【2022年7月最新】新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報

北欧の大手航空会社スカンジナビア航空(本社スウェーデン)は7月5日、日本の民事再生法にあたる米国連邦破産法11条をアメリカで申請したと発表。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け業績が悪化したことが大きな要因とみられます。
同社は大規模なリストラを打ち出しましたが、パイロット中心の労働組合がストを決行。リストラの履行が困難になったと判断し、裁判所が関与する法的整理に踏み切ったと説明しました。同社は今後も通常通りの運航を継続する意向を示していますが、賃金など待遇面を巡るストの影響が懸念されます。
スカンジナビア航空はスウェーデン、デンマーク、ノルウェーのスカンジナビア3か国が共同で運航する航空会社です。スターアライアンスメンバーに所属し、1999年にはANA(全日本空輸)も同メンバーに加盟しました。
スターアライアンスは1997年5月に設立された世界初の航空連合で、就航国は195か国、就航空港は1,317か所に上ります。1日あたりの運航は21,000便を超え、世界最大の航空連合に加盟する企業の破産は旅行業界にも影響を与えることが予想されます。

バイデン政権の首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ博士は6月28日、再び新型コロナウイルスに感染したと発表。ファウチ氏は6月中旬に新型コロナウイルスに感染し、ファイザー社の経口薬「パクスロビド」による治療を6月21日に終えていました。治療後3日間の抗原検査では陰性でしたが、4日目に検査を行ったところ陽性と判明。再びパクスロビドを服用し治療を行っています。ファウチ氏は現在81歳で、計4回のワクチン接種を済ませていました。
パクスロビドは新型コロナウイルスの初期症状がみられる患者に処方され、5日間服用することで発熱や呼吸機能を改善する効果があります。しかし、ファウチ氏と同じくパクスロビド服用後、再び陽性と診断されるケースが多数報告されていると専門家は指摘。FDA(アメリカ食品医薬品局)もパクスロビドについて、「再度服用した場合の効果は現段階で立証されていない」と述べています。
関係者によるとファウチ氏の容体は快方に向かっていますが、1度目の感染時よりも症状は重いと説明。依然として症状はありますが、病状を考慮したうえで職務に復帰する予定です。
ファウチ氏はNIAID(アメリカ国立アレルギー感染症研究所)の所長を務める感染症の専門家で、新型コロナウイルス発生時から政府の感染対策を主導しています。アメリカ国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから、1日も休暇を取ることなく連日職務にあたってきました。事実に基づく冷静な分析力が高く評価され、現在も政府の首席医療顧問として重要な任務を担っています。

ファイザー社は29日、新たに1億回分の新型コロナウイルスワクチンをアメリカ政府に供給すると発表。アメリカでは新規感染者が増加傾向にあり、今秋から本格的に開始するワクチン追加接種(3、4回目の接種)に向けて供給量を増加する方針です。
アメリカ国内における最新の感染傾向は、オミクロン株の亜種「BA.4」と「BA.5」が半数以上を占めています。従来株より感染力が強く2回のワクチン接種が完了した市民の症例も増加しているため、保健当局はあらためて感染対策の強化を政府に訴えました。
こうした状況を受け、ファイザー社はオミクロン株の感染予防に特化した「改良型ワクチン」の開発を推進。臨床結果ではオミクロン株に対する高い免疫効果が確認されたと報告し、緊急使用の承認に向けて開発を急ぐと述べました。なお、今回ファイザー社が契約したワクチンは1回あたりの単価が30ドルを超え、総額は32億ドルに上ります。 アメリカ政府は同社のワクチンをさらに2億回分購入する権利を保有しており、最大3億回分の購入も視野に入れています。

FDA(アメリカ食品医薬品局)は28日、外部の専門家による諮問委員会を開催。3、4回目の接種に使用するワクチンについて協議を行い、オミクロン株の予防効果に特化した製品を推奨することで意見が一致しました。すでにファイザー社とモデルナ社はオミクロン株の「BA.4」や「BA.5」に対応した改良型ワクチンの開発を進めており、感染者の増加が予想される今秋までに供給を目指すとしています。
FDA側は、「既存のワクチンは接種の経過により、オミクロン株に対する免疫効果の低下が課題となっています。アメリカ国内の新規感染者は増加傾向にあり、今後新たな亜種が出現するかもしれません。こうした状況を踏まえ、早期に改良型ワクチンを幅広く供給する必要があります」と説明しました。
一方、ファイザー社とモデルナ社は開発を進めている改良型ワクチンについて言及。「臨床試験結果では既存のワクチンと比べ、オミクロン株に対する高い免疫効果が確認された」と述べ、承認に向けて開発を急ぐとしています。
FDAは今後両社の臨床試験データを精査し、再び専門家の審議を経て使用を承認する見通しです。

LGBTなど性的少数者の権利向上を目指すイベントが26日にアメリカ各地で開催され、ニューヨークの五番街では「プライドマーチ」と呼ばれる大規模なパレードが行われました。新型コロナウイルス感染拡大による影響で3年ぶりの開催となり、今年はおよそ3万人が参加。カラフルな衣装を身にまとった市民らがダンスや楽器演奏を披露し、大勢の観客が沿道を埋め尽くしました。
また、パレードに参加した大半の市民は、「24日に連邦裁判所が下した女性の人工妊娠中絶を認めないとの判決に不服を示す」とコメント。性的少数者の権利も制限されるのではと危惧する声も多く聞かれました。
6月は性的少数派への理解を深める「プライド月間」と定められ、アメリカでは各地で様々なイベントが行われます。月末には大規模なデモがあり、26日はニューヨークやサンフランシスコ、シカゴ、シアトルなどで開催。参加者は「合法で安全な中絶の権利を守れ」などと書かれたボードを掲げ、沿道では多様性を表す虹色の旗を振り声援を送る姿が恒例となっています。

WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は25日、各国で感染が相次ぐ「サル痘」について言及。「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態宣言」に該当しないと述べ、発出の見送りを表明しました。
WHOは23日に感染症の専門家らを招集し、緊急委員会を開催。緊急事態宣言の適用について協議が行われた結果、「現時点では緊急事態にはあたらない」との判断に至りました。一方で専門家は、「サル痘が定着していない国や地域での感染拡大は異例で、今後も患者が増加する恐れがある」と指摘。引き続き感染状況を注視し、数週間後に今回の結論を再検討する必要があると助言しました。なお、これまでに世界各国でサル痘による死者は報告されていません。
ヨーロッパではサル痘感染の報告が相次ぎ、CDC(アメリカ疾病予防対策センター)の集計では今月24日までに47の国・地域で4,106人の患者を確認。アメリカ国内では首都ワシントンを含む25州でサル痘が確認され、患者は推計200人に上ると専門家は指摘し注意を呼びかけました。
現時点で全世界を対象とした緊急事態宣言は、新型コロナウイルスとポリオ(脊髄性小児麻痺)の感染拡大に適用されています。

HHS(アメリカ合衆国保健福祉省)の報道官は23日、生後6か月から5歳未満の幼児を対象とした新型コロナウイルスワクチンの供給について言及。17日から各州の医療機関や薬局へ配布し、すでに400万回分以上を納入したと発表しました。国内に居住する生後6か月から5歳未満の幼児はおよそ2,000万人で、世論調査では半数以上の保護者が前向きに接種を検討する考えを示しています。
同年齢層へのワクチンに関する事前注文は数週間前から受け付けを開始し、現時点での受注は約430万回分に上ったと報告。今後も需要は高まるとみられ、政府は1,000万回分のワクチンを供給するとしています。政府はさらなる追加供給も予定していると述べ、予算や製造に関する問題はないと強調しました。
アメリカではFDA(アメリカ食品医薬品局)の正式承認を受け、今月21日から各地で幼児へのワクチン接種を開始。ワクチン接種率の停滞が続くなか、政府は対象年齢を拡大し水準の上昇に期待を示しています。

アメリカ国勢調査局は22日、新型コロナウイルスの後遺症に関する統計を発表。成人の約20％が現在も何らかの後遺症があると回答しました。
調査は今月1日から13日にかけて行われ、収集したデータをCDC(アメリカ疾病予防管理センター)が分析。感染から3か月以上続く症状を後遺症と定義し、感染前になかった自覚症状を訴えた割合は7.7％となっています。年齢層別では10代を含む若年層が最も多く、より若い世代で後遺症が顕著にみられるとCDCは指摘。男女別では成人男性の5.5％に対し、成人女性は9.4％と約2倍に上りました。およそ10人に1人の女性が新型コロナウイルスの後遺症に悩んでいる現状が明らかとなり、効果的な治療方法を求める意見も多く寄せられています。
新型コロナウイルスの後遺症は様々な例がありますが、大半は倦怠感や激しい動悸、息切れであると当局は説明。ほかにも認知障害、感覚異常、筋力減退、原因不明の痛みが続くなど重度の後遺症を訴える方や、急激に衰弱が進行するケースも報告されています。

HHS(アメリカ合衆国保健福祉省)は22日、アメリカ国内におけるサル痘の感染状況について言及。これまでに首都ワシントンを含む25州・142人の患者を確認したと発表しました。世界各国の累計はすでに3,300人を超え、アフリカとヨーロッパでの症例増加が顕著となっています。
感染拡大が懸念されるなか、HHSは最大級の民間医療機関でサル痘検査の受け付けを開始する意向を表明。蔓延防止に向けて、政府直轄の機関以外でも検査を行う計画を示しました。
今後、サル痘の検査が可能となる民間医療機関は下記の通りです。

