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海外旅行に必要な「ビザ」と「パスポート」の違いとは

パスポートとビザの違いについて

海外へ渡航する際にはパスポートの所持が必要となることはご存じかと思います。また、滞在するためにはビザが必要ということも聞いたことがあるのではないでしょうか。パスポートは各国の政府および外務省が発行し、海外へ渡航する人の国籍や身分が一目で分かる証明書となります。一方のビザは、渡航先において外国籍の方の入国を許可するために発行されるもので、入国許可証の役割を果たします。パスポートとビザは各々目的が異なり、発行先も異なります。海外に渡航する場合はパスポートとビザ、両方必要なのでしょうか?それとも海外旅行の場合ならば、パスポートだけ所持していればよいのでしょうか? このページでは海外旅行で必須となる「パスポート」と、入国や滞在に必要となる「ビザ」について詳しく解説いたします。

パスポートとは

パスポートは日本では「旅券」とも呼ばれ、自国の国民が自国を離れて外国へ渡航する際、渡航する人の身分を証明するものとなります。渡航する人が海外で滞在する際、渡航する人の国籍や身分を本国が証明し、外国官憲に便宜供与と保護を依頼する公文書が記載されています。パスポートは海外へ渡航する際の出国時や帰国時に携帯と提示が義務付けられており、万が一パスポートを忘れてしまったり、紛失して携帯していない場合は渡航先に入国できないだけでなく、渡航先へ向かう飛行機にも搭乗することができません。パスポートを所持していなければ、日本から出国することができませんので、取扱いには十分注意し、渡航の際には必ず携帯するようにお願いいたします。なお、パスポートの申請と受領は、各都道府県のパスポートセンターにて受け付けております。

パスポートが必要となる場面

1. 空港での出入国審査のとき
2. ビザを申請するとき
3. 国際線の飛行機の搭乗時、外国でのホテルのチェックイン時
4. 外国で入国審査官や警察官などから身分証明書の提示を求められたとき
5. トラベラーズ・チェックを使用するとき

ビザとは

ビザは日本では「査証」とも呼ばれます。入国を希望する他国籍の入国希望者について、自国に入国をさせて問題がないかを書類や面接などを通じて事前審査を行い、審査をクリアした方のみにビザが発行されます。 米国で90日以上の滞在を希望する外国籍の方は、その滞在目的に合った非移民ビザを申請し、取得する必要があります。ビザを取得するにあたり、事前審査で米国への入国が不適切と判断されてビザが発行されない場合、原則として米国に入国をすることは出来ません。また、稀ではありますが、事前審査をクリアしてビサが発行されている方であっても、現地空港での入国審査の際に入国が拒否されるケースもございます。日本人が海外へ入国するためのビザは、渡航先・目的・期間などにより様々な種類と取得条件があります。詳しくは入国を希望する国の大使館・総領事館(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/)に直接お問合せ頂き、ご自身の滞在目的にあったビザを確認しましょう。 なお、ビザのお申し込みから審査が受理されてビザが発行されるまでの期間は、最長で1か月以上かかる場合もございます。また、米国国籍者との結婚などの理由により、日本国籍者が米国へ移住し永住権を取得する場合は、1年ほどの期間が必要となります。渡航のご予定がお決まりの方は余裕をもってビザの申請をされることをお勧めします。米国や外国での就労・長期滞在をお考えの場合は、日本国内にある入国管理局(http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/)にて相談を受け付けております。申請者様がビザを取得するにあたり、条件が適合しているか事前審査を受け付けておりますので、ビザ申請の際は最寄りの入国管理局へのご相談をお勧めいたします。

ESTAとは

ESTA(エスタ)とは2009年1月から米国にて導入された「事前渡航認証システム」の略称で、正式名称は“Electronic System for Travel Authorization”と記載します。 一般的に外国籍の方が米国へ渡航する場合にはビザの取得が必要となりますが、米国政府が定めるVWPビザ免除プログラム(Visa Waiver program)参加国に該当する国民であればビザを取得しなくてもESTA(エスタ)の申請を行い、渡航認証許可を取得することで90日以内の米国滞在が可能となります。ただし、ESTA(エスタ)を利用しての滞在は目的が観光や短期のビジネス(就労を含まない)のみに限定されます。 また、有効なパスポート(ICチップ付き)、往復のチケット、または第三国へ向かうための航空券や乗船券の所持が必要となります。米国内の空港にて乗り継ぎの予定のある方もESTA(エスタ)は必須となりますので忘れずに申請をお願いいたします。 2018年現在では日本を含む38か国がVWP(ビザ免除プログラム)に参加しておりますが、すべての該当国の国民がビザ免除プログラムのESTA(エスタ)を利用できるわけではありません。犯罪歴の有無や伝染病の有無等によってはESTA(エスタ)の申請が下りないことも予想されます。そうした場合はビザの申請をご検討ください。また、90日以上の米国滞在を希望される方についてはESTA(エスタ)ではなくビザの申請をお願いいたします。 ESTA(エスタ)認証の有効期限は、原則として認証日から2年間となります。ただし、2年以内にパスポートの有効期限が失効となる場合は、ESTA(エスタ)認証の期限もパスポートの有効期限日をもって失効となります。また、結婚や改姓などでパスポートの再発行を行った場合も、新しいパスポート番号にて改めてESTA(エスタ)認証を受ける必要がありますのでご了承ください。

