【2022年1月最新】新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報

アメリカ国内の新型コロナウイルスによる死者数は連日2,000人を超え、昨年9月に感染が急拡大したデルタ株のピーク時を超える水準に上っています。
CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は現在の感染状況について、「感染者数は若干の減少がみられますが、医療機関には今も大きな負担がかかっています」とコメント。今月24日の新規感染者は約44万人で、新たに入院した市民はおよそ2万人と僅かながら減少していると報告しました。
CDCのワレンスキー所長は、「多くの市民がワクチンを接種したことや過去に感染したことで、一定の免疫を持っていると考えられます。そのため、感染者が重症化に至る割合は低い傾向にありますが、死者数は依然として高い水準が続いています」と説明。感染者の急増に伴い死者数も増加傾向にあると述べ、極めて深刻な状況にあるとの見解を示しました。今月24日における死者数は2,200人に上り、各地で医療機関のひっ迫やスタッフの人手不足が問題となっています。ワレンスキー氏は感染した場合の重症化を避けるため、マスクの着用やワクチン接種など基本的な感染対策を続けることが重要であると強調しました。
一方、オハイオ州ケース・ウエスタン大学の准教授を務めるキャメロン博士は、ワクチン未接種者が新型コロナウイルスに感染した場合の死亡率について言及。ワクチンの追加接種(ブースター接種)を行った方と比べると、死亡に至るリスクが約100倍に上るとの調査結果を発表しました。
さらに、肥満や高血圧などの基礎疾患がある方は、より重症化しやすい傾向にあると警告。複数の要因がある場合は食生活などあらゆる面で改善を行い、重症化と死亡を防ぐ対策を講じる必要があると述べました。
キャメロン氏は「感染者数と死者数のピークは、最大1か月ほどの差が生じるでしょう」と指摘。感染者数の減少がさらに顕著にならなければ死亡率も低下しないと述べ、アメリカは未だ感染のピークを脱していないとの見解を示しました。

アメリカでは国内全体で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていますが、ニューヨークなど一部の州では新規感染者や入院者数の減少傾向が顕著になっています。
国内における新型コロナウイルスの新規感染者数は横ばいとなっていますが、北東部では入院率が約11％減少したとHHS(アメリカ保健福祉省)は報告。中西部も約6％減少し、入院率はすでにピークを越えたとの見方を示しています。
北東部メリーランド州のホーガン知事は、陽性率や入院率の低下を市民に報告。感染状況は改善に向かっていると述べました。イリノイ州のプリツカー知事も市民に入院率の低下を報告し、ICU(集中治療室)や人口呼吸器の使用率も減少傾向にあると説明。医療機関のひっ迫を避けるためにも、感染対策を継続するよう呼びかけました。コネティカット州のラモント知事も入院者数の減少を報告。州内の感染ピークはすでに脱したとの見解を示しました。一時深刻な感染状況が続いていたニューヨーク州は、先週末から陽性率が大幅に低下。約1か月ぶりに1桁台となり、新規感染者も減少が続いています。
バイデン政権の首席医療顧問を務めるファウチ博士は24日の会見で、「一部の地域では一定のピークに達した」とコメント。「今後数週間で国内の感染状況は好転すると確信している」と述べました。
一方、同じ北東部でも一部の州では感染拡大が続き、ワクチン接種率が低い西部や南部では依然として入院率が高い傾向にあります。北東部のウエストヴァージニア州とノースカロライナ州では入院患者が増加し、軍の医療関係者が病院で治療にあたるなど医療機関のひっ迫が課題となっています。
また、死者数は依然として高い水準が続いていると保健当局は報告。現時点における1日あたりの死者数は約2,300人に上り、デルタ株の感染がピークとなった昨年9月の約2,200人を上回っています。重症化する市民の大半はワクチン未接種者で、政府と保健当局はあらためてワクチン接種の有効性を強調。南部や西部では今後も入院患者が増える恐れがあるとして、ワクチン接種や追加接種を行うよう強く呼びかけました。
1月22日時点におけるアメリカ国内のワクチン接種完了率は63.6％、1回以上の接種率は76.1％、追加接種(ブースター接種)率は25.4％となっています。

現地時間の1月23日、バイデン政権の首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ博士は国内における今後の感染傾向について説明。大半の州は2月中旬までにピークを迎え、以降は新規感染者数が大幅に減少するとの見解を示しました。一方で引き続きマスク着用やワクチン接種は必要であると述べ、感染拡大が続く南部や西部の動向を注視するとしています。
また、ニューヨーク州など北東部では先週から新規感染者の減少が続き、ピークを脱したとの見解を表明。先週と比べ新規感染者が減少した地域は国内20州に上り、入院率も段階的に低下するとの見方を示しています。しかし、死者数は依然として高い水準にあり、1日あたり1,800から1,900人で推移していると報告。デルタ株の感染がピークに達した昨年秋と同様の死者数が確認されているため、重症化を防ぐためにもワクチン接種の重要性をあらためて訴えました。
ファウチ氏はイギリスや南アフリカにおけるオミクロン株の感染傾向に触れ、「新規感染者が爆発的に増えた地域ほど、ピークに達した後は急減に減少する」と指摘。アメリカや他国も同様の状況になることが予想されると述べる一方、今後も警戒を緩めず保健当局が定めたルールを遵守するよう呼びかけました。
なお、1月21日時点におけるアメリカ国内のワクチン接種完了率は63.6％、1回以上の接種率は76％、追加接種率は25.3％となっています。

現地時間の1月20日、アメリカ政府は自宅で使用可能な新型コロナウイルス検査キットの配布を開始。バイデン大統領は計10億個の検査キットを無償で配布する計画を先週発表し、先行して5億個分を受け付ける専用ウェブサイトを開設しました。
検査キットの配布はアメリカ国内に居住中の市民が対象で、専用ウェブサイトには氏名と住所の入力のみで手続きが完了します。1世帯あたり4個まで注文が可能で、7～12日以内に届く予定です。
アメリカでは新型コロナウイルス「オミクロン株」の蔓延を受け、多くの企業や施設で感染による欠勤者が急増。都市部の検査会場では連日長い行列ができ、人口が少ない地域では会場自体が少ないため検査態勢に格差が生じています。迅速な検査を求める市民が急増している状況を受け、政府は検査キットの無償配布で地域格差を解消し、経済活動を支える姿勢を強調しました。
また、検査キットは感染が拡大している地域を優先して配布すると説明。無料の電話窓口も開設し、ウェブサイトにアクセスできない方には電話で注文するよう呼びかけました。

現地時間の1月19日、アメリカ政府は高機能マスク「N95」の配布計画を発表。無償で4億枚を配布すると述べ、各州の薬局や医療機関に向けて発送する方針を示しました。早ければ来週末にはマスクの受け取りが可能となる予定で、来月から本格的に配布を行うとしています。
ホワイトハウスの報道官は今回の施策について、「アメリカ史上最大の新型コロナウイルス防御策のひとつである」とコメント。感染防止対策として高機能マスクを活用してほしいと呼びかけました。
なお、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)はオミクロン株の感染急拡大を鑑みて、マスク着用の指針を先週より改定。ワクチン接種の有無を問わずマスク着用を求めるとし、一般的なマスクよりも保護効果に優れた高機能マスクを市民に推奨するよう政府に提言していました。

現地時間の1月18日、アメリカ政府は自宅で使用できる新型コロナウイルスの検査キットを無償配布するウェブサイトを開設。正式な運用は明日からとなりますが、すでに70万人以上がアクセスするなど関心の高さが伺えます。同ウェブサイトでの申し込みはアメリカ国内に在住する市民が対象で、氏名と住所の登録のみで1世帯あたり4個までの注文が可能です。申し込みから7～12日以内に配布される予定で、運用開始直後はさらにアクセスの集中が予想されます。
バイデン大統領は昨年9月、5億個の検査キットを無償で配布する方針を表明。さらに先週の会見で5億個の検査キットを追加発注したと報告し、計10億個を配布する計画を進めています。政府は18日に開設したウェブサイトで5億個分の申し込みを受け付けるとし、専用の電話回線も用意したと発表。ウェブサイトにアクセスできない場合は、電話で申し込み手続きを行うよう呼びかけました。
一方、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は国内の感染状況について報告。過去7日間における1日あたりの新規感染者は約76万人、死者は約1,900人に上り、累計の死者数が85万3,000人を超えたと発表しました。アメリカでは累計6,800万人が新型コロナウイルスに感染し、国民の5人に1人が罹患したと説明。すでにニューヨーク州やフロリダ州では感染のピークを脱し、1月下旬から2月にかけて新規感染者と入院患者が急激に減少するとの見方がありますが、保健当局は引き続き感染対策の遵守を要請しています。
また、一般的なマスクではオミクロン株への効果が十分でないとする専門家の意見を受け、バイデン氏は高機能マスクを国民に無償で配布する計画を近日中に示すと発表。各自治体では先行して高機能マスクを市民に配るなど、感染対策の強化に努めています。

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なニューヨーク州では、1日あたりの感染者数が先週末から減少傾向にあります。今月7日の新規感染者は9万人を超え過去最多を更新しましたが、13日には49,000人と半数近くに減少。ニューヨーク州のホークル知事も会見で「感染状況は折り返し地点を迎えている」と述べ、減少傾向にあるとの認識を示しました。一方で、依然として医療機関のひっ迫は続いていると説明し、引き続きマスク着用とワクチン接種の徹底を呼びかけました。
医療の専門家は今後の感染傾向について、「早くからオミクロン株が急拡大した地域では、ピークを迎える時期も早い」と指摘。ニューヨーク州の陽性率は今月7日時点で20％を超えていましたが、13日には16.3％に減少し、特にワクチン接種率の高いニューヨーク市内では減少傾向が顕著だと説明しました。
また、首都ワシントンでは新規感染者が先週と比べ22％減少し、東部のニュージャージー州やマサチューセッツ州でも同様の傾向がみられます。
一部の専門家たちは、国内におけるオミクロン株の蔓延は今後2、3週間でピークを迎えると予測。入院者数や死者数は、2月頃から急速に減少するとの見方を示しています。

在日米軍の施設区域で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況を受け、アメリカ国防総省の報道官は見解を表明。「周辺地域の住民に対し重く責任を感じ、深刻な問題として受け止めている」と述べ、必要に応じてさらなる対策を検討する考えを示しました。
在日米軍の施設区域における感染拡大をめぐり、周辺の自治体では「感染拡大の原因になっている」との批判が相次いでいます。事態を重くみた日米両政府は協議を行い、1月10日から14日間にわたり米軍関係者に不要不急の外出制限を発出。感染対策が強化されましたが、米軍基地が集中する沖縄県などでは依然として感染者の増加が続いています。
こうしたなか、アメリカ国防総省のカービー報道官は14日の会見で、「我々は基地関係者の健康だけでなく、周辺地域に住む日本国民に十分な配慮をすべきである」とコメント。防衛省をはじめとする日本政府側と緊密に連携している姿勢を強調しました。また、「今後もオミクロン株の感染状況を注視し、対策の変更や延長が必要となった場合は日本側に対し透明性を持って必ず実行する」と説明。今後の感染状況を見極めたうえで、さらなる対策を検討すると述べました。
一方、日本政府は在日米軍の新型コロナウイルス感染者が1月16日時点で6,093人に上ったと報告。半数以上となる3,943人が沖縄県内で確認されています。
各米軍施設区域における感染者数は以下の通りです。

• キャンプ・ハンセン(沖縄県)：1,022人
• 嘉手納飛行場(沖縄県)：877人
• 岩国飛行場(山口県)：756人
• キャンプ・フォスター(沖縄県)：615人
• 普天間飛行場(沖縄県)：458人
• キャンプ・キンザー(沖縄県)：334人
• 横須賀海軍施設(神奈川県)：328人
• 三沢飛行場(青森県)：317人
• キャンプ座間(神奈川県)：199人
• 厚木飛行場(神奈川県)：182人
• 横田飛行場(東京都)：179人
• キャンプ・コートニー(沖縄県)：168人
• 佐世保海軍施設(長崎県)：148人
• トリイ通信施設(沖縄県)：138人

在日米軍関係者の外出制限は今月24日に解除される予定ですが、感染者の増加が続く沖縄県では措置の延長を求める意見が多数を占めています。

アメリカでは連日70万人前後の新型コロナウイルスによる新規感染者が確認されていますが、専門家は国内における感染のピークは近いとの見解を示しました。
ワシントン大学のアリ・モクダッド博士は現在の感染状況について、「ワシントン州とフロリダ州ではピークを越えたとみられます。また、ニューヨーク州は現在ピークに達し、今後減少に向かうと予想されます」とコメント。同氏のシミュレーションによると今月19日に新規感染者は120万人に達し、以降は急激に減少すると説明しました。
さらに、新型コロナウイルス検査を行っていない市民も含めると、1月6日時点ですでに約600万人が感染していたとする集計結果も発表。現在、国内の病院では過去最多となる15万7,000床以上が新型コロナウイルスの患者で占められていますが、今月下旬頃から入院者数は減少するとの見方を示しました。
過去7日間における1日あたりの死者数は1,700人を超え、デルタ株の感染がピークとなった昨年9月の1,900人に迫るペースで増加が続いています。今後は感染者数の減少にともない重症者や死者も減ることが予想されますが、当面のあいだは引き続き十分な感染対策が求められます。
アメリカでは多くの医療機関で医師や看護師の人手不足が深刻な問題となり、新型コロナウイルスに感染した場合でも勤務を強いられることを理由に、各地でストライキや抗議デモが起こっています。こうしたなか、政府は軍の医療従事者1,000人を各地の病院に派遣する方針を表明。医療態勢がひっ迫している東部のニュージャージー州やロードアイランド州、北東部のオハイオ州やミシガン州では、今週より軍の医療従事者も病院で患者の対応にあたります。
なお、モグダッド博士は日本の感染ピークは3月19日頃になると予測。日本の医療機関も、急激な入院患者の増加に備える必要があると指摘しました。

現地時間の1月13日、アメリカ連邦最高裁判所はバイデン政権が推進する民間企業へのワクチン接種義務化の差し止めを命じる判決を下しました。一方で、医療従事者にワクチン接種を義務付ける措置については施行を認めると発表。反対4に対し、保守派2人を含む賛成5で可決されました。
バイデン政権は昨年11月、従業員100人以上の民間企業に対し、ワクチン接種か週1回の新型コロナウイルス検査を義務付ける方針を表明。従わない企業には罰金を科すなど厳しい措置の導入を予定していましたが、保守派の議員や市民などから反発が相次ぎ、最終決定は最高裁へと持ち越されました。
ワクチン接種義務化はOSHA(労働安全衛生局)が打ち出したもので、国内人口の2/3にあたる約1億人が対象となります。判事は今回の判決について、「OSHAによる接種義務化は政府の権力行使に該当しない」と説明。多くの従業員の生活や健康に対する侵害にあたると述べ、議会の承認なしに措置を進めることは妥当ではないと指摘しました。
判決を受けたバイデン大統領は、「ワクチン接種と検査の義務化が差し止めたられたことは非常に残念です。しかし、医療従事者に対する接種義務化の承認には感謝を申し上げる」とコメント。今後、従業員にワクチン接種を義務付けるかについては、各州政府や雇用者の判断に委ねられます。