• イージス・サイエンス
• ラボラトリー・コーポレーション・オブ・アメリカ
• メイヨー・クリニック・ラボラトリーズ
• クエスト・ダイアグノスティクス
• ソニック・ヘルスケア

上記の医療機関はFDA(アメリカ食品医薬品局)の承認を受け、医療従事者を中心に7月上旬から検査を行うとHHS側は説明。サル痘の感染が疑われる方や、特有の発疹が発現した方は早急に検査を行うよう呼びかけました。
HHSのベセラ長官は声明で、アメリカ国内各地に検査施設を拡充させる意向を表明。検査を必要とする市民は増加するとの予測を示し、誰でもすぐに受診できる体制づくりを進めるとしています。
アメリカではサル痘に関して十分な検査を行える機関が少なく、政府は実情を正確に把握できていないと感染症の専門家は指摘。国内では現時点で142人の症例が確認されていますが、実際はさらに多くの患者がいるとの見解を示しました。

現地時間の6月21日、アメリカ政府は生後6か月から5歳未満の幼児を対象としたワクチン接種を正式に許可。バイデン大統領はワシントン市内の医療機関を訪問し、医療現場を視察しました。
バイデン氏は記者団に対し、「ほぼ全ての国民を対象にワクチン接種が可能となりました。今日はアメリカにとって歴史的な日です」とコメント。幼児へのワクチン接種を承認したCDC(アメリカ疾病予防管理センター)と指針を変更したFDA(アメリカ食品医薬品局)の判断に賛同を示し、これまでの成果を強調しました。
6月15日時点におけるアメリカ国内のワクチン接種率は1回目78.7％、2回目67.4％、3回目36.4％で、先進諸国のなかで最も低い水準となっています。
バイデン氏はワクチン接種を行っていない市民や幼児の保護者に対し、重症化を防ぐ唯一の手段であると述べ接種の必要性を説明。新規感染者が増加傾向にあることに触れ、積極的に接種を行うよう呼びかけました。

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は、新型コロナウイルスワクチン接種の対象年齢について言及。生後6か月から5歳未満の幼児への接種を正式に承認しました。政府は早ければ20日の週から接種が開始できるよう各州へ供給を行うとしています。これまでアメリカにおける新型コロナウイルスワクチンの接種対象は5歳以上となっていましたが、年齢層の引き下げにより接種率の向上に繋がると予想されます。なお、同年齢層は保護者の同意と付き添いが必要となり、医療機関のほか大手薬局でも接種が可能です。
CDCの正式承認に先立ち、17日にFDA(アメリカ食品医薬品局)は幼児のワクチン接種について新たに以下の指針を表明しました。

• ファイザー社製のワクチン接種：生後6か月から5歳未満の幼児を対象に緊急使用を許可
• モデルナ社製のワクチン接種：生後6か月から6歳未満の幼児を対象に緊急使用を許可

FDAの指針を受けたCDCは18日、同年齢層へのワクチン接種について専門家による委員会を開催。効果や安全性に関するデータを審査し議論した結果、「正式に接種を推奨する」と発表しました。
CDCのワレンスキー所長は同日の声明で、「新型コロナウイルスとの闘いにおいて、アメリカは重要な一歩を踏み出しました。政府は幼い子どもへのワクチン接種を強く望んでいる親が多数いると認識しています。今回の決定により、私たちはより安全な暮らしを送ることができるでしょう」とコメント。幼児へのワクチン接種を強く推奨する姿勢を強調しました。
一方、CDCの報告を受けたバイデン大統領も18日に声明を発表。「新型コロナウイルスから子どもを守る最善の手段が認められました。ワクチンは子どもにとっても安全で、重症化や最悪の状況を防ぐ非常に重要な感染対策です」と述べ、CDCの判断に賛同を示しました。

NIAID(アメリカ国立アレルギー感染症研究所)は15日、バイデン政権の首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ博士が新型コロナウイルスに感染したと発表。同日の抗原検査で陽性が判明しました。ファウチ氏は計4回のワクチン接種を済ませており、現在はファイザー社が開発した抗ウイルス薬パキロビッド(日本名：パクスロビド)で治療を受けているとNIAIDは説明。症状は軽く、当面のあいだ在宅で職務にあたるとしています。
ファウチ博士は感染症の専門家で、新型コロナウイルスが発生したトランプ政権期から政府の感染対策を主導。事実に基づく冷静な分析力が高く評価され、現在も首席医療顧問として重要な任務を担っています。16日には上院委員会の公聴会で現状の新型コロナウイルス対策について説明する予定でしたが、リモートでの出席となりました。
なお、NIAIDはバイデン大統領を含む政府高官の濃厚接触者はいないと報告。4月に開かれたホワイトハウス記者会の夕食会も高齢であることや、自身の感染リスクを考慮し欠席していました。
ファウチ氏はパンデミック発生時から連日職務を続け、アメリカで新型コロナウイルスの感染が確認されて以来1日も休暇を取っていなかったと説明。国内の新規感染者が増減を繰り返している状況を憂慮していると述べ、復帰後は今後の感染対策や新たな指針について政府へ助言を行うとしています。

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は14日、アメリカ国内における新型コロナウイルス感染状況について言及。オミクロン変異株の新たな新亜種「BA.4」と「BA.5」の感染者が増加傾向にあると発表しました。
11日時点における「BA.4」の症例は8.3％、「BA.5」は13.3％で全体の21.6％に該当すると報告。ともに従来のオミクロン株より感染力が強いとされ、ヨーロッパでも感染拡大が懸念されています。ECDC(欧州疾病予防管理センター)は両亜種の感染拡大が加速していると指摘し、主流となった場合は入院患者や死亡者の増加が予想されると警告しました。
一方、ミネソタ州のクリニックでワクチン研究グループを率いるグレゴリー・ポーランド氏も、「BA.4」と「BA.5」の感染拡大について強い懸念を表明。「南アフリカのデータによると、両亜種は過去の感染やワクチンで取得した免疫を回避する特性があります」と説明し、アメリカ国内でさらに感染が拡大するとの見方を示しました。また、3回目のワクチン接種を行った方も時間の経過により免疫が低下するため、両亜種に感染する恐れがあると指摘。国内全州でマスク着用義務が撤廃されたなか、暑さが厳しくなる夏季の感染対策や指針について専門家らは協議を行っています。
なお、アメリカ国内のワクチン接種率は1回目78.6％　2回目67.3％　3回目36.1％で、およそ5億9千万回の接種が行われました。

アメリカ政府は国外から空路で入国する渡航者に義務付けていた、新型コロナウイルス検査による陰性証明の提示を撤廃する方針を表明。同措置は現地時間6月12日から適用となり、渡航者の負担が軽減されることから外国人観光客の増加につながると予想されます。
CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は陰性証明書の提示義務を撤廃する理由について、「パンデミックは新たな局面に移行しました。ワクチンの普及や効果的な治療法の確立により、重症化に至るリスクが軽減されたと判断し入国制限を緩和します」と説明。ただし、感染状況の悪化がみられた場合は再び検査義務を再導入するとしています。
アメリカはバイデン政権が発足した直後の2021年1月、空路で入国する渡航者を対象に「出発前3日以内」に行ったPCR検査による陰性証明の提示を義務化。同年12月には「オミクロン株」の急拡大により入国制限を厳格化し、「出発前1日以内」の検査を義務付けました。
アメリカの観光業界や航空会社は数か月にわたり検査義務の撤廃を政府に訴えており、ようやく要求が認められたとして新たな観光戦略を打ち出すとしています。
なお、自治体や医療機関が発行した2回のワクチン接種完了を示す公式な証明書(海外渡航用ワクチン接種証明書)の提示は引き続き必須となります。
詳細は「アメリカ政府が入国制限を緩和　6月12日に陰性証明書の提示義務を撤廃」をご確認ください。

モデルナ社は8日、現在流通している同社製の新型コロナウイルスワクチンについて言及。すでに改良版を開発し臨床試験を進めていると述べ、現在のワクチンと比べオミクロン株に対する高い有効性が確認されたと発表しました。
同社のステファン・バンセル会長兼CEOは、「この新しいワクチンは懸念すべき変異株に対し、優れた有効性と耐久性を発揮すると期待しています。感染者の増加が懸念される今年の秋に向けて、最も有望な追加接種用ワクチンとなるよう早期の実用化を目指します」とコメント。FDA(アメリカ食品医薬品局)による緊急使用許可の承認を得て、今夏下旬までに供給する意向を示しました。
なお、昨今アメリカでも確認されたオミクロン株の新たな亜種「BA.4」と「BA.5」への有効性については調査中と説明。同社のスティーブン・ホーグ氏は、「データを収集し解析したうえで発表する」と述べ明言を避けました。

