アメリカGDP　昨年10～12月の確報値はプラス3.4％で予想を0.2％上回る水準に

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アメリカ商務省は28日、第4四半期(昨年10～12月)のGDP(実質国内総生産)について言及。確報値は年率換算で前期比プラス3.4％となり、改定値の3.2％から上方修正したと発表しました。背景には個人消費の増額や工場などへの設備投資があり、州および地方政府の支出を反映した形です。商務省による確報値の予測は3.2%でしたが、「0.2%の増加は今後のアメリカ経済を見通す上で極めて重要だ」とエコノミストらは指摘。PCE(個人消費支出)価格指数は前期比で年率1.8％増加し、前四半期比では2.6％上昇しました。食品とエネルギーを除いた「PCEコア価格指数」も、前期比および前四半期ともに2.0％上昇しています。個人消費支出は概ね順調で、今後も宿泊・サービス業などが景気をけん引する見込みです。
アメリカ経済の3分の2以上を占める個人消費は3.3％増加し、GDPの年間成長率を2.2％押し上げたと商務省は報告。一方で在庫投資は549億ドルと改定値の663億ドルから下方修正され、GDPの伸び率を0.47％引き下げました。
商務省の発表に対しオックスフォード・エコノミクスのピアース氏は、「在庫の積み増しは安定し数年後に再び増加が予想されます。こうした在庫投資のサイクルは、今年のGDPの伸び率を支えて減速する際は緩やかな傾向になるだろう」と説明。製造業や医療施設の支出が地方財政を支えていると述べ、今後はAI(人口知能)など知的財産商品への支出がより活発になるとの見方を示しています。
また、在庫評価と資本消費を調整した「企業利益」は1,335億ドル増加したと商務省は発表。第3四半期は1,087億ドルで、順調な伸びが見られると強調しました。国内非金融法人の利益は1,365億ドル、金融法人の利益は59億ドル増加しましたが、国外からの利益は89億ドル減少。所得面から経済活動を算出するGDI(国内総所得)は4.8％増となり、前四半期(昨年7～9月)の1.9％から大幅に増加しました。

参考元：REUTERS・Bloomberg