【2023年3月最新】新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報

ホワイトハウスは5月11日に公衆衛生上の緊急事態宣言終了に伴い、同日をもって新型コロナウイルス対策チームを解散する意向を表明。同チームは、緊急事態から“ポストコロナ”へと移行するにあたり数か月前から活動規模を縮小していました。
政府高官は、「バイデン政権が推進したワクチン接種や入国制限により、アメリカは3年前と比べて安全でより良い国になった。しかし、新型コロナウイルスの脅威はこれからも続くため、感染防止対策は今後も重要な課題である」と述べ政権の成果を強調しました。
アシシュ・ジャー氏率いる新型コロナウイルス対策チームはワクチン供給や接種に関する調整を担当しており、メンバーは解散後に従来の役職に復帰する予定です。

バイデン大統領は20日、国内の各調査機関がまとめた新型コロナウイルスの発生起源に関する機密情報を公開する法案に署名。FBI(アメリカ連邦捜査局)やCIA(アメリカ中央情報局)などの機関に対し、これまでの調査内容を90日以内に開示するよう要請しました。動物を介して人に感染した説と中国・武漢の研究所から誤って流出した2つの見方が有力ですが、いずれの調査機関も「発生起源は中国である」との認識で一致しています。
同法案は昨年から共和党(野党)主導で進められ、民主党も賛成を示し上下院で可決されました。バイデン氏はこれまで法案への署名について明言を避けてきましたが、調査機関を統括する長官らと協議し水面下で調整を行ってきたとみられます。バイデン氏は同日の声明で、「新型コロナウイルスの発生起源に関する情報を可能な限り収集し、調査結果を国民と共有する予定だ」と表明。各機関は一定の仮説に基づき起源の調査結果を報告する予定ですが、決定的な証拠提出と全ての見解が一致に至る公算は低いと推測されます。
今月13日には調査機関の1つであるDOE(アメリカ合衆国エネルギー省)が、「中国・武漢の研究所から流出した可能性が極めて高い」とする報告書を発表。一方、NIC(国家情報会議)を含む4機関は、「コウモリから別の動物を介して自然発生したウイルスである」と主張しています。

FDA(アメリカ食品医薬品局)は16日、外部専門家を招集し製薬大手ファイザー社の新型コロナウイルス経口薬「パクスロビド」に関する諮問委員会を開催。重症化リスクの高い成人を対象とする「完全承認」の推奨を賛成多数で可決しました。同薬は2021年後半から12歳以上の軽症～中等症患者を対象に、これまで緊急使用許可が認められています。FDAは完全承認の正式決定を5月に行う見通しで、以降は政府を通した受注ではなく民間市場においてファイザー社の希望価格で販売が認められます。
ファイザー社はこれまでアメリカ政府に対し、約2,400万コースを1コース(5日分)あたり約530ドルで販売。3月12日時点で約1,270万コースが使用されました。完全承認後は医師の判断で柔軟に同薬が処方でき、ファイザー社もパクスロビドの宣伝活動を強化するとみられます。
パクスロビドは服用後の回復から再び陽性になるリバウンドの事例が複数報告されており、ファイザー社は懸念の解消を目的に臨床データをFDAへ提出。諮問委員会に出席した複数の専門家は、「後期臨床試験におけるリバウンド率は10～16％で、一概に高いレベルではない」と説明。提出されたデータはリバウンドの懸念払しょくに値する妥当なものだったと述べました。

アメリカ議会下院は10日、国内の情報機関を統括する国家情報長官に対し新型コロナウイルスの発生源に関する情報開示を求める法案を全会一致で可決。同法案は中国・武漢の研究所などあらゆる施設の情報開示を求める内容で、すでに上院議会でも可決されました。成立には今後バイデン大統領の署名が必要となり、情報開示に踏み切るか関心が高まっています。
アメリカでは先月末に新型コロナウイルスの発生源についてDOE(アメリカ合衆国エネルギー省)が、「中国・武漢の研究所から流出した可能性が高い」と結論づけた報告書を発表。2021年にはFBI(アメリカ連邦捜査局)も、「中国内の研究所が新型コロナウイルスの発生源であり、何らかの理由で誤って流失した説が有力」との見解を示しています。
一方でNIC(国家情報会議)を含む4つの情報機関は、「コウモリから別の動物を介して自然発生したウイルスである」と主張。DOEやFBIと見解は異なりますが、いずれも中国が起源との見方で一致しています。バイデン大統領は今回可決された法案への署名について、「十分に検討したうえで決定する」とコメント。ホワイトハウスは、「現時点で新型コロナウイルスの発生源に関する最終的な結論は出ていない」との声明を発表しました。

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は12日、新型コロナウイルスオミクロン株「XBB.1.5」の占める割合が症例の9割に上ったと発表。3月11日までの過去1週間に罹患した市民は先週の87％から3％上昇しましたが、感染者や重症者は減少傾向にあります。
「XBB.1.5」の症例が過去最多となる一方、国内の感染状況は大幅に改善したとCDCは説明。今月8日時点における1日あたりの新規感染者は約2万4,000人・入院者は約2,800人・死者は約270人となり、1月からいずれも減少が続いていると報告しました。
CDCは地域ごとの感染リスクに応じて「高・中・低」のレベルを策定しており、現時点でおよそ85％の自治体が「低レベル」に該当しています。

アメリカ政府とCDC(アメリカ疾病予防管理センター)は8日、中国(香港・マカオを含む)から訪れる全ての渡航者に義務付けている入国時の新型コロナウイルス検査を3月9日に撤廃する方針を表明。中国における感染状況の改善を鑑みて規制緩和を行うと述べました。
中国内で施行されていた“ゼロコロナ政策”の撤回後に感染者が急増した状況を受け、アメリカ政府は今年1月5日に入国制限を強化。中国籍および過去7日間に中国・香港・マカオで滞在歴がある方に対し、アメリカ出発前2日以内に行ったPCR検査による陰性証明書の提示を義務付けました。
政府高官は規制緩和にあたり、「中国政府は新型コロナウイルス感染拡大に関する透明性が欠如し、公開されたデータも信憑性に欠けていた。入国制限の強化はアメリカ国民を守るために必要な措置であり、今後も感染状況を注視し警戒を強める」とコメント。3月10日以降は新たな変異株の早期発見に主眼を置き、一部の空港で任意による遺伝子追跡検査(ゲノム解析)を行うと説明しました。今後は中国内のハブ空港から到着した渡航者をランダムに抽出し、PCR検査または抗原検査を求める方針です。

WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの起源に関する調査の継続を表明。これまでも複数回にわたり中国当局の指導部と高官らに書簡を送り、正確な情報提供を要請したと述べました。
テドロス氏は3日の会見で、「新型コロナウイルスの起源に関するあらゆる仮説について検証を行っている。パンデミックに至った原因を特定し、明確な報告ができるよう今後も調査を進める」とコメント。伝染病の専門家であるWHOのマリア・バン・ケルコフ氏も、「パンデミックに関連がある国の研究機関や調査団体へ情報を共有するよう要請した」と述べ、起源の解明に努める意向を示しました。
一方、FBI(アメリカ連邦捜査局)のレイ長官は今年2月末の時点で、「新型コロナウイルスは中国・武漢の研究所から流出した可能性が極めて高い」との見解を発表。しかし、NSC(米国家安全保障会議)のカービー戦略広報調整官は、「政府内では中国を発生源と結論づける明確な合意が得られていない」と説明し今後も調査を続ける方針です。

新型コロナウイルスワクチンの製造企業“ノババックス社”は、短期的な経営リスクに直面し今後の事業継続について難色を示す声明を発表。先行きの不透明感から株価が急落し、証券会社のアナリストは目標株価の引き下げが続くとの見方を示しました。
同社のワクチンはこれまで免疫治療で使用されてきた「組み換えタンパク型」で、ファイザー社とモデルナ社のmRNA(メッセンジャーRNA)型とは異なる製造方法が特徴です。開発当初はmRNA型に懐疑的な市民への需要が期待されましたが、製造上の理由で実用化が難航。参入の遅れが影響し、アメリカやヨーロッパなど先進諸国での普及は低調が続いています。
2021年12月にEU(欧州連合)、翌年7月にはアメリカで緊急使用許可の承認を取得。EU/EEA(欧州経済領域)諸国に1,300万回分のワクチンを供給しましたが接種はおよそ22万回に留まり、アメリカでも8万回程度と需要の低迷が顕著となっています。
ノババックス社は他のメーカーにならい、今後は年1回のワクチン接種に向けて準備を進めていると説明。各社は1年ごとに流行株を想定し短期間でのワクチン開発が求められますが、組み換えタンパク型はmRNA型と比べて製造期間が長いため出足の遅れが懸念されます。
イギリスに本社を置くリサーチ企業“サード・ブリッジ”のリー・ブラウン氏は、「各国がポストパンデミックに移行する中、参入が遅れ知名度の低いノババックス社が抱える問題は必然」と指摘。年1回のワクチン接種市場に事業継続の可能性はあるが、主流はファイザー社とモデルナ社になる公算が高いと述べました。
ノババックス社はメリーランド州に本社を構えるバイオテクノロジー企業で、組み換え技術を応用したワクチンの開発と製造を事業の主軸としています。

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は25日、アメリカで感染拡大が続く新型コロナウイルスのオミクロン株「XBB.1.5」に関する推計を発表。国内における新規感染者の85％を「XBB.1.5」が占めると述べ、今後さらに増加するとの見方を示しました。前週の80.2％から約5％上昇し、ニューヨーク州では症例の98％を占めています。「XBB.1.5」の感染者は昨年12月初旬から急激に増加し、これまで主流となっていた「BQ.1」から置き換わったとCDCは説明。国内における1日あたりの新規感染者は約3万5,000人、重症者は約2,600人、死者は約260人で先週と比べいずれも減少しています。なかでも重症者は先週比で約1,000人減少し、およそ400人で推移していた死者数も200人台となり感染状況の改善がみられました。
また、CDCは「XBB.1.5」と「BQ.1」に罹患した際の死亡率や重症化に至る割合について、「大きな差はない」と報告。ニューヨーク市内の感染者9,100人を対象に調査を行った死亡率は、「XBB.1.5」が0.8％で「BQ.1」は0.6％となっています。

アメリカの製薬大手メルク社は21日、自社が開発した新型コロナウイルス経口薬“ラゲブリオ”(一般名：モルヌピラビル)の効果について言及。後期臨床試験において、感染者の同居人に対する発症予防効果が予想を下回ったと発表しました。同社は「目標としていた水準に至らず、家庭内感染のリスク軽減について目立った効果が見られなかった」とコメント。14日間にわたり約1,500人が参加した臨床試験において、「ラブゲリオとプラセボ(偽薬)を服用したグループでの発症予防効果の差は23.6％にとどまった」と説明しました。また、ファイザー社も昨年行った同様の臨床試験において、「自社の経口薬“パクスロビド”による家庭内感染の予防効果は低かった」と報告しています。
両薬は軽症から中等症の新型コロナウイルス治療として処方されていますが、重症化を防ぐ効果が90％以上のパクスロビドに対しラゲブリオは約30％であったとCDC(アメリカ疾病予防管理センター)は指摘。各国の保健当局は効果に大きな差があると判断し、ラゲブリオは需要の低下が続いています。

CDC(アメリカ疾病管理予防センター)は18日、国内の新型コロナウイルス感染状況について言及。オミクロン株の派生型「XBB.1.5」が、国内における症例の8割を超えたと発表しました。一方で重症者や死者は先月と比べ減少したと報告。感染状況はピークを越え、収束に向かっているとの見解を示しました。
18日までの過去1週間に確認された症例のうち、推計で80.2％がオミクロン株の派生型「XBB.1.5」に感染。前週の73％から7.2％上昇し、昨年末から同派生型の感染者は増加が続いています。アメリカ国内における1日あたりの感染者数は約3万7,000人、入院者数は約3,600人、死者は約400人で、CDCは1月中旬からやや減少傾向にあると説明。政府は感染状況の改善を受け、今年5月11日を以て新型コロナウイルスに関する全ての規制と「国家非常事態宣言」を解除する方針です。詳細は「アメリカ政府　新型コロナウイルスの国家非常事態宣言を5月11日に解除へ」をご確認ください。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は16日、バイデン大統領の健康診断結果について「健康状態は良好で問題はなかった」と発表しました。バイデン氏の健康診断は同日午前からメリーランド州の軍医療機関で3時間にわたり行われ、2021年1月の就任から2度目となります。
主治医のケビン・オコナー氏は大統領の健康状態について、「診断結果は非常に良く、職務を遂行する上で体力面に問題はない」とコメント。バイデン氏は昨年7月から8月にかけて新型コロナウイルスに感染しましたが、後遺症はないと報告しました。また、検査の際に胸部に小さな病変体が見つかり、詳しく検査するため切除したと説明。認知症に関する検査結果については言及を避けました。
バイデン氏は現在80歳で、史上最高齢の米国大統領となります。来年行われる大統領選挙への出馬に意欲を示していますが、就任後4年の任期を全うできるか国民から心配の声が上がっています。ジャンピエール報道官はバイデン氏の年齢に関する懸念を記者団に問われた際、「大統領は就任から今日まで過密なスケジュールを全力でこなしている」と述べ、これまでの成果と良好な健康状態を強調しました。

