アメリカで「新たなつなぎ予算」が成立 来年2月2日まで政府機関の閉鎖を回避

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アメリカで「新たなつなぎ予算」が成立 来年2月2日まで政府機関の閉鎖を回避

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ホワイトハウスは17日、暫定的に来年2月2日までの連邦政府支出を賄う「新たなつなぎ予算」が成立したと発表。議会下院は15日に賛成多数で可決され、翌日には議会上院も通過しバイデン大統領は16日付けで予算案に署名しました。現行のつなぎ予算は11月17日が期限となるため、ジョンソン下院議長(野党・共和党)は11日の議会で代替案を提起。新たな予算案は2段階に分類され、歳出期限を来年1月19日と2月2日に分ける方針を示していました。ジョンソン氏は与野党の下院議員に対し、「退役軍人省・エネルギー省・農務省・運輸省・住宅都市開発省の予算は来年1月19日までとし、その他は2月2日を期日に資金を確保する」と説明。共和党の強硬派が求める大幅な予算削減が含まれていないため、同派議員らの強い反対を受けた中での成立となりました。
今回の新たなつなぎ予算の成立により18日から想定された政府機関の閉鎖は免れましたが、2024年度(今年10月〜来年9月)の会計予算案は未だ決定に至っていません。アメリカ政府は前年度並みの水準で一時歳出を可能にする「つなぎ予算」で局面を凌いでいますが、暫定的な執行が続き一部議員から不満の声が高まっています。連邦議会上院・下院で行われた「新たなつなぎ予算」の投票結果は以下の通りです。
連邦議会下院(投開票:11月15日)
賛成336 反対95
連邦議会上院(投開票:11月16日)
賛成87 反対11
議会下院は共和党が多数を占めていますが、今回は大半の民主党議員が賛成を表明。一方の議会上院は民主党が主導権を握っており、一部の共和党議員は政府機関の閉鎖を避けるため賛成に転じたとみられます。今回のつなぎ予算は来年2月2日が期限となり、2024年度の会計予算が正式に決定するまで閉鎖危機の再燃が予想されます。

参考元:The Associated PressBloombergAl Jazeera