2月のアメリカ雇用統計　前月と比べ就業者が増加した一方で失業率は0.2％悪化

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DOL(アメリカ労働省)は3月8日、２月の雇用統計を発表。非農業部門の雇用者数は前月比27万5,000人増加し市場予想の20万人を上回りましたが、失業率はおよそ2年ぶりに悪化しました。過去２か月における医療部門の雇用増加数も16万7,000人に下方修正され、専門家らはアメリカ労働市場の減速を指摘しています。失業率は1月の3.7％から0.2％ポイント増加し、3.9％は2022年1月以来の水準に至ったとDOLは説明。新型コロナウイルスの収束から1年が経過し、雇用統計に顕著な変化が現れていると報告しました。
アメリカ市場における部門別の雇用状況は以下の通りです。

2月の雇用増加は景気の影響を受けにくい医療、介護、政府部門がけん引し、採用枠の裾野は拡大が続いています。建設、運輸、倉庫、物流部門もおよそ5万人の増加となり、過去3か月で7万人が減少したUberなどに代表される宅配、メッセンジャー業の受け皿となった形です。一方で将来的な雇用の行方を示す人材派遣業は1万5,400人、景気に左右される製造業も4,000人の減少となりました。
中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は最新の経済報告で、「インフレの要因となっていた人手不足がさらに改善した」と説明。来週はFRBの金融政策を見通す上で重要な消費者物価指数の発表が予定されています。

参考元：The Associated Press・CNBC・The New York Times