アメリカ・ニューヨーク州裁判所　トランプ氏に3億5,490億ドルの支払い命令

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ニューヨーク州裁判所は16日、トランプ前大統領と一族の企業に対し3億5,490万ドル(約533億296万円)の支払いを命じる判決を下しました。同氏は資産価値を過大申告し不当に利益を得た疑いで民事起訴されたため、今後3年間にわたり州内の企業に携わる執務や経営も禁止となります。トランプ氏側は、「バイデン政権(与党)による不当な判決」として控訴する意向を表明。保証金の支払いにより執行は猶予されますが、11月の大統領選挙を前に共和党(野党)の支持率に影響を与えると予想されます。
ニューヨーク州のエンゴロン判事は、「被告側は過ちを認めず明確な証拠に背を向けている」と指摘。トランプ氏は一貫して無実を訴えてきましたが、十分な証拠があるにも関わらず関与を認めない姿勢を強く批判しました。さらに、息子2人には各401万ドル(約6億円)の支払いを命じ、今後2年間にわたり州内の会社役員等に就く行為を禁止すると通告。金融機関からの融資も禁じられ、トランプ氏と一族はニューヨークでのビジネスを縮小するとみられます。
当該の訴訟は、2022年9月に同州のジェームズ司法長官(民主党)が提訴。被告側が所有する「トランプ・オーガニゼーション」の不動産価値を財務報告書で過大申告し銀行から低金利で融資を受けていると述べ、3億7,000万ドルの返還を州裁判所へ訴えました。訴訟を認めた裁判所はトランプ氏らが資産価値を過大申告したと判断し、具体的な返還額について協議を開催。審理の結果、満額に近い3億5,490万ドルの支払いを命じました。
通告を受けたトランプ氏は自身が立ち上げたソーシャルメディアを今月16日に更新し、バイデン政権を念頭に批判を展開。「アメリカの司法制度は偏見に満ちている。我々は民主党からの迫害に動じることなく、最後まで妥協せずに戦う」と保守派らに支持を呼びかけました。
11月の大統領選挙で返り咲きを狙うトランプ氏は、今回の訴訟のほか主に以下4つの事案で起訴されています。

トランプ陣営は複数の裁判を抱え、訴訟費用が膨らみ続けていると政治アナリストはコメント。一部は特別政治活動委員会から捻出されており、選挙活動資金を訴訟費用に充当している形です。同氏の政治資金管理団体による弁護士費用は、年間で5,560万ドルに上ると予想されます。

参考元：BBC NEWS・USA TODAY