ハワイ州マウイ島の山火事から1か月　10月8日より観光客の受け入れを再開

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ハワイ州マウイ島に大きな被害をもたらした山火事の発生から1か月が経過した9月8日、グリーン州知事は島内の状況と今後の見通しについて言及。立ち入り禁止となっている島内西側(ナピリ、カアナパリ、ホノコワイ、カパルア)の安全を確認した上で、10月8日より入域制限を解除すると述べました。なお、ラハイナ地区は引き続き立ち入り禁止となり、行方不明者の特定と瓦礫(がれき)や危険物の撤去作業を行う方針です。
グリーン氏は会見で、「マウイ島の経済は観光産業に依存しており、雇用の維持や再建のため制限解除を急ぐ必要があります。未だ傷が癒えず大変な状況にありますが、被災した住民と企業に希望をもたらすため観光の再開を決断しました」と説明。住民の要望に沿って復興を進める考えを強調し、亡くなった方のためにもマウイ島の再建を約束すると述べました。また、山火事の原因については未だ特定されていないと述べ、州司法当局に包括的な調査を要請したと報告。当日は強風で地面に叩きつけられた送電線が島の至る場所に散乱し、火災発生時には緊急事態を報せる警報が作動しないなど複数の要因が検察局と住民から指摘されています。家族を亡くした一部の遺族はハワイ州地裁に訴状を提出し、自治体と電力会社を提訴。火災発生直後に適切な対応を行わず、避難勧告を怠ったとして損害賠償を請求しています。
一方、地元警察は「これまでに死亡が確認された方は115人に上り、大半がマウイ島で暮らしていた70代以上の住民であった」と発表。当初2,000人以上と推定された行方不明者は現時点で66人まで減少し、今後も捜索活動と身元確認を最優先で進める方針を示しました。陸上の救出活動は8月29日に終了し、現在は海上を中心に行方不明者の捜索を進めています。
現在、ラハイナ地区では約7,500人の住民がホテルや民泊施設に身を寄せており、危険物と有毒ガスの撤去におよそ4か月かかる見込みです。
【お知らせ】
ハワイコミュニティ財団は“MAUI STRONG FUND”(マウイストロング基金)を設立し、大規模な火災が発生したマウイ島の救援活動と復興のため支援金を募っています。詳細と支援金の申し込みはこちらをご確認ください。

参考元：Hawaii Government・The Associated Press.・CBS NEWS