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アメリカで“TikTok禁止法案”が成立 1年以内に国内の事業売却を運営元に要求
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アメリカ議会上院は23日、中国企業バイトダンスが運営する“TikTok”の利用禁止を求める条項を含む法案について採決を実施。賛成多数で可決され、今後1年以内に国内の事業売却を求める方針です。これに対し運営側は強く反発し、「利用者のために法廷で闘う」と述べ徹底的に争う姿勢をみせています。すでに議会下院では20日に賛成311・反対112で同法案が可決され月末に成立する見通しでしたが、上院での結果を受けてバイデン大統領は24日に法案へ署名。アメリカでの事業売却期限は270日以内で、大統領の権限により90日の延長が認められます。ホワイトハウスは法案の施行にあたり、「期限内に事業を売却しなければ原則として国内でのアプリ配信を禁止する」と発表。アメリカではおよそ1億7,000万人がTikTokを利用しており、今回の規制について国民からは賛否の声が上がっています。
法案の成立を受けてTikTokのチュウCEOは動画を投稿し、議会の判断は一方的で違憲であると反論。「アメリカで制定された憲法に基づき、多くのユーザーを守るために闘い続ける」と述べました。
TikTokについては中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、「安全保障上の脅威である」とアメリカ上下両院は指摘。一方で国民からは「表現の自由を制限する」との声も根強く、法案の撤回を求める動きが高まると予想されます。