現地時間の1月12日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は今後4週間で新たに約6万2,000人が新型コロナウイルスによって死亡する恐れがあるとの予測を発表。アメリカでは現時点で84万2,322人が新型コロナウイルスにより死亡し、過去1週間における1日あたりの死者数は1,715人となっています。CDCはこれまでの感染状況を踏まえ、1日あたりの死者数は今後4週間で2,624人に増加すると説明。入院者数も8週間連続で増えると予想され、3週間後には1日あたり最大4万8,000人に至るとの見方を示しています。なお、新規感染者の増減と今後の予想人数については明言を避けました。
アメリカ国内における新型コロナウイルスによる入院者数は15万人を超え、およそ9割がオミクロン株の症例となっています。デルタ株と比べ重症化や死亡に至る確率は現在低い傾向にありますが、強い感染力により国内の入院率は先週から33％増加しました。多くの医療機関では医師や看護師が新型コロナウイルスに感染したことで欠勤が増え、各地で人手不足が深刻な問題となっています。

現地時間の1月11日、HHS(アメリカ合衆国保健福祉省)は国内における入院者数が14万5,982人に上ったと報告。昨年1月14日の14万2,000人を上回り、過去最多を更新したと発表しました。1日あたりの新規感染者は約70万人に上り、98.3％がオミクロン株の症例となっています。これまで主流だったデルタ株と比べ重症化のリスクは低いとされていますが、かつてない規模の感染者急増にアメリカでは連日約2万人のペースで入院患者が増加しています。
特に入院率が高いのはデラウェア州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、オハイオ州で、主に東部に集中していると保健当局は説明。人口10万人あたり60人以上が入院し、各地で医療機関のひっ迫が懸念されています。デルタ株が猛威を振るった昨年夏における入院者数のピークは9月1日で、約10万4,000人に上りました。現在の入院率は当時と比べ2倍のペースで上昇を続け、1月下旬頃まで入院者数は増加すると専門家は予測しています。
一方、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は、ワクチン未接種者は接種完了者と比べ入院のリスクが17倍高く、死亡する確率は20倍高いと発表。ワクチンの有効性を強調し、早期の追加接種(ブースター接種)を推奨すると述べました。
1月9日時点におけるアメリカ国内のワクチン接種完了率は62.6％、1回以上の接種率は75％、追加接種率は23％となっています。

カリフォルニア州保健当局は1月10日、ロサンゼルス郡内における教育機関の新型コロナウイルス感染状況について報告。生徒と教職員あわせて約6万2,000人が検査により陽性と診断され、新学期を目前に学校関係者は対応に追われています。
LAUSD(ロサンゼルス統一学区)はすべての生徒と教職員に対し、授業再開までに新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示を要請。LAUSDは全米で2番目に広い学区で、64万人以上の生徒が対象となります。現時点でおよそ41万4,000人の検査結果が報告され、陽性率は14.9％であったと保健当局は説明。郡全体における陽性率は22％を超え児童の症例も増加傾向にあるため、保健当局は引き続きマスク着用とワクチン接種を呼びかけました。
なお、LAUSDは先週より各学校でPCR検査を実施し、自宅用の抗原検査キットを無料で配布しています。

新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染が急拡大しているアメリカでは入院者数が13万5,000人を超え、過去最多の14万2,000人に迫るペースで急増しています。入院者数は過去3週間で2倍に増え、特に東部のニューヨーク州やニュージャージー州、南部のフロリダ州などは極めて深刻な状況にあると保健当局は報告。過去7日間における1日あたりの新規感染者は70万4,000人に上り、陽性率は25％を超えています。1日あたりの死者数は約1,700人で、先週と比べ約300人増加。国内における死者数の累計は83万3,000人に上り、世界最多となっています。
1月10日までにアメリカ国内で入院者数の最多を更新した地域は以下の通りです。

イリノイ州、デラウェア州、オハイオ州、メーン州、メリーランド州、ミズーリ州、ペンシルベニア州、ヴァーモント州、ヴァージニア州、ウィスコンシン州、プエルトリコ準州、ワシントンD.C.

東部のメリーランド州では1月4日に入院者数が3,000人を超え、州知事は非常事態宣言を発令しました。マサチューセッツ州では病床の使用率が93％を超え、ICU(集中治療室)を必要とする患者が急増。緊急を要さない手術の延期を要請するなど、医療機関のひっ迫が続いています。ニューハンプシャー州では医師や看護師が不足し、軍の医療従事者が病院で患者の対応にあたっています。
オミクロン株はこれまでの変異ウイルスと比べ重症化に至る確率は低いとされていますが、政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は「今後も感染対策を継続する必要がある」と指摘しています。また、ブラウン大学公衆衛生大学院のメガン・レニー准教授は現在の感染状況について、「東部を中心に感染者が急増し、入医患者も増加の一途を辿っています。当面のあいだ医療機関はひっ迫し、非常に厳しい冬になると予想されます」とコメント。ワクチン接種率が低い南部や中西部でさらに感染が拡大した場合、医療機関は限界を超えると警告し接種の必要性をあらためて訴えました。

日本時間の1月9日、日米両政府は新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染急拡大を鑑みて、在日米軍関係者に対する措置の導入を表明。1月10日から14日間にわたり、原則として外出を制限する日米合同委員会の共同声明を発表しました。在日米軍基地が所在する地域で新規感染者が急増している状況を受け、地域社会を守るため慎重かつ医学的見地に基づいた措置を行うとしています。
日米合同委員会が発表した措置の概要は以下の通りです。

• 2022年1月10日から14日間にわたり、在日米軍施設と区域外における米軍関係者の行動は、必要不可欠な活動のみに制限されます。
• 在日米軍および関係者に対し、自宅以外での施設と区域内外においてマスク着用を義務付けます。
• 在日米軍は出国前と入国後に厳格な検疫を行い、14日間にわたる自己隔離期間の終了まで定められた行動制限が求められます。
• 在日米軍は日本政府と協議のうえ、新型コロナウイルスの感染状況を継続的に注視し、必要に応じて措置の調整や延長を行います。

在日米軍および日本政府は、「出国および日本へ入国する際の検疫は、日米地位協定によりアメリカ側に委ねられている」と説明。米軍基地が集中する沖縄県からは協定の改定を求める動きが活発化し、感染者の急増を防ぐために厳格な検疫を求める意見が集中しています。
こうしたなか、岸田首相は「日米地位協定そのものに踏み込むことは現在考えていない」と改定の導入を否定。日米合同委員会での協議を通じて、運用の改善に取り組む意向を示しました。

新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大が続くアメリカでは、4回目のワクチン接種への関心が高まっています。南部のウエストヴァージニア州は6日、アメリカ政府に4回目のワクチン接種に対する許可を要請。ジャスティス州知事はバイデン大統領に宛てた手紙を公開し、重症化や死亡を避けるための対策を急務で行うべきとの考えを示しました。州知事は4回目の接種について、「ウエストヴァージニア州は今後数週間のうちにオミクロン株の感染者はさらに増えるものと予想されます。政府は3回目の接種を終えたあとの計画を早急に立案してほしい」と語りました。
新型コロナウイルスワクチンを製造するモデルナ社のステファン・バンセルCEOは6日の会見で、「今秋までに4回目の接種が必要になる可能性が高いだろう」とコメント。4回目の接種をめぐっては、今月2日よりイスラエルが60歳以上の市民と医療関係者を対象に承認し、大規模な接種を開始しました。
アメリカ国内における新規感染者は連日60万人を超え、先週比で約2倍も増加しています。過去7日間における1日あたりの入院者数は1万7,000人に上り、現時点で約12万人の市民が国内の医療機関に入院しています。
また、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)のワレンスキー所長は7日の声明で、「アメリカはまだ新型コロナウイルスのピークに達していない」とコメント。重症化や死亡に至る確率は低いと述べる一方、ワクチン未接種者と追加接種を行った方と比べた場合、入院率は17倍、死亡率は20倍高いと説明しワクチンの効果を強調しました。

日本時間の1月6日、林外務大臣はアメリカ政府のブリンケン国務長官と電話で会談。沖縄県などの米軍基地で先月から発生している新型コロナウイルスの集団感染を鑑みて、日本政府がアメリカに対し感染対策の強化を要請しました。
林外務大臣はブリンケン氏との電話会談について、「在日米軍の新型コロナウイルス感染者は日々増加しています。地元住民の不安を解消するため、米軍に対し外出制限の導入など感染対策を徹底するよう強く求めました」と説明。一方のブリンケン氏は、「地域住民の健康と安全の維持が最も重要です。現状を国防総省に伝え、できる限りの対応を行いたい」と述べました。
昨年12月17日、沖縄本島北部の米軍海兵隊基地「キャンプ・ハンセン」に勤務していた50代の日本人男性がオミクロン株に感染して以来、沖縄県では新規感染者の急増が続いています。県内における1月7日の新規感染者は1,400人を超える見通しで、玉城知事は「まん延防止等重点措置」を政府に要請。
同措置は9日から適用となり、すでに一部の自治体は今週末予定していた成人式の中止や延期を決めたほか、来週からは臨時休校や分散登校が行われます。

現地時間の1月5日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)の諮問委員会は、ファイザー社が開発した新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)について言及。2回目の接種から5か月以上経過した12～17歳の児童に対し、追加接種を勧告する方針を賛成多数で可決しました。近日中にCDCのワレンスキー所長が正式に承認するとみられ、各地で追加接種の活発化が進むと予想されます。
CDCの関係者は同措置について、「学校再開に向けた重要な一歩になる」とコメント。新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染が急拡大するなか、児童への感染や入院患者も増加傾向にあるため、政府は追加接種の対象年齢を段階的に拡大する方針です。
また、オミクロン株の感染拡大に伴い、各地の医療機関では深刻な人手不足も問題となっています。保健当局は「国内における約20％の医療機関が、この1年間で最も深刻な人手不足に見舞われている」と報告。感染のピークとなった昨年1月や、デルタ株が蔓延した昨年9月に迫るペースで入院患者の増加が続いています。ただし、昨年と比べ重症者や死者数は大幅に低減し、大半の感染者は軽症であると当局は説明。一方で多くの医師や看護師がオミクロン株に感染し隔離を余儀なくされていると述べ、長引くコロナ禍で医療現場は様々な課題を抱えています。

現地時間の1月4日、アメリカのバイデン大統領は国内における新型コロナウイルスの感染状況について言及。「オミクロン株が急速に拡大し、当面のあいだ深刻な状況が続くだろう」と述べ、強い警戒感を示しました。1月3日に国内で集計された新規感染者数は108万人に上り、入院患者も10万人以上に急増。
年末年始で報告が遅れた各自治体のデータを統合したため、同日の集計結果が一気に増えたとみられます。
1日あたりの新規感染者数は、昨年12月30日の59万人がこれまでの過去最多でした。現在、過去7日間における1日あたりの感染者数は48万人に上り、先週比2倍のペースで増加を続けています。
バイデン氏は約3,500万人とされるワクチン未接種の市民に対しあらためて接種を呼びかけ、2回の接種を終えた方には早期の追加接種(ブースター接種)を推奨するとコメント。政府は追加接種の時期を2回目の接種完了日から6か月としていましたが、オミクロン株の感染拡大を鑑みて5か月に短縮する方針を表明しました。
一方、CDC(アメリカ疾病対策センター)は過去1週間で確認された新型コロナウイルス感染者のうち、95.4％がオミクロン株の症例であると報告。感染の主流がデルタ株からオミクロン株に完全に移行したと説明しました。
感染者の急増を受け、バイデン氏はファイザー社が開発した新型コロナウイルス経口薬(飲み薬)の発注を追加したと発表。当初の2倍となる2,000万回分を発注し、数か月以内に各州へ供給する方針を明らかにしました。同薬は重症化リスクの高い初期症状の患者に有効とされ、入院や死亡率を大幅に低減させる効果があると規制当局は説明しています。

アメリカでは新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を奮い、各州で新規感染者の最多を更新するなど感染の急拡大が深刻化しています。アメリカ国内における1日あたりの新規感染者は30万人を超え、現在の入院者数は10万3,000人に上りました。
東部のニューヨーク州、ニュージャージー州、南部のアーカンソー州、中西部のイリノイ州シカゴでは新規感染者の過去最多を更新。南西部のアリゾナ州とニューメキシコ州は病床がひっ迫し、連邦政府の医療関係者が支援にあたっています。南東部ジョージア州は、主要6か所における医療機関の入院者数が100～200％に上昇。ICU(集中治療室)を拡大するなど、医療従事者は連日にわたり多くの患者の対応に追われています。また、メキシコとの国境に近いルイジアナ州でも新規感染者数が過去最多となり、過去14日間における入院患者は3倍にも増加。年末年始にかけてオミクロン株の症例が急増し、州内各地で新型コロナウイルス検査を求める市民が長い行列を作っています。
HHS(アメリカ保健福祉省)は、国内におけるICUの使用率は約78％で、うち22％が新型コロナウイルスの重症者であると報告。1日あたりの死者数は1,546人となり、先週比で約18％増加しています。
なお、アメリカ国内におけるワクチン接種完了率は約65％にとどまり、G7(先進7カ国)のなかで最も低い水準となっています。

現地時間の12月27日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は、無症状の新型コロナウイルス感染者に求めている隔離期間を短縮すると発表。これまで10日間にわたる自己隔離を推奨していましたが、今後は5日間の短縮が認められます。ただし、隔離後の5日間はマスク着用を必須とし、不要不急の外出自粛を推奨すると説明。また、ワクチン追加接種(ブースター接種)を行った方が感染した場合は隔離期間を不要とし、10日間のマスク着用を求めるとしています。隔離期間の見直しは医療機関の負担を軽減することが大きな目的で、人手不足の深刻化を防ぐ狙いがあります。
CDC側は隔離期間の短縮について、「他人への感染は発症前1～2日と、発症後2～3日が最も多いことが調査で明らかになっています。指針の見直しは、これまでの知見と科学的根拠に基づくものです」と説明。CDCの指針に強制力はありませんが、多くの州や自治体が新型コロナウイルス対策のガイドラインとして導入しています。
アメリカ全土で再び感染が拡大するなか、感染者や濃厚接触者の隔離が長引くことで経済活動の停滞が懸念されてきました。オミクロン株は感染力が強い傾向にありますが、重症化を引き起こすケースは低いとする分析結果もあります。そのため、政府は経済活動を止めることなく、ワクチン接種や検査の機会を増やすことで感染拡大を防ぐ方針をあらためて強調しました。

