【11月15日更新】日本政府が水際対策を大幅緩和 アメリカからのビザなし入国受け入れを再開

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日本政府は11日、新型コロナウイルス感染拡大防止に関する水際対策を大幅に緩和。アメリカを含む68か国のパスポートを所有する方を対象に、ビザなし入国の受け入れを再開しました。これまで1日あたり5万人としていた帰国・入国者の上限も同日より撤廃。入国制限はコロナ禍前に近い状況となり、円安の追い風も受けて日本への渡航者が急増すると予想されます。
ビザを不要とする個人観光客の受け入れは2年半ぶりで、当日は大勢の海外観光客が日本の国際空港に到着。原則としてアメリカからの帰国・入国者は、ワクチン接種の有無を問わず空港での新型コロナウイルス検査と日本入国後の自己隔離は不要です。空港での検温で高熱が感知された場合や感染症状の疑いがある方は、検疫官の判断により新型コロナウイルス検査が必要となります。陽性と診断された方は適切な処置と、指定宿泊施設または自宅等で3日間にわたる自己隔離が求められます。
10月11日より日本政府が施行した水際対策緩和の概要は下記の通りです。

1. アメリカを含む68か国からのビザなし個人観光旅行を許可(アメリカからのビザなし渡航者は90日以内の滞在に限る)
2. これまで5万人としていた帰国・入国者数の上限を撤廃
3. 3回のワクチン接種証明書、または現地出国前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書の提示で空港到着時の検査を免除

3はアメリカを含む128か国(青の地域)からの帰国・入国者を対象に、2022年9月7日よりすでに施行しています。

11月14日以降の帰国・入国者はファストトラック利用のため「Visit Japan Web」に登録
日本へ入国・帰国する方は「ファストトラック」の利用を目的として、「Visit Japan Web」への登録が求められます。ファストトラックとは空港での検疫手続きを簡素化するシステムで、羽田空港・成田国際空港・中部国際空港・関西国際空港・福岡空港・新千歳空港・那覇空港にて利用可能です。利用の際は下記の事前登録が必須となります。
1．公的機関が発行した3回の接種完了を示す有効な「ワクチン接種証明書」、または医師が発行した出国前72時間以内に行った新型コロナウイルス検査による「陰性証明書」
2．現在の健康状態に関する「質問票」
※これまでのMy SOS(入国者健康居所確認アプリ)は11月14日より、事前に入国審査・検疫・税関申告を行う「Visit Japan Web」に統合されました。

これまでの経緯と今後の方針について
コロナ禍前の2019年に日本へ訪れた外国人渡航者は3,188万人で過去最多を更新。インバウンド消費は年間およそ4兆8,000億円に上り、首都圏や観光地に多大な経済効果をもたらしました。2020年3月からのパンデミックを受け、日本政府は段階的に水際対策を強化。2020年の訪日客は411万人・2021年は24万人まで激減し、現在も観光産業は大きな打撃を受けています。日本はG7(主要7カ国)の中で最も厳しい入国制限を継続し、各国から個人観光の再開を望む声が寄せられていました。
岸田総理は先週の所信表明演説で、「円安なども背景にコロナ禍前を上回る年間5兆円を超えるインバウンド消費を目指したい」とコメント。11日からの大幅な水際対策緩和により、本格的な観光再開に取り組む方針です。
なお、全ての帰国・入国者に求めている3回のワクチン接種証明書、または出国前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書の提示措置は今後も継続する意向を表明。同措置の導入はG7のなかでアメリカと日本のみとなり、両国政府は国内外の感染状況や各国の対応などを見極めて緩和を検討するとしています。