FEMA(アメリカ連邦緊急事態管理庁)は、これまで政府が発出した新型コロナウイルス関連の災害宣言を5月11日に解除すると発表。2020年3月の発令からおよそ3年にわたり続いた「国家非常事態宣言」と全ての災害宣言の解除について、大統領の正式承認を得たと報告しました。
FEMAは新型コロナウイルスで亡くなった市民の葬儀費用や、減少した賃金の補填など1,040億ドル以上の援助資金を提供。また、各地域にワクチン接種会場の開設など感染状況の改善に貢献してきました。葬儀費用の援助は5月11日以降も継続し、ワクチン接種会場は感染状況を鑑みて縮小する方針です。
アメリカの非常事態宣言解除に関する詳細は「アメリカ政府　新型コロナウイルスの国家非常事態宣言を5月11日に解除へ」をご確認ください。

ブリンケン国務長官は8日、新型コロナウイルス防止対策に関するオンライン外相会合を開催。引き続き各国共通での課題は残されていると述べ、協力体制を継続する方針で一致しました。同会合は今回が最後となり、これまでに行った水際対策や感染防止対策の実績を確認。各外相は今後の計画を発表し、将来の脅威に備えて対策を進める必要性があるとの意見が相次ぎました。
ブリンケン氏は会合で、「当面は新型コロナウイルスとの共生が続くが、会合参加国の協力により死者と重症者は劇的に減少した」とコメント。世界人口の約64％が2回のワクチン接種を行い、およそ9割の医療従事者が複数回の接種を済ませた成果を強調しました。
会合にはアメリカと日本のほか、ドイツ・インド・南アフリカ・WHO(世界保健機構)の代表や外相が出席。日本の林外相は「感染状況は著しい回復がみられるが、今後はワクチンを公平に確保する取り組みが世界全体の課題である」と指摘しました。

ニューヨーク市のアダムス市長は2月10日を以て、全ての公務員を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種義務の撤廃を発表。協力した職員に対し、「現時点で対象者の96％以上が接種を済ませ、感染状況の改善に貢献し目的を果たした」と述べ謝意を表明しました。撤廃以降の接種は任意となりますが、アダムス氏は市民と職員に向けてワクチンの効果をあらためて強調し引き続き基本的な感染対策を推奨しています。
また、ワクチン接種証明書を提出せずに解雇された約1,780人の職員に対し、復職の応募を認めるとコメント。一部の行政サービスでは人手不足の表面化や、元職員らによる訴訟も相次いでいます。市側は解雇された職員について、「同じ仕事や元の職場への復職は保障できませんが、既存の採用基準を満たしている方は採用する意向」と説明。雇用を促進し、市の発展に努めると述べました。

アメリカ最大の航空機製造企業ボーイング社は1月31日、最後のジャンボジェット機・ボーイング747型機をアトラス社へ納入。1969年の初フライトから半世紀にわたり活躍した同社のジャンボジェット機は、1,574機を以て生産終了となりました。同日はワシントン州の工場で記念式典が開催され、JAL(日本航空)の赤坂社長らも出席。ジャンボジェット機の製造に携わった数千人を超える従業員のほか、世界各国から航空業界の関係者が招待され長い歴史に幕を閉じました。
747型機は1967年にボーイング社の最新技術を結集し生産を開始。およそ55年にわたり旅客機や大統領専用機などに使用され、現在は貨物輸送機としての利用が中心となっています。しかし、近年は脱炭素化の推進によりジェットエンジンを4基備えた747型機の需要は低迷し、生産の縮小が続いていました。
JALは過去110機以上のジャンボジェット機を運航してきましたが2011年に使用を中止し、ANA(全日本空輸)も2014年に運航を停止しています。

バイデン大統領は30日の会見で、新型コロナウイルス感染拡大に関する「国家非常事態宣言」を5月11日付けで解除する方針を発表。ワクチンや治療薬の普及と、大半の市民が感染したことで一定の免疫を獲得した点を理由に挙げました。今冬の感染者は過去2年と比較して大幅に減少し、段階的に平時の感染症対策へ切り替える方針です。
また、ホワイトハウスは30日の声明で、共和党議員が下院議会へ提出した非常事態宣言の即時解除を求める法案に反対の意を表明。困窮世帯への保障と無償医療を優先し、5月まで宣言を継続する方針を示しました。政府は専門家や自治体と協力して市民への周知を促し、医療機関が円滑に対応できるよう解除に向けて準備を進めるとしています。
詳細は「アメリカ政府　新型コロナウイルスの国家非常事態宣言を5月11日に解除へ」をご確認ください。

WHO(世界保健機関)は30日、2020年1月に宣言した新型コロナウイルス感染拡大に関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の継続を発表。中国で未だ感染者が急増している状況を受け、宣言の撤廃を見送ったとみられます。
WHOは27日に行われた専門家らによる緊急委員会で、宣言の解除時期や条件ついて協議を開催。依然として新型コロナウイルスは危険度が高い感染症で、健康や医療に大きな被害を与える恐れが高いとの意見で一致しました。委員会による協議の結果を受けて、テドロス事務局長は緊急事態宣言の継続を表明。中国のゼロコロナ政策撤廃に伴い、国内における感染者と死者の急増に懸念を示しています。
テドロス氏は今回の発表にあたり、「WHOの緊急事態宣言は国際的な感染症対策が必要と判断された場合に発令され、法的な強制力はありません。今後も検査態勢を整備し、必要に応じた水際対策を推奨します」とコメント。各国政府と保健当局に対し、感染対策の継続を促しました。
また、アメリカではオミクロン株派生型「XBB.1.5」が1月から流行し、北東部を中心に感染者が増加。国内における全症例の6割以上がXBB.1.5となり、ニューヨーク州では8割を占めています。
各州の感染者数は「米国内の新型コロナウイルス感染状況」をご確認ください。

バイデン大統領はロン・クレイン大統領首席補佐官の退任と、後任としてジェフ・ザイエンツ氏の起用を発表。ザイエンツ氏はこれまで政府の新型コロナウイルス対策調整官を務め、ワクチンの普及や卓越した分析力が与党支持者から高く評価されてきました。オバマ政権でも新たな医療保険制度の導入など要職を歴任。2014年から3年間にわたり、NEC(国家経済会議)委員長を務めた経歴も持ちます。
バイデン氏は27日にホワイトハウス報道官を通じて、「当時の政府内で最も困難な問題について真摯に取り組み、的確な判断を行う指導者としての手腕を評価した」と説明。2月7日に行われる一般教書演説のあと、首席補佐官が交代となる見通しです。
詳細は「アメリカ大統領首席補佐官　新型コロナウイルス調整官を務めたザイエンツ氏を起用」をご確認ください。