アメリカでは年末休暇で市民の移動がさらに増えたことにより、新型コロナウイルスの感染者は増加の一途をたどっています。過去7日間における1日あたりの新規感染者は19万8,000人を超え、先週と比べ47％も増加。感染のピークとなった今年1月19日に並ぶ高い水準が続いています。
医療の専門家はアメリカ国内の感染状況について、「1週間から10日ほどで1日あたりの新規感染者は50万人に達するだろう」と予測。今後さらに感染者は増え続けると述べ、症例の主流はデルタ株からオミクロン株に変わるとの見解を示しました。
DHHS(アメリカ保健福祉省)の発表によると、国内で入院中の患者は26日時点で約71,000人、1日あたりの死者は1,400人を超えています。死者数は先週と比べ17％増え、感染者の増加が起因していると専門家は指摘しています。
一方、バイデン政権の首席医療顧問を務めるファウチ博士は26日の会見で、「ワクチン接種が完了した人達だけによる少人数の集会であれば感染の心配はない」とコメント。一方、参加者のワクチン接種状況が分からない大規模な集会は避けるべきと述べ、感染対策の遵守とワクチン接種の必要性を強く訴えました。

新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大は航空業界にも大きな影響を与え、クリスマスを伴う年末のフライトに混乱をもたらしました。背景には各航空会社の従業員が新型コロナウイルスに感染したことが挙げられ、26日には世界各国で3,000便以上が欠航するなど、現在も混乱が続いています。
航空情報サイト“フライトアウェア”は、26日に欠航したおよそ3,000便のうち4割強がアメリカ国内を発着する便で、24日からの3日間で6,000便以上が欠航したと発表。また、遅延した便は1万3,000に上ります。パイロットや客室乗務員の感染により運航業務に支障が出ていることが大きな要因ですが、大型低気圧による悪天候が続いたことも欠航に大きな影響を与えました。
アメリカでは新規感染者の急増が続き、過去7日間における1日あたりの症例は17万人を上回ります。バイデン政権の首席医療顧問を務めるファウチ博士は国内の感染状況について、「さらなる感染拡大が続き、オミクロン株による経済活動への影響が拡大しつつある」とコメント。ニューヨークなどの都市部に設置された新型コロナウイルス検査場には連日長蛇の列ができ、検査を受けるまでに5時間以上かかるなど混雑が続いています。
オミクロン株をめぐっては、感染した場合の重症化が低いことを示す研究報告も発表されています。しかし、アメリカでは他国と比べてワクチン未接種の市民が多いため、入院患者の増加が懸念されるとファウチ氏は指摘。公共の場でのマスク着用やワクチン接種が自身と大切な方を守る有効な手段であると述べ、あらためて感染対策の遵守を呼びかけました。

アメリカ政府は24日、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大を受けて施行中の入国制限について言及。南アフリカなど8か国に対する入国禁止措置を、12月末に解除すると発表しました。国内における症例の大半をオミクロン株が占めているため、現状の水際対策による効果が低減したとの見方を示しています。現在、アメリカへの入国が禁止となっている国は以下の8か国で、過去14日間以内に同国で滞在歴がある方も同措置の対象となっています。
南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイ
バイデン大統領は今月21日、「入国禁止措置には一定の効果があった」と述べ、近日中の解除を示唆していました。国内における1日あたりの新規感染者数は17万人を超える日が続き、パンデミックの発生から過去最多の症例を更新する州や地域が続出しています。
バイデン氏は同日の会見で、「感染者の増加は懸念されますが、現時点で厳しい行動制限やロックダウン(都市封鎖)を導入する意向はありません」とコメント。ワクチン接種や新型コロナウイルス検査の機会を増やすことで、感染拡大を抑制する方針をあらためて強調しました。
12月23日時点におけるアメリカ国内のワクチン接種完了率は61.7％、1回以上の接種率は73.3％、追加接種(ブースター接種)率は19.5％となっています。

現地時間の12月23日、FDA(アメリカ食品医薬品局)はメルク社製の新型コロナウイルス経口薬(飲み薬)の緊急使用許可を承認。前日のファイザー社製に次ぎ国内で2番目に承認された経口薬となり、政府は各地域への供給を急ぐ方針です。
FDAは23日、メルク社の経口薬「モルヌピラビル」について言及。症状が軽度から中程度の患者で、重症化リスクが高い18歳以上の対象者に使用を許可すると述べました。22日にはファイザー社製の「パクスロビド」も承認され、合計1,300万回分の経口薬が各州に配布される予定です。
感染者の増加が続くマサチューセッツ州ボストンの医療関係者は、「経口薬は患者と自身を守る新たな手段になります」とコメント。オミクロン株の感染が拡大するなか、2社の経口薬は医療現場からも高い期待が寄せられています。

現地時間の12月23日、ニューヨーク州のホークル知事は22日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者が38,000人を超えたと報告。州内における1日あたりの新規感染者数としては過去最多となり、陽性率も11.96％と上昇が続いています。知事はロックダウン(都市封鎖)の導入を否定していますが、危機的な状況に直面し、厳しい対応を迫られています。
CDC(アメリカ疾病予防管理センター)はニューヨーク州を含む国内で確認された新規感染者のうち、オミクロン株が92％を占めていると発表。ニューヨーク市内の検査会場やワクチン接種ブースには行列ができ、連日多くの市民が訪れています。
同州における1日あたりの新規感染者は11月初旬に3,000人未満となっていましたが、12月に入り増加を継続。今月16日には2万人に達し、1日あたりの死者数は50人を超える状況が続いています。
ニューヨーク市のデブラシオ市長は感染者の急増を受け、タイムズスクエアで行われる恒例のカウントダウンイベントに人数制限を導入すると発表。例年6万人近くに上る来場者を15,000人に制限し、マスク着用と入場ゲートでワクチン接種証明書の提示を義務付ける方針を明らかにしました。
12月22日時点におけるアメリカ国内のワクチン接種完了率は61.7％、1回以上の接種率は73.3％、追加接種(ブースター接種)率は19.1％となっています。

現地時間の12月22日、FDA(アメリカ食品医薬品局)はファイザー社が開発した新型コロナウイルス経口薬「パクスロビド」の緊急使用許可を承認。同薬は重症化リスクが高い患者の入院率や死亡率を9割近く減少させる効果があり、オミクロン株に感染した際の処方薬としても注目を集めています。自宅で服用できる新型コロナウイルスの経口薬はアメリカ国内初となり、感染者が急増している状況を鑑みて当局は承認に踏み切ったとみられます。
「パクスロビド」は軽度または中程度の症状に有効とされ、糖尿病や心臓病、肥満など重症化リスクが高い患者が感染した場合の症状悪化を防ぐことができると当局側は説明。対象は12歳以上で、児童が服用する場合は体重が40kg以上であることを条件としています。臨床試験では発症から5日以内に服用することで重症化を88％抑えられることができ、高い効果が期待されています。
同薬は細胞に侵入したウイルスが増殖するのを防ぐ新薬「ニルマトレルビル」2錠と、効果を持続させる既存薬「リトナビル」1錠で構成。計3錠を1日2回、5日間服用する30錠の治療プランが承認されました。FDAは承認に際し、「稀に味覚障害や下痢などの副作用があることが報告されていますが、服用の効果は副作用のデメリットを上回ります」と説明。軽症の段階で早めに服用することを推奨しています。
一方、ファイザー社はアメリカ政府との契約に基づき、国内向けに1,000万回分の出荷を進める意向を表明。来年度の製造を8,000万回分から1億2,000万回分に引き上げると発表しました。
なお、日本政府とは同薬200万回分を供給することで既に合意しています。

現地時間の12月21日、バイデン政権の首席医療顧問を務めるファウチ博士は新型コロナウイルス検査で陽性が確認された際の隔離期間について言及。現在、陽性と判断された場合は10日間の自己隔離が推奨されていますが、隔離期間を短縮する方向で検討を進めていることを明らかにしました。
隔離期間の短縮によって無症状の方は早期に職場や学校に復帰できると述べ、医療従事者を優先対象として協議を進めていると説明。具体的な短縮期間については明言を避け、新たな指針は近日中に発表される見込みです。
一方、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は20日、国内における新型コロナウイルス感染者の約73％をオミクロン株が占めていると発表。ワクチン接種後にも感染する「ブレイクスルー感染」も増加傾向にありますが、当該の症状は軽症または無症状であると報告しました。

新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染が急拡大している状況を受け、アメリカ政府は家庭用のウイルス検査キット5億回分を無料で配布すると発表。また、今後さらに感染者が増加すると予測し、医療機関に軍の医師や看護師を派遣する新たな支援策を表明しました。検査キットの配布は来年1月より受け付けを開始し、政府が運営する無料の検査会場もニューヨークなど各地に開設するとしています。
バイデン氏は21日の演説で、「オミクロン株は急速な拡大を続けています。ワクチン接種を済ませた方も感染する恐れがあるため、感染対策を強化する必要があります」とコメント。同株に対する警戒を促し、事態の緊急性を訴えました。さらに、「新型コロナウイルスに対する防疫対策は、1年前よりも格段に整っています」とコメント。現時点で2億人あまりの市民がワクチン接種を行ったと報告し、接種した方は重症化や死亡するリスクが低いと述べました。
また、都市封鎖(ロックダウン)の導入についても否定し、「現時点で検討はしていない」と説明。ワクチン接種を進めることで感染拡大を抑制する方針をあらためて強調しました。
アメリカ国内におけるワクチン接種完了率は61.5％、1回以上の接種率は73.4％、追加接種(ブースター接種)率は18.4％と微増傾向にあります。

現地時間の12月20日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は国内における新型コロナウイルスの感染状況について報告。過去7日間で確認された症例の73.2％をオミクロン株が占めていると述べ、約1週間で6倍に急増したと発表しました。11月末時点における症例は99％がデルタ株でしたが、オミクロン株は市中感染により急速に拡大したとみられ、あらためてマスク着用の徹底とワクチン接種を呼びかけています。
CDCは国内各地で確認されたウイルスを遺伝子レベルで解析し、当該のデータをもとに変異株の比率を推計していると説明。今後はアメリカ国外でもデルタ株に変わり、オミクロン株が主流になるとの見解を示しました。
バイデン政権の首席医療顧問を務めるファウチ博士も19日の会見で、「オミクロン株の感染が急速に拡大した場合、1～2週間後に医療態勢がひっ迫する恐れがある」と指摘。バイデン大統領も21日の演説でオミクロン株の感染状況を報告し、今後の対策や指針について説明するものとみられます。
一方、テキサス州ハリス郡の保健当局は今月20日、オミクロン株による感染で50代の男性が死亡したと発表。国内における同株の死者は初となり、各地で警戒感が加速しています。

現地時間の12月19日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は国内各地でインフルエンザの症例を確認したと報告。昨年は感染が拡大することなくインフルエンザの症例はごく僅かでしたが、今年は流行の兆候がみられるとして警戒を呼びかけています。
CDCのインフルエンザ対策チームを率いるパテル博士は、「インフルエンザが流行した場合、新型コロナウイルスのオミクロン株やデルタ株の同時感染も有り得る」とコメント。両変異株とインフルエンザによる「三重苦」で、医療態勢への負担がさらに増加するとの懸念を示しました。
また、アメリカ国内では過去18か月間においてインフルエンザの流行はなく、南半球や北半球の一部で症例がみられたと報告。今後もインフルエンザの感染傾向を解析し、発生理由や変異株を含む同時感染の対策について発表するとしています。
現時点における国内のインフルエンザによる入院患者は841人で、発生の水準は総じて低い傾向にあるとCDC側は説明。5歳から24歳の若年層が大半を占めていますが、成人の症例も増加傾向にあると述べマスク着用など感染対策の強化を呼びかけました。
現在、アメリカ国内のワクチン接種完了率は61.4％、1回以上の接種率は73.2％、追加接種(ブースター接種)率は18.0％となっています。

現地時間12月18日、バイデン政権の首席医療顧問を務めるNIAID(国立アレルギー感染症研究所)のファウチ所長は新型コロナウイルスの感染状況について言及。今後はデルタ株に変わってオミクロン株が主流になると述べ、年末年始にかけて感染が急拡大するとの見解を示しました。アメリカ国内では現時点で首都ワシントンを含む39州で同株の感染者が確認され、マスク着用を再び義務化する動きが各地で広がっています。
感染者の増加が続くニューヨーク州は、今月13日より屋内でのマスク着用を義務化。カリフォルニア州も同日より州内全域でマスク着用が義務づけられました。また、多くの大学や施設もオミクロン株の感染対応を迫られています。今週1,100人の集団感染が発生したニューヨークのコーネル大学や、首都ワシントンのジョージ・ワシントン大学は期末試験をオンラインで行うと発表。ニューヨーク市のメトロポリタン歌劇場は、来年1月17日から入場者にワクチン追加接種(ブースター接種)の証明書を求める意向を明らかにしました。追加接種の対象外となる方には2回目の接種から14日間以上経過したことを示す証明書の提示を求めるとし、原則としてワクチン未接種の方は入場が認められません。
バイデン大統領は16日の会見で、「未だワクチンを接種していない方は重症化のリスクが高く、厳しい冬を迎えることになるかもしれません。自分を守る唯一の方法はワクチンを接種することです」とコメント。オミクロン株の重症化予防にもワクチン接種は有効であるとの見解を示し、2回の接種が完了した方には追加接種を推奨すると述べました。
アメリカ国内のワクチン接種完了率は61.2％、1回以上の接種率は72.9％、追加接種率は17.3％となっています。オミクロン株に対する警戒や年末年始の移動を前に、接種率はやや増加傾向にあります。

現地時間の12月16日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)はジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)社製のワクチンについて言及。ごく稀に血栓が発生し死亡に至るケースが報告されていることを受け、今後はファイザー社またはモデルナ社のワクチン接種を推奨する声明を発表しました。J＆J社製のワクチンは「1回接種型」として注目されてきましたが、接種後のリスクが高いことから需要が大幅に低下。接種後に血栓が発生する割合は100万人あたり約4人で、これまでに9人の死亡が報告されています。
CDCの諮問委員会はJ＆J社製ワクチンのメリットとリスクについて協議を行い、「今後はファイザー社製とモデルナ社製のワクチンを推奨する」との方針を全会一致で決定。CDCが正式に承認し、同日中に声明を発表しました。
J＆J社製のワクチンは現在79の国や地域で使用が許可され、アメリカ国内で1,700万回以上の接種が行われてきました。ワクチンを共同調達して各国に割り当てる国際的な枠組みCOVAX(コバックス)でも使用され、今後は途上国を中心に出荷される見込みです。
なお、これまでにアメリカ国内ではファイザー社製ワクチンが2億8,400万回、モデルナ社製ワクチンは1億8,600万回以上の接種が行われました。

