アメリカの債務上限交渉が難航　デフォルトによる世界経済への影響を懸念　

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バイデン大統領は22日、債務上限問題について共和党(野党)のマッカーシー下院議長と討議を開催。バイデン氏は本件の対応でＧ7広島サミットの議会を一時退席しましたが、4度目となる今回の会談も合意に至っていません。今後は歳出削減に関する議題に集中し、妥協点を探る大詰めの交渉に入るとみられます。
イエレン財務長官は同日の議会において、「速やかに債務上限を引き上げる法案を通さなければ、6月1日にも政府の支払いが滞る事態(デフォルト)になる公算が高い。アメリカが史上初のデフォルトに陥った場合、世界経済への大きな打撃は避けられない」と警告。バイデン政権が資金繰りに行き詰まる「Xデー」は早ければ6月1日となり、財務省が追加措置を講じなければ6月上旬にも支払いが滞る見込みです。マッカーシー氏は24日の会見で、「合意にはまだ遠く膠着(こうちゃく)状態にある。アメリカは史上最も高い水準の債務を抱えており、前年度よりも支出を減らすしか方法はない」と説明。トランプ政権下で施行された減税制度の廃止を訴え、増税により歳入を増加させるべきとの考えを強調しました。
一方のバイデン氏は野党側に対し、追加で1兆ドル以上の歳出削減を提案。社会保障費の増加により政府の債務負担が膨らみ続けるなか、「我々は財政赤字を減らす必要があるとの見解で一致している」とコメント。野党が提案する富裕層や大企業への課税強化策に取り組む方針を示唆しました。
また、31兆ドルに達する債務問題について期限が迫る中、金融市場では警戒感が高まっています。国際信用格付け企業のフィッチ・レーティングス社は24日、現状最上位の「AAA」としているアメリカの長期外貨建てを「レーティング・ウオッチ・ネガティブ」に指定したと発表。事実上の格下げとなり、アメリカ経済の危機感があらわとなりました。同社側は「党派間で合意を妨げている状況を反映したが、Xデー前に問題は決着するだろう」と予測。フィッチ社の発表を受けたホワイトハウス報道官は、「早急に議会で合意を可決する必要がある」との見解を示しました。

参考元：BBC・AP・REUTERS