アメリカのディズニー社がフロリダ州知事を提訴　言論や権利をめぐり対立が激化

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アメリカのウォルト・ディズニー社は26日、「長年認めてきた税制上の優遇措置を撤廃し、我社におけるビジネス上の権利を脅かそうとしている」として、フロリダ州のデサンティス知事を提訴しました。ディズニー側は訴状の中で、「憲法上の権利を侵害し事業運営や地域経済の未来までが脅かされることから、今後想定される被害額は数十億円に上る」と述べ、政策に反対意見を表明した件に対する報復措置だと主張。さらに、「テーマパークの運営に関する契約を無効にすると迫るデサンティス氏の主張は違憲で報復的であり、ビジネスのルールに反している」と訴えました。フロリダ州では昨年3月、共和党の主導でLGBTQ(性的少数者)などに関する教育について制限する法律が成立した件を当時のディズニー社CEOのボブ・チャペック氏が批判。これを機に両者の対立が次第に深まり、知事はディズニー側の介入に圧力をかけたとみられます。
一方のフロリダ州議会は2月、ディズニー社が拠点とするリーディークリーク(RCID)地区を州の管理下に置く法案を承認し地区の支配権を獲得。知事は記者会見で、「1960年代以来ディズニー社は、フロリダ州の企業や個人がこれまでに得たたことのない特権を享受してきました。彼らは誰もが従わなければならない法律から免除され、公正な分担税を支払うことなく7億ドル相当の利益を得ています」と主張。「ディズニーはフロリダ州を代表する企業ではなく、他社と比べて極めて不公平なためRCIDは解散するべきだ」と発言していました。
デサンティス知事は現時点で正式に表明していませんが、来年秋に行われるアメリカ大統領選挙で野党・共和党の有力候補の1人として名前が挙がっています。保守強硬的な政策により共和党内で求心力を高め、世論調査では党内候補としてトランプ前大統領に次ぐ支持率を維持。州知事とディズニー側の対立が、今後法廷の場でどのような主張を展開するか注目されます。
また、ディズニー社は22日にカリフォルニア州のディズニーランドでショーのロボットが炎上する事故を受け、各国で火を使った演出の一時中止を発表。今年はミッキー・マウスの生みの親であるウォルト・ディズニー氏の生誕100周年にあたり、世界各国で様々なイベントが開催されています。
日本では東京ディズニーリゾートはじめ都内各所でイベントが行われるほか、ディズニーの名曲にあわせた鮮やかな花火のエンターテイメント「ディズニーミュージック&ファイヤーワークス」が広島・大阪・沖縄などで開催される予定です。

参考元：Bloomberg、CBS NEWS