アメリカ上下両院で「つなぎ予算」が可決　期日直前に政府機関の閉鎖を回避

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アメリカ連邦議会は9月30日夜、翌日から45日間にわたり歳費の支出を特例で認める「つなぎ予算」を上下両院で可決。同日中にバイデン大統領が署名し、期限のわずか数時間前に成立が決定しました。多数決で否決された際は10月1日より一部の政府機関が閉鎖となる見込みでしたが、引き続き通常通りの業務が行われます。
マッカーシー下院議長(共和党)は多数決の結果について、賛成335票(民主党議員209人・共和党議員126人)、反対91票と報告。同日夜半に行われた議会上院も、賛成88票・反対9票で可決されました。「つなぎ予算」の成立により与党(民主党)は11月17日まで歳費の支出と政府機関の運営が認められますが、ウクライナへの追加支援は同予算に含まれていません。トランプ前大統領の側近で固めた一部の野党強硬派は、ウクライナに対する援助に強い反対を表明。頑なに歳出削減を要求し、議会での交渉を妨げてきました。署名に先立ちバイデン大統領は声明で、「国民にとって良い報せです。上下両院の超党派議員は、連邦政府の機能を維持する正しい判断を選択しました。政府機関の職員と軍の兵士は一時帰休が回避されましたが、数か月にわたり無用の不安を感じたに違いありません。また、旅行者はこれからも自由な往来が認められ、行政の援助を必要とする数百万もの市民は安全で健康的な生活が約束されました。今後も我が国は立ち止まることなく、全ての政府業務を継続します」とコメント。10月1日以降も政府機関を従来通り運営すると述べ、閉鎖を回避した上下両院の採択を評価しました。
一方で、「私とマッカーシー下院議長は米国史上初のデフォルト(債務不履行)を避けるため、今年5月に来年度の予算について合意しました。しかし、一部の極端な反対勢力は合意から離脱し、国民に危機的な事態を招く大幅な予算削減を要求しています。議会を妨害し不安を拡大させた野党強硬派は猛省すべきである」と激しく非難。1日の会見では「ウクライナへの援助を中断してはならない」と強調し、マッカーシー下院議長に速やかな支援策の可決を要請しました。バイデン氏の呼びかけを受けて、ウクライナへの支援を支持する与野党議員らは今後も議会で追加援助を求める方針です。

参考元：BBC NEWS・Bloomberg・The New York Times