FDA(アメリカ食品医薬品局)は26日、アストラゼネカ社の新型コロナウイルス抗体薬「エバシェルド」の緊急使用許可を撤回。アメリカで流行中のオミクロン株派生型「XBB.1.5」に対する効果が低い点を理由に挙げています。FDAは今月の早い段階で、エバシェルドの投与を限定的とする決定を同社へ通達。また、ヨーロッパ各国の医薬品承認機関もエバシェルドに代表される「モノクロナール抗体薬」について、XBB.1.5への効果に懸念を示していました。
アストラゼネカ社はFDAの決定に理解を示した上で、「今後も変異株への有効性を検証し、各国とデータを共有する」とコメント。再承認の申請については明言を避けました。
エバシェルドは新型コロナウイルスの発症と重症化予防に使用される注射薬で、日本では現時点で緊急使用許可が承認されています。

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は25日、国内で蔓延している新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「XBB.1.5」に対するワクチンの効果について報告。オミクロン株対応ワクチンの追加接種により、40～50％の発症予防効果を確認したと発表しました。同変異株に対する追加接種の効果検証は、今回が世界初となります。
調査は昨年12月1日から今年1月13日にかけて、全米各地の薬局で実施。すでに2～4回のワクチン接種を済ませ、新型コロナウイルスの症状を訴えた約3万人の市民を対象に効果検証が行われました。世代別による「XBB.1.5」の発症予防効果は18～49歳：49％、50～64歳：40％、65歳以上：43％。また、昨年から流行が続く派生型「BA.5」に対しても、ほぼ同じ水準の発症予防効果が確認されました。
CDCの新型コロナウイルス研究チームを率いるブレンダン・ジャクソン氏は、「オミクロン株対応のワクチン接種を済ませた方と接種していない方を比較した際、死亡リスクの半減が確認されました。1度もワクチン接種を行っていない方との比較では、死亡リスクが1/13まで低下します」と説明。あらためてワクチンの効果を強調し、未接種の市民に対し前向きに検討するよう呼びかけました。
21日までの過去1週間で確認された新型コロナウイルス感染者のうち、「XBB.1.5」が占める割合は49.1％となっています。
各州の感染者数は「米国内の新型コロナウイルス感染状況」をご確認ください。

FDA(アメリカ食品医薬品局)は23日、新型コロナウイルスワクチン接種を原則年1回とする方向で検討を行うと発表。これまで追加接種は数か月から半年の間隔を推奨していましたが、基礎疾患のない大半の市民は年1回で免疫が得られると説明。ワクチンの種類により接種間隔や回数が異なる複雑さも接種率低迷の一因と述べ、一律で年1回に簡略化する方針を示しました。
今後のワクチン接種に関する指針は26日の諮問委員会で協議を行い、結果を踏まえて後日FDAが正式に発表するとコメント。また、高齢者を含む免疫力の低下が懸念される方は、年に複数回のワクチン接種が推奨される見込みです。季節性のインフルエンザワクチンと同じく毎年9月までの製造とし、流行中の変異株に応じて6月中に成分を決めることが検討課題となります。
23日時点におけるアメリカ国内のワクチン接種率は1回80.9％、2回69.1％、3回39.9％で、これまでに約6億6,780万回の接種が行われました。

アメリカ製薬大手モデルナ社のステファン・バンセルCEOは、中国での新型コロナウイルスワクチン製造と供給について言及。中国側と具体的な調整を行い、製造工場やがん治療薬の開発についても協議を進める方針を明らかにしました。
バンセル氏はスイスで行われた世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で、「医療分野における中国でのニーズを踏まえ、私たちがどのように支援できるかが重要なポイントです。中国政府の意向を十分に理解し、慎重に計画を進める必要があります」と説明。今後も協議を重ね、年内の中国進出を望むと述べました。
中国では国産の新型コロナウイルスワクチン接種が行われていますが、保健当局は免疫の持続性や具体的なエビデンスを明らかにしていません。中国製のワクチンは「不活化ワクチン」に分類され、モデルナ社やファイザー社などが開発した「メッセンジャーRNA」とは異なる技術で生産されています。
中国政府は1月初旬に厳しい政策を緩和し、市民は3年振りに新型コロナウイルスの規制がない春節を迎えました。帰省や国外への移動が増える一方で感染者は急増し、各国政府は中国からの渡航者に対する水際対策を強化しています。

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は21日、国内における新型コロナウイルスの感染状況について言及。急速に拡大しているオミクロン株派生型「XBB.1.5」の症例が、全体の49.1％に上ると発表しました。先週の37.2％と比べ約12％上昇し、今後も症例が増加するとみて警戒を呼びかけています。
1月17日時点におけるアメリカ国内の入院者数は、1日約4,800人で先週と比較しておよそ2割減少。一方で死者数は1日約570人となり、先週に引き続き500人を上回りました。1日あたりの感染者数は約4万7,000人を超え、ニューヨークなど北東部ではXBB.1.5の症例が全体の8割以上を占めています。
WHO(世界保健機構)はXBB.1.5について、「免疫を逃れる性質は従来のオミクロン株に比べて強く、世界的な感染拡大につながる恐れがある」とコメント。欧米の研究機関を中心に解析を進め、重症化に至るリスクや特性について調査を続けると述べました。

ホワイトハウス関係者は、ブリンケン国務長官が2月5日から6日にかけて中国への訪問を検討中であると発表。北京を訪れ、中国の秦剛外相との会談を予定していると述べました。バイデン政権での国務長官による訪中は初となり、実現に向けて調整を進めています。
バイデン大統領と中国の習近平国家主席は昨年11月、インドネシアのバリ島で会談を開催。米中間における衝突回避のため、意思疎通の重要性を確認し関係改善に努めることで合意しました。会談のなかで閣僚クラスの協議を拡大すると述べ、今年の早い段階にブリンケン氏の中国訪問を示唆していました。
アメリカ政府はブリンケン氏の訪中にあたり、中国が軍事的挑発を強める台湾情勢や人権問題に関し懸念を伝える方針を表明。また、ロシアのウクライナ侵攻や、中国で感染拡大が続く新型コロナウイルスの具体的な防止対策についても協議する見通しです。

ユナイテッド航空は17日、2022年10～12月期における四半期決算を発表。最終損益が8億4,300万ドル(約1,080億円)の黒字となり、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同時期を30％上回る結果となりました。2021年同時期は6億4,600万ドルの赤字でしたが、旅行需要の増加により業績は順調に回復しています。黒字化は3年振りとなり、運賃の値上げや定期便の再開も追い風になったとみられます。
売上高は昨年同時期と比べ50％以上増加し、124億ドルを計上。2019年との比較でも14％増となり、特に中東路線が売上をけん引したと説明しました。
一方で原油価格の上昇や増便により、燃料費は前年同時期比でおよそ70％増加したと報告。各国の水際対策緩和を受け、今後はヨーロッパやアジア路線の運航プランも拡大する方針です。

