3月のアメリカ国内求人数が2年ぶりの低水準に　先月比38万件減

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BLS(アメリカ労働省労働統計局)は5月2日、国内企業による一時解雇(レイオフ)が増加したことで3月の求人数が先月と比べ約38万件減少したと発表。求人数は昨年夏の1,100万人をピークに減少が続き、およそ2年ぶりの低水準となりました。BLSは3月の求人数は959万人で、予想の970万人を下回ったと報告。しかし、労働者1人あたりの求人倍率は1.6倍を維持し、インフレのなかでも比較的高い水準を保っていると説明しています。
求人件数の減少は従業員50人未満の中小企業に集中し、業種別では運輸・倉庫・公共事業でおよそ14万4,000件。専門・ビジネスサービス業は13万5,000件、小売業では8万4,000件の減少となりました。一方で教育・サービス関連は2万8,000件増加し、子どもの習い事や資格取得に関する業種は復調傾向にあります。また、自発的な離職件数は385万件と前月の398万件から13万件減少し、2021年3月以来の低水準となりました。
ブリーン・キャピタル社でシニアアドバイザーを務めるデクアドロス氏は、「失業者1人あたりの求人数は過去3か月にわたって減少しており、企業側は過剰な労働力を淘汰するでしょう。ただし、近年で最も低い水準となったコロナ禍と比べても求人件数は高い傾向にあります。過去に起こったリーマンショックなど危機的な状況と比較した場合、現在の労働市場は未だ健全な状態にある」と指摘しました。
こうしたなか、2日の外国為替市場は3月のJOLTS求人件数(米国内の労働力に関する指標)の減少により1ドル136円台に反落。FRB(連邦準備制度理事会)は今後の金融政策を定める会合を開き、3日に0.25％の利上げを発表しました。政策金利は現在の5.0％から5.25％となり、昨年3月に「ゼロ金利政策」を解除して以降の利上げは10回連続となります。
FRBのパウエル議長は今年3月から相次いだ銀行破たんについて、「アメリカの銀行システムは健全だが、顧客の信用不安が雇用の減少や経済活動に少なからず影響を与えるだろう」とコメント。これまでFRBの声明に記載されていた「利上げの追加は今後も必要と推測する」との文言は現在削除され、次回の会合では一時的な利上げの停止が予想されます。
今月1日には国内で業界14位の「ファースト・リパブリック・バンク」が倒産するなど、アメリカでは僅か2か月足らずで3つの銀行が破たん。FRB側は長期化するインフレを抑制し、国民の金融不安を早期に払しょくしたい考えです。

参考元：Cable News Network、CNBC、U.S.News