DNA鑑定でハワイ州マウイ島の火災による死者が97人に減少　行方不明者は31人

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ハワイ州のグリーン知事は15日、マウイ島で発生した大規模な火災による死者をこれまでの115人から97人に修正したと発表。詳しいDNA鑑定を行った結果、これまで別人とされていた遺骨が同一人物で重複が判明したと述べました。身元が特定された方は97人のうち74人にとどまり、引き続き住民らに情報の提供を呼びかけています。また、これまで66人と公表していた行方不明者は31人となり、複数の住民から安否に関する連絡が入ったと報告。陸上での救出活動は8月29日に終了しましたが、郡政府および地元警察は今後も付近一帯の捜索と身元確認を最優先に進める方針です。
グリーン氏は「損傷が激しい遺体については、より高度な遺伝子レベルでの鑑定を行いました。分析や検証を進める中で遺体の重複を発見しましたが、未だに正確な死者数の特定には至っていません」と説明。今後も死者と行方不明者の人数は、修正される公算が高いと示唆しました。
一方、マウイ郡警察も同日午後に会見を開き、公式な死者と行方不明者の人数を変更したと発表。検視官のジェレミー・ステュエルプナゲル博士は、「大半の遺体は肉体が分裂した状態のため、身元の特定までに予想以上の時間がかかります」と現在の状況を詳しく説明しました。これまでに家族の元へ戻った遺骨はおよそ50体で、引き続きDPAA(米国国防総省捕虜・行方不明者調査局)と連携し検視を行うとしています。
8月8日にラハイナ地区で起こった山火事は、発生から27日目の9月4日にようやく鎮火しました。しかし、今回の火災により同地区では2,200軒以上の建物が損壊し、沿岸部の美しい街並みや賑わいを見せていた“フロントストリート”はかつての面影を残していません。大半の建物は全焼し、今も7,000人以上の住民がホテルや民泊施設に身を寄せています。深刻な被害を受けた島内西側(ナピリ、カアナパリ、ホノコワイ、カパルア)は10月8日から入域制限が解除となりますが、ラハイナ地区は危険物の撤去作業のため引き続き立ち入り禁止となります。

【お知らせ】
ハワイコミュニティ財団は“MAUI STRONG FUND”(マウイストロング基金)を設立し、大規模な火災が発生したマウイ島の救援活動と復興のため支援金を募っています。詳細と支援金の申し込みはこちらをご確認ください。

参考元：The Associated Press・HAWAII NEWS NOW