ユナイテッド航空は17日、2022年10～12月期における四半期決算を発表。最終損益が8億4,300万ドル(約1,080億円)の黒字となり、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同時期を30％上回る結果となりました。2021年同時期は6億4,600万ドルの赤字でしたが、旅行需要の増加により業績は順調に回復しています。黒字化は3年振りとなり、運賃の値上げや定期便の再開も追い風になったとみられます。
売上高は昨年同時期と比べ50％以上増加し、124億ドルを計上。2019年との比較でも14％増となり、特に中東路線が売上をけん引したと説明しました。
一方で原油価格の上昇や増便により、燃料費は前年同時期比でおよそ70％増加したと報告。各国の水際対策緩和を受け、今後はヨーロッパやアジア路線の運航プランも拡大する方針です。

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は、国内における新型コロナウイルス感染状況について言及。14日までの過去1週間で確認された症例のうち、オミクロン株派生型「XBB.1.5」が43％を占めると発表しました。前週と比べ約10％増加し、今後も感染拡大が続くとの見方を示しています。特にニューヨークやニュージャージーなどの北東部でXBB.1.5の症例が急増し、新規感染者の8割を占めると報告。国内全体の死者数は10月中旬から1日平均400人で推移していましたが、今週は560人に上りました。一方、新型コロナウイルスによる入院者数は1日あたりおよそ5,800人となり、先週と比較し約1割減少しています。
WHO(世界保健機関)はXBB.1.5の特性について、「獲得した免疫から逃れる性質は、これまでの変異株で最も強い部類に入ると推測されます。重症化に至るリスクや傾向については調査中ですが、今後も警戒が必要です」とコメント。欧米の検査機関と連携し、分析を進める方針です。
アメリカ各州の新型コロナウイルス感染者数は「米国内の新型コロナウイルス感染状況」をご確認ください。

アメリカ政府は11日、2020年1月に発令した新型コロナウイルスに関する公衆衛生上の緊急事態宣言を延長。全ての市民に対し、引き続き新型コロナウイルス検査やワクチン接種を無料で提供するとしています。アメリカではオミクロン株の派生型「XBB.1.5」の感染者が増加し、現時点で国内における全症例の3割を超えました。また、インフルエンザのさらなる蔓延も懸念し、同宣言は4月末まで延長となる見通しです。
CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は国内における1日あたりの新規感染者は約6万7,000人で、死者数はおよそ390人と報告。ニューヨークなど北東部ではXBB.1.5の感染者が症例の8割を超え、再びマスク着用を推奨する動きが高まっています。
各州の新型コロナウイルス感染者数は「米国内の新型コロナウイルス感染状況」をご確認ください。

ニューヨーク市で9日早朝、7,000人以上の看護師がストライキを決行。NYSNA(ニューヨーク州看護師組合)はストを計画していた8つの主要病院と労働条件の改善を求めて労使交渉を続けていましたが、2つの病院と決着がつかなかったと説明しています。同日のストは市内マンハッタンを中心に夜半まで続きました。
この影響により市内の医療機関は人員が不足し、一部の病院では患者に手術の延期を依頼するなど混乱が広がっています。新型コロナウイルス感染拡大以降、アメリカでは慢性的な看護師不足が問題となっていますが未だ解決の目途は立っていません。参加者は医療現場の人手不足を訴え、病院側が提示した3年間で約19%の賃上げでは不十分だと主張。ニューヨーク州のホークル知事は8日、ストを回避するため仲裁を持ちかけましたがNYSNAは要求に応じませんでした。
参加者は病院側が暫定合意に応じるまでストを行うと述べ、10日も市街地でメッセージを掲げ主張を続けています。

WHO(世界保健機関)は10日、新型コロナウイルスオミクロン株の派生型「XBB1.5」の感染拡大を受け声明を発表。アメリカ北東部を中心に急激に症例が増加しているため、北米から搭乗する長距離フライトの乗客にマスク着用を推奨しました。
WHOヨーロッパ担当のスモールウッド氏は会見で、「XBB1.5はアメリカのほかヨーロッパや中国でも確認され、世界的な流行が懸念されます。航空機内など密閉した場所では感染リスクが高まるため、特にアメリカから搭乗する方はマスクの着用を勧めます」と説明。着用は強制ではないと強調する一方、渡航前のワクチン接種など基本的な感染対策の遵守を呼びかけています。
また、ヨーロッパ各国で行っている水際対策にも言及。「科学的な根拠に基づき、適切な対応をすべき」と述べ、アメリカからの渡航者に対する検疫措置の強化について慎重な姿勢を示しました。

アメリカでは新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「XBB.1.5」の感染が急拡大し、ニューヨークなど北東部を中心に症例が増加しています。同地域では症例の8割以上を「XBB.1.5」が占め、入院患者も急増。従来の派生型と比べ感染力が強いと推測され、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は本格的なデータ解析を進めています。CDCは1月7日までの1週間において、国内で確認された新型コロナウイルス感染者のうち27.6％が「XBB.1.5」の症例であると報告。昨年12月初旬は2.3％でしたが、わずか1か月で急速に拡大しました。
感染者の急増を受け、ニューヨークとニュージャージー両州知事は今後の防疫策について10日に会見を行うと発表。深刻な感染状況が続いた場合、公衆衛生上における緊急事態の宣言も予想されます。
バイデン政権で新型コロナウイルス対策調整官をつとめるアシシュ・ジャー氏は、「XBB.1.5はこれまでの変異ウイルスと比べ、感染拡大のスピードが速く国内で蔓延する恐れがあります。外出時のマスク着用やワクチン接種など、基本的な感染対策を強く推奨します」とツイッターで呼びかけました。
詳細は「アメリカでオミクロン株派生型「XBB.1.5」が急拡大　ニューヨークなど北東部で流行」をご確認ください。

アメリカでは新型コロナウイルスにおける40％以上の症例が新たなオミクロン株派生型「XBB.1.5」と推定され、急速な感染拡大に懸念が広がっています。昨年12月初旬に確認された症例は4％でしたが、イギリスや中国でもXBB.1.5の感染者が急増。WHO(世界保健機構)は「懸念される変異株」への指定を見送る一方、「これまで確認された他の変異株と比べ、感染者急増に繋がる恐れが高い」との声明を発表しました。XBB.1.5は従来のオミクロン株と似た症状が見られますが、感染力など詳しい傾向は明らかになっていません。初期症状は風邪と同様のため、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は発熱や喉の痛みを感じた際に早めの検査と受診を呼びかけています。
アメリカ国内における症例は全体的に減少傾向にありますが、ホリデーシーズンが終わる今週末より再び新規感染者が増加すると専門家は予測。「XBB.1.5はこれまでに確認されたアルファ・ベータ・ガンマ・デルタ変異株との類似性があり、今後世界中に拡大する公算が高い」と指摘しています。
アメリカ各州における新型コロナウイルスの新規感染者数は、「米国内の新型コロナウイルス感染状況」をご確認ください。

