ハワイではワーホリができない？J1ビザの条件とは

ハワイではワーホリができない？J1ビザの条件とは

更新日:2024/01/15

日本はハワイ州を含むアメリカ全州とワーキングホリデーの協定を結んでいないため、この制度を利用することはできません。アメリカで合法的に働きたい方は、取得が難しいと言われる就労ビザではなく比較的簡単に取得できるJ1ビザを申請しましょう。J1ビザのプログラムを利用すれば、職業研修やインターン生としてハワイに住み企業に勤めて働けます。アメリカ国内のどの州でも求人を探せますが、特にハワイは人気があるエリアです。アメリカで働きたいという方以外にも、サーフィン好きやハワイに住みたいという理由でJ1ビザを取得し、ハワイで仕事探しをする方も多くいます。ここからは、ワーキングホリデーの代わり利用できるJ1ビザプログラムについて紹介します。

ハワイではワーホリができない？

ワーキングホリデーとは

”ワーキングホリデー(通称：ワーホリ)”とは、日本と協定を結ぶ国へ休暇を目的とした入国と一定期間の滞在、また滞在中の資金を補うための就労を認める制度です。若者を対象として二国間で相互に受け入れを行っています。旅行をしながら現地で働き、学び、生活することでその国・地域への理解を深め、国際的視野を持った若者の育成が目的とされています。あくまでも観光・旅行目的のために発給されるビザなので、通学や就労を第一目的とする渡航で発給されるビザとは異なります。現在日本は29か国・地域(オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、英国など)と協定を結んでおり、滞在先によってビザの発給条件は異なります。一般的な条件は、申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること(一部の国・地域を除く)、滞在初期の生活資金を所持していること、有効なパスポートと往復航空券(片道航空券の場合もあり)を購入する資金を所持していること、被扶養者を同伴しないことなどがあります。ワーホリ制度は基本的に1年間、1回のみ申請が可能です。ただし、国によっては1年以上滞在可能な場合もあり、オーストラリアは条件を満たすと最長3年間の滞在が許可されます。同一雇用主の下で就労できる期間の制限など、国により様々な違いがあるため詳細は対象国の駐日外国公館で予め確認しましょう。なお、申請は共通して駐日外国公館などで行います。

ハワイでワーホリができない理由

ハワイ州を含むアメリカはワーキングホリデーの協定国ではないため、ワーホリ制度を利用して入国することはできません。就労を目的としてアメリカに渡航する場合、ビザ取得の条件や手順が厳しく定められています。そのため、ワーホリのように個人で申請して自由に仕事を選び就労することはできません。また就労ビザを取得する場合は条件を満たしたうえで、弁護士による書類作成、厳しい審査と面接を経て発給されるため、時間と労力がかかります。アメリカでは語学習得を目的とした留学が推奨されています。ただし語学留のために発給されたビザを所持して滞在する場合も、期間中の就労は基本的に認められていません。ビザを取得せず短期の旅行(90日以内)で訪れる場合も、もちろん働くことはできません。アメリカは違法移民や不法滞在者を多く抱えている問題があり、長期滞在可能なビザの発給に対しては厳しい措置をとっています。アメリカ同時多発テロ事件以降、入国自体の審査もさらに厳しくなっています。

ハワイで働くことはできる？

外国人がハワイで働くためには、その他のアメリカ州と同様にビザの取得が必要です。就労目的で発給される”非移民ビザ”と、永住目的の”移民ビザ(通称グリーンカード)”のいずれかを申請・取得すると働くことができます。主な就労ビザの種類は”E1ビザ(貿易・管理職ビザ)”、 ”E2ビザ(投資家ビザ)”、”L1(駐在員ビザ)”、”H1B(専門職ビザ)”、”J1ビザ(交流訪問ビザ)”です。申請条件や有効期間、扶養家族に付帯するビザ、更新の制限、発給数の上限など、それぞれ異なるルールが細かく定められています。”B1 ビザ(短期商用ビザ)”や”B2 ビザ(長期観光用ビザ)”、”F1 M1ビザ(学生ビザ)”は現地で働いて賃金を得ることは基本的に許可されていません。ただしF1ビザは条件を満たして許可を申請・取得した場合のみ、在学中にパートタイムや休暇中にフルタイムで就労が可能となります。移民ビザのグリーンカードは、米国市民や永住権保持者との婚姻、雇用、自己申請、抽選、投資永住権プログラムの“EB5”によって取得するなどの方法があります。