ビザの種類

日本はビザ免除プログラム(Visa Waiver program)の参加国となっており、ESTA(エスタ)を申請すればビザなしで米国への訪問が可能です。ただし、入国の目的が観光や短期の商用に限られており、米国での滞在日数も90日以内と定められております。一般的な米国旅行であればESTA(エスタ)を利用しての入国でアクティビティやショッピングなどを楽しめるかと思います。しかし、米国内においてわずかな期間でも就労や留学をお考え場合や、90日以上の米国滞在を希望する場合はESTA(エスタ)の利用範疇を超えてしまうためビザの申請が必要となります。ビザには様々な種類がありますが、米国滞在で必要となる代表的なビザをご紹介いたします。

米国で主流の「移民ビザ」「非移民ビザ」「婚約者ビザ」とは

移民ビザとは(米国への移住・永住を目的としたビザ)

米国に移住を希望する全ての外国籍の人は移民ビザを申請する前に、米国移民局 (USCIS) にて認可された請願書を申請する必要があります。請願書は一定の条件を満たした親族または雇用主により、米国のUSCISへ提出されるものです。請願書が許可され優先登録日に手続きを始められる段階になりましたら、移民ビザまたは非移民ビザを申請する資格が与えられます。

非移民ビザ(観光・ビジネス・留学などで一時的に滞在するためのビザ)

米国の国民ではなく、米国での永住権を持たない外国籍の方で一時的に米国への入国および滞在を希望される方は、非移民ビザの申請をすることが可能です。 非移民ビザの種類は多岐にわたります。どのビザを取得すべきかの判断は、ご自身の渡米目的や諸々の条件により検討され、米国移民法に基づき決定されます。該当すると思われる非移民ビザの種類や手続きなどの詳細は、米国大使館および領事館へ問い合わせることをお勧めいたします。

婚約者ビザとは(米国籍者との婚約と結婚が決定した方のためのビザ)

米国国籍者と婚約し、米国で結婚後引き続き永住を希望される方はK-1ビザ(婚約者ビザ)を所持する必要があります。K-1ビザの申請には下記の条件を満たさなければなりません。
・夫婦の一方が米国国籍者であること
・双方ともに法的に結婚できる状況であり、双方ともに現在結婚をしていないこと
・これまでに面会や交際の経緯があり、双方ともに結婚に同意していること
・婚約者が米国でK-1ビザを所持した場合、米国への入国日から90日以内に結婚する予定であること

一般的な非移民ビザについて

ESTA(エスタ)申請を行い、何らかの理由があってESTA(エスタ)の認証が下りない場合(結果が渡航認証拒否の場合)はビザの申請をご検討ください。一般的な観光や短期のビジネスが目的の場合は、非移民ビザのBビザを申請して米国への渡航準備を進めましょう。Bビザの申請もパスポートが必須となりますので、必ず携帯してください。

渡米目的別の主なビザ

Bビザ(商用/観光)での渡米目的の例

B-1
商用・訪問
スポーツ選手、アマチュアおよびプロ (賞金のかかった試合に参加する場合のみ)
使用人・お手伝い・ベビーシッター(賃金の対価が発生しない就労であること)
B-2
観光・娯楽目的の訪問
治療・休暇

最も一般的な非移民ビザがBビザです。ESTA(エスタ)の審査で渡航認証拒否となった場合はBビザの申請をご検討ください。

Aビザ(外交/公用ビザ)での渡米目的の例

A-1
外交官、外国政府関係者
A-2
米国内に駐留する外国軍隊関係者 (NATO1-6)

主に外交官、軍、政府関係者が取得するビザです。

Cビザ(通過・乗り換えのためのビザ)

C-1~3 米国の通過
BCC 国境通過カード: メキシコ

米国内の空港で飛行機の乗り換えをする場合、米国を通過する場合に必要となります。
ESTAを取得しておらず、米国を経由して第三国へ向かう場合に取得するビザです。

Dビザ(乗務員ビザ)