現地時間の12月14日、アメリカ保健当局は新型コロナウイルスによる国内の死者が80万人を超えたと発表。感染者の累計は5,100万人を超え、少なくとも国内31州でオミクロン株の症例が確認されたと報告しました。同株の感染拡大と新規感染者の増加を受け、マスク着用を義務付ける動きが各州で活発化しています。
カリフォルニア州保健当局は13日、州内全域を対象にマスク着用の義務化を発表。ワクチン接種の有無を問わず、屋内ではマスク着用が再び必須となりました。同措置は今月15日から1か月間にわたり施行される予定ですが、今後の感染状況により継続となる場合があります。これまで、同州ではロサンゼルス郡などの都市部でマスク着用を義務づけていましたが、移動が増える年末年始を前に対象地域を拡大しました。
なお、アメリカ国内で屋内でのマスク着用を義務付けている地域は以下の通りです。(現地時間12月14日時点)
ニューヨーク州、ワシントン州、イリノイ州、ネバダ州、ニューメキシコ州、オレゴン州、ハワイ州、カリフォルニア郡
カリフォルニア州における過去7日間の新規感染者は1日あたり約6,700人で、14日前と比べ2倍に増加。今月1日にはアメリカで初となるオミクロン株の感染者が確認され、国内における新型コロナウイルス感染者の10％を同州が占めています。
アメリカ国内のワクチン接種完了率は60.9％、1回以上の接種率は72.6％、追加接種(ブースター接種)率は16.5％で全体的に微増傾向にあります。クリスマス休暇を前にワクチン接種を希望する市民が増える一方、一部ではマスク着用の義務化に反対する意見も上がっています。

現地時間の12月12日、アメリカ国内における新型コロナウイルスの累計感染者数が5,000万人を超え、死者数ともに世界最多を更新。現在の死者数は80万人に迫り、依然としてデルタ株による症例が大半を占めています。「オミクロン株」の感染者は国内31州で確認され、保健当局は過去1週間における1日あたりの感染者数が増加傾向にあると報告。11月下旬の感謝祭から入院者数と死者数も増加していると述べ、あらためて感染対策の遵守を呼びかけました。
先月と比べ感染率が増加している地域はニューヨーク、ミシガン、ヴァーモント、ニューハンプシャー州などで、13日のニューヨーク州内における新規感染者数は1万2,000人を超えました。また、同州では屋内でのマスク着用が義務付けられ、感染対策を強化する動きが各地で広がっています。
11月上旬におけるアメリカ国内の新規感染者数は1日あたり約7万人で推移していましたが、現在は約11万人まで増加。急増の背景にはホリデーシーズンによる移動の活発化と、ワクチン接種率の停滞が理由に挙げられます。
こうしたなか、ニューヨーク市は民間企業の全従業員に対し、今月27日までにワクチン接種を義務付ける方針を表明。18万を超える企業が対象となり、従わない場合には罰金を科すなど厳しい措置の導入に踏み切りました。
アメリカ国内におけるワクチン接種完了率は60.8％、1回以上の接種率は72.5％、追加接種(ブースター接種)率は16.3％と微増傾向にあります。

現地時間の12月10日、ニューヨーク州のホークル知事は交通機関や屋内での公共の場において、マスク着用を義務付けると発表。今月13日から来年1月15日まで施行される見通しで、違反者には罰金を科すと述べました。国内ではすでにワシントン州やニューメキシコ州などで、屋内でのマスク着用が義務付けられています。
州知事は同措置について、「以前からマスク着用を義務付ける方針を掲げてきましたが、その時期が訪れました」とコメント。州内で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にある状況や、オミクロン株に対する防疫のために必要な措置であると強調しました。また、今後の感染状況により措置の継続や新たな規制を行う可能性があると述べ、人の往来が増える年末年始に向けて対策を強化する方針を示しました。
一方、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は同日、国内におけるオミクロン株の累計感染者が43人に上ったと発表。そのうち、入院を必要とした患者は1人で、ほか全員が軽症または無症状と報告しました。なお、これまでに同株による死者は確認されていません。
現在、アメリカではカリフォルニア州やニューヨーク州など22州でオミクロン株の感染者が報告されています。日本政府は同株の水際対策を強化し、アメリカ国内13州から帰国・入国する方を対象に、指定宿泊施設で3日間の待機を義務付けています。詳細はアメリカから帰国する方へ重要なお知らせをご確認ください。

現地時間の12月10日夜から11日未明にかけて、アメリカ中南部で多くの竜巻が発生。家屋や工場が倒壊するなど、深刻な被害が報告されています。ケンタッキー州では70人以上の死亡が確認され、死者は100人を超える見通しです。
NOAA(アメリカ海洋大気局)は気象情報と被害状況について説明。中西部および南部の6州で、30以上の竜巻が相次いで発生したと発表しました。イリノイ州では大手通販事業を運営するアマゾン社の倉庫で、屋根が落ちるなど大規模な被害が発生。ケンタッキー州では工場が倒壊し、従業員など110人が建物の下に取り残されていると報告しました。深刻な事態を鑑みて、同州のベシア知事は非常事態宣言を発令。「これまでに経験したことのない甚大な被害である」と述べ、今後も多くの死者が予想されるとして強い懸念を示しました。
こうした状況を受け、バイデン大統領は11日に急きょ会見を開催。「史上最大の竜巻被害のひとつであると」述べ、当該の州知事らと電話で会談を行ったと報告しました。バイデン氏は今回の被害について、「多くの市民が家をなくし、仕事も失ってしまいました。政府は可能な限り支援を行います」とコメント。レスキュー隊員の派遣や、速やかに物資を現地へ送るよう各省庁に指示しました。詳細は「竜巻でケンタッキー州の住宅1,000棟以上が被害に　倒壊した工場では捜索が続く」をご確認ください。

現地時間の12月9日、アメリカ規制当局のFDA(米国食品医薬品局)は、16歳と17歳の市民を対象としたファイザー社製のワクチン追加接種(ブースター接種)について言及。同年齢層への追加接種を正式に承認するとし、新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大を受け早期の接種が望ましいと述べました。
成人と同様に2回目の接種から6か月以上の経過を必要とし、早ければ来週から各地で追加接種が行われる見込みです。国内における同年齢層のワクチン接種完了者は470万人におよび、うち250万人が2回目の接種から6か月以上経過しています。ごく稀に心筋炎などの副反応があると報告されているため、過去の接種で体調不良となった児童は医師と相談し、慎重な判断をするよう呼びかけました。
アメリカではオミクロン株に対する懸念から追加接種の希望者が増加。過去7日間で約700万人が追加接種を行い、累計人数は4,800万人を越えました。
12月8日時点におけるアメリカ国内のワクチン接種完了率は60.4％で、1回以上の接種率は72.0％、追加接種率は14.8％となっています。

ニューヨーク州やカリフォルニア州など、国内各地で新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染者が報告されている状況を受け、企業のあいだで長期休暇明けの出社日を延期する動きが広がっています。
IT大手グーグル社は今月9日、来年1月10日を新年の仕事始めとしていましたが、オミクロン株の感染拡大により延期を表明。当面のあいだ出社を見合わせ、在宅勤務で対応するよう従業員に通達しました。同社は今後の感染状況を見極めたうえで、出社日の再開時期を判断するとしています。
一方、Facebookから社名を変更したMeta社は、来年1月末からオフィスへの出勤を再開すると発表。ただし、オミクロン株が今後も感染拡大を続けた場合は出社日をさらに延期するなど、柔軟に対応するとしています。感染への懸念から在宅勤務の継続を希望する従業員には「出社延期プログラム」を適用し、出社時期を3～5か月先送りできる制度を導入しました。
また、自動車メーカーのフォード社も、来年1月としていた仕事始めを3月に延期する方針を表明。オミクロン株の感染拡大が長期化した場合、失業率の増加や経済に対する影響が懸念されます。

現地時間の12月8日、アメリカの製薬大手ファイザー社は新型コロナウイルス「オミクロン株」に対するワクチンの効果について言及。3回の接種を行うことによりオミクロン株のウイルスを抑える「中和抗体」の値が高まり、従来のウイルスに対する抗体値と同程度の水準に至ったとする調査結果を発表しました。現段階では初期的な試験であると述べる一方、ワクチンを3回接種することでオミクロン株に対する高い予防効果が期待できるとの見解を示しています。
ファイザー社側は「2回のワクチン接種を行った方の血液中にある中和抗体値を調べると、月日の経過により大幅に減少していることが判明しました。しかし、最近3回目の接種を受けた方の中和抗体値は、2回接種した方に比べ25倍にもおよびます」と説明。ワクチンを共同開発したビオンテック社のシャヒンCEOも8日の会見で、「調査結果を踏まえると、追加接種(ブースター接種)を行った方はオミクロン株の感染や重症化を防ぐ効果が期待できるだろう」と述べ、今後の感染状況に応じて4回目の接種も行うべきとの見解を示しました。
ファイザー社は追加接種を行った方のオミクロン株に対する中和抗体をさらに調査し、詳しい検証結果を今後発表するとしています。

現地時間の12月6日、ニューヨーク市のデブラシオ市長は市内すべての民間企業に対し、ワクチン接種を義務付ける方針を表明。民間企業に勤務するすべての従業員が対象となり、今月27日までに少なくとも1回以上ワクチン接種を行うよう呼びかけました。同措置はバイデン政権が推進する従業員100人以上の企業を対象とした接種義務とは異なり、ニューヨーク市独自の方針であると市長は説明。新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大が懸念されるなか、大胆な対応に踏み切る必要があると述べました。
さらに市長は「他国では企業の閉鎖やイベントの中止を求める動きがありますが、私は厳しい制限措置を再び施行すべきではないと考えています」とコメント。都市封鎖の導入についても否定し、ワクチン接種の義務化が最善策であると強調しました。同措置の詳細は今月15日に発表すると述べ、義務化に応じない場合の罰則などについても今後協議が行われます。
また、ニューヨーク市は屋内の飲食店や劇場などを利用する12歳以上の方を対象とした、ワクチン接種証明書に関するルールを改定すると発表。現在、少なくとも1回のワクチン接種を行った方に入場を認めていますが、12月27日より接種完了者に限定するとしています。

日本政府は12月6日付けで、新型コロナウイルスのオミクロン株に対する「水際強化措置に係る指定国・地域」を更新。あらたにアメリカ国内7州が指定されました。当該地域から帰国・入国する方は、原則として検疫所が指定する宿泊施設にて3日間の待機などが求められます。詳細はアメリカから帰国する方へ重要なお知らせをご確認ください。
現在、アメリカでは以下の12州が日本政府による「水際強化措置に係る指定国・地域」および「オミクロン株に対する指定国・地域」に指定されています。
カリフォルニア州、ニューヨーク州、コロラド州、ミネソタ州、ハワイ州、ワシントン州、コネティカット州、ネブラスカ州、ペンシルベニア州、マサチューセッツ州、ミズーリ州、メリーランド州

12月6日付けで追加された地域はワシントン、コネティカット、ネブラスカ、ペンシルベニア、マサチューセッツ、ミズーリ、メリーランドの7州で、日本時間12月8日より適用となります。
帰国・入国後の待機対象国が60あまりの国と地域に拡大されたことを受け、宿泊施設の確保が厳しくなってきていると政府官房長官は説明。オミクロン株の感染者が確認されていない地域から帰国する方はワクチン接種完了などを条件に、宿泊所での待機を免除するとしています。

アメリカ国内で新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染が拡大し、保健当局はこれまでに17州で同株の症例を確認したと発表。往来や集会が増えるクリスマスや年末年始を控え、政府はあらためてワクチン接種とマスク着用など予防対策を呼びかけました。
アメリカ国内初のオミクロン株の症例はカリフォルニア州内で今月1日に確認され、5日までに少なくとも30人の感染が報告されています。ニューヨーク州やニュージャージー州、マサチューセッツ州など東部のほか、ハワイや北西部のワシントン州でも症例を確認。国外への渡航歴がない方の感染も報告されているため、保健当局は市中感染が起こっているとの見方を示しています。
バイデン政権の首席医療顧問を務めるNIAID(国立アレルギー感染症研究所)のファウチ所長も、「すでに市中感染が起きているのは間違いありません」とコメント。昨年末、急速に感染者や死者が増えた状況を思い出してほしいと述べ、長期休暇の前にワクチン接種の必要性を訴えました。
オミクロン株の感染拡大を受け、アメリカ国内では各地でワクチン接種の予約が増加。都市部では一部の無料接種会場で行列ができるなど、予防対策に関する意識が高まっています。
12月4日時点におけるアメリカ国内のワクチン接種完了率は59.9％、1回以上の接種率は71.5％、追加接種(ブースター接種)率は14.0％となっています。

現地時間の12月5日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は新型コロナウイルス「オミクロン株」の症例を国内16州で確認したと発表。同株の感染拡大に強い警戒を示す一方、依然として新規感染者の大半をデルタ株が占めていると報告しました。保健当局は感染者の大半がワクチン接種完了者であると述べ、症状は軽症であると説明。追加接種(ブースター接種)との関連については明らかにしていません。
現在、アメリカ国内においてオミクロン株の症例が確認されている地域は以下の通りです。
カリフォルニア州、コロラド州、ニューヨーク州、ミネソタ州、ハワイ州、コネティカット州、ペンシルベニア州、ニュージャージー州、マサチューセッツ州、メリーランド州、ユタ州、ウィスコンシン州、ルイジアナ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ワシントン州
なお、現時点でカリフォルニア、コロラド、ニューヨーク、ミネソタ、ハワイの5州から日本へ帰国・入国する方は、検疫所が指定する宿泊施設で入国翌日から3日間にわたる待機が義務付けられています。他の11州から帰国・入国する方も同措置の対象となることが予想されますので、外務省が発表する今後の水際対策措置をご確認ください。
CDCのワレンスキー所長は同日の会見で、国内で数十人のオミクロン株感染者を確認したと発表。今後さらに増えることが予想されると述べ、国外からの入国者に対する検疫強化を示唆しました。
一方、バイデン政権の首席医療顧問を務めるNIAID(国立アレルギー感染症研究所)のファウチ所長もオミクロン株に関する見解を表明。「世界中で危機感が広がっていますが、現時点で重症化の恐れは低いとみられます。しかし、断定するには時期尚早で今後も研究と解析が必要です」と述べ、引き続きワクチン接種やマスク着用などの感染対策が重要との認識を示しました。
オミクロン株の感染拡大を受け、ワクチンを製造する企業は同株に対する改良を急務で行っていると説明。規制当局のFDA(アメリカ食品医薬品局)も承認に向けて迅速に対応すると述べる一方、新薬が流通するまでに今後数か月かかることが予想されます。

日本政府は新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大を受け、「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」と「オミクロン株に対する指定国・地域」を更新。アメリカではすでにカリフォルニア州が指定されていますが、12月3日付けでハワイ州、ニューヨーク州、コロラド州、ミネソタ州を追加し5州が対象となりました。
日本時間12月5日以降に当該地域から帰国・入国する方は、ワクチン接種の有無を問わず以下の措置が義務付けられますのでご注意ください。

• 検疫所が指定する宿泊施設にて3日間の待機を要請(入国翌日から起算して3日間)
• 入国翌日から3日目に新型コロナウイルス検査を実施(陰性が証明された場合のみ退出を許可)
• 退出後は自宅等にて自己隔離を実施(入国翌日から14日間)

アメリカ国内の5州でオミクロン株の感染者が確認されたことを受け、松野官房長官は「強い危機感を持って情報の収集に努める」とコメント。同日にギリシャ、ルーマニア、インドも同措置の対象国に指定しました。

