メイン州がトランプ氏の大統領選挙出馬を取り消し　アメリカ国内で2例目

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メイン州のベローズ州務長官(民主党)は28日、次期大統領選挙の予備選にトランプ氏の立候補を認めないと発表。2021年に起こった連邦議会襲撃事件の首謀者と認定し、“米国憲法修正14条3項”に基づきトランプ氏は大統領選挙への出馬資格がないと説明しました。同条項は国家反逆者の公職を禁止するもので、トランプ氏は支持者らに議会襲撃を扇動した容疑など主に以下4件の罪で起訴されています。

今月19日にはコロラド州の最高裁も同じ理由でトランプ氏の立候補を認めない判決を下し、同氏の出馬取り消しは2例目となりました。コロラド州はかねてから民主党が優勢な地域ですが、メイン州は例年の予備選で共和党候補と激戦を繰り広げています。今回メイン州が下した判断は選挙戦に大きな影響を及ぼすとみられ、トランプ陣営は不当な判決として連邦最高裁へ上訴する方針です。
ベローズ長官はトランプ氏について、「前回の大統領選挙で自身の敗北を認めず、議会襲撃を指示した罪は大きい」と一連の行動を批判。一方のトランプ陣営は以前からベローズ氏を立候補資格の審理から外れるよう求めており、「今回の判断は民主党による選挙妨害だ」と主張し法的異議を申し立てると述べました。
“米国憲法修正14条3項”は1865年に終結した南北戦争のあと南部諸州が連邦へ再加盟した際、南軍独立派の公職復帰を阻止するため1868年に制定。元奴隷の人権を認めるなど、合衆国憲法が成立してから最も重要な“修正事項”として認知されています。トランプ氏の立候補をめぐる訴訟は複数の州で提起され、今月27日にはミシガン州最高裁が資格剥奪を求めていた有権者団体の上訴を却下。また、ミネソタ州でも同様の訴えに対し、州最高裁はトランプ氏の予備選出馬を認める判決を下しました。トランプ氏を立候補の対象から排除する動きは2016年と2020年の大統領選挙前にも起こりましたが、いずれも裁判所の判決により退けられています。

参考元：BBC NEWS・The Associated Press・Cable News Network・REUTERS