17万750人
  • ヴァーモント州 : 14万6,442人
  • プエルトリコ準州 : 101万693人 (前日比+2,329人)
  • グアム準州 : 5万9,330人
  • ヴァージン諸島 : 2万3,520人 (前日比+3人)
  • 北マリアナ諸島 : 1万3,219人
  • グランドプリンセス (旅客船) : 122人
  • ダイアモンドプリンセス (旅客船) : 46人

アメリカの入国制限対象国 (現地時間2022年11月30日現在)

新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大を受け、アメリカでは以下の国から訪れる渡航者を入国禁止としていましたが、2021年12月31日に解除しました。

  • 南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイ

入国制限の対象国は今後の感染状況により変更となる場合がありますので、渡航の際は外務省および大使館の最新情報をご確認ください。

アメリカへ入国する18歳以上の渡航者は、航空機へ搭乗する際に英語で記載された新型コロナウイルスワクチン接種完了証明書(自治体や医療機関が発行した公的な海外渡航用ワクチン接種証明書)の提示が求められます。また、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)指定の宣誓書と、アメリカ滞在時における連絡先の情報提供書の提出も必須となりました。
宣誓書は該当する内容を選択し、宣誓者の氏名・宣誓日・署名の記載が求められます。2~17歳の方および健康上の理由などで本人が申請できない場合は、保護者または代理人による宣誓が必要です。
情報提供書の書式は航空会社によって異なり、米国滞在時の宿泊先や電話番号の記入が求められます。詳細はご利用の航空会社へお問い合わせください。
なお、過去に滞在した国や地域により、入国後の自己隔離や新型コロナウイルス検査を求められる場合があります。当該の方は入国審査官や保健当局の指示に従い、行動制限の遵守をお願いします。

米国全州における規制と取り組み

米国政府は2020年12月より新型コロナウイルスのワクチン接種を開始し、新規感染者数の減少を鑑みて段階的に経済活動を再開。屋外でのマスク着用が免除されるなど、制限緩和が加速していました。しかし、2021年7月より南部を中心にデルタ株の感染者が増加したことを受け、政府は強い警戒を表明。2022年1月にはオミクロン株が蔓延し感染者が急増しましたが、3月より感染状況の落ち着きがみられ全州で屋内でのマスク着用義務が撤廃されました。(一部の自治体を除く)
また、ニューヨーク市、ロサンゼルス郡、ハワイ州など一部の自治体では、屋内施設や飲食店の利用者にワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)の提示を義務付けていましたが、感染状況の改善により大半の施設で不要となりました。
現在、国外からアメリカへ入国する18歳以上の渡航者は、2回のワクチン接種完了が必須です。渡航する方は身の安全を念頭に置き、滞在する州の最新情報をご確認ください。

日本国籍の方の米国渡航

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は各国の新型コロナウイルス感染状況により「感染症危険レベル」を策定。定期的に情報を更新し日本はレベル3(感染リスクが高い地域)に指定されていましたが、2022年10月3日を以てCDCは情報の発出を終了しました。
アメリカ国務省も日本の渡航警戒レベルを3(不要不急の渡航自粛を要請)としていましたが、同日を以て解除を表明。現在は自由な米国渡航が可能ですが、両国政府は往来する渡航者にワクチン接種完了を要請し、引き続き注意を呼び掛けています。
日本を含む国外から入国する18歳以上の渡航者は、2回のワクチン接種完了を示す証明書の提示が必要です。渡航の際はワクチン接種完了日から14日間以上の経過が求められます。特別な事情によりワクチン接種ができない方は、渡航条件が異なりますので航空会社へご確認ください。
アメリカでは全ての州でマスク着用が不要となりましたが、保健当局は混雑した場所や公共交通機関の利用者に着用を推奨しています。医療機関や介護施設では引き続き着用が必須となるため、渡航前に滞在先で施行中の規制をご確認ください。

アメリカから日本へ帰国・入国する際の注意点(2022年11月14日更新)

