更新日 : 2023/09/14
更新日 : 2023/09/14
更新日 : 2021/07/14
更新日 : 2023/09/14
更新日 : 2023/08/21
更新日 : 2023/09/14
ESTA(エスタ)申請で渡航拒否された理由と対処方法について
Contents
“渡航は承認されませんでした”となった場合
ESTA(エスタ)申請で渡航拒否をされた場合の理由と対処方法
2009年から開始されたESTA(エスタ)ですが、2015年に世界中で起きた同時多発テロとの関係もあり、 ESTA(エスタ)の審査基準がたいへん厳しくなりました。また、翌年2016年にはこれまでよりも質問の項目内容も増え、審査基準はさらに厳しいものとなりました。
そのため、ESTA(エスタ)申請を行った際にステータスが“渡航は承認されませんでした”－渡航認証拒否 TRAVEL NOT AUTHORIZED－と判定される方が増加傾向にあり、渡航を目の前にして対応の仕方が分からず、その理由や問い合わせ先などを教えてほしいという連絡を多くいただくようになりました。ここではESTA(エスタ)を申請したが、渡航認証拒否となってしまった際の解決法として、具体的な対処方法をご紹介いたします。
ESTA(エスタ)申請が拒否された理由とは?
まずは申請が拒否された理由を確認しましょう。理由により対応が異なるため、詳しく内容を確認することが重要です。ESTA(エスタ)申請は問題がなければ時間を要することなく「渡航認証許可」の取得が可能です。「渡航認証保留」となった場合は一時的な保留であり、ほとんどの場合において「渡航認証許可」となります。しかし、なんらかの問題があると判断された場合は「渡航認証拒否」となり、ESTA(エスタ)による渡航は認められません。渡航認証拒否となった方は主に以下の理由が考えられますので、該当する方は再度ESTA(エスタ)申請を行うかビザの申請をご検討ください。なお、ビザの申請は最寄りの在日大使館または総領事館が窓口となります。
ESTA(エスタ)申請が拒否となった主な理由
- 9つの質問事項のうち、1つでも「はい」を選択した。
- 過去に重大な犯罪履歴があり有罪判決を受けて控訴中または審議中である。
- 過去にビザまたはESTA(エスタ)を申請した際に拒否されたことがある。
- 過去に米国へ訪問した際に、許可されている日数を超えて滞在(オーバーステイ)したことがある。
- 過去に米国へ訪問した際、必要なビザを取得せずに就労をして当局に指摘されたことがある。
- 何らかの理由により過去に米国への入国を拒否されたことがある。
- 過去に米国で滞在した後、何らかの理由により強制送還となったことがある。
- 過去にパスポートを紛失した経緯があり、紛失届けを出したが発見されたため再発行をせずにその後も自身で使用している。
- 同姓同名の重大な犯罪者または国際指名手配犯がいる。
質問事項に1つでも「はい」と選択した方はESTA(エスタ)での渡米は認められませんのでご注意ください。ただし、間違えて「はい」を入力した場合は再度申請が可能です。あらためて正しい回答を選択し、ESTA(エスタ)の再申請を行ってください。ESTA(エスタ)申請の質問事項は申請者本人の逮捕歴や犯罪歴などをチェックし、アメリカにとって脅威となる人物を事前に排除する目的があります。「渡航認証拒否」となった場合は入力内容や選択項目に間違いがないかご確認ください。
申請した内容の確認方法
ESTA(エスタ)申請時に登録した内容に間違いがないか、米国政府の公式サイトで確認をしましょう。
米国政府の公式サイトでは、申請した内容がいつでも確認できるようになっております。
公式サイトトップページの画面上段の”ESTAのステータス確認”の次に”個人によるステータスの確認”をクリックしてください。ここに申請番号、生年月日、パスポート番号を入力すると、登録した内容をリアルタイムで確認することができます。
確認するための手順をご紹介します。
| 1 | 公式サイトのトップページを開く |
| 2 | 画面上段の”ESTAのステータス確認”の次に”個人によるステータスの確認”をクリックし、申請番号・生年月日・パスポート番号を入力し(申請番号がわからない方は、パスポート番号・生年月日・パスポート発行日と有効期限・国籍を入力)申請の検索をクリックします |
| 3 | 現状のステータスが表示されますので、右側“確認する”をクリックします |
| 4 | 表示された申請内容にある質問項目がすべて「いいえ」であることを確認しましょう |
ESTA(エスタ)申請で拒否されたしまった場合は、まずはこの上記記載の手順にそって申請内容に間違いがなかったかどうかの確認をしてください。なぜ申請を拒否されてしまったのか理由を確認したのち、理由ごとにそれぞれの対処を行うようにしましょう。
2つのケースをご紹介します。
| 1.入力間違いにより質問部分に 「はい」があった場合 |
米国入国管理局CBPへ訂正を依頼しましょう。 |
| 2.質問部分は全て「いいえ」であり 入力間違いが見当たらなかった場合 |
米国大使館へビザを申請しましょう。 |
内容を確認できましたら、以下の手順にそって対応することをお勧めします。
1.入力間違いにより質問部分に「はい」があった場合
