2024年予算成立が難航　野党保守派が拒み10月1日にアメリカ政府閉鎖の恐れも

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アメリカ下院議会は2024会計年度(今年10月～来年9月)の予算決定が難航し、一部の政府機関は10月1日以降の支出が認められず一時閉鎖に追い込まれる公算が高くなりました。背景にはバイデン政権の大規模な予算案に反対を示す野党(共和党)の保守強硬派が勢力を強め、与党(民主党)は閉鎖回避に向けて同派が提案した「つなぎ予算」を容認する見通しです。また、強硬派は政権が推進するウクライナ支援の追加予算についても承認を拒否。先行き不透明な状況に業を煮やしたマッカーシー下院議長(共和党)は、「協調すべき妥協点を打ち出す必要がある。全ての政策を批判する保守強硬派の姿勢は全く理解できない」と同党の議員らを批判しました。
バイデン大統領は今年6月、国債のデフォルト(債務不履行)の回避に向けてマッカーシー下院議長と複数回にわたり協議を実施。交渉の末、24会計年度の支出を23会計年度並みに抑えることで合意しました。しかし、共和党の保守強硬派は合意に強く反発。歳出の大幅削減とウクライナへの支援停止を訴え、現政権のあらゆる政策を批判し予算の承認を拒んでいます。十数人から成る保守強硬派の中核グループはトランプ前大統領の側近で固められ、来年の大統領選に向けてバイデン氏への対抗策がさらに顕著となりました。
マッカーシー氏は「年度末となる9月30日までに何らかの予算措置が成立しない場合、政府機関で緊急性の低い部局は閉鎖される」と指摘。軍の兵士は無給となり、「必須ではない」と見なされた連邦職員は給与が支給されず一時帰休を余儀なくされます。事態を重く見たホワイトハウスは22日の声明で、「共和党の強硬派がアメリカを混沌(こんとん)へ導いている。一部の過激な議員は自らの主張を見直し、国民を傷つける行動をやめるべきだ」とコメント。選ばれた議員は職務を果たす必要があると述べ、少数の保守強硬派が主導する共和党に苦言を呈しました。

参考元：CNBC・FINANCIAL TIMES・REUTERS・Cable News Network