新型コロナウイルスの蔓延が続く中国では高齢者の死者が増加しており、国内の人権派弁護士ら4人が保健衛生局に政策改善を求める書類を提出。アメリカ製薬大手ファイザー社の新型コロナウイルス飲み薬「パキロビッド」の輸入増加を求め、国家衛生健康委員会の馬暁偉主任宛に意見書を送りました。弁護士の林宝成氏は、「新型コロナウイルスは基礎疾患を抱える方や高齢者にとって大きな脅威です」と説明。パキロビッドの供給が追い付かず、価格が高騰し一般市民は購入できないと訴えました。同治療薬は中国で保険適用外となり、不正取引も横行し薬局での取り扱いはごく少数となっています。

アメリカ政府は中国保健省が発表する新型コロナウイルスに関する統計が、「透明性に欠ける」として新たな入国制限の導入を示唆。中国からの渡航者に限り、新たな規制を行う方針を示しました。
中国からの渡航者については、現地の感染拡大による懸念から日本・インド・マレーシアが27日に水際対策の強化を表明。アメリカ保健当局は、「中国は感染者の急増だけでなく、ゲノム解析データを含む統計上のデータに関する透明性が欠如しています。国際社会で懸念が強まることは必然です」と説明しました。中国では新型コロナウイルス感染拡大により医療機関や葬儀場が対応に追われる一方、公式発表では過去7日間における死者はわずか1人となっています。各国政府や医療専門家の間で中国の公式発表に不信感が広がり、アメリカも中国からの渡航者に対する水際対策強化に乗り出す方針です。
なお、中国政府は26日に入国時に義務付けている隔離措置を、来年1月8日を以て撤廃すると発表しました。

アメリカ連邦最高裁は新型コロナウイルス対策を目的とした陸路での「移民流入制限」について、当面のあいだ継続を認める判決を27日に下しました。同制限はテキサス州のアボット知事(共和党)など19の州知事らが継続を求めて提訴し、最高裁は一時的に容認。今後も厳正な審理を行うとしています。
「タイトル42」と呼ばれる移民流入制限は、1942年に制定された公衆衛生法の条項です。新型コロナウイルスのパンデミックが発生した2020年3月、共和党のトランプ前政権は同制限を厳格化。感染対策を目的として、亡命申請の審査を行わず移民希望者を即時に送還する措置を導入しました。その後、バイデン政権(民主党)発足後に同措置の緩和で急激に移民が増加。特にメキシコ国境付近では治安が悪化し、大きな社会問題となっています。最高裁は来年2月に移民流入制限に関する口頭弁論を開くとし、最終的な判決は6月末を目途に下される見通しです。
ホワイトハウスのジャンピエール報道官は最高裁の判決に理解を示し、「慎重に受け止める」とコメント。タイトル42を無期限に継続すべきではないとの考えを示し、移民問題に関する解決策を協議すると述べました。

アメリカでは猛烈な寒波の影響が今も続き、東部ニューヨーク州バッファローでは吹雪により市民が車両に閉じ込められるなど深刻な被害が報告されています。
悪天候の影響により、国内全土でこれまでに少なくとも46人の死亡を確認。全米で15万戸を超える世帯で停電が発生しています。ニューヨーク州でも16人の死亡が報告され、数千世帯におよぶ停電により非常事態宣言が発令されました。五大湖に続く道路は凍結し、車両の立ち往生やスリップ事故が多発。州政府は市民に対し、緊急事態宣言の解除まで車の運転を控えるよう要請しています。
ニューヨーク州のホークル知事は25日の会見で、アメリカ政府から派遣された約200人の州兵が市民の救助にあたっていると説明。停電は段階的に復旧していますが、急激な気温低下による凍傷や健康被害が懸念されます。
また、ニューヨークに近いカナダのオンタリオ州やケベック州でも、14万戸以上の世帯で停電が発生。陸路の国境付近は渋滞が続き、国内・国際線のフライトは現時点で約3,000便の欠航と6,700便以上の遅延が報告されています。
アメリカ国内の寒波に関する最新情報は、「アメリカの記録的な寒波で46人が死亡　クリスマス2日間で約6,400便が欠航」をご確認ください。

HHS(アメリカ合衆国保健福祉省)は21日、インフルエンザの大流行を受けて政府の国家備蓄としていた治療薬「タミフル」の一般供給を発表。アメリカでは気温低下に伴いインフルエンザとRSウイルスの患者が急増しており、治療薬不足が問題となっています。インフルエンザの入院者数は過去10年で最多を更新し、一部の医療機関はひっ迫状態にあると保健当局は説明。新型コロナウイルスを含めた「トリプルデミック」と呼ばれる呼吸器系の合併症に強い警戒を呼びかけています。
保健当局は混雑した場所でのマスク着用と、早期のワクチン接種を改めて推奨するとコメント。週末は寒波の到来によりさらに気温が低下すると見られ、特に北西部ワシントン州や中西部イリノイ州などでは大雪や猛吹雪に警戒が必要です。渡航と外出の際は、十分な防寒対策をお勧めします。
なお、アメリカ国内のワクチン接種率は1回目80.69％、2回目68.92％、3回目39.89％で、これまでに6億6,000万回以上の接種が行われました。

首都ワシントンの連邦最高裁は20日、新型コロナウイルス防止対策を目的とした「移民流入制限」の延長可否に関する裁決を下しました。南米から陸路で入国する不法移民が後を絶たないため、19州が訴えていた同制限の延長を暫定的に認めると発表。同制限は今月21日が期限で16日に最高裁はいったん訴えを退けましたが、共和党の有力者であるテキサス州アボット知事らの強い反発を受けて容認したと見られます。
移民流入制限は公衆衛生法の条項に由来し「タイトル42」と呼ばれ、今から80年以上前に制定されました。新型コロナウイルスのパンデミックが発生した2020年3月、トランプ前政権は同制限をさらに厳格化。ビザを取得せずにアメリカへの亡命を希望する移民について審議を行わず、強制送還する措置を導入しました。バイデン政権発足後に同措置は緩和されましたが、不法移民は1日あたり数千人に上り現在も増加の一途を辿っています。南米との国境に近い地域の移民収容施設は満員の状態が続き、テキサス州エルパソは受け入れの許容範囲を超えたとして非常事態を宣言。これまで移民に寛容な姿勢を取ってきたバイデン政権は、治安の悪化や予算不足により方針転換を迫られています。

