バイデン政権が南米2か国にアメリカ移民申請センターの創設へ　不法移民の急増を危惧

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バイデン政権は27日、ビザを取得せずに入国する不法移民の増加について言及。特に中南米からの不法移民の急増を危惧し、コロンビアとグアテマラにRPC(移民申請センター)を創設すると発表しました。RPCでは米国への入国条件を満たした申請者に限り、ビザ取得の仲介を行うと説明。ブリンケン国務長官は会見で、「米国への入国を希望する国外の市民に対して公正な審査基準を設ける。不法移民の増加を防ぎ、地域社会の安全に向けた新たな対策に取り組む」と説明。各国の管理当局と連携して移民制度の秩序を保ち、人道的な面においても国際的に協力する姿勢を強調しました。当面は2か国のRPCで移民申請手続きを行い、段階的に規模を拡大する方針です。
DHS(アメリカ合衆国国土安全保障省)のアレハンドロ・マヨルカス長官は、「合法的な経路で入国していない移民・難民に対し、5月12日より強制退去の手続きを執行する。不法滞在が判明した際は少なくとも今後5年間にわたりアメリカへの入国を禁止し、刑事訴追となる公算も高い」と警告。現在、メキシコとの国境を違法に越えて入国する不法移民は後を絶たず1日あたり7,000人余りに上ると指摘しました。5月11日に公布される新型コロナウイルスに伴う国家非常事態宣言の解除により、アメリカの国境付近に押し寄せる不法移民はさらに増加するとの見方を示しています。また、「”タイトル42”の終了に先立ち、新たな移民制度の確立に取り組んできた。今後も国境を適切に管理し、5月11日以降は不法入国の取り締まりを強化する」とコメント。不法滞在で検挙された移民は昨年276万人を超え、過去最多に上った現状に懸念を示しました。
“タイトル42”はアメリカ国内における公衆衛生法の一部で、伝染病などを持ち込む危険性がある人物に対し入国を禁止する法令です。およそ80年前に制定され、トランプ前政権は同制度を利用し新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に掲げてタイトル42を2020年3月に発令。メキシコと隣接するアリゾナ州は独自に巨大な壁を建設し、感染防止を理由に不法移民の排除に乗り出しました。翌年バイデン政権が発足した直後に壁の建設停止を命じましたが、昨年7月には発言を撤回。その後も不法移民が増加し、壁の増強が必要と判断した政府はアリゾナ州の主張を認め現在も建設が進められています。
野党(共和党)は不法移民が急増する状況に危機感を示し、「バイデン政権が引き起こした由々しき事態である」と激しく非難。トランプ氏の大統領退任から2年経過した今も、アメリカにとって移民問題は大きな課題となっています。

参考元：Cable News Network・U.S. Department of State・KDBC-TV