3月のアメリカ雇用統計 就業者は前月比23万6,000人増で失業率は0.1％改善

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DOL(アメリカ合衆国労働省)は4月7日、国内における3月の雇用統計を発表。農業分野以外の就業者は前月と比べ23万6,000人増加し、失業率も0.1ポイント改善して3.5％となりました。いずれも市場予想と同じ水準で、雇用情勢は概ね堅調との見方を示しています。失業率は依然として鈍化が続き、全体的な人手不足が長引くインフレの要因であると指摘しました。
就業者の平均時給は前年同月と比べ0.3％上昇。特に人手不足が深刻な観光や飲食関連などのサービス業では人件費の上昇分を物価に転嫁する動きが顕著となり、インフレに大きな影響を及ぼしています。
中央銀行にあたるFRB(米国連邦準備制度理事会)は5月の会合でもさらに利上げを行うとの見方が広がる一方、景気への配慮と当初の上限金利である5.1％に達したことで停止に踏み切ると専門家は予測。来週発表される消費者物価指数など、今後の経済指標が注目されます。
また、3月の雇用統計の発表を受けて、7日のニューヨーク外国為替市場は円相場が一時1ドル132円台前半まで下落。わずかに失業率が改善したことで雇用情勢は堅調と見なされ、日米の金利差拡大を意識して円を売ってドルを買う動きが活発化しています。

参考元：Cable News Network