ハワイ州マウイ島の山火事　「避難勧告を怠った」と遺族が州・郡・電力会社を提訴

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ハワイ州マウイ島で発生した大規模な山火事から間もなく1か月が経過する中、娘を亡くした遺族が州と郡当局のほか電力会社らを相手取り提訴しました。今回の火災で一般市民による自治体への訴訟は初となり、「郡当局は一度もサイレンを鳴らさず避難勧告を怠った」として損害賠償を求めています。
原告はアリゾナ州に住むハロルド・ウェルズさんで、ラハイナ地区に居住していた娘のレベッカ・ランズさん(享年57歳)を火災で亡くしました。山火事が拡大した背景には、地元電力会社の“ハワイアン・エレクトリック”とマウイ島の土地所有者である“ビショップ・エステート”にも重大な過失があると主張。9月4日にハワイ州地裁に訴状を提出し、娘の死に繋がった原因の説明と誠意ある対応を求めると述べました。ハワイアン・エレクトリックはすでに複数の団体や組合から提訴されており、検察の調べで老朽化した送電線の修理を放置していた行為が明らかとなっています。
マウイ郡緊急事態管理局の責任者は8月16日に行った会見で、「サイレンを鳴らすことで住民は津波と勘違いし、山間部へ向かったかもしれない」と説明。火災発生時に緊急事態を報せるサイレンをあえて鳴らさなかったと述べ、初動を正当化する発言に批判が殺到しました。責任者は健康上の理由で会見翌日に辞表を表明しましたが、後任の局長は未だ発表されていません。
原告側は「州と郡は山火事の危険性を十分に理解しており、早期に火災を防ぐことが可能だった。また、非常事態にも関わらず送電を停止しなかった電力会社のずさんな対応により、大規模な火災に繋がった事実は明白である」と訴えています。
一方、8月8日に起こったマウイ島の火災により、地元警察はこれまでに115人の死亡を確認。氏名が判明した犠牲者は58人にとどまり、今も半数の方が身元不明となっています。FBI(連邦捜査局)と赤十字社がまとめた行方不明者は現在385人に上り、氏名を公開して安否確認を開始。行方不明者の氏名を見聞きしたことがある住民らに、あらためて情報の提供を呼びかけました。

【お知らせ】
ハワイコミュニティ財団は“MAUI STRONG FUND”(マウイストロング基金)を設立し、大規模な火災が発生したマウイ島の救援活動と復興のため支援金を募っています。詳細と支援金の申し込みはこちらをご確認ください。

参考元：USA TODAY・REUTERS・Forbes・HAWAII NEWS NOW