アメリカから帰国・入国する方へ重要なお知らせ

日本政府は2022年10月11日より水際対策を大幅に緩和しました。現在、アメリカから日本へ帰国・入国する方はワクチン接種の有無を問わず、空港での抗原検査や自宅等での自己隔離は不要です。

1. 帰国・入国者に求められる対応
ファストトラック利用のためVisit Japan Webへ登録
日本へ帰国・入国する方は「ファストトラック」の利用を目的として、「Visit Japan Web」への登録が求められます。「Visit Japan Web」は検疫・入国審査・税関申告を行うウェブサービスで、「質問票」「新型コロナウイルス陰性証明書またはワクチン接種証明書」の事前登録により空港における手続きの簡素化が可能です。
なお、11月14日よりファストトラックは「Visit Japan Web」に統合されました。これまでの「My SOS(入国者健康居所確認アプリ)」は同日より利用できないため、ハワイを含むアメリカから帰国・入国する方は「Visit Japan Web」への登録が必要です。

2. アメリカから日本への帰国・入国者はワクチン接種の有無を問わず自己隔離と空港での検査を免除
これまで3回のワクチン接種を行っていない方は帰国後7日間の自己隔離が必要でしたが、日本政府は2022年6月1日に同措置を撤廃。帰国後3日目に行う自主的な新型コロナウイルス検査と陰性報告も不要となり、空港からは全ての公共交通機関の利用が認められます。日本入国時の検疫措置に関する詳細は、厚生労働省の「水際対策」をご確認ください。
なお、空港での検温と検疫官の判断により、新型コロナウイルス検査が必要となる場合があります。陽性と診断された方は検疫官の指示に従い、適切な処置と自宅等で3日間にわたる自己隔離が求められます。

3. アメリカから訪れるビザなし渡航者の受け入れを再開
日本政府はアメリカのパスポート所有者に対し、ビザなしでの入国受け入れを10月11日より再開しました。短期ビジネスや観光目的での入国も認められ、滞在期間は最長90日となります。また、これまで1日あたり5万人としていた帰国・入国者数の上限も同日に撤廃。新規入国者に義務付けていた日本国内の受け入れ責任者による入国者健康確認システム(ERFS)申請も撤廃され、ビジネス目的以外の入国も可能となりました。

帰国・入国時に必要な登録や書類

アメリカから帰国・入国する際は以下の対応が求められます。
「ファストトラック」利用のためVisit Japan Webへ登録
日本へ入国・帰国する方は「ファストトラック」の利用を目的として、「Visit Japan Web」への登録が求められます。ファストトラックとは空港での検疫手続きを簡素化するシステムで、羽田空港・成田国際空港・中部国際空港・関西国際空港・福岡空港・新千歳空港・那覇空港にて利用可能です。同システムの利用には下記の事前登録が必須となります。

  1. 公的機関が発行した3回の接種完了を示す有効な「ワクチン接種証明書」、または医師が発行した出国前72時間以内に行った新型コロナウイルス検査による「陰性証明書」
  2. 現在の健康状態に関する「質問票」

My SOS(入国者健康居所確認アプリ)は11月14日より、事前に入国審査・検疫・税関申告を行う「Visit Japan Web」に統合されました。
※ファストトラックを利用しない渡航者は、到着した空港にて1と2の提示・提出が必須となります。1は現地出国の際も提示が求められ、日本政府指定の要件を満たしていない場合は航空機への搭乗が認められません。帰国・入国時におけるトラブル防止のため、日本政府はファストトラックの利用を強く推奨しています。
※空港での検温と検疫官の判断により、新型コロナウイルス検査が求められる場合があります。陽性と診断された方は検疫官の指示に従い、適切な処置と自宅等で3日間にわたる自己隔離が必要です。