現地時間の6月7日、FDA(アメリカ食品医薬品局)は外部有識者による委員会を開催。ノババックス社製の新型コロナウイルスワクチンについて審議した結果、「接種によるメリットは感染のリスクを上回る」との結論をまとめました。
同社のワクチンは「組換えタンパク型」と呼ばれ、ファイザー社とモデルナ社が開発したmRNA(メッセンジャーRNA)型とは異なる製造方法が特徴です。ノババックス社製のワクチンはすでに日本で使用が承認されていますが、アメリカでは実用化に向けて一歩前進した状況となります。
委員会では接種後の副反応も議題に上がり、心臓付近に炎症が起こる「心筋炎」や「心膜炎」がこれまでに6件確認されたと報告。一部の専門家からは調査の継続が必要との指摘がある一方、賛成多数で緊急使用の承認に向けて今後は最終審議が行われます。
ノババックス社は接種後の副反応に関し、「過去の臨床試験ではプラセボ(疑似薬)を接種した方も心筋炎が報告されています。副反応は通常想定される頻度と同じ程度で、因果関係の断定に至らないと考えます」と説明。安全性に重大な懸念はみられないとの見解をあらためて強調しました。
なお、同社のワクチン接種はアメリカ国内に居住する18歳以上の市民が対象です。緊急使用許可が承認された場合、アメリカではファイザー社、モデルナ社、J&J(ジョンソン・エンド・ジョンソン)社に次ぎ4種類目のワクチンとなります。

現地時間の6月6日、United States Department of Commerce(アメリカ商務省)は「旅行・観光戦略」を発表。2027年までに年間9,000万人の外国人観光客を誘致するとし、コロナ禍からの脱却を予見し新たな目標を掲げました。同省は声明で、「今後は旅行者の利便性向上やアメリカの魅力発信に努め、新型コロナウイルス感染拡大前の8,000万人超えを目指す」とコメント。経済的に大きな打撃を受けた観光産業を着実に再建すると述べました。
商務省は9,000万人の誘致が実現した場合、「国内消費は2,790億ドル(約36兆7千億円)に上り、観光関連事業で多くの雇用を創出できる」と説明。2028年に開催が決定しているロサンゼルス五輪に向けて大規模なイベントを開催し、身元確認の迅速化や技術開発の分野にも注力するとしています。
アメリカは世界で最も新型コロナウイルスの累計感染者が多く、2020年初旬から国外渡航者の往来が大幅に減少しました。昨年末より国内旅行の需要は高まりをみせていますが、国外から入国する際は出発前の検査が必須となることから渡航者は未だ減少傾向にあります。一方、ヨーロッパなどではワクチンの普及を背景に入国前の検査を早期に撤廃。日本も今月より段階的な水際対策の緩和に踏み切ったことから、今後は各国で外国人旅行者の獲得競争が過熱することが予想されます。

FDA(アメリカ食品医薬品局)は3日に公表した文章で、ノババックス社製の新型コロナウイルスワクチンについて見解を表明。接種後、稀に心筋炎を引き起こすリスクがあるとして懸念を示しました。
ノババックス社が2020年12月から翌年9月まで約3万人を対象に行った臨床試験では、新型コロナウイルスの重症化を防ぐ効果が報告されています。しかし、接種から20日以内に4人が心筋炎と診断されたことから、FDAは同社製ワクチンとの因果関係を調査するよう要請していました。
FDAはノババックス社に対し、「心筋炎と心膜炎に関して重大なリスクが生じる恐れがあるとの文言をワクチンに表示するよう求めています」とコメント。ファイザー社およびモデルナ社が開発したワクチンは「メッセンジャーRNA型」(mRNA)と呼ばれ、ノババックス社製は両社と異なる「組み換えタンパク型」となります。
FDAから要請を受けたノババックス社は、当局が提起した懸念について検討中であると説明。FDA側の主張に対し、同社ワクチンと心筋炎との因果関係を立証する証拠が不十分との見解を示しています。

ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策チームのジャー調整官は2日の会見で、5歳未満への新型コロナウイルスワクチン接種について言及。数週間以内にFDA(アメリカ食品医薬品局)より承認されるとの見方を示し、早ければ今月21日から接種を開始すると発表しました。
ジャー氏は、「政府はすでに十分な量のファイザー社製とモデルナ社製のワクチンを確保しています。FDAの承認を受けた後、各州の自治体へ合計1,000万回分を配布する予定です」と述べました。
ファイザー社は今月1日、5歳未満へのワクチン接種に関する承認申請をFDAへ行ったと説明。一方のモデルナ社は今年3月に同年齢層に対する臨床試験データを提出し、諮問委員会で協議が行われていました。
今月14・15日にFDAの外部有識者で構成される専門家会合を開催し、両社の申請を協議するとみられます。FDAの承認を得た後はCDC(アメリカ疾病予防管理センター)の推奨が必要となるため、CDC側は早急に諮問委員会の日程を決定するとコメント。これまでの臨床データを精査し、迅速かつ慎重に協議を行うと述べました。

米国内の航空・旅行業界団体は、アメリカへの渡航者に義務付けている航空機へ搭乗する前の検査義務について言及。同措置がアメリカ経済に悪影響を与えていると主張し、団体の責任者らが31日にホワイトハウスを訪れ撤廃を求めて会談を行いました。
アメリカの航空業界団体A4A(エアラインズ・フォー・アメリカ)と米国旅行業協会(USTA)は声明で、「各国における新型コロナウイルスの感染状況を踏まえると、航空機へ搭乗する前の検査義務は必要ないと考えます」とコメント。航空および旅行業界の売上低迷に多大な影響を及ぼしているため、早期の撤廃を求めると述べました。検査義務については以前から業界団体らが政府に対し撤廃を求めていますが、具体的な目途は立っていません。
A4Aのニック・カリオ会長兼CEOはホワイトハウス関係者との会談後、「搭乗前の検査はすでに弱体化しているアメリカの経済をさらに冷え込ませる措置です」と政府の対応を批判。USTAのロジャー・ダウ会長兼CEOも同調を示し、「新型コロナウイルスに関連する多くの規制が解除されるなか、旅行業界だけは搭乗前の検査義務により不当な損害を受けている」と指摘しました。
ヨーロッパなどでは早期に搭乗前の検査義務が撤廃されたと両氏は主張し、世界の旅行市場においてアメリカは不利な状況にあると訴えています。
アメリカでは国内旅行の需要が増え、コロナ禍前のおよそ9割まで回復しました。一方で国外からの渡航者数は低迷が続き、未だ観光客は減少傾向にあります。
現在、日本からアメリカへ渡航する18歳以上の方は、英語で記載された以下の証明書が必要です。

• 2回のワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書)
• 出発前1日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書

なお、日本政府は6月1日より水際対策を緩和し、アメリカからの帰国・入国者に対する検疫措置を変更しました。詳細は「アメリカから日本へ帰国・入国する際の注意点」をご確認ください。

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は、アメリカ国内におけるサル痘の感染状況について言及。これまでに7州で9人の感染者を確認し、国外への渡航歴のない市民も含まれると発表しました。
アメリカでは5月中旬、マサチューセッツ州で初めてサル痘の感染者を確認。その後、フロリダ、ユタ、ワシントン、カリフォルニア、ヴァージニア、ニューヨークでも確認され、現在7州で感染が報告されています。
これまでヨーロッパやカナダでもサル痘の感染者が確認されていますが、大半は重症化に至っていないとCDCは報告。感染者の多くは同性愛者の男性で、罹患した際は発熱や発疹などの症状が現れると説明しました。
WHO(世界保健機関)の疫学者マリア・バン・ケルコフ氏は26日の会見で、「これまでに20か国以上でサル痘が確認され200人以上の感染者が報告されています。症例の疑いがある方も100人以上に上り、今後も増えることが予想されます」とコメント。ホワイトハウスのパンデミック調整官を務めるラジ・パンジャビ氏も、「数日以内に国内でさらに感染者が増えても驚きはない」と述べました。
サル痘ウイルスは天然痘ウイルスと同じ属性に分類され、アメリカは天然痘などの流行に数十年前から備えていると政府側は説明。サル痘への効果が期待されるワクチンや治療薬を十分供給できる態勢であると強調しました。
また、新型コロナウイルスワクチンを製造するモデルナ社も、サル痘ワクチンの研究開発を進めていると発表。アメリカのアボット・ラボラトリーズ社はサル痘用PCR検査の開発に取り組み、早期の実用化を目指しています。

日本政府は6月10日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、外国人観光客の受け入れを再開する方針を表明。アメリカなど98の国・地域からの渡航者ついては、ワクチン接種の有無を問わず入国時の抗原検査と入国後の自己隔離を免除する意向を明らかにしました。ただし、出発前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書の提示は引き続き必要となります。
今月下旬、日本政府は6月1日から1日あたりの帰国・入国者数の上限をこれまでの1万人から2万人への引き上げを発表。段階的に外国人観光客の受け入れを再開し、当面のあいだ添乗員付きのパッケージツアーに限り入国を認めるとしています。個人の観光客は引き続き入国禁止となるため、帰国・入国する際の注意点をあらためて確認するよう呼びかけました。
観光客の受け入れ再開にあたり、政府は各国における新型コロナウイルスの陽性率に応じて3種類の検疫態勢を設定。赤(感染リスクが高い)、黄(感染リスクが中程度)、青(感染リスクが低い)に分類し、アメリカは青の対象となります。
岸田首相は今後の水際対策について、「今後も国内外の感染状況を見ながら、段階的に平時同様の受け入れを目指す」とコメント。また、北海道の新千歳空港と沖縄県の那覇空港を発着する国際線についても触れ、6月中の運航再開に向けて準備を進めると述べました。
詳細は「日本がアメリカを含む外国人観光客の受け入れ再開へ　6月10日から98か国が対象に」をご確認ください。

