アメリカの債務上限引き上げ法案　314対117の賛成多数により議会下院で可決

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ホワイトハウスは31日、アメリカの債務上限引き上げ法案が議会下院で可決されたと発表。バイデン大統領は同日の声明で、「史上初の債務不履行(デフォルト)を防ぎ、経済の回復に向けて極めて重要な一歩を踏み出した。賛成票が圧倒的多数を占めた下院の採決を歓迎する」と述べました。また、共和党(野党)のマッカーシー下院議長も会見で、「議会は過去最大規模の歳出削減を盛り込んだ法案を可決させた。これは歴史的な出来事である」と議長としての成果を強調しました。
債務上限問題は引き上げを求めるバイデン政権と歳出削減を強く求める野党の共和党が対立していましたが、先月28日に両党が合意を表明。アメリカ史上初のデフォルト回避に向けて、議会下院の審議が注目されていました。イエレン財務長官は5月下旬に、「上限を引き上げなければ6月5日にも債務不履行に陥る」と警告していましたが、回避に向けて大きく前進したと下院の採決を評価。来年度の政府予算案は、国防費以外の歳出を今年度とほぼ同額にして支出を抑える内容となっています。共和党が過半数を握る下院では一部の議員が歳出の削減が不十分だと主張し法案に反対しましたが、バイデン大統領とマッカーシー下院議長の説得により賛成多数での可決となりました。議会下院は採決の結果について、435議席のうち賛成314、反対117、棄権4と発表。117の反対票のうち共和党は71、民主党は46となっています。

民主党の上院総務は採決手続きを開始　6月2日に上院で可決する可能性も

民主党上院トップのシューマー院内総務は1日、債務上限引き上げ法案を通過させるまで会期を継続する意向を表明。下院に続き、上院での法案可決に向けて全力で取り組む姿勢を示しました。議会下院は314対117の賛成多数で可決に至りましたが、デフォルトの期日とされる6月5日までに残された期間はわずか4日となります。シューマー氏は、「上院で可決に至らなければ政府の資金繰りは停滞し、アメリカはデフォルトに陥るだろう。今こそ回避に向けて与野党の協力が必要だ」と両党の議員に合意を呼びかけました。
米国連邦議会上院は1日夜、政府債務上限の適用を一時停止する財政責任法案の採決手続きを開始。超党派の賛成票により6月2日にも可決する可能性があり、バイデン大統領の署名を経てデフォルトを回避できる見込みです。法案は今後2年間の歳出削減などを条件に、債務上限の適用を2025年1月まで凍結する政策が主軸となります。与野党ともに譲歩を迫られた内容により双方には強い不満が残り、特に共和党(野党)からは歳出の削減規模が僅少であると批判の声が上がっています。

参考元：REUTERS・CNN