アメリカ議会下院がTikTok利用禁止法案を可決　米国内の事業売却を要請

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アメリカ連邦議会下院は13日、中国企業が開発した動画共有アプリ“TikTok”(ティックトック)について米国内の利用禁止を求める法案を可決しました。同アプリを運営する字節跳動(バイトダンス)社は法案に強い反発を示し、中国側も「我が国への妨害行為」と激しく非難しています。法案は賛成352・反対65の大差で可決され、大半の議員は「中国への情報漏えいを抑止するルールが必要」と指摘。ヨーロッパでもTikTokの規制検討が進み、中国製のアプリに対する警戒が一段と増した形です。
議会下院は法案の可決に基づき、バイトダンス社に対し半年以内に米国の事業売却を要請すると通達。今後は議会上院で審議が行われ、可決された際はバイデン大統領の署名を以て正式に法案が施行されます。バイデン氏は先週ホワイトハウスで開催した会見で、米国内におけるTikTokの利用禁止について同意を表明。ホワイトハウスのジャンピエール報道官も、「議会上院にて迅速な可決を望む」と述べました。
こうした動きに対し、運営側の周受資CEOは13日に動画を投稿し同法案を厳しく批判。「禁止法案が成立した場合、我々の収益悪化は免れない。クリエイターや中小企業は宣伝方法を失うだけでなく、30万人に及ぶ米国人の雇用が危ぶまれるだろう」と主張し法的権利を行使する意向を示しました。
TikTokはアメリカ国内で1億7,000万人のユーザーを抱えていますが、今年9月末までに事業を撤退しなければ米国内におけるアップルストアでの取り扱いが禁止となります。下院の発表と同時に議会付近では若者らを中心に撤廃を求める運動が勃発し、「表現の自由を奪うな！TikTokを維持せよ！」と書かれたプラカードを掲げて反発しました。また、11月の大統領選挙で返り咲きを狙うトランプ氏も13日の声明で、「他のSNSの利益になるだけだ」と下院議会の可決に反対を表明。中国政府のスパイ活動を助長するとして同アプリの使用禁止を訴えていましたが、バイデン政権に反対する形で容認に転じました。
一方の中国外務省は、連邦議会下院での採決が発表される前に会見を開催。「企業の経営を妨害するだけでなく、国際的な投資家の信頼を損なう審議が米国で行われている。我が国に対する冷淡かつ理不尽な行為は許されない」とアメリカ側を非難しました。

参考元：NBC NEWS・BBC NEWS・Cable News Network