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は入国時の水際対策強化を目的として、新型コロナウイルス陰性証明書のルールを改定すると発表。現在は出発前3日以内と定めていますが、現地時間12月6日より「出発前1日以内」に変更となります。
現在、アメリカ政府は国外から入国する渡航者に対し、航空機の搭乗前に以下2点の書類提示を義務付けています。近日中に渡米する方は、陰性証明書を取得する際の検査日にご注意ください。

1. 自治体や医療機関が発行した公的なワクチン接種完了証明書
2. 出発前3日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書

※2は今後「出発前1日以内」のみ有効となります。
オミクロン株が各地で相次いで確認されるなか、CDCのワレンスキー所長は水際対策の強化を提案。先月30日の会見で、「安全に国際的な交流ができるよう様々な方法を検討している」とコメント。変異株が確認された国や地域からの入国を禁止し、空路で入国する全ての渡航者を対象に水際対策を強化する方針を示しました。また、国際線の発着が多い空港でスクリーニング(検査体制)を強化すると述べ、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港など4か所の空港で検疫を強化するとしています。
詳細はアメリカ政府が入国条件を強化　新型コロナウイルス検査「出発前1日以内」に短縮をご確認ください。

現地時間の12月1日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は国内初となる新型コロナウイルス「オミクロン株」の症例を確認したと発表。感染者は11月22日に南アフリカから帰国した方で、カリフォルニア州サンフランシスコに居住する市民であると報告しました。2回のワクチン接種を済ませていたため症状は軽く、現在は自己隔離を行い快方に向かっています。保健当局は濃厚接触者に連絡し新型コロナウイルス検査を行った結果、全員が陰性であったと報告しました。
ホワイトハウスのザイアンス新型コロナウイルス対策調整官は1日の会見で、「我々は新たな変異株に対し、科学的かつ迅速に対応する準備ができている」とコメント。成人の追加接種(ブースター接種)と児童のワクチン接種についての重要性を改めて強調しました。
現在、オミクロン株は少なくとも27の国や地域で感染者が確認され、アメリカ政府は11月29日よりアフリカ南部8か国の市民を入国禁止としています。また、過去14日以内に当該の8か国で滞在歴がある渡航者も入国禁止となります。詳細は「アメリカの入国制限対象国」をご確認ください。

新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大を受け、アメリカ政府は入国時における水際対策の強化を検討していると報告。現在は「出発前3日以内」に新型コロナウイルス検査による陰性証明書の取得を義務付けていますが、「出発前1日以内」とすることで協議が進められています。また、入国後の自己隔離や新型コロナウイルス検査についても強化する方針で、違反者には罰金を科すなど厳格な措置の導入も示唆。特にワクチン未接種の方は入国条件が厳しくなる見込みです。
CDC(アメリカ疾病予防管理センター)のワレンスキー所長は11月30日の会見で、「すべての入国者を対象に出発前と到着後の新型コロナウイルス検査を強化し、自己隔離の義務化についても検討している」と説明。渡航条件に関する変更や施行時期については、今後明らかになる見通しです。

日本政府は新型コロナウイルスの「オミクロン株」に対する水際対策の強化を発表。ワクチン接種完了者に対する待機期間の短縮措置を一時停止し、日本時間12月1日以降にアメリカから帰国する方は、14日間の自己隔離が必須となります。
また、11月8日より施行された外国人の新規入国の緩和措置も11月30日を以て一時停止となりました。
上記の措置は緊急的な対応として、今後1か月にわたり施行される見込みです。概要は以下の通りです。
1. ワクチン接種完了者に対する行動制限緩和を一時停止
日本時間11月30日より、ワクチン接種完了者に対する緩和措置は一時停止となりました。これまでワクチン接種完了者は入国後10日目以降に新型コロナウイルス検査を行い、陰性と判断された方に限り行動制限の緩和を認めていましたが、今後は14日間にわたる自己隔離期間が必須となります。
同措置は、日本時間12月1日午前0時以降にアメリカから帰国するすべての方が対象となります。
2. 外国人の新規入国を一時停止
日本時間11月30日より、例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者・留学生・技能実習生に対する入国制限の緩和は一時停止となりました。同措置はすでにビザを取得した方も対象となりますが、ビザ自体が無効になるものではありません 。
上記の措置に関する詳細は外務省の新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(オミクロン株に対する水際措置の強化)をご確認ください。

11月29日、岸田総理大臣は南アフリカなどで確認された「オミクロン株」の感染拡大を受け、入国時の水際対策を強化すると発表。11月30日より、原則として外国人の新規入国を禁止する方針を明らかにしました。現在、日本政府は南アフリカなど9か国から入国・帰国する方に対し、検疫所が指定する宿泊施設にて10日間の自己隔離を義務付けています。オミクロン株が確認された国から帰国する日本市民に対しては、今後さらに厳格な措置を行う方針です。
岸田総理は記者団に対し、「最悪の事態を避けるための緊急的な予防措置」と説明。11月8日より例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者や技能実習生、留学生を含めた外国人の入国は、一時停止となります。日本への入国禁止措置は全ての国と地域が対象となり、同面のあいだ施行される見通しです。

現地時間の11月26日、ニューヨーク州のホークル知事は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、12月3日より非常事態宣言を発令すると発表。同日から来年1月15日まで、病床と医療従事者を確保するため、不急の手術や医療行為を制限する意向を明らかにしました。
ホークル氏は非常事態宣言の発令について、州内における新規感染者の増加と「オミクロン株」の感染拡大を指摘。これまでに州内で同株の症例は確認されていませんが、他国の傾向から十分な警戒が必要であると述べ、ワクチン接種と感染対策の遵守を呼びかけています。
ニューヨーク州は今年6月、およそ15か月にわたる非常事態宣言を解除し、本格的に経済活動を再開しました。ワクチン接種率は国内でも高い水準を保っていますが、今年10月より新規感染者の増加がみられ、現在の陽性率は3.8％と上昇が続いています。
今月24日時点におけるアメリカ国内のワクチン接種完了率は59.1％で、1回以上の接種率は70.2％、追加接種(ブースター接種)率は11.4％となっています。

現地時間の11月26日、新型コロナウイルスの新たな変異種「オミクロン株」の確認を受けて、アメリカ政府は一部の国に対し入国制限を行うと発表。南アフリカ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイの8か国から訪れる渡航者は、29日より入国禁止となります。8か国の市民のほか、過去14日以内に対象国に滞在した渡航者も入国禁止となるため、政府は注意を呼びかけています。
バイデン大統領は今回の入国制限について、「新たな変異株の特徴を把握するまでの予防措置である」と説明。オミクロン株が確認された地域の保健当局と緊密に連携を取っていると報告しました。また、ワクチン未接種の市民は今後も感染リスクが高いと述べ、ワクチンの重要性を改めて強調しました。
一方、バイデン政権の首席医療顧問を務めるファウチ氏は、「現時点でオミクロン株の症例はアメリカ国内で確認されていない」とコメント。感染の兆候はみられないと説明しました。
26日、WHO(世界保健機構)はオミクロン株をデルタ株と同じ「懸念される変異株」に指定。アフリカ南部のほか、ベルギー、イスラエル、香港でも症例が確認されています。

アメリカでは11月25日の感謝祭を目前に控え、航空機の利用客が昨年よりも大幅に増加。1日あたり200万人以上が利用し、各地の空港は2年ぶりに賑わいをみせています。
TSA(アメリカ運輸保安庁)はおよそ2,000万人の利用客を予想し、2019年以来となる混雑に検査体制を強化。23日の搭乗前における検査は221万人に上り、6日間連続で200万人を上回りました。
例年は感謝祭の前日に混雑のピークを迎えますが、在宅勤務の浸透などにより今年は分散の傾向がみられます。航空会社は需要の高まりを受け、年末年始に増便などを計画しています。

現地時間の11月24日、OMB(アメリカ行政管理予算局)は約350万人の連邦政府職員のうち、92％が少なくとも1回以上のワクチン接種を行ったと発表。健康上や宗教上の理由で接種ができない職員を合わせると、接種率は96.5％に達しています。ホワイトハウスのサキ報道官は、「バイデン政権によるワクチン接種の取り組みが成功している証である」とコメント。今後もワクチン接種を促進すると述べ、政府の行動力を強調しました。
アメリカ国内におけるワクチン接種完了率は59％で、1回以上の接種率は70％、追加接種率(ブースター接種)は11.1％となっています。

現地時間の11月22日、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官を務めるジェフ・ザイアンス氏は、記者団からのロックダウン(都市封鎖)に関する質問について言及。「アメリカはロックダウンに向かっていない」と述べ、政府の見解を明らかにしました。
ザイアンス氏は会見で、「アメリカにはパンデミックから脱却するプランがあります。ワクチンの追加接種を加速させることで、経済や行動を制限せずに感染を抑止することができます」とコメント。現在の感染状況は医療機関が正常に活動できる範囲であると述べ、感染拡大防止を目的としたロックダウンの導入を否定しました。
一方、ホワイトハウスのサキ報道官もロックダウンについて言及。「ヨーロッパなど一部の国ではロックダウンが施行されましたが、アメリカ保健当局は現時点で導入を推奨していません」と説明。政府と自治体が連携し、引き続きワクチン接種率の向上に注力すると述べました。
アメリカでは明後日から始まるホリデーシーズンを目前に、感染者数が増加傾向にあります。過去7日間における1日あたりの新規感染者数は約9万2,000人に上り、先週と比べ18％の増加が確認されました。今年の年末年始に移動する人数はパンデミック前と同じ水準になると予想され、保健当局は公共の場でのマスク着用など感染対策の遵守を要請しています。

アメリカではニューヨーク州を含む東部や、イリノイ州など中西部で新型コロナウイルスの新規感染者が増加し、感染の再拡大が懸念されています。
ニューヨーク州の過去7日間における1日あたりの新規感染者数は約6,100人で、先週と比べ22％増加。同水準の感染者数は今年4月以来となり、入院者数も先週と比べ20％以上増加しています。
ニューヨーク州のワクチン接種完了率は66％に達していますが、ワクチン未接種の市民のあいだで感染者の増加がみられると保健当局は指摘。さらなる気温の低下に加え、感謝祭などで屋内での集会が増えることから、州政府は感染再拡大を抑止する規制の導入を示唆しました。ホークル州知事は16日の会見で、「新規感染者数が減少に転じなければ、制限措置の導入を検討する必要がある」とコメント。18歳以上の市民を対象とする追加接種(ブースター接種)を強く推奨すると述べ、ワクチン未接種の市民には前向きに接種を検討するよう呼びかけました。
州議会の幹部からは新たな措置を求める意見がある一方、市民からはマスク着用義務など長引く感染対策に疲れがみられ、厳しい規制導入に反対の声も上がっています。州知事は今後の感染状況と民意を総合的に検討し、厳しい決断を迫られることになります。

現地時間の11月19日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)について言及。ファイザー社製とモデルナ社製ワクチンの追加接種を、18歳以上の市民に拡大すると正式に発表しました。これまで追加接種は65歳以上の高齢者や重症化リスクが高い市民、医療従事者などに限られていましたが、感染者が増加傾向にあることから対象の拡大を承認したとみられます。
CDCの諮問委員会は19日、ファイザー社とモデルナ社から提出された臨床試験データについて改めて協議し、慎重に審査を行ったと報告。その結果、追加接種の対象を18歳以上に拡大することを全会一致で可決したと発表しました。追加接種は2回目の接種完了日から6か月以上経過した方が対象となります。1回接種型のジョンソン・エンド・ジョンソン社製ワクチンは接種完了日から2か月以上経過した方が対象となり、同社およびファイザー・モデルナ社製から選択することが可能です。
アメリカでは移動や会食の機会が増える年末年始を前に、感染再拡大を抑止するための動きが広がっています。ニューヨーク州やカリフォルニア州、コロラド州、ニューメキシコ州などではCDCによる承認を待たずに州独自の判断で追加接種の対象を拡大。今月15日から18歳以上の市民に接種を行っています。
CDCのワレンスキー所長は、「追加接種は感染再拡大を防ぐための重要な手段です」とコメント。市民に対し重要性を訴え、年内に追加接種を行うよう呼びかけました。
アメリカ国内におけるワクチン接種完了率は59.1％で、18歳以上では70.9％となっています。1回以上接種した全人口の割合は69.6％と停滞が続き、政府はワクチン未接種の市民に向けた対策を急ぐ方針です。

現地時間11月17日に国内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数は10万4,000人を超え、保健当局は感染の再拡大に強い警戒を呼びかけました。国内の感染者数は10月中旬から減少傾向にありましたが、11月上旬より再び増加。過去7日間における1日あたりの新規感染者数は約8万8,000人で、1日平均約5,800人が重症化により入院を余儀なくされています。今月25日の感謝祭から始まるホリデーシーズンを前に、各地ではワクチン追加接種(ブースター接種)の対象年齢を拡大するなど、感染対策を強化する動きが広がっています。
中西部ミシガン州とミネソタ州では、先週と比べ新規感染者数が約5割も増加。国内33州で感染の増加傾向がみられ、ワクチン接種率が高い北東部での急増が目立ちます。ニューヨーク州保健当局は16日、陽性率が高い地域の住民に追加接種を強く要請すると発表。ニューヨーク市では追加接種の対象を18歳以上の市民に拡大し、15日より接種を行っています。同様の措置はすでにカリフォルニア州、コロラド州、ニューメキシコ州、アーカンソー州で施行され、ニューヨーク州に接するニュージャージー州も導入する意向を明らかにしました。
アメリカではジョンソン・エンド・ジョンソン社製ワクチンは2か月以上、ファイザー社製とモデルナ社製は2回目の接種完了日から6か月以上経過した方が追加接種の対象となります。
CDC(アメリカ疾病予防管理センター)のワレンスキー所長は17日の会見で、「この季節の最高のプレゼントは健康です」とコメント。最優先の課題はワクチンを接種していない市民への取り組みであると述べ、未接種の市民に対し前向きに検討するよう呼びかけました。
アメリカ国内におけるワクチン接種完了率は58.9％で、1回以上接種した人口は69.1％となっています。追加接種を行った人口は約16％、65歳以上における同接種率は約37％と微増が続いています。

アメリカの製薬大手ファイザー社は、開発中の新型コロナウイルス経口薬「パクスロビド」について言及。16日に規制当局であるFDA(アメリカ食品医薬品局)に緊急使用許可を申請したほか、国際連合の関係機関による非営利団体MPP(医薬品特許プール)に製造ライセンスを供与すると発表しました。
同様の新型コロナウイルス経口薬を開発したメルク社も製造ライセンスの供与を表明し、途上国にも公平に治療薬を供給するための動きが広がっています。
各国の後発メーカーはMPPを通じて製造ライセンスを取得でき、高額な「ライセンス使用料」の支払いは免除されます。この措置により途上国でも安価に飲み薬が生産できるため、新型コロナウイルス収束に向けた動きが加速するものと期待されています。
ファイザー社は“パクスロビド”について、「発症から3日以内の患者に投与したところ、投与していないグループと比べて入院・死亡リスクが89％低減した」とする臨床試験結果を発表。当該のデータはFDAによる諮問委員会にて協議が行われ、年内に審査結果が発表される見通しです。