バイデン大統領は今月20日から韓国と日本を訪問し、24日夜に都内の米軍横田基地から帰国の途につきました。韓国ではユン・ソンニョル大統領と初めての首脳会談に臨み、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させるなか、合同軍事演習の規模を拡大する方向で協議を進めることで合意しました。
また、日本では岸田首相と首脳会談を行い、日米両国の防衛態勢を早急に強化する方針で合意。国際社会を主導する方向で意見が一致し、アメリカの抑止力で同盟国を守る体制についても再確認できたとしています。
さらに、新たな経済連携組織IPEF(アイペフ：インド太平洋経済枠組み)の立ち上げを発表したほか、日米豪印4か国によるクアッドの首脳会議に出席。勢力を拡大する中国への対抗を念頭に、今後の計画や施策について意見交換を行いました。バイデン氏は日韓訪問の成果を強調し、インド太平洋地域における同盟国との関係をさらに深める姿勢を示しています。
一方の中国はアメリカ側の動きに反発する形で、王毅(おうき)外相が今月26日から太平洋の島しょ地域など合わせて8か国の訪問を発表。アメリカが主導するIPEFに対抗する狙いがあるとみられ、米中両国のせめぎ合いが続くと予想されます。

5月24日午前、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国による協力枠組み「クアッド」首脳会議が首相官邸にて開催されました。会議には岸田首相、バイデン大統領、オーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相が出席。アメリカ主導の新たな経済圏構想IPEF(アイペフ：インド太平洋経済枠組み)や、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる対応について意見交換が行われました。
議長を務める岸田首相は冒頭で、ロシアのウクライナ侵攻について言及。「国連憲章で謳われている諸原則への挑戦であり、インド太平洋地域で同じことを起してはならない」とコメント。国際秩序を根底から揺るがす事態であると批判しました。さらに、「我々が一堂に会し、『自由で開かれたインド太平洋』という共通ビジョンに対する強固な連携を国際社会に示す意義は極めて大きい」と説明。クアッドの役割は国際社会において非常に重要であるとの考えを強調しました。
一方のバイデン氏は侵攻を続けるロシア側に対し、「ウクライナはいま暗黒の危機に瀕している」とコメント。「軍事侵攻により人道危機が生じ、ロシアはウクライナや周辺国の文化を消滅させようとしている」と強く非難しました。
また、会議では新型コロナウイルス対策、インフラへの投資、先端技術、気候変動対策などの進捗について各国首脳が現状を報告。中国の海洋進出や新疆(しんきょう)ウイグル自治区などの人権問題も議題となり、議長である岸田首相は「力による一方的な支配は許されない」との基本的な認識で一致したい考えです。

就任後初のアジア訪問となるバイデン大統領は、5月22日午後5時に専用機で日本へ到着。日本滞在中は岸田首相との首脳会談や、日本・アメリカ・オーストラリア・インドによる“クアッド”の首脳会合に臨みます。
バイデン大統領と岸田首相の日米首脳会談は23日午前11時過ぎに開催。対面での本格的な会談は今回が初となり、両首脳は通訳のみを交えた2人だけの会談を行いました。岸田首相は冒頭でバイデン大統領の日本訪問を歓迎。日米両国の連携を強化し、国際社会を主導する方針で意見が一致しました。
日米首脳会談を終えた岸田首相とバイデン大統領は、東京都港区の迎賓館で午後2時過ぎから共同記者会見を開催。岸田首相は、「日米同盟は長きにわたりインド太平洋地域の平和と繁栄の礎となっています」とコメント。中国が国際的な勢力と違法な海洋進出を強めるなか、日本の防衛力を強化し日米同盟を一層重視する考えを示しました。
また、両首脳はインド太平洋地域に利益をもたらすため、アメリカと日本を含む13か国でIPEF(アイペフ：インド太平洋経済枠組み)の立ち上げを発表。中国への対抗を念頭に、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に代わる枠組みとしてIPEFの設立に至ったと説明しました。
さらに岸田首相は、日本が議長国を務める来年のG7サミット(主要7か国首脳会議)を地元広島で開催する意向を表明。人類が二度と核兵器の惨禍を起こさないとの誓いを世界に示し、平和と世界秩序と価値観を守るためにG7の首脳らとの結束を強化したいと語りました。
一方、アメリカのホワイトハウスは日米首脳会談を受けて声明を発表。「バイデン大統領は岸田首相が表明した日本の防衛力を強化する決意を評価し、強固な日米同盟はインド太平洋地域における平和の象徴である」と速報を伝えました。
日米首脳会談に関する詳細は「日米首脳会談 両国のさらなる関係強化と国際社会を主導する方針を表明」をご確認ください。

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)のワレンスキー所長は18日の会見で、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について言及。現在50歳以上の市民が対象となっていますが、3回目の接種から一定期間が経過した50歳未満の市民に拡大する方向で検討を進めていると発表しました。
対象拡大の理由として新規感染者の増加を挙げ、先月と比べ連日2倍以上の症例が報告されたと説明。過去7日間における1日あたりの新規感染者は9万4,000人で、先週比26％の増加となりました。
また、入院患者と死者も増加傾向にあると述べ、1日あたり約3,000人が入院し、1日に約275人の市民が新型コロナウイルスの重症化により亡くなっています。
ワレンスキー氏は、「依然として1日あたり300人近い方が死亡する状況が続いています。今のところ病床は不足していませんが、入院患者も増加しているため早急に対策を講じる必要があります」とコメント。
混雑した公共の場ではマスク着用など基本的な感染対策を継続するよう呼びかけ、複数回のワクチン接種の有効性を訴えました。
FDA(アメリカ食品医薬品局)は国内に居住する50歳以上の市民に対し、4回目のワクチン接種を今年3月下旬に承認。4回目の接種にはファイザー社製またはモデルナ社製のワクチンが使用されます。
データによると50歳以上の年齢層は免疫力の減退が早く、新たな変異株に感染するリスクが高い傾向にあると報告。ワクチン接種率の停滞が続くなか、アメリカでは複数回にわたる接種の必要性について賛否が分かれています。

アメリカでは5月から北東部を中心に新規感染者の増加が続いています。3月下旬には1日あたり3万人まで減少していた国内の感染者は9万人を超え、先週と比べ約2万5,000人増加。CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は17日、現時点における感染者の半数がオミクロン株の変異種「BA.2.12.1」であると発表しました。同変異種は従来のオミクロン株より感染力が強く、ニューヨークではこれまで主流だった「BA.2」からの置き換わりが加速していると述べ警戒を呼びかけています。
一方、バンダービルト大学医療センター(テネシー州)の感染症専門医であるウィリアム・シャフナー博士は、「新型コロナウイルスの感染傾向は転換期を迎えています。過去のデータと科学的な根拠をもとに、マスク着用と社会的距離の保持を義務付ける基準を明確にしなければなりません」と指摘。すでにニューヨークではこうした議論が進められ、再び基本的な感染対策を強化する方針を表明しました。
ニューヨーク市は17日、新型コロナウイルスの警戒レベルをこれまでの「中」から「高」に変更。屋内における公共の場でのマスク着用を勧告しました。現時点では勧告に留め、今後の感染状況を鑑みたうえで義務化も視野に入れるとしています。
こうしたなか、新型コロナウイルスの初期患者を対象とした経口薬(飲み薬)の需要が急増。ファイザー社の経口薬「パキロビッド」は先月と比べ利用者が315％増加し、感染した際に自宅での治療を希望する市民が多いと保健当局は説明しました。

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は国内線の航空機の利用者に対する指針を改定。新型コロナウイルスワクチン接種の有無を問わず、搭乗直前の検査が望ましいとする新たなガイドラインを発表しました。
これまで国内線搭乗前の検査は、2回のワクチン接種が完了していない渡航者のみ義務付けられていました。2回のワクチン接種が完了していない米国市民は「出発前1日以内」に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示で搭乗が可能でしたが、今後は搭乗日に空港内での検査を推奨するとしています。また、滞在先では保健当局の勧告や要請に従い、帰宅後は数日以内にあらためて新型コロナウイルス検査を行うよう呼びかけました。
一方、日本を含む国外からアメリカを訪れる渡航者は現行の措置が適用され、以下の条件を満たす必要があります。

1. ワクチン接種完了証明書(海外渡航用の新型コロナウイルスワクチン接種証明書)の提示
2. 出発前1日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書の提示
3. アメリカ滞在時の連絡先に関する情報を各航空会社へ提出(保護者や成人が同伴する未成年者は不要)

以上の条件は18歳以上の方が対象となります。
①、②は英語で記載され、自治体や医療機関が発行した公的な書類のみ有効となります。
ワクチンを接種していない2歳から17歳の未成年者に限り①の提示は不要ですが、②の提示は必須となります。2歳未満の幼児に限り①と②どちらも免除されます。
また、アメリカから日本へ帰国する際は、追加接種(3回目の接種)の有無により求められる措置が異なります。詳細は「アメリカから日本へ帰国・入国する際の注意点」をご確認ください。