陰性証明書の取得と提示について

アメリカから帰国・入国する際は現地で新型コロナウイルスのPCR検査を行い陰性証明書の取得が必須でしたが、2022年9月7日より3回のワクチン接種完了を条件に不要となりました。
日本政府は2021年1月8日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令。3月19日より、アメリカを含む国外から日本へ入国・帰国・再入国をする全ての方を対象に、出発前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書の提示を義務付けました。また、4月19日から帰国・入国者に対する検疫体制を強化しましたが、感染状況の落ち着きを鑑みて2022年6月1日より段階的に入国制限を緩和。現在、アメリカから帰国・入国する方は空港での検査や自己隔離は不要です。
厚生労働省は帰国前に現地で陰性証明書を取得する場合、指定の書式を推奨しています。任意の書式による陰性証明書も認められますが、搭乗拒否の対象となる恐れがあるためご注意ください。
なお、日本での検査から72時間以内に出発予定の航空便で帰国する方に限り、日本出国の際に取得した陰性証明書の再提示で帰国が認められます。
厚生労働省では「鼻咽頭ぬぐい液」「唾液」「鼻腔ぬぐい液」を有効な検体としています。帰国時に定められている要件と詳細は同省の「検査証明についてQ&A」をご確認ください。
有効と認める検査検体および検査方法以外による証明書は、日本における検疫法に基づき無効と判断される場合があります。現地で検査を行う際は以下の項目をご確認ください。

  1. 厚生労働省が有効と認める検査検体および検査方法等の所定事項を十分に理解する。
  2. 指定の要件を満たす検査を受けること。(類似名称の検査方法が複数存在するため検査前に医師へ確認を行う)
  3. 発行された検査証明書の記載内容に記入漏れ等の不備がないか必ず確認する。

任意による書式を提示する場合は、必要事項をマーカーで記載するなど自らの責任において有効な検査証明書であることを説明する必要があります。
厚生労働省が定める検査証明書に関する詳細はこちらをご確認ください。

日本政府が定める追加接種(3回の接種完了)の定義について

  • ファイザー社(コミナティ)、モデルナ社(スパイクバックス)、バーラト・バイオテック社(コバクシン)、アストラゼネカ社(バキスゼブリア)、ノババックス社(ヌバキソビッド)のワクチンを2回接種した後、ファイザー社(コミナティ)、モデルナ社(スパイクバックス)、ノババックス社(ヌバキソビッド)、アストラゼネカ社(バキスゼブリア)、ジョンソン・エンド・ジョンソン社(ヤンセン社・ジェコビデン)、バーラト・バイオテック社(コバクシン)、インド血清研究所(コボバックス)、シノファーム社・北京生物製品研究所(Covilo・BBIBP-CorV・不活化新型コロナウイルスワクチン)、シノバック社(CoronaVac・新型コロナウイルスワクチン不活化)、カンシノ・バイオロジクス社(コンビディシア)のワクチンを追加接種した方。(計3回以上の接種)
  • ジョンソン・エンド・ジョンソン社(ヤンセン社・ジェコビデン)またはカンシノ・バイオロジクス社(コンビディシア)のワクチンを1回接種し、以降にファイザー社(コミナティ)、モデルナ社(スパイクバックス)、ノババックス社(ヌバキソビッド)、アストラゼネカ社(バキスゼブリア)、ジョンソン・エンド・ジョンソン社(ヤンセン社・ジェコビデン)、バーラト・バイオテック社(コバクシン)、インド血清研究所(コボバックス)、シノファーム社・北京生物製品研究所(Covilo・BBIBP-CorV・不活化新型コロナウイルスワクチン)、シノバック社(CoronaVac・新型コロナウイルスワクチン不活化)、カンシノ・バイオロジクス社(コンビディシア)のワクチンを追加接種した方。(計2回以上の接種)

接種証明書が日本語または英語以外で記載されている場合、翻訳の添付が必須となります。

※以上の内容は日本政府・外務省・厚生労働省が発表した情報に基づきます。今後の状況により条件が変更となる場合がありますので、渡航および帰国する際は最新情報をご確認ください。

郵送でのビザ面接予約とビザ申請の注意点 (2022年11月21日更新)