ニューヨーク市保健当局は11月15日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)について対象を拡大する方針を表明。これまで65歳以上の高齢者や重症化リスクの高い市民のみを対象としていましたが、市内に居住する18歳以上の方は追加接種が可能となりました。対象の拡大はすでにカリフォルニア州、コロラド州、ニューメキシコ州で行われ、ホリデーシーズンを前に感染対策を強化する動きが広がっています。
ニューヨーク市保健当局長のチョクシ氏は会見で「入院者数は低い水準を維持していますが、新規感染者数は増加傾向にあります」とコメント。感染リスクが高いと思う方は追加接種を推奨すると述べ、希望する方が安心して接種できるよう市内すべての医療機関に通達したと報告しました。ジョンソン・エンド・ジョンソン社製ワクチンは2か月以上、ファイザー社製とモデルナ社製は2回目の接種日から6か月以上の経過が求められます。
CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は過去7日間における1日あたりの新規感染者数が8万1,000人で、2週間前と比べ約8％上昇していると報告。ニューヨーク州やペンシルベニア州など、東部で増加傾向がみられると指摘しました。
現時点におけるアメリカ国内のワクチン接種完了率は58.8％、1回以上接種を行った人口は68.8％と停滞が続いています。追加接種を行った人口は約15％、65歳以上の市民における同接種率は約36％にとどまり、保健当局は移動や集会が増える年末年始に向けて対策を強化する方針です。

アメリカでは冬の到来を前に新型コロナウイルスの感染再拡大に備える動きが広がり、州独自の判断でワクチン追加接種(ブースター接種)の対象を拡大するなど、感染対策の活発化がみられます。
保健当局は11月末の感謝祭から年末年始までホリデーシーズンに入ることにより、人の往来が急増すると予想。移動する人口が増えることで感染の再拡大が懸念されるため、ワクチン接種やマスク着用などを強く推奨しています。現時点における1日あたりの新規感染者数は約7万人前後で、ピーク時の約40％まで減少しましたが10月下旬から横ばいを継続。国内で最も感染者数が多いカリフォルニア州のニューサム知事は10日、冬季の感染拡大に備えて新たな知事令に署名しました。他州の医療従事者も州内での勤務を認め、感染状況に応じて病院の駐車場などをワクチン接種会場や臨時診療所に活用すると説明。また、学校での集団感染を抑制するために、5歳から11歳の児童を対象としたワクチン接種を奨励しています。
コロラド州も10日付けで新たな知事令を発出。18歳以上の市民を対象に追加接種(ブースター接種)を認めると発表しました。ジョンソン・エンド・ジョンソン社製は2か月以上、ファイザー社製とモデルナ社製は2回目の接種から6か月以上の経過が求められます。
新規感染者数が増加傾向にある東部ニューハンプシャー州は、ワクチン接種会場を2か所増設する方針を表明。州知事は連邦政府からの資金を活用し、ワクチン接種率向上のための取り組みを強化すると述べました。
現時点におけるアメリカ国内のワクチン接種完了率は58.7％で、1回以上接種を行った人口は68.6％と10月から大きな変化はみられません。追加接種(ブースター接種)を行った人口は13.4％で、65歳以上の市民における同接種率は32.4％にとどまっています。

現地時間の11月10日、アメリカの製薬大手メルクの子会社であるMSDは、開発中の新型コロナウイルス経口薬「モルヌピラビル」の契約について日本政府と合意したと発表。厚生労働省の承認を得た段階で、160万人分を供給する方針を明らかにしました。購入費用は約12億ドルで、年内に60万人分、来年度に100万人分が納入される見通しです。MSD側は年末までに各国へ1,000万人分、来年は2,000万人分を供給するとしています。
モルヌピラビルはウイルスの侵入や増殖を防ぐ抗ウイルス薬で、今年10月に発表した際は「世界初の新型コロナウイルス飲み薬」として注目を集めました。感染の初期段階に服用することで重症化を防ぎ、自宅での治療薬として期待されています。5日間にわたり1日2回の服用を推奨するとし、対象年齢などの詳細については今後発表となる予定です。
現在、アメリカでは同薬の緊急使用許可について審査が進められています。日本政府はアメリカ側の判断を確認したうえで、年内の審査および承認を目指すと説明しました。
感染の再拡大が懸念されるイギリスでは、今月4日に医薬品規制当局が承認し供給を開始しています。

アメリカ政府は民間企業の従業員にワクチン接種完了を義務付けましたが、多くの州が義務化に反対し法廷論争に発展しています。義務化に反対している州は野党(共和党)が優勢な地域で、これまでに少なくとも27州が各地の連邦裁判所に提訴しました。バイデン政権は来年度に中間選挙を控え合意点を探る構えを示していますが、ワクチン接種義務化をめぐる対立はさらに深まるものとみられます。
バイデン大統領は今月4日、100人以上の従業員を雇用する企業に対し、ワクチン接種完了の義務付けを表明。来年1月4日までに全従業員の接種完了を義務付けるとし、従わない企業には最大1万4,000ドル(約160万円)の罰金を科す厳しい措置を発表しました。ワクチン接種ができない従業員は週に1度の新型コロナウイルス検査による陰性証明が求められ、検査費用は自費または企業側の負担となります。
バイデン氏はワクチン接種率の底上げによりコロナ禍の収束を目指す狙いですが、「個人の自由」を重んじる共和党の支持者らが政府の方針に反対。南部テキサス州などを管轄する連邦控訴裁判所は6日、ワクチン接種義務化の執行を一時停止する命令を発出しました。
ワクチン接種やマスク着用など感染防止対策をめぐる論争は、政治的な背景を伴い今後も続く見通しです。

現地時間の11月10日、ホワイトハウスのブリンケン国務長官は新型コロナウイルス感染拡大防止対策の外相会合を開催。先進国と途上国におけるワクチン接種の格差を解消するため、寄付や支援を行うよう各国に呼びかけました。
オンラインで行われた会合には日本や中国のほか、WHO(世界保健機構)などおよそ40の国や地域が参加。ブリンケン氏は「北米やヨーロッパでは人口の半数以上がワクチンを接種していますが、アフリカではいまだ10％以下です」と述べ、大きな格差があると指摘しました。ワクチンの増産やWHOが主導するCOVAX(ワクチンの分配を行う国際的な枠組み)を利用して寄付を行うなど、積極的な行動を起こすよう各国に呼びかけています。また、アメリカ政府はCOVAXを利用してジョンソン・エンド・ジョンソン社製のワクチンを紛争地域などに供給する方針を表明。率先した行動を示し、指導力を強調しました。
ワクチンの供給については、先月開かれたG20サミットでも先進国と途上国のあいだで大きな格差があると各国が指摘。課題の解決に向けて協力する方針で一致しています。

11月10日、アメリカのファイザー製薬は新型コロナウイルスワクチン接種の対象年齢を、これまでの12歳以上から5歳以上に拡大する承認申請を日本厚生労働省に提出。同省はファイザー社から提出された国外の治験データをもとに有効性と安全性を審査し、承認可否について判断を行うと発表しました。
ファイザー社製ワクチンは今年2月、日本国内では16歳以上への接種が承認され、5月には12歳以上に対象を拡大。また、モデルナ社製は12歳以上、アストラゼネカ社製は18歳以上が対象となっていますが、12歳未満を対象とした承認申請は国内初となります。
アメリカでは先月末にFDA(アメリカ食品医薬品局)が5歳から11歳の児童を対象としたワクチン接種を承認。今月3日より同年齢層への接種を開始しました。
5歳から11歳の児童は、通常の1/3となる10マイクログラムを投与し3週間の間隔を空けて2回の接種が行われる予定です。
日本政府はファイザー社と契約を結び、来年度分として1億2,000万回分のワクチンを国内に供給するとしています。

アメリカ政府が先日発表した民間企業に対する新型コロナウイルスワクチンの接種義務化について、南部の裁判所は「憲法上および法律上において重大な問題がある」と指摘。一時的に実施を差し止める命令を11月6日に発出しました。野党(共和党)が知事や司法長官を務める南部のテキサスやフロリダなど26の州が「憲法で保障された個人の自由を侵害している」として、連邦裁判所に接種義務化の差し止めを要求。高裁判事は提訴を認め、政府に対し同措置に対する回答を8日までに提出するよう求めています。
テキサス州の司法長官は、「民間企業に対するワクチン接種の義務化は政府による権力の乱用だ」との見解を表明。政治的な対立がワクチン接種に大きな影響を与えています。
アメリカ政府は今月4日、100人以上雇用する企業に対し、全ての従業員にワクチン接種か週1回の新型コロナウイルス検査を正式に義務付けると発表。来年1月4日以降は義務化に応じない企業に対し罰則を科すと述べ、厳格な措置を導入する方針を示しました。
ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は会見で、「政府には市民の安全と健康を守るための対策を実行する権限があります」とコメント。世界的な感染拡大を収束させるためにもワクチン接種は必要であると述べ、義務化について問題はないとの考えを強調しています。

現地時間の11月4日、アメリカ政府は100人以上雇用する企業に対し、全ての従業員にワクチン接種か週1回の新型コロナウイルス検査を正式に義務付けると発表。現在も国内の大手企業を中心にワクチン接種義務化の動きが進んでいますが、来年1月4日以降は罰則を導入するなどより厳しい措置が適用されます。
バイデン大統領は今年9月、連邦政府の職員や公務員に対しワクチン接種を義務付ける方針を表明。民間企業にも接種を推奨するとし、義務化に向けて関係者らと調整を進めてきました。連邦政府から資金援助を受けている民間企業も接種義務化が適用され、国内人口の2/3にあたる約1億人が対象となる見込みです。
政府は企業に陽性者を早急に隔離するガイドラインを設け、ワクチン未接種者のマスク着用を徹底するなど感染対策の遵守を要請。ワクチン接種を行う従業員には有給休暇を認めるなど、来年の義務化に向けて制度を整備すると述べました。
ワクチン接種の義務化には市民から反発の声も上がり、接種をめぐり社会の分断が一段と深まることが懸念されます。

現地時間の11月2日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)はファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンを、5歳から11歳の児童を対象に接種を推奨する意向を表明。発表を受け、国内の一部地域では同年齢層への接種が始まりました。
CDCの諮問委員会は5歳から11歳の児童に対するワクチン接種について協議を開催。「接種によるメリットは副反応のリスクを上回る」との見解をまとめ、全会一致で正式に接種を推奨する方針を明らかにしました。
CDCのワレンスキー所長は、「新型コロナウイルスとの闘いにおける重要な一歩です。今回の決定により、国内およそ2,800万人の児童が接種可能となりました。ワクチンについて心配がある保護者は、小児科医や学校の看護師へ相談してください」と述べ、接種を検討するよう呼びかけました。
アメリカ政府は5歳から11歳の児童を対象としたワクチン接種が本格的に始まる時期は、今月8日以降になるとの見解を示しています。

アメリカ政府は11月8日から施行する新たな入国制限の詳細を発表。国外から空路でアメリカへ入国する渡航者は、同日より以下の証明書が必須となります。

• ワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書)
• 出発前3日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書

上記の証明書は航空機へ搭乗する際に提示が求められ、アメリカ滞在時の連絡先に関する情報提供も義務化されました。
これまで入国禁止となっていた中国、ヨーロッパ(シェンゲン協定加盟国)、イギリス、アイルランド、イラン、ブラジル、南アフリカ、インドからの渡航者に対する入国制限(水際措置)は11月8日に解除となります。
10月25日、バイデン大統領は空路でアメリカへ入国する18歳以上の渡航者に対し、ワクチン接種完了を義務付ける大統領布告を発表。11月8日より同措置を施行する方針を明らかにしました。
アメリカ政府が認めるワクチンはファイザー、モデルナ、アストラゼネカを含む7種類で、渡航する際はワクチン接種完了日から14日以上の経過が求められます。
2歳から17歳の渡航者は同措置の対象外となり、引き続き出発前3日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書のみで入国が認められます。
18歳以上のワクチン未接種の方は「出発前1日以内」に新型コロナウイルス検査を行い、航空機へ搭乗する際に陰性証明書の提示が求められますのでご注意ください。

陰性証明書は以下の記載が必須となります。

• 氏名、生年月日
• 検体採取日
• 検査結果
• 検査の種類(PCR検査または抗原検査の記載)
• 証明書の発行機関名

ワクチン接種完了証明書は以下の記載が必須となります。

• 氏名、生年月日
• ワクチン接種日
• ワクチンの製造元
• 証明書の発行機関名

アメリカ滞在中の連絡先として、以下の情報提供が求められます。

• 氏名、住所
• 滞在先の住所(郵便番号、番地を含む）
• 滞在中に連絡可能な電話番号
• 緊急連絡先
• Eメールアドレス

※児童は保護者や同行者の連絡先を記載

渡航の際は2つの証明書に加え、パスポートなど本人を証明する身分証明書の提示も求められます。
対象の証明書を提示できない方は航空機への搭乗が認められませんのでご注意ください。

現地時間の11月1日、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官を務めるジェフ・ザイアンス氏は5歳から11歳の児童を対象としたワクチン接種について言及。1,500万回分の出荷準備が整ったと報告し、今月8日の週にも各地で児童への接種が開始できる見通しであると述べました。
FDA(アメリカ食品医薬品局)は先月29日、ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンを5歳から11歳の児童に「緊急使用許可」として接種を行う案を承認。この発表を受けたCDC(アメリカ疾病予防管理センター)は11月2日に諮問委員会を開き、同年齢層への接種を推奨するかについて最終的な判断を行うとしています。
一方、モデルナ社は6歳から11歳を対象とした自社の新型コロナウイルスワクチンについて、「緊急使用許可」の申請時期を延期すると発表。すでに12歳から17歳の市民を対象にワクチン接種を認めるようFDAに対し申請を行っていますが、「審査完了までにさらなる期間を要する」との報告を受け延期するとしています。
CDCは国内の感染状況について、過去7日間における1日あたりの感染者数は約6万9,000人、死者数は約1,100人と報告。ともに減少傾向にあると述べる一方、引き続き感染対策の遵守を呼びかけました。
アメリカ国内全人口におけるワクチン接種完了率は58.4％で、1回以上接種を行った割合は67.2％となっています。