D クルーメンバー

海外船舶や飛行機の乗組員・乗務員が米国へ渡航もしくは乗り継ぎする場合に必要なビザです。

Eビザ(駐在員ビザ)

E-1 貿易駐在員
E-2 投資駐在員
E-2C 北マリアナ諸島限定投資駐在員
E-3 オーストラリア人就労者

日本に本社がある企業に所属している貿易駐在員や投資駐在員が取得するビザ。
Eビザの有効期間は5年間で、主に管理職や専門的な技術者に向けて発行されます。

Fビザ(留学生ビザ)

F-1 学生(学問および語学学生)
F-1 学生の同行家族
F-2 Fビザ保有者の同行家族

米国での大学、大学院、短大、高校、語学学校などに留学するために取得するビザ。
米国へ留学する学生のほとんどが取得します。

Hビザ(現地採用職能者ビザ)

H-1B  医師(J-1)
H-1B1 自由貿易協定(FTA) 専門家:チリ
H-1B1 自由貿易協定 (FTA) 専門家:シンガポール
H-1C 医療専門家が不足している地域に渡航する看護師
H-1B 高度な専門知識が必要な分野の特殊技能職
H-2A 一時就労者(農業または農業に付随する事業)
H-2B 一時就労者 (非農業)
H-3 雇用を主な目的としないプログラムでの研修

米国内のさまざまな企業や機関で現地採用される方向けに発給されるビザ。このビザを申請する者は専門職に関連する学士号か資格の取得が 必要となります。

Iビザ(報道関係ビザ)

I 情報メディア代表

報道関係者や米国でジャーナリストとしての活動を行う方に向けて発行されるビザです。

Jビザ(交流訪問者ビザ)

J-1 医師
J-1 交流訪問者 オペア(ホームステイ、マザーズヘルプ)
J-1 交流訪問者 教授、学者、教師
J-1 保有者の子ども (21歳未満)
J-2 配偶者

ホームステイや家庭の交流などを通じて、専門的な技能の実演・教示などを目的に一時的に訪問するためのビザです。

Kビザ(婚約者ビザ)

K-1 米国国籍者と婚約している者

米国籍を保有する者と婚約し、米国での結婚および永住を目的とした方に向けて発行されるビザです。

Lビザ(同系列企業内転勤用ビザ)

L-1 企業内転勤者

日本の企業に属しつつも、米国の本社・支社・関連会社に派遣される場合に取得するビザ。
職能者や管理職向けのビザであるが、企業内での転籍扱いとなるためEビザとはタイプが異なります。

Mビザ(職業訓練生ビザ)

M-1 学生
M-1 職業訓練生
M-1 学生の同行家族
M-2 保有者の同行家族

米国で専門的な職業訓練を学ぶ学生が対象となるビザです。

Nビザ(北大西洋条約機構NATO関係者ビザ)

G1-G5 指定国際機関、NATO の職員

Oビザ(特別技能者)

O-1 科学、芸術、教育、ビジネス、スポーツの分野で卓越した能力を有する外国人

Pビザ(スポーツ、芸術、特別技能保持者)

P-1~4 スポーツ選手、芸術家、芸能人

Qビザ(国際文化交流ビザ)

Q-1 国際文化交流の一環として米国を訪問

Rビザ(宗教活動家ビザ)

R 宗教活動家の一環として米国を訪問

その他関連情報

ビザを申請してから届くまでの期間は?

非移民ビザだけでも非常にたくさんの種類があります。一般的なアメリカ旅行の場合ならば、観光を目的としたB2ビザの申請を行えば間違いないでしょう。もしも、何らかの事情でESTA(エスタ)の渡航認証が下りなくても慌てる必要はありません。B2ビザを申請してアメリカへ行く計画に切り替えましょう。 必要な書類を用意してビザを申請し、内容に問題がないと米国領事官が判断した場合は、無事にビザを取得することができます。米国大使館にて面接官からビザの許可が下りた場合、面接が終了してから7日~10日ほどでビザのついたパスポートが郵送で届きます。ただし、ビザの申請に不足書類や追加手続きが発生した場合はそれ以上の期間を要しますので、早めの申請と慎重な提出を心がけましょう。 注意すべき点は、ビザを取得しても米国への入国が確実に保証されるものではないことです。米国入国が可能かの最終判断は米国内空港の入国審査官に委ねられます。これはESTA(エスタ)であっても同様です。目的地の空港に到着した際には、落ち着いて入国審査を受けるようにしましょう。