アメリカ政府は現在施行中の新型コロナウイルスに関する「公衆衛生上の緊急事態」の継続を発表。少なくとも7月中旬まで継続し、終了する際は60日前を目安に各州政府へ通達するとしています。およそ2年半にわたりパンデミックが続くなか、バイデン政権は今後も十分な感染対策が必要との考えを示しました。
HHS(アメリカ保健福祉省)は2020年1月、新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みて「公衆衛生上の緊急事態」を宣言。FDA(アメリカ食品医薬品局)と連携して医薬品の緊急使用を認める制度を導入し、自治体を通じてワクチンの普及に努めてきました。また、初期症状の患者には薬局や医療機関で経口薬(飲み薬)を無償で配布し、これまで数百万の市民に提供したと報告。ワクチンや経口薬の供給によりピーク時と比べ重症者は減少しましたが、1日あたりの新規感染者は5月から増加傾向にあるとして保健当局は警戒を呼びかけています。
また、ニューヨーク州では1日あたりの新規感染者が1万人を超える日が続き、知事や市長は再びマスク着用の義務化を示唆。マンハッタンでは人口10万人あたりの感染者が400人近くに上り、アメリカ国内で最も陽性率が高い地域となっています。

アメリカのバイデン政権は5月12日、第2回首脳会議をオンラインで開催。G7議長国のドイツやG20議長国のインドネシアなどが参加し、世界規模での新型コロナウイルス対策について協議が行われました。
参加国や関係機関などは合計32億ドル(約4,100億円)の対策資金を新たに拠出すると表明。新型コロナウイルス収束に向けた対策を継続し、新たな変異株に備えた対応を進めることで合意しました。
主催国であるアメリカのバイデン大統領は会議冒頭のビデオメッセージで、「未だパンデミックは終わっていません。各国および各地域で、ワクチン接種を推進する取り組みを強化する必要があります」とコメント。アメリカはこれまで115か国に5億回分を超えるワクチンを提供したと述べ、各国の首脳にさらなる支援と協力を呼びかけました。
今回の首脳会議で、アメリカ政府は今夏に世界銀行が設立する「世界健康安全保障基金」へ2億ドル(約260億円)の追加出資を表明。また、WHO(世界保健機構)を通じてワクチン製造技術などの知的財産を共有するほか、途上国へのワクチン供給を継続するとしています。
一方、日本の岸田首相は、「これまで我が国が途上国に対し行った新型コロナウイルス対策支援は合計50億ドル(約6,400億円)に上ります」と成果を報告。アフリカなど途上国のワクチン生産能力を高めるため、最大2億ドルの追加支援を行う意向を表明しました。

現地時間の5月12日、ホワイトハウスは国内で新型コロナウイルスによって死亡した市民が100万人に上ったと発表。バイデン大統領は犠牲者に追悼の意を述べ、更なる感染対策強化のための特別予算案を承認するよう議会に求めました。
バイデン氏は声明で、「今日は悲劇的な節目を迎えてしまいました。しかし、いつまでも悲しみに暮れることなく、アメリカは前進しなければなりません」とコメント。市民に検査やワクチン接種を呼びかけ、あらゆる治療方法を拡充し命を救うために全力を尽くすと述べました。
アメリカでは今年1月から2月にかけてオミクロン株が蔓延し、1日あたりの死者数が4,000人に急増。同時期は1日あたりの新規感染者が80万人を超える日もありましたが、5月以降は5～8万人前後で推移しています。1日あたりの死者数は現在200～500人となり、大半がワクチン未接種で持病を抱えていた方であると報告しました。現時点におけるアメリカ国内の累計感染者数は約8,400万人で、世界で感染した人口の16％を占めています。
バイデン政権は今年３月にマスク着用義務などの行動制限を大幅に緩和し、通常の生活を取り戻す計画を発表。今後は検査とワクチン接種の拡充や、経口薬の提供により重症者を抑える方針を示しています。しかし、感染再拡大が懸念される今秋以降は財源が不足するとみられ、議会に追加予算の承認を求めていますが与野党の対立により審議が難航しています。
なお、アメリカの100万人に次いで累計死者数が多い国はブラジルで約66万人、3番目はインドの約52万人です。ヨーロッパでは欧州各国の累計死者数が200万人を超え、いずれもオミクロン株の感染が急拡大した今年初旬に死者と重症者が急増しました。
詳細は「アメリカ国内で新型コロナウイルス再流行の兆し　正確な感染者の把握は困難」をご確認ください。

新型コロナウイルスワクチンを製造するファイザー社とモデルナ社は、来年の市場規模は今年と比べ大きく減少するとの見解を表明。今後は追加接種(3回目・4回目の接種)の需要が中心となり、供給ペースを落とす計画を明らかにしました。
両社の幹部は今後のワクチン接種に関する動向について、「最も高い需要層は2回以上の接種を済ませた50歳以上の方と想定します。未だ1回目の接種を受けていない方に対する需要は、ほとんど見込めません」と説明。生後6か月から11歳未満の児童に対する需要はあるとしていますが、大半の国は規制当局の承認待ちとなっています。両社のワクチンを接種した人口は世界で50億人を超え、接種を希望していた方への供給は概ね完了したとの見方を示しました。
モデルナ社の幹部は、「将来的にワクチン接種の継続を希望する方の大半は、免疫力が低下した成人や感染リスクが高い医療従事者に絞られます」と指摘。該当する人数は推定約17億人で、世界人口の約21％にあたると述べました。また、ワクチン需要が減少した場合も市場を牽引する企業はファイザー社とモデルナ社であるとコメント。両社のワクチンはメッセンジャーRNA型(mRNA)と呼ばれ、他と比べ早期に改良できる利点が特長です。現在はオミクロン株に絞ったワクチンを開発中で、年内中に緊急使用許可の承認を得て各国へ供給するとしています。
一方、アメリカのノババックス社、イギリスのグラクソ・スミスクライン社、日本の塩野義製薬も追加接種市場に狙いを絞ったワクチンを開発。各社は規制当局への申請を済ませ、実用化に向けて調整段階に入りました。なお、当初高い需要が見込まれていたイギリスのアストラゼネカと、1回接種完了型で注目されたアメリカのジョンソン・エンド・ジョンソンの両社は、ワクチン製造の規模縮小を表明。追加接種における需要はさらに低下するとの見方を示しています。

コネティカット州のキニピアク大学は、新型コロナウイルスで影響を受けたニューヨーク市の経済回復に関する世論調査結果を発表。現在の経済状況について「良くない」が70％を占め、大半の市民が不安を抱えている状況が明らかとなりました。一方、「良い」と回答した割合は29%で、「非常に良い」と答えた市民はわずか1％でした。
同大学は今後の見通しに関する調査結果についても言及。1年以内に経済状況が「改善する」と答えた割合は28％、「悪化する」が32％、「変わらない」は37％で見解が分かれています。市内の経済がコロナ禍から完全に回復することを「信じる」と回答した割合は66％で、「信じない」の33％を上回りました。ニューヨーク市を訪れる観光客が1年以内に「増加する」と回答した割合は50％で、「変わらない」が34％、「減少する」が14％となっています。
また、取り組むべき課題については「犯罪対策」が49％を占め、次に「住宅価格の高騰」が15％、「ホームレス問題」が12％、「インフレ問題」が6％、「人種間の不平等」が4％となりました。
ニューヨーク市では今年4月に地下鉄で銃乱射事件が発生したことを受け、アダムス市長は各駅に金属探知機の導入を検討する意向を表明。導入について「賛成」と答えた割合は62％に上り、犯罪対策への関心がさらに高まっています。
※上記の調査はニューヨーク市内の有権者1,249人を対象に、今年4月28日から5月2日に行われました。

アメリカ国内の大手航空会社と旅行業界団体は5日、海外からの渡航者に義務付けている入国前の新型コロナウイルス検査撤廃を求める書簡をホワイトハウスへ送付。空路で入国する新型コロナウイルスワクチンを2回以上接種した渡航者を対象に入国制限の緩和を訴えました。
入国前の検査撤廃を求めているのはアメリカン航空やマリオット・インターナショナル社、カーニバル社など旅行に携わる企業が名を連ねています。ほかにも米国商工会議所やアメリカ旅行協会も同意を示し、政府に入国制限の緩和を要請したことを明らかにしました。
団体側は、「海外旅行の支出は新型コロナウイルスが蔓延する前の2019年と比べ、現在-78％まで落ち込んでいます」と説明。今後も入国前の新型コロナウイルス検査を継続した場合は多額のコストが必要になるだけでなく、観光客の大きな負担になっていると指摘しました。
なお、カナダ、イギリス、ドイツなどでは2回以上ワクチン接種を行った渡航者に対し、入国前の新型コロナウイルス検査を撤廃しています。