東京米国大使館および大阪総領事館は郵送でのビザ申請を受け付けています。また、2022年9月1日より、札幌・福岡・那覇総領事館でも郵送でのビザ申請を開始しました。所有しているビザの期限が有効、または失効から48か月以内を条件に同一のビザ申請と更新手続きが郵送にて行えます。郵送でのビザ申請は以下の方が対象となりますので、詳細をご確認ください。

  • 同一のビザを申請・更新する方はこちらをご確認ください。
  • 13歳以下および80歳以上の方を対象としたビザ申請はこちらをご確認ください。

郵送でのビザ申請資格

  • 日本国籍の方、日本に滞在中の方。
  • 過去のESTA(エスタ)申請において「渡航認証拒否」の履歴がない方。
  • イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア いずれかの国籍を保有していない方。
  • 過去に日本、アメリカ、他国において逮捕歴がない方。
  • 前回のビザに”Clearance received”または”Waiver granted”の記載がない方。
  • 今回申請するビザは保有中のビザと同一種類であり、現時点でビザが有効または失効から48か月以内であること。
  • 今回ビザ申請に使用するパスポート記載の氏名・生年月日・国籍が、保有中のビザと同一であること。
  • 保有中のビザが14歳以降に発給されたものであること。
  • 今回の申請は以下に該当するビザであり、所定の条件を満たしていること。
    • B1/B2:短期商用・観光ビザ
    • C1/D:通過ビザ・乗務員ビザ
    • E1/E2:貿易駐在員・投資駐在員ビザ
    • I:報道関係ビザ
    • O/P:スポーツ・芸能関係ビザ
    • Q:国際文化交流ビザ
    • H:就労ビザ
    • J:交流訪問者ビザ(教授、短期滞在の研究者や専門家など)
    • F/M:学生ビザ(留学を目的とした中高生、大学生など)
    • L:企業内転勤者ビザ(ブランケットL-1 ビザは郵送によるビザ申請の対象外となります)

F・Mまたは一部のJビザを初めて申請する方は、面接を行うことなく郵送でのビザ申請も可能です。対象は日本国籍の市民または日本に滞在中の中高生、大学生、教授、短期滞在の研究者や専門家に限られます。また、過去に日本・アメリカ・他国において逮捕歴がないことや、以下いずれかの条件が求められます。

  • 過去にESTA(エスタ)を利用して渡米した経験があり、申請の際に「渡航認証拒否」の履歴がない方。
  • ビザの種類を問わず、14歳以降に米国ビザを取得した履歴がある方。

※以上の措置は2022年12月31日まで適用となります。

郵送による申請はビザの発給を保証するものではありません。書類の不備や指定の条件を満たしていない方は大使館または領事館での面接が必要となり、申請書類が返却される場合がありますのでご注意ください。
2022年6月より、郵送によるビザ申請手続きに要する期間は従来の約10営業日から5営業日に短縮されました。渡航する際は期日に余裕を持ち、必要書類の用意をお願いします。
郵送でのビザ申請に関する詳細はこちらをご確認ください。

ビザ申請におけるパスポートや書類の返却に関する重要なお知らせ

これまで無料となっていたビザ申請におけるパスポートや書類の郵送返却は、2021年3月15日より有料となりました。郵送による返却は東京米国大使館のほか、札幌・大阪・福岡・那覇総領事館へビザ申請を行った方が対象です。自宅または勤務先への郵送を希望する方は有料となりますが、東京CGI Federal文書配達センターにて受領する場合費用はかかりません。また、大阪総領事館でビザ申請を行う方は、9月12日より指定窓口にてパスポートや書類の受領が可能となりました。窓口での費用はかかりませんが、東京CGI Federal文書配達センターでの受領は出来ませんのでご注意ください。
パスポートや書類の返却方法はビザ申請の際にいずれかを選択し、窓口にて受領を希望する方は日本政府発行の公的かつ有効な身分証明書のアップロードが必須となります。

