アメリカがイスラエルとの外交関係を修正　米国務長官がガザ地区での停戦を要求

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UNSC(国連安全保障理事会)は24日、イスラエルとイスラム組織ハマスが衝突するパレスチナ自治区ガザの情勢について閣僚級会合を開催。アメリカのブリンケン国務長官は、「ガザの人道支援を優先すべき」と述べ停戦を要請しました。今月7日から始まった戦闘で、アメリカ政府高官による停戦要求は初となります。
ブリンケン氏は会合で、「ハマスの攻撃は残虐なテロ行為である。しかし、住民らに食料や水などの支援物資を継続的に供給するため、人道的な面で戦闘を中断しなければならない」と訴えました。アメリカは18日に開かれた安保理会合での停戦を求める決議案採決の際、「イスラエル軍の地上戦を全面的に支持する」と表明。停戦の条件にイスラエルの自衛権が明記されていない旨を理由に拒否権を行使しましたが、アラブ諸国や各国首脳から批判を浴び方針を撤回した形となります。今回のブリンケン氏の発言はガザへの人道支援を重視するアメリカ側の姿勢を明確にした上で、イスラエルとの外交関係を段階的に修正したい考えです。
また、国連のグテレス事務総長もハマスの攻撃を批判する一方、「イスラエル軍の空爆はガザ市民に多大な被害と恐怖を与えている。国際的な観点において人道法に反する行為だ」と指摘。長期化の様相をみせる戦況に懸念を示し、両政府に停戦を求めました。これに対しイスラエルのコーヘン外相は、「停戦の提案は机上の空論に過ぎない。我が国の破滅と排除を求めるハマスとの交渉は現実的に困難だ」と主張。国連との関係を見直すと反発し、グテレス氏の辞任を要求しました。
EU(欧州連合)も26日の首脳会議でガザ地区における停戦要求を正式に表明するとみられますが、イスラエル側は大規模な地上戦に向けて準備を進めています。イスラエル軍は23～24日にかけて400回以上の空爆を行い、ガザ保健省はこれまでに800人を超える死者を確認したと発表。飲料水と燃料不足はさらに深刻化し、UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)は25日中に同地区の資源が枯渇すると警告しています。21日はガザに支援物資を載せたトラック約20台が到着しましたが、200万人を超える全ての住民に水や食料は行き届いていません。アメリカ政府は24日の声明で「誰もがこの戦争の拡大を望んでいない」と強調し、人道回廊の設置と人質の早期解放を改めて呼びかけました。

参考元：ALJAZEERA・THE TIMES OF ISRAEL