アメリカ国内は4月末から新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあり、変異株の再拡大が懸念されています。特に北東部の増加が顕著で、ニューヨーク州は5月5日の新規感染者が1万人を超えました。同州と接するニュージャージー州やマサチューセッツ州でも感染者が急増。過去7日間における1日あたりの新規感染者数がおよそ2か月ぶりに6万人を超え、保健当局は強い警戒を呼びかけています。
アメリカでは3月から屋内でのマスク着用義務を撤廃するなど、新型コロナウイルスに関する規制を大幅に緩和。経済活動の正常化を進めてきましたが、感染者数の増加を受けて見直す動きが出始めました。ニューヨーク市では近日中にも再びマスク着用の義務化が適用される見通しです。
保健当局は、国内における症例の約7割がオミクロン株の変異種「BA.2」が占めていると報告。オミクロン株より感染力が強いとされていますが、未だ詳細は解明されていません。
FDA(アメリカ食品医薬品局)は現行のワクチンについて、「BA.2」には高い予防効果がみられないと指摘。一方で追加接種(3回目・4回目の接種)により重症化を防ぐ効果は高まると述べ、今秋にも4回目の接種対象者を拡大すべきとの考えを示しました。現在、アメリカでは3回目の接種から5か月以上経過した50歳以上の市民が4回目の接種対象者となっています。
変異種の予防と治療に期待が高まるなか、外部有識者で構成されるFDAの諮問委員会は6月にも新たなワクチン開発について審議を行うと発表。追加接種の頻度も検討課題となります。
医療の専門家は、「新型コロナウイルスの長期化に伴い、将来的にはインフルエンザのように毎年の流行株を予測しワクチンを開発することが望ましい」とコメント。しかし、新型コロナウイルスは変異株の発生パターンが予測しにくいため、適した治療薬の早期開発は現時点で困難との見解を示しました。

アメリカの製薬大手モデルナ社は、6か月から6歳未満の幼児を対象とする新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可をFDA(アメリカ食品医薬品局)へ申請したと発表。3月の会見では同年齢層に行った臨床試験で、高い水準の抗体値が確認できたと報告していました。同社はアメリカに居住する6歳から11歳の児童を対象とした緊急使用許可をすでに申請しており、日本やヨーロッパなど国外の規制当局にも同様の申請を行う意向を明らかにしました。
一方、ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンは、アメリカ国内に居住する5歳以上の児童を対象に使用が許可されています。しかし、5歳未満の幼児に対するワクチン接種は未だ承認されていません。幼児の感染率が高い傾向にあるなか、約900人の医師がFDA長官に書簡を送り迅速な審査を要求しています。
なお、モデルナ社が3月に発表したデータによると、6か月から5歳の幼児およそ7,000人を対象に臨床試験を行ったと説明。成人の1/4の量に該当する25マイクログラムのワクチンを2回接種し、抗体値は15歳以上の若年層を対象に行った治験結果と同程度の水準に達したと報告しています。

アメリカの製薬大手メルク社は28日、新型コロナウイルス経口薬「モルヌピラビル」の今年1～3月期における売上高が32億ドル(約4,100億円)だったと報告。同薬の年間売上高は当初50～60億ドルを見込んでいましたが、50～55億ドルへの下方修正を発表しました。
モルヌピラビルは世界で1,000万回分の供給契約を締結済みで、日本でも今年から実用化されています。アメリカでは昨年12月に緊急使用許可が承認され、これまで約30か国におよそ640万回分を出荷。アメリカ政府は同薬を310万回分購入し初期症状の患者に提供してきましたが、現在はより有効性が高いファイザー社製の経口薬「パクスロビド」の活用を促しています。
メルク社の今年1～3月期における決算は、純利益が前年同時期と比べ57%増の43億ドル。売上高は50%増の159億ドルとなりました。新型コロナウイルス経口薬のほか、がん治療薬や子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの出荷が好調だったと説明。2022年通期の売上高は前年比約20％増の580億ドルを見込み、当初の565億ドルから上方修正するとしています。

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は26日、今年2月に行った血液検査による新型コロナウイルスの抗体に関する分析結果について言及。これまでにアメリカ国民のおよそ6割近くが、1回以上新型コロナウイルスに感染したと推定する報告書を発表しました。
CDC側は、「全米各地で採取された血液検査のサンプルから、新型コロナウイルスの抗体が検出された割合を算出しました」と説明。約4万6,000人の血液検査を分析した結果、これまでに国内人口の57.7％が新型コロナウイルスに罹患したと推計しています。
CDCが発表した年代別の新型コロナウイルス感染率は以下の通りです。
0～11歳：75.2％　12～17歳：74.2％　18～49歳：63.7％　50～64歳：49.8％　65歳以上：33.2％
報告によると、若い世代ほど罹患したとされる割合が高くなっています。
アメリカではオミクロン株が蔓延した昨年12月から2月にかけて感染者が急増。CDC側は、「オミクロン株は特に子どものあいだで感染率が高かった」と分析結果をまとめています。また、新型コロナウイルスに一度罹患した方も再び感染し重症化する恐れがあると指摘。複数回のワクチン接種により感染や重症化を防止できるとの見解を強調し、あらためて接種の重要性を訴えました。
なお、4月25日時点におけるアメリカ国内のワクチン接種完了率は66.6％、1回以上の接種率は78.1％、追加接種(3回目の接種)は30.4％となっています。

アメリカの製薬大手ファイザー社は26日、5～11歳の児童を対象とした新型コロナウイルスワクチン追加接種(3回目の接種)の緊急使用許可をFDA(アメリカ食品医薬品局)へ申請。臨床試験で児童への効果と安全性が確認でき、オミクロン株にも有効であったと発表しました。
現在、アメリカ国内における追加接種は12歳以上の市民が対象となっています。12歳から17歳の対象者に使用するワクチンはファイザー社製のみで、接種の際は原則として保護者の同意が必要となります。
今回の臨床試験は、2回目のワクチン接種から6か月以上経過した5～11歳の児童を対象に行ったと説明。追加接種後、新型コロナウイルスの働きを抑える中和抗体の値は約6倍に増加したと報告しました。懸念される副作用はほとんどなく、安全性と有効性が確認できたとしています。
同社は今後EU(ヨーロッパ連合)の規制当局をはじめ、各国でも使用許可を求めて申請を行うと発表。一方のモデルナ社も、児童を対象とした追加接種の緊急使用許可をFDAへ申請する意向を示しています。

ホワイトハウスは26日、ハリス副大統領が新型コロナウイルス検査で陽性と診断されたと報告。目立った症状はないとのことですが、当面のあいだ公邸で業務にあたるとしています。なお、バイデン大統領は検査で陰性と診断され、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)が定める濃厚接触者に該当しないと説明しました。ハリス副大統領は検査前日まで1週間にわたり、公務のため首都ワシントンを離れていたと説明。現時点でホワイトハウス関係者の陽性は報告されていません。
バイデン政権は今年1月にオースティン国防長官が新型コロナウイルスに感染し、3月にはハリス副大統領の夫であるエムホフ氏も陽性と診断されました。

アメリカでは北東部を中心に新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあり、ワクチン接種率の停滞が続いていることから政府は積極的な接種を呼びかけています。国内における新型コロナウイルスによる死者は99万人に上り、医療関係者は間もなく100万人に達すると指摘。死者の大半がワクチン未接種であったと述べ、保健当局もあらためて接種の重要性を訴えました。
こうしたなか、KFF(カイザー・ファミリー財団)は新型コロナウイルスに関する独自の調査結果を発表。「昨年6月以降に感染で死亡した方の大半は、適切なタイミングでのワクチン接種により死亡を回避できた」とする見解を表明しました。
KFFは首都ワシントンを含む25州において、昨年6月から今年3月までの9か月間における新型コロナウイルスの感染状況と死亡率を分析。同期間に感染で死亡した市民は27万人に上り、約7割がワクチン未接種であったと報告しました。期間内で最も死者が多かった月は昨年9月で、死亡した市民のうちワクチン接種により死を回避できたとみられる人数は4万2,000人と推計しています。
さらにKFFは、「ワクチンの感染予防効果は以前主流となっていた変異株には有効でした。しかし、オミクロン株と“BA.2”に対する予防効果は大幅な低下がみられる」と指摘。一方で入院や死亡を防ぐ効果は依然として高く、特に追加接種(3回目の接種)を行った方は抗体の上昇がみられ、予防効果が期待できると評価しました。
なお、4月24日時点におけるアメリカ国内のワクチン接種完了率は66.6％、1回以上の接種率は78.1％、追加接種率は30.4％と、3月中旬からさらに鈍化が顕著になっています。

日本の塩野義製薬は22日、開発を進める新型コロナウイルス治療薬をアメリカ政府と供給に向けて協議を進めていると発表。臨床試験で安全性が確認されたと述べ、経口薬(飲み薬)・ワクチンともに世界での実用化を目指すとしています。
同社はアメリカ国内で経口薬の治験を準備し、政府と供給や生産体制について協議を進めているとコメント。現時点における決定事項はなく、治験の進捗により契約に至らない場合もあると述べました。
また、日本国内で約3,000人を対象とした治験結果も発表。有効性と安全性が確認できたとし、副作用について重大な懸念はみられなかったと報告しました。
ワクチンの追加接種(3回目の接種)における治験ではファイザー社製と同等の効果が認められたと述べ、厚生労働省の承認を経て日本で実用化となる見通しです。

