アメリカ政府が新年度の予算教書を発表　今後10年間で3兆ドルの財政赤字削減へ

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バイデン政権は11日、今年10月から始まる新たな会計年度の予算について言及。政府の基本的な指針を議会に示す予算教書を発表し、安定した景気回復の実現を目指すと述べました。バイデン大統領は会見で、これまでに低所得者や中間層の賃金引き上げを成功させたと強調。就任から3年あまりの政策を振り返り、アメリカ経済はさらなる発展を遂げると予測しています。
予算教書の歳出要求額は7兆2,660億ドル(約1,068兆円)で、前年度から4.6％増加。一方で15％としている大企業の法人税を最低21％に改定し、富裕層の所得税率も引き上げることで今後10年を目途に3兆ドル(440兆円)に上る財政赤字の削減を目指す方針です。また、インフレやFRB(米国連邦準備制度理事会)による利上げなどの影響で住宅費の上昇が大きな課題となるなか、中間層向けに年間5,000ドル(約74万円)のローン負担を2年にわたり軽減する新たな取り組みを発表。建築会社への融資も充実させる方針を示し、住宅不足の解消とさらなる高騰を抑制する政策も予算教書に盛り込まれています。
アメリカでは昨年10月から始まった今年度の予算案が野党(共和党)強硬派の反対によって滞り、これまで「つなぎ予算」でしのいできました。予算決定の鍵を握る議会下院は野党が多数を占めており、11月に行われる大統領選挙を前に経済政策においても与野党の争いが過熱しています。
大統領選挙における今後の主な日程は以下の通りです。

アメリカ大統領選挙における今後の主な予定

参考元：The Guardian・The New York Times