4月のアメリカ雇用者数が25.3万人増加　市場予想の18万人を大きく上回る

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BLS(米国労働省労働統計局)は5日、4月における農業以外の雇用者数が前月と比べ25万3,000人増加したと発表。市場予想の18万人を大幅に上回り、アメリカ国内の雇用市場は順調に推移しています。増加した25万3,000人のうち約2万人が公務員で、およそ23万人は一般企業に採用された雇用者とBLSは説明。4月に雇用された25万3,000人の主な業種の内訳は以下の通りです。

平均時給の33.36ドルは前月比0.5％の増額となり、昨年同月比では4.4％増と上昇傾向が続いています。また、長期化するインフレの影響により、最低時給が底上げされた点も要因に挙げられます。
就業者数は前月と比べ13万9,000人増加し、失業者数は18万2,000人減少。一時解雇の失業者は前月より12万4,000人減の70万9,000人、恒常的な失業者は前月より10万7,000人減り144万5,000人となっています。失業率は前月より0.1ポイント低下の3.4％と極めて低い水準で、物価高の要因となっている人手不足の解消と労働市場の関与が浮き彫りとなりました。人種別の失業率は白人3.1％(前月3.2％)、アジア系2.8％(前月同)、ヒスパニック・ラテン系4.4％(前月4.6％)、黒人4.7％(前月5.0％)と改善が進み、特に白人と黒人の失業率の差は過去最小となっています。
5日のニューヨーク外国為替市場では3月のアメリカ国内求人数の発表を受けて円安が進み、円相場は一時1ドル135円台前半まで下落。一方で雇用者の増加や平均時給の伸びが市場予想を上回り、雇用情勢は堅調で金利の引き締めが続くとの見方からドル高・円安が進んでいます。
ADP Research Institute社で首席エコノミストを務めるネラ・リチャードソン氏は、「賃金の伸び率は労働市場の現状を最も明確に示す指標のひとつです。より良い条件を求めて労働者が離れるなか、企業側は極端な賃金の上昇を抑制しながら積極的に採用を行う傾向にあります。今回の統計では転職を求める人材が減少し、安定した環境と条件での就労を望む市民が増加した状況が伺えます」と指摘しました。
アメリカの政策金利を担うFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長は会見で、「一時的な利上げ停止についての判断は、6月の会合までに示された経済指標次第である。直近の雇用情勢に加え、今後の物価予想も重要な判断材料になるだろう」とコメント。長引くインフレで現在の政策金利は過去最高に近い5.25％まで上昇しており、利下げに転じる時期が焦点となります。

参考元：CNN Business・Reuters・U.S News