ビザの取得場所について ‐日本の米国大使館・領事館‐

ESTA(エスタ)の申請からビザの申請に切り替える方はパスポートの他に規定の必要書類を揃えて最寄りの米国大使館・領事館にてビザの申請を行うようにしましょう。

アメリカ大使館へのアクセス、休館日などについて

アメリカへ渡航するために必要となるビザに関する申請は、下記の5カ所の大使館および領事館にて受け付けております。一般的なビザ申請の場合、現在お住まいのご住所から最寄りの窓口に赴くことを勧めておりますので、お近くの大使館または領事館の場所をご確認ください。

東京都/在日米国大使館

住所
〒107-0052 東京都港区赤坂1-10-5
電話
03-3224-5000

大阪府/大阪・神戸米国総領事館

住所
〒530-8543 大阪府大阪市北区西天満2丁目11-5米国総領事館ビル
電話
06-6315-5900

福岡県/福岡米国領事館

住所
〒810-0052 福岡県福岡市中央区大濠2丁目5−26
電話
092-751-9331

北海道/札幌米国総領事館

住所
064-0821 北海道札幌市中央区北一条西28丁目3-1
電話
011-641-1115

米国大使館・総領事館の休館日(2018年度)

アメリカの休日と日本の休日に該当する日は、米国大使館および米国領事館は休館いたします。 コールセンターもアメリカと日本の休日は休館となります。 また、土・日曜も休館となっておりますので、訪問の際は予め開館日をご確認ください。

Date Holiday
1月1日(月) 年始休館
1月8日(月) 成人の日
1月15日(月) マーティン・ルーサー・キング牧師の日
2月11日(日) 建国記念日
2月12日(月) 建国記念日(振替日)
2月19日(月) 大統領の日(プレジデンツ・デー)
3月21日(水) 春分の日
4月30日(月)、 5月3日(木)~ 4日(金) ゴールデンウィーク
5月28日(月) 戦没将兵追悼記念日(メモリアルデー)
7月4日(水) アメリカ独立記念日
7月16日(水) 海の日
9月3日(月) 労働祭
9月17日(月) 敬老の日
10月8日(月) コロンブスデー/体育の日
11月12日(月) 退役軍人の日
11月22日(木) 感謝祭
11月23日(金) 勤労感謝の日
12月23日(日) 天皇誕生日
12月24日(月) 天皇誕生日(振替日)
12月25日(火) クリスマス

ビザ申請費用の支払い方法についての注意

申請費用の支払い方法を選択しましょう

http://www.ustraveldocs.com/jp_jp/
米国合衆国のビザ申請公式サイトを開きます。 サイト上の左側のメニューから「面接予約申請・郵送申請」をクリックしてください。 ビザの種類、申請場所、ビザカテゴリーを選択してください。 この後に支払い方法選択オプションのページへ移行し、支払い方法選択画面で、支払い方法を選択します。

ビザの支払い方法は3種類からお選びください

米国大使館でビザ申請した場合のお支払い方法について解説します。 ビザ申請料金のお支払い方法は3種類の決済方法が用意されていますので、 ご希望の決済方法を選択してください。
1.クレジットカード決済
2.インターネットバンキング
3.Pay Easy 対応の現金自動預払機(ATM)

団体での面接予約の場合はPayEasy対応の現金自動預払機(ATM)、またはインターネットバンキングを利用して一括でのお支払いが可能です。団体でのビザ申請のお支払いはクレジットカードによる決済は行えませんのでご了承ください。

申請料金の支払いの際にご注意ください

・ビザの申請料金は申請を希望するビザの種類によって異なります。
・ビザ申請料金は返金を受け付けておりません。譲渡も不可となっておりますのでご了承ください。
・既に有効な米国ビザを保有している方や、ビザ免除プログラム該当国の国籍の方は渡米の期間や目的によりビザ申請が不要の可能性がございます。日本国籍を有する方で90日以内の一般的な米国旅行を希望される方はビザよりも申請が簡易なESTA(エスタ)による渡航を推奨いたします。
・渡米に際し、過去に重大な犯歴がある方や米国指定の伝染病を疾患した方または治療中の方は、ESTA(エスタ)ではなくビザの申請をご検討ください。

面接予約の注意点について

・面接の予約を行う前にビザの申請料金を支払う必要があります。ビザの申請が必要な方は、指定されたビザ申請料金をお支払いください。料金のお支払いを済ませていない段階ではビザ申請の面接予約ができませんのでご注意ください。
・面接予約を変更できる回数は2回までと限られています。面接に来られなかった場合も含め、3回以上変更すると新たな申請料金が発生しますので、確実に大使館・領事館へ訪問できる日を選定しましょう。なお、いかなる場合であってもビザ申請料金の払い戻しは受け付けておりませんので予めご了承ください。

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更新日:2018/10/6