アメリカン航空など国内大手航空3社は、2022年1月から3月期における決算を発表。新型コロナウイルスの感染拡大や燃料費の高騰により、全社2期連続の最終赤字となりました。今後は業績の回復を見込めると各企業の経営陣は自信を示し、今年4月から6月期における決算は黒字化に転じるのと見方を強調しています。
3社合計の最終損益は39億5,200万ドル(約5,050億円)の赤字を計上。3か月間の決算が赤字となるのは2期連続で、長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も大きな理由に挙げています。さらに、燃料費の高騰や賃金の上昇が収益を圧迫したと説明。今年1月から3月期における各社の最終的な損益(赤字額)は以下の通りです。

• アメリカン航空グループ：16億3,500万ドル(約2,090億円)
• ユナイテッド航空ホールディングス：13億7,500ドル(約1,760億円)
• デルタ航空：9億4,000ドル(約1,200億円)

原油高などを背景に厳しい経営環境が続いていますが、各社は出張など法人需要が順調に回復していると報告。アメリカでは新型コロナウイルス感染状況の改善により、旅行需要が急増しています。
ユナイテッド航空ホールディングスのカービーCEOは、「過去30年で今が最も旅行に対する期待と需要が高まっています」とコメント。来期からの黒字化に自信を示しました。

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は18日、世界各国の新型コロナウイルス感染状況に基づく感染症危険レベルの基準を改定。最大のレベル4(非常に感染リスクが高い)は、新規感染者が急増した場合や医療崩壊など「特殊で深刻な状況」に該当する地域のみ今後適用するとしています。
CDCが策定した新たな基準は以下の通りです。
レベル4：特殊で深刻な感染状況
レベル3：感染リスクが高い
レベル2：感染リスクが中程度
レベル1：感染リスクが低い
リスクを評価するための十分なデータが報告されていない地域は「不明」に分類されます。
CDCの感染症危険レベルの対象は235の国・地域ですが、18日に更新したリストにレベル4の該当地域はありません。レベル1から3はこれまでと同様、過去28日間における10万人あたりの感染者数を基準に分類が行われます。現在、レベル3は日本を含む122の国・地域が指定され、アメリカ政府およびCDCは該当国へ渡航する際に複数回のワクチン接種を勧告しています。
なお、アメリカ内務省が定める渡航警戒レベルは以下の通りです。
レベル4：渡航中止勧告(退避勧告)
レベル3：不要不急の渡航自粛を要請
レベル2：渡航に注意が必要
レベル1：通常の予防措置を講じる
日本は現在レベル3に指定され、政府は渡航する市民に対し強い警戒を呼びかけています。
詳細は「アメリカCDCが感染症危険レベルの基準を改定　国外への渡航に警戒を呼びかけ」をご確認ください。

フロリダ州の連邦地方裁判所は18日、新型コロナウイルス感染防止対策として施行中の公共交通機関におけるマスク着用義務を無効とする判決を下しました。CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は先週、4月18日を期限としていた同措置を5月3日まで延長する方針を表明していましたが、判決により延長は差し止めとなります。
判決を下したミゼル裁判官は、「CDCはマスク着用義務の延長にあたり、市民に対し十分な説明を行っていない」と指摘。法的な観点からもCDCの一方的な表明は権限を越えているとし、マスク着用義務の延長は認められないと述べました。
判決後、国内の各航空会社はマスク着用義務の指針変更について早急に対応すると発表。アメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空などの主要航空会社は機内でのマスク着用ルールの緩和を表明しました。
電車や地下鉄、バスやタクシーなどの公共交通機関におけるマスク着用義務も4月18日を以て変更となりますが、指針が一転したことにより市民からは賛否の声が上がっています。
ホワイトハウスのサキ報道官は今回の判決について、「非常に残念です。CDC側は判決内容を精査し、今後の指針について協議を行っています」とコメント。控訴については司法省の決定に委ねると述べるに留めました。
現在、アメリカではオミクロン株より感染力が強いとされる変異種「BA.2」の症例が大半を占めています。そのため、CDCは公共交通機関を利用する際は引き続きマスク着用を強く推奨するとの見解を改めて強調しました。

FDA(アメリカ食品医薬品局)は14日、呼気で新型コロナウイルスの感染を判定する検査機器の緊急使用を承認しました。同様の検査はこれまで精度が課題となっていましたが、今回承認した機器は99％の確率で陰性の検出が可能と当局は説明。呼気での感染判定機器の承認はアメリカで初となります。
開発したのは国内のインスペクターIR・システムズ社で、FDAへの承認申請にあたり2,409人を対象に検査が行われました。検査の結果、正しく陽性と検出された確率は91.2％、陰性の検出確率は99.3％と発表。感染の主流となっているオミクロン株や「BA.2」に限定した検査においても、同様の数値が確認されたと報告しました。
検査機器は小型スーツケースほどの大きさで、管に息を吹きかけることで3分以内に結果が判明します。1台で1日およそ160件の検査を行うことができ、同社は今後この機器の生産体制を強化するとしています。
FDAは緊急使用承認にあたり、「精度は非常に高く検査態勢の拡充に貢献できるでしょう。今後も革新的な機器や医薬品の開発を私たちは積極的に支援します」とコメント。同機器を全州で導入することにより、1日あたりおよそ6万回の追加検査が見込めると述べました。

アメリカ政府は13日、新型コロナウイルス感染対策として施行中の公共交通機関におけるマスク着用義務を5月3日までの延長を発表。北東部で新規感染者が増加傾向にあることを理由に挙げ、引き続き航空機や空港、鉄道やバスなどを利用する際はマスク着用が必須となります。
公共交通機関を利用する際のマスク着用義務は昨年2月に導入され、14か月にわたり施行されています。同措置は4月18日に期日となる予定でしたが、航空会社などから延長を求める声が上がっていました。
TSA(アメリカ運輸保安庁)は今回の延長について、「国内における症例の86％を“BA.2”が占めています。CDC(アメリカ疾病予防管理センター)が現在の感染状況に強い警戒を示していることを踏まえ、マスク着用義務を継続する必要があると判断しました」と説明。今後の感染状況を見極めたうえで、措置の継続や撤廃について検討を行うとしています。

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は4月12日、国内における新型コロナウイルスの感染状況について言及。今月9日までの1週間に確認された新規感染者のうち、85.9％がオミクロン株の変異種「BA.2」であったと発表しました。先週と比べ10.5％増加し、ニューヨーク州、ニュージャージー州、マサチューセッツ州などの北東部では症例の90％以上を「BA.2」が占めていると報告。現在の感染状況を鑑みて、ペンシルベニア州フィラデルフィアでは今月18日から再び屋内でのマスク着用が義務付けられます。
国内の過去7日間における1日あたりの新規感染者はおよそ2万9,000人で、先週と比べ約10％増加。特にペンシルベニア州では新規感染者が急増し、前週比約70％の増加が報告されています。

現地時間の4月12日、ジョンズ・ホプキンス大学(メリーランド州)は世界各国における新型コロナウイルスの累計感染者が5億人を超えたと発表。各国でオミクロン株が蔓延した2月上旬に4億人を超え、わずか2か月で1億人の増加となりました。
アメリカの累計感染者は約8,200万人で、依然として世界最多を更新。次点はインドの約4,400万人で、ブラジル約3,100万人、フランス約2,800万人、ドイツが約2,300万人となっています。世界の累計死者数はおよそ620万人で増加のペースはやや低下していますが、収束の目途は未だ不透明です。
世界の累計感染者が1億人を超えたのは昨年1月で、8月には2億人に到達。11月にはオミクロン株が確認され、今年1月に3億人を超えました。
アメリカでは今年1月中旬に感染のピークとなり、1日あたり80万人以上の新規感染者を確認。2月中旬から新規感染者は急速に減少し、現在はピーク時の約96％まで低下しました。しかし、ワクチン接種率は停滞が続き、ワクチン接種完了率は66.3％、1回以上の接種率は77.8％と2月上旬から大きな変化はみられません。政府と保健当局は感染した際の重症化を防ぐためにも、複数回のワクチン接種を引き続き強く推奨するとしています。

現地時間の4月11日、東部ペンシルベニア州フィラデルフィア市は新型コロナウイルスの感染者が増加している状況を受け、屋内でのマスク着用を再び義務付けると発表。今月18日から施行され、飲食店や企業、学校などの屋内ではワクチン接種の有無を問わずマスク着用が必須となります。
フィラデルフィア市は3月にマスク着用義務を撤廃し、3月25日にはアメリカ全州で同措置が撤廃となりました。しかし、ニューヨーク州やニュージャージー州など東部では4月から新規感染者が再び増加。ペンシルベニア州も増加が続き、保健当局は感染対策を強化する必要があるとして市民に理解を呼びかけました。マスク着用義務の再導入は、国内でフィラデルフィア市が初となります。
4月上旬から1日あたりの新規感染者数はニューヨーク州が約5,000人、ニュージャージー州が約1,500人、ペンシルベニア州は約500人で推移し、フィラデルフィア市は連日およそ140人の症例が報告されています。ニューヨーク市も屋内におけるマスク着用義務の再導入を検討しており、アメリカ東部を中心に同様の措置が広がると予想されます。

