ヨルダンの米軍基地攻撃で3人が死亡　アメリカ政府はイランへの報復措置を決定

【アメリカ国内の新型コロナウイルス最新情報はこちら】

• アメリカ入国制限と対象国の最新情報

バイデン大統領は30日にホワイトハウスで会見を行い、ヨルダンの米軍基地が無人機(ドローン)により攻撃され兵士3人が死亡した件について言及。攻撃したと推測される親イラン派武装組織を標的に、報復措置を行うと宣言しました。すでにNSC(米国家安全保障会議)のカービー戦略広報調整官や政府高官らと制裁に関する初回の協議を行ったと述べる一方、具体的な時期や内容については明言を避けました。また、イラン側は一切の関与を否定していますが、親イラン派武装組織“カタイブ・ヒズボラ”(神の党旅団)は30日の声明で米軍への攻撃を中止すると発表。アメリカ政府は実効性に懐疑的な見方を示し、「市民と米軍を守るため必要な行動を取る。卑劣な犯行を決して許すべきではない」と応戦する構えを強調しました。
バイデン氏は死亡した兵士3人の家族と会話し哀悼の意を伝えたと報告。中東での攻撃で米兵が死亡した事例は、昨年10月7日にパレスチナ自治区ガザで戦闘が勃発して以来初となります。
シリアとの国境に近いヨルダン北東部の米軍施設“タワー22”への攻撃では、兵士3人が死亡したほか40人以上が負傷。施設には当時およそ350人の兵士が駐在していましたが、自動防空システムの一時的な作動停止により警告の発令が遅れたと米軍幹部は説明しました。
一方のカービー戦略広報調整官はアメリカ側の報復措置について、段階的なアプローチもあり得ると指摘。「制裁は安全を脅かす過激な勢力の抑止が目的で戦闘を拡大させるものではない」と強調し、平和的な解決を望む一方で複数回にわたる報復を示唆しました。さらに、「バイデン大統領は我が国と米軍を守るため、あらゆる作戦を展開するだろう」とコメント。イラクやシリアで蔓延るIRGC(イラン革命防衛隊)への攻撃も視野に入れており、中東情勢の緊張はさらに高まると予想されます。

参考元：BBC NEWS・Cable News Network