アメリカ政府系放送局RFAが香港支局を閉鎖　現地記者の安全を危惧

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アメリカ政府が出資するRFA(ラジオ・フリー・アジア)は29日、香港でスパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」が23日に施行されたことを受けて同支局の閉鎖を発表。RFAは旧英国植民地であった香港が中国の統治に戻る前年の1996年から支局を運営してきましたが、28年の歴史に幕を降ろすことになります。RFAのファン会長は閉鎖の具体的な理由について、「現地記者とスタッフの安全を危惧している」と説明。さらに、香港政府の行動は本来公平で安全であるべき報道活動を妨げていると述べ、条例の施行に苦言を呈しました。
国家安全条例は通称「第23条」と呼ばれ、反逆罪・扇動・国家機密・スパイ行為・外部干渉などの犯罪に対し適用される法律です。新法は従来よりも厳しい刑罰が科せられ、外国メディアは外部干渉やスパイ行為に抵触すると香港側は主張。香港当局はRFAが閉鎖する件について明言を避けましたが、「脅迫的で中傷的な発言を非難する」との声明を発表しました。また、「香港を名指しで批判する行為は偏見に他ならない」と指摘。RFAの苦言を受けて、当局は正当化を強調したコメントを付け加えています。
第23条は2020年に中国が課した広範な国家安全法を更新するもので、香港の親中派議会が全会一致で可決した後3月23日に公布されました。中国政府は2019年に大規模な民主化運動が起きた後、「この法律は金融中心地の秩序を守るために必要だ」と述べています。しかし、アメリカなど欧米諸国のメディアは同法を「当局への反対意見を取り締まるもので、報道の自由が脅かされている」と強く反発。今後はRFAと同様に、各国の政府系メディアの撤退や閉鎖が予想されます。
RFAは閉鎖に伴い解散となりますが、「今後は厳しい環境に対応した異なる報道形式に移行する」と説明。改称や改編を行った上で、引き続き香港での公式メディア登録を維持する方針です。

参考元：The Guardian