イスラエル首相　アメリカ国務長官との会談でガザ地区ラファへの侵攻を宣言

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アメリカのブリンケン国務長官は22日、イスラエルのネタニヤフ首相とテルアビブで会談を開催しガザ地区南部ラファへの侵攻の停止を要請しました。しかし、ネタニヤフ氏は拒否の姿勢を示し強行作戦を示唆。多くの民間人に危害が及ぶ地上戦の回避が焦点となりましたが、課題を残したまま会談は終了しました。アメリカは今後もイスラエル側と協議を行い、イスラム組織ハマスに囚われている人質全員の解放に向けて停戦交渉を進める方針です。
ネタニヤフ首相はブリンケン氏に対し、「ラファへの侵攻はアメリカの支援を前提としているが、戦局により我々のみでハマスの撲滅を目指す」とコメント。イスラエル側の戦時内閣も同調を示し、会談は終始緊張感のある雰囲気の中で行われました。一方のブリンケン国務長官は、「ラファを侵攻した際はさらに多くの民間人が犠牲となり、人道支援に混乱をもたらすだろう。イスラエルは国際的な地位を失うだけでなく、各国から非難され世界で孤立する恐れもある」と指摘。閣僚らに計画の変更をあらためて訴えましたが、議論は平行線をたどっています。
会見を終えたブリンケン氏は記者団に対し、「イスラエル軍とハマスの人質交渉は今月より若干の進展がみられる。双方の主張の差は埋まりつつあるが、市民権と人道に関する項目が最大の難関だ」と述べました。会談後にネタニヤフ首相はラファへの侵攻を現実化する考えを示し、現在も強気な姿勢を崩していません。来週はイスラエル高官らがアメリカの首都ワシントンを訪問する予定で、引き続き地上戦の代替案について協議が行われます。

「ガザ地区の停戦は不可欠」アメリカが安保理で提案　ロシアと中国は拒否

国連安全保障理事会は22日、パレスチナ自治区ガザでの紛争をめぐり協議を開催。「同地区での停戦は不可欠」とするアメリカ側の決議案に日本など11か国が賛成して採択の必要数を得ましたが、常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使し否決されました。アメリカが安保理での決議案に「停戦」の文言を盛り込むのは、昨年10月の戦闘開始から初となります。
米国側の代表は、「全ての民間人の保護を目的として人道支援を行うべき」との理念を主張。決議案には早期かつ持続的な休戦が不可欠と明記されていましたが、「即時停戦」を求める文言はありませんでした。この内容に対しロシアのネベンジャ大使は、「アメリカは停戦を推進する具体的な行動に触れていない」と指摘。中国のほかアルジェリアも同様の見解を示し、アメリカの決議案に拒否権を行使しました。

参考元：FOX5 NEWS・Cable News Network・Bloomberg・AXIOS