ハワイで働く方法とは

J1ビザとは

アメリカで働くために取得可能な就労ビザの中で、ワーホリと似た種類のビザは“J1ビザ(交流訪問者ビザ)”です。取得するハードルが高いほかの就労ビザと比べて、J1ビザは短期間(2〜3か月)で比較的簡単に取得できると言えるでしょう。学術研究や医療研修を含む幅広いカテゴリーがあり、プログラムの期間はそれぞれ異なります。研究員や教授などの特別なカテゴリーを除き、一般的にアメリカの企業で研修ができる”トレーニー(18か月間)”と”インターシップ(12か月間)”があり、ワーホリ同様に現地で働きながら生活できます。アメリカ国外での社会経験が1年以上(学士以上の方)または5年以上(高等学校卒以上の方)の方は”トレーニー”、在学中の方は”インターシップ”の申請が可能です。J1ビザはアメリカの現地企業にフルタイムで雇用されて職業研修ができるビザ。そのため申請する際は、雇用主となるアメリカ国内の受け入れ先企業と第三者のスポンサー団体の許可が必要となります。ワーホリは就労しながら休暇を過ごすことが目的ですが、アメリカのJ1ビザは職場での実務研修が目的なので希望の業種で経験を積みたい方におすすめです。J1ビザのプログラム終了後は、現地で得た経験を母国に還元することが最終目的とされているため、移住の意思がある方は申請できません。ただしプログラム終了後に企業側と新たな契約を結び、ほかのビザを取得してハワイに滞在することは可能です。

J1ビザの条件

”トレーニー”と”インターンシップ”プログラムの申請条件は、18歳以上であること、受け入れ先企業が決まっていること、渡航に必要な資金を所持していること、適切な英語力があることなどがあります。またアメリカの文化や学術、技術などを現地で習得して母国へ持ち帰り活かすことも条件のひとつです。明確な年齢制限はありませんがJ1ビザは研修用ビザのため、一般的に35歳や40歳程度までが目安となっています。また、ビザの申請にはスポンサー(ビザ申請者の保証人)が必要です。J1ビザ以外の就労ビザは雇用主がスポンサーとなりますが、J1ビザはアメリカでのトレーニング、インターシッププログラムを運営する団体がスポンサーを担います。スポンサー団体と受け入れ先企業それぞれの審査を受けて就労が許可されると”滞在許可書”DS2019”が発行されるため、この書類を持って(または事前に郵送)米国大使館でビザの申請手続きを行いましょう。米国大使館での審査が通ればビザが取得できます。なお、一度取得したビザの更新・延長、受け入れ先企業の変更はできません。

どんなところで働ける？

働き先は旅行・ツアー会社、観光会社、アクティビティ施設、ウェブ関連会社、飲食業、美容関連業、小売業 をはじめ、様々な業種から選べます。ハワイは特に観光に関わる職場が多いですが、会計事務所や法律事務所、不動産会社など専門的な職場での研修も可能です。またハワイは英語だけでなく日本語を活用できる企業が多いため、日本人が活躍しやすいのも特徴のひとつ。ハワイJ1ビザの取得サポートや就職企業の紹介を行う”ハワイJ1サイト”では、以下の受け入れ先企業(一部)の具体的な業務内容が確認できます。

ハワイで働く上での注意点

雇用条件を書面で確認する

就職や労働が目的の就労ビザに対して、J1ビザは職業研修が目的のため最低賃金や福利厚生の規定が該当しません。そのため数年前までは、安い賃金で悪質な労働を強いられるなどのトラブルが問題視されていました。しかし現在は受け入れ企業に対する審査が厳しくなり、J1ビザの就労状況は以前より改善されています。現地で勤め始めてからトラブルに巻き込まれないよう、雇用条件は内定時に明確にする必要があります。口頭ではなく必ず書面で確認しましょう。企業を紹介する仲介業者も、信頼できるエージェントを見つけることがポイントです。まずは無料相談ができる会社に問い合わせてみることをおすすめします。

生活費を認識し計画する

日本で社会人経験がある方も、J1ビザを利用して採用された場合の給与は一般的に低くなります。米金融情報サイト”キプリンガー”によると、ハワイ州ホノルルはニューヨーク州マンハッタンに次いで2番目に生活費が高い街と報告されています。元々リビングコスト(生活費)が高いと言われるハワイ。近年はさらに物価が高騰しているため、その影響もあると言えるでしょう。ハワイ州当局の調べによると、一人暮らしに必要な生活費は年間37,646ドルという算出結果が発表されています。家賃はワンルームで1か月およそ1,500ドル以上、食料品の値段は日本の数倍と言っても過言ではありません。受入先の企業を決める前に、給与がJ1ビザで滞在する期間の生活費に十分な額か、もしくは貯金で補える額かを見極めてしっかりと計画を立てましょう。

健康保険の内容を把握する

ハワイの医療費は高額なため、万が一の場合に備えて健康保険の加入は必須です。ハワイ州はフルタイム雇用(週20時間以上4週連続勤務)の場合、雇用先から健康保険が支給されます。ただしJ1ビザを取得する方は、アメリカ滞在中に利用できる健康保険へ自身で加入することが義務付けられています。健康保険代はビザのスポンサー団体に支払う費用の中に含まれています。加入する保険の補償条件に規定があるためスポンサー団体が申請者の加入手続きを行いますが、免責金額や自己負担額などの内容を事前に認識しておくことが大切です。なお、歯科治療は対象外となるため、治療が必要な場合は渡米前に済ませておくことをおすすめします。さらに持病がある場合は注意が必要です。J1ビザに付帯される健康保険で、ハワイ滞在中の診療が可能かどうかしっかりと確認しましょう。