自宅または勤務先への郵送

ビザ申請費用に加え3,190円の郵送費がかかります。郵送費は面接を予約する際にクレジットカードでの支払いが必須となります。支払いの確認が取れない場合は郵送による返却は出来ません。パスポートおよび書類は日本郵政のレターパックにて返却となります。発送後はビザ申請者が指定したEメールアドレスにレターパックの追跡番号を通知します。返却先の住所に表札や氏名が提示されていない場合は大使館または総領事館に返送されますのでご注意ください。

東京CGI Federal文書配達センター(東京米国大使館の指定窓口)にて受領
CGI Federal文書配達センター (運営: Ayobas株式会社)
〒160-0017 東京都新宿区左門町
※番地は受け取り予約確定時に通知されます。窓口で受領する際、費用はかかりません。
対応日時:月~金 (午前の部)10:00~12:00 (午後の部)13:00~15:00(祝日を除く)大阪Ayobas株式会社(大阪総領事館の指定窓口)にて受領
大阪総領事館でビザ申請を行う方に限り、下記の窓口にてパスポート・書類・ビザの受領が可能です。
Ayobas株式会社
〒550-0005 大阪府大阪市西区西本町
※番地は受け取り予約確定時に通知されます。窓口で受領する際、費用はかかりません。
対応日時:火・木のみ10:00~13:00(祝日を除く)指定窓口で受領を希望する方は、写真付きの公的かつ有効な身分証明書(運転免許証)とビザ申請の面接予約確認書または申請確認書の提示が求められます。受領は完全予約制で、指定窓口にパスポートが届いてから15営業日以内に赴く必要があります。ビザ申請時に登録したメールアドレス宛に東京・大阪の指定窓口 @ayobaspremium.com からEメールが届きますので、内容を確認し受領日時の予約を行ってください。受領期限を過ぎた場合は大使館・総領事館に返却されるため、早めの予約手続きを推奨します。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、米国ビザ申請に関して変更となった内容は以下の通りです。

  • 2020年3月19日を含むそれ以降の非移民ビザの面接予約は全てキャンセルとなります。キャンセルされた面接予約日に来館しないようご注意下さい。
  • 2020年3月19日までにビザ申請料金を支払い済みの場合は、2023年9月30日まで有効となります。
  • ビザ面接が再開され次第、有効期限内であれば新たに申請料金を支払うことなく再度面接予約を行うことが可能です。
  • すでにビザ面接が完了し追加書類の提出を求められている方は、必要書類を指定の方法でお送りください。必要書類を確認した後、引き続き審査を行います。
  • 領事官との面接を必要としないビザ申請は受付停止の対象外とします。また、外交ビザ、公用ビザおよび移民ビザ申請の面接や交渉業務についても受付停止の対象外となります。
  • 米国市民に対する全ての業務は新たな公証業務の予約受付を除き通常通り行います。
  • 米国へ緊急で渡航する必要がある方はビザコールセンターへご連絡下さい。緊急面接枠は限りがありますので、緊急面接に該当する条件については下記のウェブサイトをご覧下さい。

在日米国大使館・領事館 緊急ビザ面接予約リクエスト申請資格要件

在日米国大使館および各総領事館では、緊急ビザ面接予約リクエストを受け付けています。
現在日本に滞在していない方、国外に渡航し日本政府が定める隔離期間が終了していない方は緊急ビザ面接予約リクエストの対象外となりますのでご注意ください。
緊急面接予約のリクエストは全て英文での記載が必須となります。また、別途資料として日本語訳の提出も認められます。
東京米国大使館・大阪総領事館・福岡総領事館にて10人以上同じ目的で渡米する団体は、個々の緊急面接予約リクエストは不要です。団体面接枠でリクエストを申請し、必要書類の提出と予約手続きを行ってください。
緊急ビザ面接の申請資格と予約手順は「緊急面接予約を申し込む」をご確認ください。

※米国大使館・総領事館および外務省による発表をもとに随時情報を更新します。
※以上の内容は米国政府機関ウェブサイトおよび日本国政府の情報をもとに作成しています。情報は流動的で予告なく変更となるため、渡航の際は最新情報をご確認ください。