ホワイトハウスは今月2日に報道関係団体が開催した夕食会で、新型コロナウイルスの集団感染が発生したと発表。出席者のうち53人が感染したとみられ、ガーランド司法長官とレモンド商務長官も出席していました。同会合にはバイデン大統領のジル夫人の報道官も出席。ホワイトハウスによると、バイデン氏は8日に行った検査で陰性であったと報告しています。
アメリカでは政府閣僚らが参加した複数の夕食会で、集団感染が相次いで報告されています。ニューヨークのアダムス市長は9日に首都ワシントンで開かれた夕食会に出席した際に、新型コロナウイルスに感染したと発表。現在の症状は喉の痛みや声枯れのみで、当面のあいだリモートワークを行うとしています。
9日の夕食会には下院情報特別委員会のアダム・シフ委員長らも出席し、すでに67人の感染を確認。国内では3月にマスク着用義務など大半の規制を撤廃しましたが、ニューヨーク州など東部を中心に4月から新規感染者が増加傾向にあります。

製薬大手モデルナ社は８日、委託先であるスペインのロビ製薬会社が製造した新型コロナウイルスワクチンに異物の混入が確認されたと報告。76万4,900回分のワクチンを回収すると発表しました。
回収の対象は1月にノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデンに配布したものと説明。異物が見つかったのは1バイアル(ガラスまたはプラスチック製の瓶)のみですが、慎重を期してすべて回収するとしています。
モデルナ社は今回の異物混入について、「製造ロット内における他のバイアルに影響を及ぼすリスクはないと考えます」とコメント。安全上に問題はないとの認識を示していますが、報告があった場合は早急かつ慎重に対応するとしています。

アメリカのナンシー・ペロシ下院議長は7日、新型コロナウイルスに感染したとツイッターで報告。今週末から日本や台湾を含むアジア諸国の訪問を予定していましたが、ホワイトハウスを通じて延期を発表しました。今のところ無症状とのことですが、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)の指針に基づき5日間の自己隔離を行うとしています。
ペロシ氏は複数の議員と今週末に日本を訪れ、岸田総理大臣や細田衆議院議長らとの会談を予定していました。来日した際はウクライナに対する支援策やロシアへの制裁について意見を交わすとしていますが、訪問は来週以降になる見通しです。
また、6日にはホワイトハウスのガーランド司法長官とレモンド商務長官も新型コロナウイルス検査で陽性と診断されたと報告。ハリス副大統領の広報部長を務めるシモンズ氏も感染したことを明らかにしました。ハリス副大統領はシモンズ氏の濃厚接触者とみなされますが、無症状のため通常通り公務を続けるとしています。
一方、バイデン大統領は4日の新型コロナウイルス検査で陰性であったと報告。ホワイトハウスでは閣僚の感染が相次いでいますが、要職を担う全ての議員は複数回のワクチン接種を行ったと説明しました。

現地時間の4月5日、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は国内における新型コロナウイルスの感染状況について言及。今月2日までの統計をもとに調査した結果、新規感染者の72.2％がオミクロン株の変異種「BA.2」であったと発表しました。アメリカでは新規感染者が大幅に減少しましたが、ニューヨークやニュージャージー、イリノイなど一部の州では3月下旬から増加が報告されています。
「BA.2」はオミクロン株より感染力が強い傾向があるとされ、ニューヨーク市では再び屋内でのマスク着用を要請。2月下旬にマスク着用義務が撤廃されてから約1か月で「BA.2」の症例が急増したことを受け、保健当局はあらためて基本的な感染対策の遵守を呼びかけています。
CDCのワレンスキー所長も会見で、「BA.2」はオミクロン株より感染力が強いとの認識を示し、引き続き感染状況を注視すると説明。重症化や死亡を防ぐためにも複数回のワクチン接種が重要であると述べ、追加接種(ブースター接種)の必要性を訴えました。
なお、4月3日時点におけるアメリカ国内のワクチン接種完了率は66.1％、1回以上の接種率は77.6％、追加接種(ブースター接種)率は29.8％となっています。

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は4月4日、世界各国の新型コロナウイルス感染状況に基づく警戒レベルを更新。レベル4(非常に感染リスクが高い)指定の14か国を、レベル3(感染リスクが高い)に引き下げました。
今回、レベル4からレベル3へ引き下げとなった国は以下の通りです。

アンティグアバーブーダ、アルゼンチン、アルメニア、アゼルバイジャン、ベリーズ、カナダ、グレナダ、イラン、リビア、オマーン、パナマ、パラグアイ、セントルシア、スリナム

情報不足により感染リスクが「不明」とされるカテゴリーには、グリーンランドと仏領ギアナ、紛争下のウクライナが新たに追加されました。
CDCは過去28日間における新規感染者数を算出し、人口10万人あたり500人を超えた国・地域を「レベル4」に指定。現在、日本はレベル4に分類され、およそ100か国が「非常に感染リスクが高い」地域に指定されています。CDCはアメリカ市民に対し、当該国への渡航を避けるようあらためて勧告しました。
なお、感染警戒レベルのリストにアメリカは含まれていませんが、現在の感染状況はレベル3に相当するとCDC側は説明。更新前はレベル4相当でしたが、新規感染者の減少により1段階引き下げるとしています。

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は4日、組織の見直しを図る方針を表明。HHS(アメリカ合衆国保健福祉省)から1か月にわたり高官が派遣され、新型コロナウイルス対策に関する活動や業務改善について助言が行われます。
CDC側は「マスク着用に関する指針は曖昧との意見が多く、自主隔離に関するガイダンスも分かりにくいとの批判を受けてきた」とコメント。自宅で使用できる新型コロナウイルス検査キットの開発や支給も予定より遅れ、市民から不満の声が寄せられていると述べました。
CDCのワレンスキー所長は要職を担う3人の職員に対し、現在の組織構造や今後の戦略について見解をまとめるよう指示したと説明。「これまで各州および地域当局との連携で得た教訓を生かす時が来た」と述べ、新たな組織体制づくりに尽力する姿勢を強調しました。
また、今回の改善により研究施設や保健局職員の業務を見直し、更に迅速に対応できるよう制度や組織を整備するとしています。

ニューヨーク州保健局は新型コロナウイルスの新規感染者が再び増加傾向にあるとして、市民に対し屋内でのマスク着用を強く推奨すると発表。同州では3月7日に公共交通機関や医療機関を除きマスク着用義務が撤廃されましたが、現在も1日あたり2,000人以上の新規感染者が確認されています。
保健当局はニューヨーク市内で確認された症例のうち、8割以上がオミクロン株の変異種「BA.2」であると報告。感染状況を鑑みて、市長はワクチン接種の対象外としている5歳未満の児童にマスク着用を要請しました。同年齢層を対象としたマスク着用義務は4月4日を以て解除される予定でしたが、教育施設では職員も含め今後も着用が求められます。
また、市長は自宅で使用可能な新型コロナウイルス検査キット630万個の無償配布を表明。陽性と診断された場合は薬局で支給中の経口薬(飲み薬)を早急に服用し、重症化を防ぐためにも複数回のワクチン接種を推奨すると述べました。
4月2日時点におけるアメリカ国内のワクチン接種完了率は66.1％、1回以上の接種率は77.6％、追加接種(ブースター接種)率は29.7％となっています。

アメリカ政府のブリンケン国務長官は多様な性自認に対応するため、パスポート性別欄に男性と女性以外に「X」の選択肢を追加すると発表。同措置は4月11日から申請が可能で、他の公的な証明書についても来年から段階的に性別欄の選択肢を追加するとしています。
国務省は公的文書に記載される性別Ｘについて、「性自認が男女どちらでもない“ノンバイナリー”や、身体的特徴から男女の区別が難しい“インターセックス”の市民に配慮した」と説明。少数派の市民を包括的に支援し、個人のプライバシーを尊重すると述べました。
アメリカ国務省は昨年10月、「国際トランスジェンダー可視化の日」にあわせてパスポート性別欄に「X」を追加する方針を表明。先行して一部の市民に性別Xのパスポートを発行しており、性別の不平等解消を目指す取り組みを推進する意向をあらためて強調しました。
同様の取り組みはアメリカのほかカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどでも採用されています。現在、アメリカでは首都ワシントンを含む20州以上で、運転免許証など身分証明書の申請や更新を行う際に性別Xの選択が可能です。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が累計8,100万人を超え世界最多となっていますが、2月下旬から感染状況は大幅に改善されました。3月には全ての州で屋内でのマスク着用義務が撤廃され、市民のあいだで「マスク離れ」が加速しています。
過去7日間における1日あたりの新規感染者は2万6,000人に減少し、ピークとなった1月中旬の82万人と比べ約97％も低下しました。また、1日あたりの新規入院者数は約1,600人で、重症者も大幅に減少しています。
感染状況の落ち着きを受け、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は2月下旬にマスク着用の指針を変更。公共交通機関や医療機関を除きマスク着用を不要とし、混雑している場所でも大半の市民はマスクを外しています。
こうしたなか、バイデン大統領の首席医療顧問を務めるファウチ博士は「まだ新型コロナウイルスによる脅威は続いています。過去にも感染者が減少した後は急増する傾向があり、まだ油断はできません」とコメント。感染拡大の兆候がみられた場合は再びマスク着用を要請する方針を示し、混雑した場所では今後も着用するよう呼びかけました。