現地時間の10月31日、ホワイトハウスのサキ報道官は新型コロナウイルスに感染したと発表。症状は軽症であると述べ、今月27日から自己隔離を行っていると報告しました。サキ報道官はバイデン大統領の側近で、28日からイタリアで開かれているG20サミットに同行する予定でしたが、自身の家族が感染したことを受け出発前日に渡航中止を表明。27日から30日に行った新型コロナウイルス検査では陰性でしたが、31日の検査で陽性が判明したと説明しています。
同氏は今回の発表について、「政府の透明性を示すためにも状況を公表する必要があると判断しました」とコメント。当面のあいだ自宅で自己隔離を続け、リモートで職務にあたると述べました。
ホワイトハウスの規定では自己隔離期間のあとに簡易検査を行い、陰性と判断された場合でもさらに10日間の自己隔離を経てから対面での職務復帰が認められます。サキ氏は2回のワクチン接種を済ませていましたが、ブレイクスルー感染であったとみられます。
一方、バイデン大統領は30日に行った新型コロナウイルス検査の結果が陰性であったと報告。11月1日からイギリスのグラスゴーで開かれるCOP26の首脳級会合に出席する予定です。

現地時間の10月29日、FDA(アメリカ食品医薬品局)はファイザー社が開発した新型コロナウイルスワクチンの接種対象年齢を拡大すると発表。5歳から11歳の児童にも「緊急使用」として接種を認める方針を明らかにしました。FDAの承認を受けて、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は11月2日に専門家による協議を開催し、同年齢層への接種を推奨するかについて最終的な判断を行う予定です。推奨された場合、早ければ11月初旬にも各州で接種が始まるものとみられます。
同社のワクチンは5歳から11歳の児童も3週間の間隔を空けて2回の接種を必要とし、ワクチンの成分は12歳以上の1/3となる10マイクログラムを投与することで最終的な審査が行われます。
こうしたなか、CDCはアメリカ国内における5歳から11歳の症例について言及。これまでにおよそ8,300人の児童が入院し、146人の死亡を確認したと報告しました。また、アメリカ小児科学会も国内で児童の感染者が増加傾向にあると警告。今月14日から21日までの7日間で確認された感染者のうち、約1/4にあたる11万7,000人が児童の症例であると発表しました。
一方、ファイザー社は日本でも5歳から11歳の児童が接種できるよう、政府と協議を進めているとコメント。厚生労働省は同社から申請を受けたのち委員会を開き、使用許可について審査を行うとしています。

現地時間の10月27日、アメリカ政府は5歳から11歳の児童を対象とする新型コロナウイルスワクチンをファイザー社に発注したと発表。保健当局より「緊急使用許可」が承認された場合、数百万回分のワクチンを各州へ早急に提供する意向を明らかにしました。
FDA(アメリカ食品医薬品局)は26日、ファイザー社製ワクチンの接種対象を12歳以下に引き下げる案について諮問委員会を開催。5歳から11歳を対象に接種を推奨するとし、賛成多数で可決されました。これを受けCDC(アメリカ疾病予防管理センター)は11月2日に専門家による委員会を開き、児童への接種推奨について最終判断を行うとしています。当該年齢の児童は国内で約2,800万人に上り、早ければ11月初旬よりワクチン接種が開始される見込みです。
ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官を務めるジェフ・ザイアンス氏は、「すでにワクチン出荷準備は整っています」とコメント。子ども達が迅速かつ安全に接種できることが重要であると説明し、保護者に対し理解を呼びかけました。
一方、ファイザー社は児童向けのワクチンも含め、来年4月末までに5,000万回分のワクチンをアメリカ国内に追加供給する計画を発表。日本でも5歳から11歳の児童がワクチン接種の対象となるよう、日本政府と協議を進めていることを明らかにしました。厚生労働省は「同社からの申請を受けた後、迅速に使用許可の承認について審査を行う」とコメント。CDCが近日中に発表する最終判断は、日本の審査にも影響を及ぼすと予想されます。

現地時間の10月26日、FDA(アメリカ食品医薬品局)はファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンに関する諮問委員会を開催。接種の対象を5歳から11歳に拡大する案について協議を行い、「接種のメリットは副反応のリスクを上回る」として賛成多数で可決されました。
FDAは近日中に同年齢層への「緊急使用許可」を承認するものとみられ、今後はCDC(アメリカ疾病予防管理センター)にて協議が行われます。同年齢層へ接種を推奨するかについての最終判断は、11月初旬頃になる見込みです。
ファイザー社は今月20日、2,250人の児童を対象に行った臨床試験の結果を報告。新型コロナウイルスの発症予防効果は90.7％に上ったとし、目立った副反応もみられなかったと説明しました。
アメリカ国内における5歳から11歳の人口は約2,800万人で、対象年齢の拡大により停滞が続くワクチン接種率が今後上昇するものとみられます。

現地時間の10月25日、バイデン大統領は国外からの渡航者に新型コロナウイルスワクチンの接種完了を義務付ける大統領宣言に署名。11月8日より施行される入国条件の詳細を発表しました。
18歳未満の渡航者と健康上の理由でワクチン接種ができない国外の市民に限り、例外としてアメリカへの入国を認めると説明。2歳から17歳の渡航者は、引き続き出発前3日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書のみ求める方針を明らかにしました。これまで国別に策定していた入国条件はワクチン接種完了に一本化され、入国禁止の対象となっていた中国やヨーロッパなどからの渡航者は入国制限が緩和されるかたちです。
アメリカ入国が認められるワクチンはFDA(アメリカ食品医薬品局)またはWHO(世界保健機構)が定める6種類を対象とし、渡航する際はワクチン接種完了日から14日以上の経過が求められます。11月8日から施行される入国条件の概要は「国外からのアメリカ入国　11月8日よりワクチン接種完了が条件に」をご確認ください。
今後アメリカへ入国する18歳以上の渡航者は、以下の証明書および事前登録が必須となります。

• ワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書)
• 出発前3日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書

ハワイへ渡航する方は上記に加え、事前検査セーフ・トラベルズ・プログラム(トラベル＆ヘルスフォーム)の登録も必要です。事前にアカウントを作成し、ハワイ入国の際に必要となるQRコードの取得が求められます。
さらに詳しい内容は「国外からのアメリカ入国　18歳未満はワクチン接種義務化の対象外に」をご確認ください。

現地時間の10月22日、ファイザー社は5～11歳の児童を対象とした新型コロナウイルスワクチンの臨床試験結果を報告。発症予防効果は90.7％で、高い有効性を示したと発表しました。同社の報告を受け、FDA(アメリカ食品医薬品局)は同年齢層へのワクチン接種に関する諮問委員会を26日に開催し、使用許可について審議を行う予定です。
臨床試験は約2,250人の児童を対象に行われ、症例の大半がデルタ株の感染者でした。ワクチン接種後の重症化や、心筋炎などの副反応はみられなかったとファイザー社は報告。副反応の発症例がなかった理由について、臨床試験の人数が少なかったことも一因にあると説明しました。心筋炎は稀な副反応として10～20代の男性を中心にあるとされ、一部の市民からは発症のリスクが懸念されています。
アメリカ政府は11月上旬から5～11歳の児童にファイザー社製のワクチンを接種する方針で、今後も調整を進めるものとみられます。

現地時間の10月20日、ホワイトハウス報道官は5歳から11歳の児童を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種について言及。必要数のワクチンと専用の会場を確保したと述べ、11月上旬より接種を開始する予定です。新たに2,800万人の市民が対象となり、ワクチン接種率の向上が期待されます。
児童へのワクチンはファイザー社製を使用すると発表。通常30マイクログラムの接種量を10マイクログラムに減らし、3週間のあいだを空けて2回にわたり接種を行うとしています。同年齢層における臨床試験の副反応についてファイザー側は、「16歳から25歳にみられた症状と同程度である」と説明。稀な副反応として報告されている10～20代男性を中心とした心筋炎についてはコメントを避けました。
また、ホワイトハウスは接種場所について、これまで使用してきた大規模な接種会場は使用しない方針を表明。国内2万5,000か所におよぶ会場で接種を行うとし、病院や薬局のほか学校でも行われる見込みです。

現地時間の10月21日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)はモデルナ社製とジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)社製ワクチンの追加接種(ブースター接種)を承認。外部専門家の委員会による協議を受け、追加接種の対象者を発表しました。追加接種は新型コロナウイルスの免疫向上を目的として、先駆けてファイザー社製ワクチンのみ9月下旬に承認されていました。
CDCが発表した追加接種の対象者は以下の通りです。
モデルナ社製ワクチンの追加接種対象者

• 2回目の接種から6か月以上経過した65歳以上の市民、重症化リスクの高い18歳以上の市民、医療機関などに勤務する全ての職員

J＆J社製ワクチンの追加接種対象者

• 1回目の接種から2か月以上経過した18歳以上の全ての市民

モデルナ社製ワクチンの追加接種対象者は、ファイザー社製ワクチンと同一の条件が適用となります。
一方、1回接種型のJ＆J社製ワクチンは18歳以上の全ての市民が対象となり、2回目の接種はファイザー社製またはモデルナ社製を含む3種類から選択が可能と説明。アメリカ国内で承認済みの3種類のワクチンを組み合わせて複数回の接種を行う「混合接種」を認めると発表しました。
CDCのワレンスキー所長は声明で、「追加接種は多くの人々を新型コロナウイルスの脅威から守るために必要な取り組みです」とコメント。対象者に向けて追加接種を呼びかけました。

現地時間の10月20日、FDA(アメリカ食品医薬品局)はモデルナ社とジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)社製の新型コロナウイルスワクチンについて言及。免疫効果を高めるための追加接種(ブースター接種)を2社ともに承認すると発表しました。また、アメリカ国内で承認済みの3種類のワクチン(ファイザー社製、モデルナ社製、J＆J社製)を組み合わせて接種を行う「混合接種」も認める方針を表明。1回目に接種したワクチンと異なる種類のワクチン接種を可能にするなど、新たな指標を提言すると述べました。
モデルナ社製ワクチンの追加接種は65歳以上の市民や、重症化リスクの高い18歳以上の方、医療従事者などを対象とする方針を表明。2回目の接種から6か月以上経過した方に3回目の接種を行うとしています。一方、1回接種完了型のJ＆J社製ワクチンは接種日から2か月以上の経過が求められ、18歳以上全ての市民が追加接種の対象となります。
アメリカではファイザー社製ワクチンのみ先行して追加接種が承認され、9月下旬から州内全域で開始。9月27日にはバイデン大統領が率先して追加接種を行いました。
FDA側は追加接種のワクチンについて、「アメリカで承認されている3種類のいずれかであれば異なるワクチンも使用を認める」とコメント。追加接種による副反応のリスクよりも、重症化を防ぐメリットが上回るとする臨床試験の結果を理由に挙げています。
FDAの発表を受け、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は外部専門家による委員会を21日に開催。追加接種と混合接種について協議を行い、最終的な方針を判断すると述べました。

現地時間の10月20日、ニューヨーク市のデブラシオ市長は全ての市職員に新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けると発表。これまで市の教職員に限定していた接種義務を拡大するかたちとなります。
対象となる市職員は16万5,000人で、現時点で4万6,000人がワクチン未接種であると市長は報告。10月29日までに1回目のワクチン接種が義務付けられ、接種を行った市職員には500ドル(約5万7,000円)が支給されます。これまで認めていた新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示は撤廃され、11月1日時点でワクチン接種の証明ができない場合は、無給の休職扱いとなります。当該の市職員にはワクチン接種証明書を提示するまで休職を命じるなど、厳しい措置を発表しました。
市当局は16万5,000人の対象者のうち、71％が1回以上のワクチン接種を行ったと報告。すでに義務化の対象となっている教職員のワクチン接種率は96％に達しています。

現地時間の10月19日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は児童に対するファイザー社製ワクチンの効果について言及。12歳から18歳の市民を対象とした調査で、入院を予防する効果が顕著にみられたと発表しました。調査は国内16州の小児科医院で行われ、179人の陽性者を対象に実施。症例の97％がワクチン未接種で、同社のワクチン接種により入院を防ぐ効果が93％に上ったと報告しています。デルタ株が蔓延した今年6月から3か月にわたって行われた調査結果を受け、ファイザー社製のワクチンは高い有効性を示したとCDCは評価しました。
現在、アメリカで12歳以上の市民が接種可能なワクチンはファイザー社製のみとなっています。当局はワクチン接種の年齢引き下げについて協議すると述べ、近日中に5歳から11歳の児童を対象とした緊急使用許可について審議が行われます。

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国の渡航警戒レベルを更新。
シンガポールへの渡航リスクを最高水準のレベル4に引き上げ、渡航自粛を勧告しました。CDCの基準では過去28日間における陽性者が10万人あたり500人を超えた地域がレベル4に指定され、シンガポールはこれまでレベル3となっていました。CDCの発表に先立ち、シンガポールは入国制限の緩和を表明。ワクチン接種完了を条件として入国を認める国の対象にアメリカやイギリスなど8か国を追加しています。
現在レベル4に指定されている国はシンガポールのほか、イギリス、アイルランド、オーストリア、ギリシャ、スイス、トルコ、クロアチア、マレーシア、ベリーズ、ボツワナです。日本は引き続きレベル3となり、「感染リスクの高い地域」に指定されています。
なお、新型コロナウイルスの感染リスクが最も低いレベル1の地域にニュージーランドが指定されていますが、未だ観光客の受け入れは再開していません。

現地時間の10月18日、共和党政権を支えた元国務長官コリン・パウエル氏が新型コロナウイルスによる合併症で死去したと家族が発表。ワクチン接種を済ませていましたが、ブレイクスルー感染であったとみられます。1991年の湾岸戦争における米軍指揮官で、多くの国民や議員からは歴史的な英雄を失ったと悲しみの声が上がっています。84歳でした。
1990年代から2000年初頭にかけて、複数の共和党政権でアメリカの外交政策を歴任。ベトナム戦争の兵士から始まり際立った功績をあげ、軍人出身の官僚として先駆者的なキャリアを歩んできました。
1937年、パウエル氏はジャマイカからの移民の息子としてニューヨークで出生。ニューヨーク市立大学を卒業したあとベトナム戦争に従軍し、黒人として初めて米軍の統合参謀本部議長に上り詰めました。2001年には国務長官に就任し、穏健派の現実主義を貫く外交や安保政策で協調路線を堅持。軍事行動では国民が支持する場合に十分な兵力を限定して投入する「パウエル・ドクトリン」を示してきました。イラク紛争や北朝鮮の核問題で強硬姿勢を示すブッシュ大統領と対立し、政権から孤立する立場を貫いたことで知られています。
2003年、パウエル氏は国連安全保障理事会でイラク側が大量の破壊兵器を持つとする証拠を提示。アメリカはイラク戦争に突入しました。しかし、破壊兵器が存在しなかったことが戦後明らかとなり、同氏に厳しい批判が集中。生前のインタビューでは、「あのときは情報を疑う根拠がなかった」と後悔の念をにじませていました。
その後、パウエル氏は共和党の右傾化に反対の意向を表明。2008年の大統領選では民主党のオバマ氏を支持し、最終盤で支援演説を行いました。大きな追い風を受けたオバマ氏は大統領に就任。アメリカ初となる黒人の大統領誕生に、パウエル氏は大きく貢献したことで知られます。
政党を越えアメリカのために尽力したパウエル氏に対し、オバマ大統領は「恩をいつまでも忘れない」と述べ追悼の意を表明しました。

