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カリフォルニア州は4月1日より、州内のファストフード店で働く従業員の最低賃金を時給20ドル(約3,000円)に引き上げました。ファストフード店の最低賃金としては全米で最高水準となり、同様の店舗では従業員の解雇や値上げに踏み切るなど業界内で賛否の声が上がっています。
同州のニューサム知事は昨年9月、最低賃金を引き上げる法案に署名し今月1日から州内で適用となりました。カリフォルニア州のファストフード店で働くスタッフの平均時給は2022年の段階でおよそ16ドル(約2,400円)でしたが、2年間で4ドルのベースアップを実現。統計によると、州内およそ60店舗に勤務する約50万人のスタッフが賃上げの対象となります。
ロサンゼルスのマクドナルドで働くアンジェリカ・エルナンデスさんは、「家賃の支払いや食料品の購入が少し楽になります」とコメント。ファストフード業界で19年間働いてきましたが、「優良労働者」として年25セント(約37円)の昇給が限界だったと述べました。また、ピザハットに勤務するグアテマラ出身のフリエタ・ガルシアさんは、「カリフォルニアは非常に物価が高く生活に困っていました。度重なる価格高騰でスーパーマーケットでの買い物が100ドル(約1万5,000円)を超える日も少なくありません。時給4ドルの上昇は多くの市民にとって嬉しいニュースです」と賃上げの施行に歓迎を示しています。
今回の法案は、レストラン業界と労働者組合の代表らによって創設された「ファストフード評議会」が提起しました。採用された法案により今後10年間にわたり毎年賃上げが認められますが、昇給率は直近の経済状況を踏まえて取り決めると発表。アメリカ初となる評議会はファストフード業界で働く従業員の安全基準を定めるほか、税務署や警察と連携し違法な賃金設定の調査も行うとしています。フランチャイズ店のオーナーらは今回の賃上げを見込み、数か月前からメニューの価格を値上げしたと説明。スタッフの勤務時間を削減するなど、経営側に負担を強いられるケースも報告されています。
一方でカリフォルニア大学ロサンゼルス校のティア・クーンズ博士は、「ファストフード業界で働くスタッフの大半は女性と有色人種をルーツに持つ市民です。彼らの年収はおよそ2万5,800ドル(約390万円)で、州の平均である4万3,000ドル(約650万円)を大きく下回っています」と指摘。さらに、「ファストフード店は10代の若者が多く働いている印象ですが、半数以上が25歳以上で一家の稼ぎ頭である場合が多い」と現状を説明しました。
最低賃金の引き上げはコロナ禍で苦境に立たされた外食産業で働く市民の生活安定に繋がるとみられ、家賃の上昇が続くニューヨークやハワイでも同様の法案が審議されています。
更新日 : 2024年4月29日
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