一度入力した内容はすぐには取り消すことができません。24時間以上空けてから再度申請を行いましょう。
再度申請する際にはまた費用がかかりますが、前回の申請内容を上書きすることが可能となります。しかし、入力した内容が変更できず、修正ができないケースもありますので、再度申請を行っても拒否される場合は米国入国管理局CBPへ問い合わせをし、申請内容に間違いがあったことを通知することにより申請内容を修正することが可能となります。なお、米国入国管理局CBPとのやり取りは、全て英語になります。日本語での問い合わせは受け付けておりませんのでご注意ください。
2.質問部分は全て「いいえ」であり、入力間違いがなかった場合
このケースでは、何かしらの原因により米国政府への渡航認証拒否にあたる内容が米国管理局CBPで記録されていることになります。また、米国管理局CBPへ問い合わせを行い申請内容の修正を行うことはできませんので、米国大使館にてビザの申請を行う必要があります。
※商用を目的とした米国への渡航を希望する際はB1ビザ
※観光を目的とした米国への渡航を希望する際はB2ビザ
B1、B2ビザを以下「Bビザ」と呼びます。
ビザの申請に関する内容はこちらをご確認ください。
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米国大使館へのBビザ申請を行う際に必要なこと
| ① | 米国大使館のサイトから、DS-160オンライン申請書を作成します。 |
| ② | 米国大使館オンラインペイメントにて申請の費用を支払う。（領収書番号を必ず控えましょう） |
| ③ | 米国大使館サイトよりオンラインで面接予約を行う。 |
| ④ | 必要書類を用意して、予約日時に面接へ。 |
| ⑤ | 面接の後、1週間ほどで当該のビザが貼付されたパスポートが返却されます。 |
DS-160の記入例について詳しくはこちらをご確認ください。
Bビザ申請に必要な書類
大使館への申請に際し、必要な書類は以下の通りです。
※個々の状況により異なってきますので、申請を行う際には事前に米国大使館サイトをご確認ください。
- パスポートの原本(滞在を予定している期間を含めて有効期限が6カ月以上あること)
- 過去10年間に発行された古いパスポート
- 戸籍謄本
- 申請用の顔写真(6か月以内に撮影したもので、5㎝×5㎝サイズ)
- オンライン申請書DS-160の確認書類
- ビザ申請を行った際の、費用の支払い済み領収書(カードで決済の際は、面接予約確認書と一緒に発行)
- 面接の予約を証明する面接予約の確認書類
- 現在のご自身の在職や在学などを証明する書類
- 現在の財政状況を証明するための、銀行口座の残高証明書などの書類
- 所得を証明する給与明細や源泉徴収票などの書類
- 旅行の日程を証明するホテルの予約確認書や旅行の日程表、または航空チケットなどの書類
- いままでに入国を拒否またはビザの却下をうけた経験がある方は、それらを証明する書類
- いままでに逮捕および犯罪歴がある場合には、その犯罪歴を証明する書類
- 日本以外の外国籍の方は再入国許可証または在留証明、外国人登録証などの書類
上記の他に、ビザ申請者と日本との関係を証明するための書類を用意すると、より申請がスムーズになります。
米国が入国拒否をする理由とは？
米国政府は不法滞在や不法就労を目的として渡米計画を立てている入国者を事前に排除することを、とても重要視しています。そのためにESTA(エスタ)があるのですが、前述のとおり、米国へ入国の際のチェック項目は年々と厳格化されています。従って、米国にとって有益となり、危害を加えない人物であることを証明することが必要となるのです。
ESTA(エスタ)の申請にあたり、質問項目はさまざまですが、米国政府が入国拒否と見極めるためのポイントは大きく2つです。
① 国土安全保障上、脅威となりえる場合
② アメリカ国民から不当に雇用機会を奪う恐れがある場合
①はテロ行為や違法物の持ち込みなどを事前に防ぐため、入国を拒否されるのは当然ですが、近年では②のチェックが非常に厳格になっており、その流れは今後も続くものと予想されます。万一、就労ビザを持たずに米国内で、わずかな期間であっても米国民でも可能な労働を行った経験がある、または行うことを疑われると入国を拒否される場合があります。②は多くの移民を抱える米国特有の対策とも言えます。米国民の雇用が減るなど、米国にとって不利益をもたらす疑いのある場合の申請については、今後もさらに厳しいチェック体制になると思われます。
また、数年にわたる頻繁な渡米記録や、長期滞在の記録があると、ESTA(エスタ)の商用範疇を超えて米国で就労していると入国審査官に疑いを持たれる場合もあるので注意が必要です。その際に説明が上手く理解されなければ、入国拒否という事も起こり得てしまうのです。
なお、アメリカでは永住権を持たなくとも年間の滞在期間が183日間を超えた場合、米国で得た収入については納税の申告が義務付けられています。長期で渡米する場合はしっかりと計画を立て、誤解やトラブルを起こさないよう、十分注意を払いましょう。
更新日 : 2022/11/21
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