アメリカ政府の大統領首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ博士は、現在の新型コロナウイルス感染状況について言及。「アメリカやヨーロッパではパンデミックが収束したとの見方が強まっていますが、現実は異なります。1日あたり数百人に上るアメリカの死者数は、未だ楽観できる水準ではありません」と指摘し、引き続きマスク着用と2価ワクチン(改良型ワクチン)接種の必要性を強調しました。
アメリカでは「ウィズ・コロナ」の生活様式が定着し、特に冬場は大勢での旅行や会食の機会が増加。ファウチ氏はホリデーシーズン後に再び感染者が急増すると予測し、医療機関のひっ迫に懸念を示しています。また、パンデミックの初期段階では自らの助言がトランプ前大統領に受け入れられず、誤った認識に基づく政策が続いたと説明。「アメリカの感染対策は成功しなかった」と反省の弁も口にしました。
一方、日本は屋外でのマスク着用が不要となっても群集心理により外さない傾向が強く、結果的に感染予防に繋がっていると指摘。マスク着用とワクチン接種を率先して行う国民性を評価し、「各国政府は日本のように、科学的なデータを根拠とする専門家の意見を積極的に取り入れるべきです」と訴えました。
ファウチ氏はNIAID(アメリカ国立アレルギー感染症研究所)の所長を38年間務め、レーガン政権から7代の大統領に助言する要職を歴任。バイデン政権では大統領首席医療顧問となり、今月末での辞任を表明しています。

ホワイトハウスのアシシュ・ジャー新型コロナウイルス対策調整官は15日、冬の感染防止対策の一環として自宅用検査キットの無料配布を発表。同日より政府の専門サイトで予約を受け付け、19日から段階的に発送を開始します。検査キットは1家族4個まで注文可能で、費用はすでに議会で承認済みの新型コロナウイルス対策費用から捻出すると説明。アメリカでは呼吸器系疾患の症例増加で医療機関のひっ迫が懸念されており、バイデン政権は1年で最も集会が増えるクリスマス休暇直前に感染者の急増を食い止めたい考えです。
ジャー氏は会見で記者団に対し、「国内における新型コロナウイルスの新規感染者は過去2週間で急増し、インフルエンザの流行も過去10年で最悪となる見通しです」と報告。一方、乳幼児を中心に蔓延しているRSウイルスは、先週より減少傾向にあると述べました。

製薬大手ファイザー社の幹部は13日、アメリカ政府から新型コロナウイルス経口治療薬 “パクスロビド”の追加注文を受けたと報告。計370万コース、20億ドルで契約を結んだと発表しました。追加分は2023年初旬に納入される予定で、ホリデーシーズン後の感染者急増を見据えて契約に至ったと述べています。アメリカ政府はこれまでに、同薬2,000万コース分(約106億ドル)を調達。1コースあたりの価格は約530ドルで、今回の追加注文もほぼ同額となります。
ファイザー社のパクスロビドは世界52か国で使用許可が承認され、これまでに約3,700万コースを出荷。うち2,000万コースはアメリカが購入し、医師や薬剤師の判断により市民に無料で提供しています。政府担当者は11月末時点で900万コース以上を医療機関と薬局に配布し、およそ600万コースが軽症および中等患者に処方されたと説明しました。

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は11日、国内で複数の呼吸系疾患が流行していると発表。特にインフルエンザA型の蔓延が顕著となり、年末までに予防接種を行うよう呼びかけています。
CDCのワレンスキー所長は今シーズンのインフルエンザについて、国内で少なくとも1,300万人が罹患したと報告。そのうち12万人が入院し、7,300人の死亡を確認したと述べました。
今月3日までにアメリカで確認されたインフルエンザA型患者のうち76%が“タイプH3N2”で、24％が“タイプH1N1”であると説明。いずれも高熱や喉の痛みを伴うため、予防対策としてワクチン接種と外出時のマスク着用を強く推奨するとしています。
また、乳幼児のあいだで「RSウイルス」による呼吸器系疾患が急増しており、体調に異変が見られた場合は早めに医療機関を受診するよう保護者らに呼びかけました。

ニューヨーク市衛生保健当局は9日、屋内施設や混雑した屋外でのマスク着用を促す行政勧告を発令。新型コロナウイルスやインフルエンザなど、呼吸器系の疾患を訴える患者が急増しているためと述べました。アシュウィン・バサン保健局長は、「ホリデーシーズンは集会や移動が増える時期ですが、ルールを守ることで安全に過ごすことは可能です」とコメント。外出時のマスク着用と新型コロナウイルスワクチン接種、インフルエンザの予防接種を強く推奨しています。
同勧告は学校・公共交通機関・エレベーターなどでマスク着用を求めるとしていますが、強制力は無いと説明。ニューヨーク市内における新型コロナウイルスの新規感染者は1日あたり約3,700人で、2週間前と比べ5割以上増加しています。
各州における感染者数の最新情報は「米国内の新型コロナウイルス感染状況」をご確認ください。

FDA(アメリカ食品医薬品局)は8日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型に有効な改良型ワクチンの追加接種について言及。対象年齢を拡大し、生後6か月以上の乳幼児にも緊急使用許可を承認しました。近日中にCDC(アメリカ疾病予防対策センター)の諮問委員会にて協議が行われ、推奨を得たのち各地で接種が始まる見通しです。
ファイザー社製は6か月から4歳、モデルナ社製は6か月から5歳までの乳幼児を対象に接種を認めると説明。いずれも従来の新型コロナウイルスと、「BA.5」などオミクロン派生型に有効な改良型ワクチン(2価ワクチン)を投与すると述べました。今回FDAによる緊急使用許可は2回のワクチン接種を終えた乳幼児が、3回目の接種(追加接種)を行う場合のみ対象となります。同年齢層に対する4回目の接種については十分な臨床データが揃っていないとして、緊急使用許可を見送りました。来年1月を目途に改めてデータを精査し、協議を行うとしています。
FDAのロバート・カリフ長官は、「従来のワクチンはオミクロン株派生型への有効性が低いと考えられます。最新のワクチン接種により重症化が予防でき、安心してホリデーシーズンを過ごせるでしょう」とコメント。ワクチンの効果を強調し、市民に対し早期の接種を呼びかけました。
アメリカでは先月下旬から新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向にあり、児童を中心にインフルエンザとRSウイルスの症例も急増。一部地域では小児病棟のひっ迫が懸念されています。
各州の感染者数は「米国内の新型コロナウイルス感染状況」をご確認ください。

