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FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)は26日に行われた会合の結果、政策金利を0.25%引き上げると発表。前回6月に行われた会合では一時的に利上げを見送りましたが、インフレの再加速を懸念し再び引き上げを決定しました。政策金利の目標幅は、5.25~5.5%で2001年以来22年ぶりの高水準を記録。インフレの要因である人手不足も続き、各企業は賃金の上昇分を物価に転嫁する動きが相次いでいます。
FRBのパウエル議長は会合後の会見で、「急激な失業率の上昇もなくインフレの鈍化が続いていますが、今後の状況は極めて不透明です。雇用需要のバランスは改善傾向にある一方、当初の目標であるインフレ率2%に至るには長い道のりとなるでしょう」とコメント。同氏は前回会合後の会見で年内あと2回の利上げを示唆しており、市場関係者は今後さらに政策金利が上昇するとの見方を示しています。
FRBは昨年3月から断続的に政策金利の引き上げを行っていますが、エコノミストらは未だ十分な経済効果がみられないと指摘。パウエル氏も同様の見解を示した上で、「前回の利上げ見送りは適切な判断と自負していますが、一般市民の景気動向を示す消費者物価指数も注視する必要があります」とデータ解析の重要性を強調しました。また、今後の利上げについては会合ごとに判断するとし、「経済指標を基に協議を行い、さらなる引き上げが必要と判断した場合は利上げに踏み切る可能性が高い」と説明。アメリカでは新型コロナウイルスの収束に伴い求人数が上昇していますが、医療や接客に携わる職種は依然として人手不足が続いています。
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