FDA(アメリカ食品医薬品局)は10月15日、モデルナ社製のワクチンについて言及。同社が申請していた12～17歳を対象とする緊急使用許可の承認を延期する意向を明らかにしました。稀に若年男性で心筋炎などの症状が接種後にみられることから、副作用のリスクについて調査を進めるとしています。
モデルナ社製のワクチンはアメリカ国内で18歳以上の市民を対象に緊急使用許可による接種が認められていますが、同社は今年6月に対象年齢の引き下げをFDAへ申請。専門家による協議が行われてきましたが、12～17歳への接種は見送られるかたちとなりました。現在、12～17歳の市民が接種可能なワクチンは、ファイザー社製のみとなります。
モデルナ社製のワクチンをめぐっては、心筋炎の懸念から若年層への接種を中断する動きが各国で拡大。スウェーデン、ノルウェー、デンマークなどが若年層への接種中止を表明しています。日本政府もモデルナ社製のワクチンについて見解を表明。1回目に同社のワクチンを接種した10～20代男性に対し、2回目はファイザー社製のワクチンも選択可能とする方策を明らかにしました。

現地時間の10月15日、ホワイトハウス報道官は全ての国や地域から入国する外国人に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種完了を義務付けると発表。同措置は11月8日から施行され、日本からの渡航者も対象となります。
今後、空路で入国する外国人渡航者はワクチン接種完了証明書と、出発前3日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示が求められます。陸路・海路で入国する場合はワクチン接種完了証明書のみ必要となり、陰性証明書の提示は不要です。現在、日本から渡航する際は陰性証明書の提示のみでアメリカ入国が認められますが、11月8日以降は入国条件が厳しくなります。
一方、ヨーロッパや中国など30か国余りの入国禁止対象国にとっては、制限が緩和されるかたちとなります。過去14日以内にヨーロッパや中国、インド、ブラジルなどで滞在歴がある方は、現在入国禁止の対象となっていますが、今後はワクチン接種完了を条件として入国が認められます。

アメリカ入国が認められるワクチンは以下の6種類が対象となります。
ファイザー/モデルナ/ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J) /アストラゼネカ/中国医薬集団(シノファーム)/科興控股生物技術(シノバック・バイオテック）

FDA(アメリカ食品医薬品局)ではファイザー、モデルナ、J＆Jが製造したワクチンのみ承認していますが、WHO(世界保健機構)はこれら3社に加え、アストラゼネカ、シノファーム、シノバック・バイオテックも認めています。
アメリカでは航空会社や観光業界を中心に、ワクチン接種の義務付けと入国制限の緩和を求める声が高まっていました。USTA(全米旅行産業協会)はホワイトハウスの発表を受けて、「待望の報告を歓迎します。旅行業界が復興するために必要な対応が示されました」とコメント。また、EU(欧州連合)やイギリスなどもアメリカに対し規制を緩和するよう要請していました。
新たな入国制限に関する詳しい内容は「国外からのアメリカ入国　11月8日よりワクチン接種完了が条件に」をご確認ください。

現地時間の10月11日、テキサス州のアボット知事(共和党)は民間企業を含む州内すべての団体に、施設の利用者や従業員らに新型コロナウイルスワクチンの接種義務付けを禁じる知事令を発令。ワクチン接種の義務化を推進するバイデン政権の方針に逆行するかたちとなり、さらに対立が深まっています。
アボット氏は「ワクチンは安全かつ効果的でウイルスに対抗する最良の予防策だが、強制されるものであってはならない」とコメント。接種は任意であり、あくまで個人の選択に任せるべきだと述べました。さらに、「バイデン政権は企業に接種の義務化を強制しているが、反対に経済の回復を妨げている。また、健康上や宗教上の理由で接種ができない多くの市民にも不安を与えている」と主張しました。
州知事の命令に対し、アメリカン航空などテキサス州に拠点を置く企業からは「従業員に接種を推進する方針は変えない」など反発の声も上がっています。
アメリカでは与党・民主党の州知事がワクチン接種の義務化を進める一方で、野党・共和党の州知事は反対する動きを見せるなど、接種の是非をめぐる政治的な対立が続いています。

現地時間の10月12日、アメリカ政府は2020年3月から封鎖が続くカナダ・メキシコとの国境封鎖について言及。新型コロナウイルスのワクチン接種完了を条件として、両国との陸路国境を解除する意向を明らかにしました。解除は11月初旬以降になるとみられ、陸路・海路での自由な往来が可能となります。さらにインドや中国、ヨーロッパなど現在入国禁止となっている地域からの渡航も認める方針で、国外からの入国制限が大幅に緩和される見込みです。
今後、陸路または海路での入国は出発前3日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書は不要となりますが、空路で入国する際は引き続き提示が求められます。また、規定回数のワクチン接種完了を証明できない渡航者は、今後も入国禁止の対象となります。
国境封鎖の解除に先立ち、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は入国条件として認めるワクチンを以下の6種類とする方針を発表しました。

アメリカ入国が認められるワクチンの種類
ファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)、アストラゼネカ、中国医薬集団(シノファーム)、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック）

FDA(アメリカ食品医薬品局)ではファイザー、モデルナ、J＆Jが製造したワクチンのみ承認していますが、WHO(世界保健機構)はこれら3社に加え、アストラゼネカ、シノファーム、シノバック・バイオテックも認めています。
アメリカとの国境封鎖をめぐっては今年8月、カナダ政府が条件付きで解除を要請。しかし、アメリカ国内でデルタ株による新規感染者が急増した状況を受け、時期について調整が行われていました。カナダ国境に近いニューヨーク州のシューマー上院内総務は今回の発表を受け、「バイデン大統領は正しい判断を下した」とコメント。称賛の意を述べ、本格的な観光業の再開に期待を寄せています。
一方、メキシコのオブラドール大統領も歓迎の意を表明。国交や貿易の再開に意欲を示しました。
アメリカとメキシコの陸路国境は世界で最も往来が多く、コロナ禍に入る前は1日あたり約100万人が越境していました。
より詳しい内容は「カナダとメキシコの陸路国境封鎖11月に解除へ　入国はワクチン接種完了が条件」をご確認ください。

現地時間10月11日、アメリカ製薬大手メルク社は開発中の新型コロナウイルス経口薬(飲み薬)「モルヌピラビル」について言及。FDA(アメリカ食品医薬品局)に緊急使用許可の申請を行ったと発表しました。承認された場合、新型コロナウイルスの治療薬として初の飲み薬となります。
投与の対象は肥満や高齢など重症化リスクのある軽症から中等症の成人で、1日8錠・5日間で計40錠を服用。世界各国で行われた臨床試験では重症化リスクが半数に低下するなど高い効果が確認されました。
メルク社のロバート・デービスCEOは、「世界中の患者へ迅速に届けるため今後も規制当局と連携していく」とコメント。数か月以内に日本の厚生労働省にも緊急使用許可を申請する意向を明らかにしました。
モルヌピラビルはメルク社とアメリカのベンチャー企業“リッジバック・バイオセラピューティクス”社との共同開発で、国内の工場ですでに生産を開始。今年6月にはアメリカ政府と170万人分の供給契約を結び、年内に1,000万人分を流通する計画を発表しています。
自宅での服用が可能な同薬は医療機関の負担軽減につながると期待され、日本政府も国内審査を経て年内にも承認する方針を表明。木原官房長官は12日の会見で、「優先かつ迅速に審査し、有効性と安全性を確認したうえで速やかな実用化を目指していきたい」とコメント。具体的にメルク社と交渉を進める方針を明らかにしました。

アメリカ政府は国外からの渡航者に対する入国条件として、11月上旬よりワクチン接種完了を義務付ける方針を今年9月に表明。CDC(アメリカ疾病予防管理センター)など専門機関による協議が行われ、WHO(世界保健機構)が承認するワクチンも対象とする意向を明らかにしました。アメリカの入国条件として認められるワクチンは計6種類となります。
日本の厚生労働省にあたるFDA(アメリカ食品医薬品局)ではファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソンが製造したワクチンに対し、正式または緊急使用を承認しています。WHOはこれら3社に加え、英国のアストラゼネカ、中国医薬集団(シノファーム)、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック）のワクチンについても承認。アメリカ政府は6種類いずれかのワクチン接種完了を入国条件とすることで調整に入るものとみられます。
今後日本からアメリカへ渡航する方はワクチン接種完了証明書(ワクチンパスポート)と、出発前3日以内に行ったPCR検査による陰性証明書の提示が必須となる見込みです。
9月20日に政府が発表した新たな入国条件に関する詳細は、「11月上旬よりワクチン接種完了がアメリカ入国の条件に　日本からの渡航者も対象」をご確認ください。

現地時間の10月7日、製薬大手ファイザー社はFDA(アメリカ食品医薬品局)に5歳から11歳の児童を対象とするワクチン接種許可を申請したと発表。FDAはCDC(アメリカ疾病予防管理センター)と連携し、専門家による委員会を開き最終的な判断を行う見通しです。
ファイザー社製のワクチンは国内で唯一正式承認を取得し、16歳以上の市民を対象に2回の接種が行われています。12歳から15歳の市民は緊急使用許可に基づいて接種が行われ、11歳以下の児童については臨床試験が進められてきました。
当該の年齢に対する臨床試験は、通常の1/3にあたる10マイクログラムのワクチン成分量を2回に分けて接種。2回目の接種から1か月後における中和抗体は、16歳から25歳のグループで確認された数値と同様の増加を示しました。副反応についても16歳から25歳における臨床試験でみられた症状と概ね同様であったと報告しています。
ファイザー社は今回の申請にあたり、「新型コロナウイルスに感染する児童の数は高い水準が続いています。低年齢層の使用許可申請は感染拡大を防止するための重要な一歩となるでしょう」とコメント。5歳から11歳の児童を対象としたワクチン接種は、年内にも緊急使用許可が承認される見込みです。

現地時間の10月6日、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官を務めるジェフ・ザイアンス氏は国内で不足している検査キットについて言及。およそ10億ドルの予算を投じ、約1億8,000万個の新型コロナウイルス抗原検査キットを追加購入する意向を明らかにしました。9月には20億ドル相当の検査キットを購入し、12月までに月間で約2億個を普及させるとしています。
現在は月間約5,000万個の検査キットが国内で流通していますが、企業のワクチン接種義務化の影響により需要が急増。数週間にわたり不足が続き、各州や自治体における検査運営費も増加傾向にあります。
アメリカでは100人以上の従業員を雇用する企業に対し、9月よりワクチン接種を義務付けました。ワクチン未接種の従業員は週に一度の新型コロナウイルス検査が求められるため、各地で検査キットの注文が相次いでいます。こうした状況を受け、政府は新型コロナウイルス検査を無料で行う提携薬局を2万件に拡大する計画を発表。ワクチン接種を推進する一方、企業や市民の金銭的負担を軽減する方針を示しました。

アメリカ国内で最も厳格なワクチン接種の取り組みを行っているカルフォルニア州政府は、州内の学校に通う生徒を対象とした新型コロナウイルス対策を表明。公立・私立学校の教職員に加えて全ての生徒にもワクチン接種を義務付けると述べ、対面授業の出席条件とする意向を明らかにしました。年齢や学年に応じて段階的に義務化を導入する方針で、12～15歳については2022年の適用を目指すとしています。これまで特定の学区にてワクチン接種を義務付ける動きはありましたが、州規模の取り組みは全米初となります。
現在、FDA(アメリカ食品医薬品局)はファイザー社製のワクチンに限り、16歳以上の市民を対象に2回の接種を承認。12～15歳の市民は「緊急使用許可」に基づいて接種を認めていますが、12歳未満の児童については接種の対象外となっています。
州政府はFDAが12～15歳を対象とした接種を正式承認した場合、2022年7月より7年生(日本の中学1年生に相当)から12年生(高校3年生に相当)までの全生徒にワクチン接種を義務付けると発表。幼稚園から6年生までの生徒についても、FDAが正式承認した段階で接種を義務化するとしています。
12～15歳を対象としたワクチン接種の正式承認は早ければ今秋にも決定となる見通しで、2022年1月に早まる可能性もあると州政府側は説明。カリフォルニア州の取り組みは他の地域にも影響を及ぼすと予想され、感染防止対策におけるモデルケースとなるか注目を集めています。
なお、今後ワクチンを接種していない生徒は学校での対面授業に出席できなくなり、オンライン授業のみとなります。健康上または宗教上の理由で接種ができない生徒は義務化の対象外とするなど、事前の届け出により例外を設けるとしています。

ジョンズ・ホプキンズ大学(メリーランド州)は、国内で新型コロナウイルスによる死者数が70万人を超えたと報告。10月1日時点における感染者数の累計は4,440万人を超え、いずれも世界最多です。9月半ばより国内の新規感染者数は減少傾向にありますが、依然としてワクチン接種率の停滞が大きな課題となっています。
過去7日間における1日あたりの死者数は9月半ばの約1,700人から1,500人未満に減少。1日あたりの新規感染者数も約16万人から11万人となり、感染再拡大はピークを迎えつつあると専門家は述べています。しかし、死亡率は未だ高い傾向にあり、ワクチン接種を拒む若い世代による重症化や死亡が目立つようになりました。
CDC(アメリカ疾病予防管理センター)のワレンスキー所長は1日の会見で、「デルタ株が急激に広がった今夏、ワクチン接種率が低い地域では感染者の急増が続きました。一方、接種率が高い地域では落ち着きを取り戻しつつあります」とコメント。ワクチンは感染時の重症化を防ぐ唯一の策であると強調し、接種の必要性を強く訴えました。
アメリカではワクチン接種が可能な年齢を12歳に引き下げましたが、現時点で約24％が未接種となっています。政府は65歳以上の市民らを対象にブースター接種(3回目の接種)を承認。9月27日より接種を開始し、接種率の向上を目指す方針です。
9月30日時点におけるアメリカ国内のワクチン接種完了率は56.0％で、1回以上接種した人口は65.1％と停滞が続いています。

現地時間の9月30日、アメリカの大手航空会社ユナイテッド航空は新型コロナウイルスのワクチン接種を拒否した従業員約600人の解雇を発表。ワクチン接種の義務化を推進する各企業の方針にも影響を与えるものとみられます。
ユナイテッド航空は今年8月、全従業員に対するワクチン接種義務化を表明。およそ6万7,000人が対象となり、9月末までにワクチン接種証明書を提出するよう求めていました。期日までに593人の従業員がワクチン接種を拒んだとして、同社はすでに解雇の手続きに入ったと報告。健康上や宗教上の理由で接種ができない従業員は解雇の対象外であると説明しました。
同社のスコット・カービーCEOは「ワクチンを接種しないと決めた従業員については、残念ながら会社の方針で解雇となります。とても難しい判断でしたが、私たちチームの安全を守ることが最優先なのです」とコメント。当該の社員には文書で解雇を通達したとしています。
一方、香港に拠点をおくキャセイパシフィック航空も同様のワクチン接種義務化を導入。ワクチン接種を拒んだ一部の従業員を9月までに解雇したと発表しました。