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米国議会上院は1日夜、政府の債務上限の適用を2025年1月1日まで凍結する法案を63対36の賛成多数で可決。法案は今後バイデン大統領の署名を経て成立し、アメリカ史上初のデフォルト(債務不履行)は回避されました。
債務上限に関する法案の可決を受けて、ホワイトハウスはバイデン大統領の声明を発表。「両党の上院議員はこれまでアメリカが築き上げた経済を守り、今後の発展を祈って投票に臨みました。デフォルト回避に向けて合意に至った今回の成果は、アメリカ国民にとって大きな勝利です。できるだけ早く法案に署名し、国民の皆さんへ直接伝える機会を心待ちにしています」と喜びをあらわにしました。
債務上限問題に関するこれまでの経緯は、「アメリカの債務上限引き上げ法案 314対117の賛成多数により議会下院で可決」をご確認ください。
政府はバイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長が先月28日に債務上限の引き上げで合意した内容について、「財政責任法案」として可決されたと報告。債務上限の適用を一時的に凍結する期限について共和党側は当初来年3月まで、バイデン政権は来年秋の大統領選挙後を望んでいました。可決された法案は期限に関してバイデン政権の主張が通り、共和党側は歳出削減など以下の項目が盛り込まれました。今回可決された各党の主張は以下の通りです。
民主党(バイデン政権)
共和党(マッカーシー下院議長)
民主党は大企業や富裕層への課税強化を掲げ、昨年成立させた「インフレ抑制法」にIRSの予算増額を盛り込んでいました。しかし、共和党側はこれらの政策に強い反発を示し、再三による交渉により民主党が譲歩する結果となりました。また、低所得者向けの医療保険制度「メディケイド」に関する利用条件の厳格化は見送られ、今後あらためて協議が行われる見通しです。
更新日 : 2024年3月28日
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