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)のワレンスキー所長は5日、国内でインフルエンザ患者が増加傾向にあると指摘。感謝祭後に入院患者が急増し、10年ぶりに過去最多を更新したと発表しました。
会見では今年の感染状況について、これまでに少なくとも870万人がインフルエンザに罹患したと説明。入院者数は7万8,000人に上り、約4,500人の市民が死亡したと述べました。確認された死者のうち14人が子どもで、年末年始に蔓延する恐れがあるとして保護者らに早期の予防接種を呼びかけました。ワレンスキー氏は感染者と入院患者の増加要因として、インフルエンザの流行が例年よりも早く始まったことや、前年同時期と比べ予防接種率が低い点を挙げています。また、乳幼児が罹患しやすいRSウイルスなど呼吸器系の患者も増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染者も先週より微増が続いていると説明しました。現在の新型コロナウイルス新規感染者は1日あたり約5万7,000人で、先月と比べおよそ2万人増加。政府およびCDCは医療機関のひっ迫を避けるため、新型コロナウイルスワクチンとインフルエンザ予防の同時接種を強く推奨しています。

シカゴ市警は11月末までの犯罪発生件数が前年と比べ41％増加したと発表。金品の強盗や窃盗、自動車の盗難が急増しているためホリデーシーズンに向けて市民と渡航者に強い警戒を呼びかけています。特に過去1週間以内の犯罪件数は急増し、強盗22％、窃盗58％、自動車盗難は242％も増加。市警は外出時の注意喚起を促し、防犯対策の強化に乗り出しました。シカゴを含むアメリカへ渡航する際は、以下の内容について十分な警戒をお願いします。

公共交通機関内での防犯対策

• 電車のドアが閉まる際に携帯電話や貴重品を奪われる事件が頻発しているため、ドア付近での着席を避けてください。利用の際は乗務員の目が届く先頭車両を選び、バスに乗車の際は運転手の近くに着席しましょう。
• タクシーに乗車した際はすぐに友人や家族に電話をかけ、帰宅または目的地へ到着する時間を伝えましょう。
• 電車・バス・タクシー内では絶対に眠ることなく、周りに隙を見せないようにしましょう。

外出時の防犯対策

• 意図的に車両へ追突し、被害者が降車した際に車を奪う事件が増加しています。走行中に後部から追突された際は後車の運転手や特徴を見極めたうえ、徐行しながら911(警察・救急・消防)に通報しましょう。
• ズボン着用の際は後部ポケットに貴重品やスマートフォンを入れず、肩掛け鞄などに収納しましょう。
• 歩行中にヘッドフォンを着用する方は、窃盗犯に狙われやすい傾向にあります。スマートフォンを見ながらの歩行も避け、常に周囲への注意を払うようにしましょう。
• 夜間は路地や暗い場所へ立ち入ることなく、男性も単独での行動を避けましょう。
• 路上での物品販売を装い、貴重品を盗む犯罪が横行しています。貴重品やスマートフォン、パスポートは肌身離さず厳重に管理しましょう。
• レストランやバーなどの飲食店では、テーブル上にスマートフォンを置いたままでの離席を避けましょう。

自宅や宿泊先での防犯対策

• 渡航者は面識のない地元市民を、絶対に宿泊先へ入室させないようにしましょう。
• 工事や清掃、配達などを装って部屋へ侵入するケースが増えています。突然の訪問者はドア越しに対応し、身に憶えのない注文やサービスを提示された際は速やかにホテルフロントか911へ通報しましょう。
• 貴重品は型式・シリアル番号・写真などを予め控えておきましょう。また、パスポート情報は手帳などに記載しておくことで、紛失時のトラブル軽減に繋がります。
• 自宅が留守である状況が周囲に伝わらないよう、旅行中はなるべくSNSの画像投稿などを控えましょう。特に1人暮らしの部屋を狙った空き巣が増えているため、長期不在の際は十分な注意が必要です。
  なお、在シカゴ日本国総領事館では緊急時や万一の被害に備えて、24時間対応の連絡先を用意しています。現地で犯罪に巻き込まれた場合は事情を説明し、盗難や強盗被害にあった場合はすぐに911へ通報しましょう。

在シカゴ日本国総領事館
電話：(312)280-0400(24時間対応)
Email: ryoji1@cg.mofa.go.jp

アメリカの製薬大手ファイザー社は2日、ベルギーとアイルランドでの生産強化に向けて24億ユーロ(約3,400億円)を投資すると発表。パンデミック以降の“ポストコロナ”を見据えた体制を整える意向を強調しました。
同社幹部のマイケル・マクダーモット氏は、ベルギー工場に3年間で12億ユーロ以上、アイルランド工場にも同額の投資を行うと説明。両国の工場はこれまでも新型コロナウイルスワクチンの生産を担ってきました。今回の投資でベルギー工場では瓶詰めや低温保存の設備能力を拡大し、新たに250人を雇用するとしています。パンデミックの影響でワクチンの受注量が急増し、同工場の従業員は現在4,500人で3年前と比べ1.6倍に増加。アイルランド工場は製造量を倍増させるため新たな施設を建設し、400～500人を雇用する予定です。着工は2024年で、開発中である新薬の生産体制を2027年までに整えると述べました。
ファイザー社は新型コロナウイルス経口薬「パキロビッド」の売上が堅調な一方、今年春よりワクチンの受注は減少が続いています。7～9月期におけるワクチンの売上高は44億ドルで、前年同期と比べ66%マイナスとなりました。

アメリカでは11月末から始まったホリデーシーズンにおいて、航空機の利用者が急増しています。今年は昨年と比べ予約が大幅に増加していますが、インフレの影響によりパンデミック前の水準には至っていません。
TSA(アメリカ運輸保安局)は11月27日に国内の航空機利用者が256万人に上ったと報告。2019年における利用者は288万人で、9割近くの水準まで回復しました。国内の旅行需要は高まりを見せていますが、11月20日から24日の航空運賃の平均価格は昨年と比べ43％も上昇。また、パイロット不足と燃油価格の高騰により、各航空会社は減便を強いられています。TSAはインフレとパイロット不足の解消が喫緊の課題であると述べ、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた航空業界の売上回復に取り組む姿勢を強調しました。

ビル・クリントン元大統領は11月30日、新型コロナウイルス検査で陽性が判明したと発表。症状は軽く、当面のあいだ自宅で療養を行うと報告しました。クリントン氏は同日のツイッターに、「おおむね元気で家で忙しくしています」と投稿。目立った症状はないと述べ、元気な様子をアピールしました。
クリントン氏は現在76歳で、1993～2001年の8年間にわたり大統領に就任。2004年に心臓のバイパス手術を受けたほか、昨年10月には尿路感染症に起因する敗血症のため一時入院していました。