ニューヨーク市が非常事態宣言を発令　アメリカ北東部は集中豪雨で冠水が相次ぐ

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現地時間の9月29日、ニューヨーク州のホークル知事は記録的な集中豪雨を鑑みて市内を中心に非常事態宣言を発令。冠水で地下鉄は運行不能となり、クイーンズ区のジョン・Ｆ・ケネディ国際空港では1時間に最大200ミリの降雨量を記録するなど交通に大きな影響が出ています。ニューヨーク市は2021年9月にも激しい豪雨に見舞われ、アメリカ北東部6州で50人以上が死亡。このうち11人は家賃が安い地下アパートで生活しており、当時の経験から同様の集合住宅で暮らす市民に避難を促しました。市内は地価の高騰が続き、今年8月における一般的な家賃相場は3,750ドル(約54万6,000円)に上っています。
ホークル氏は同日の会見で、「生命を脅かすレベルの大雨が発生しました。沿岸部や海抜が低い地域に居住している方は速やかに避難してください」と要請。州内は密集して災害に脆弱(ぜいじゃく)な地域が多く、劣悪な環境で暮らす市民は増加の一途を辿っています。ニューヨーク市では鉄砲水警報も発令され、マンハッタン南部やブルックリンでは150ミリ以上の降雨量を観測。NWS(アメリカ国立気象局)は日中から夜間にかけて50～80ミリの局地的な大雨が予想されると述べ、市民や渡航者に強い警戒を呼びかけました。州内は1週間前から熱帯低気圧の“オフォリア”が上空に停滞し、大量の水蒸気をもたらした影響で長雨が続いています。また、今年6月にはカナダで発生した山火事の煙がニューヨークを覆い、およそ1か月にわたり深刻な大気汚染を計測。市内は朝から赤黒い空気に包まれ、建物の屋根は煤(すす)が積もる被害に見舞われました。
現時点で非常事態宣言が発令されている地域は、ニューヨーク市、ロングアイランド、ハドソンバレーとなっています。

参考元：REUTERS・The New York Times・USA TODAY