関連記事
アメリカ西部ネバダ州で臨界前の核実験を実施 バイデン政権で3回目
更新日 : 2024年5月18日
アメリカ大統領選挙に向けて6月27日と9月10日に無観客でTV討論会を実施
更新日 : 2024年5月17日
アメリカ政府が中国に経済制裁 EVや半導体の関税を最大100%に引き上げ
更新日 : 2024年5月15日
アメリカが中国側のAI開発に懸念 ジュネーブで首脳らによる初協議を開催
更新日 : 2024年5月15日
更新日 : 配信日 :
【アメリカ国内の新型コロナウイルス最新情報はこちら】
アメリカの中間選挙委員会は現地時間16日夜、野党・共和党が下院議会で過半数となる218議席を獲得したと発表。共和党は4年ぶりに下院議会で多数派となりました。共和党が下院で多数派を奪還したことに伴い、バイデン大統領は残る2年の任期で議会での承認を得られない局面も予想されます。
バイデン政権は「積極財政策」を掲げ、昨年11月に総額1兆ドル規模のインフラ投資法案を成立。今年8月には再生可能エネルギーの推進などを目的として、約4,300億ドルを投じる法案も議会で承認されました。
巨額の法案を与党・民主党が推し進めるなか、共和党はバイデン政権による積極財政策がインフレを加速させたと激しく非難。公約である「無駄な政府支出は削減する方針」との矛盾を指摘し、大規模な予算承認と法案の成立はこれまで以上に困難となる見通しです。
また、下院では昨年に連邦議会議事堂へトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件をめぐり、全容解明に向けた特別委員会が設置されました。トランプ氏と側近らに対し公聴会を行ってきましたが、共和党の多数派獲得により同委員会は解散に追い込まれると専門家は指摘。トランプ氏は2024年に行われる次期大統領選挙への出馬を15日に表明しましたが、共和党内ではフロリダ州知事のロン・デサンティス氏を代表候補に指名する動きが強まっています。詳細はトランプ氏が2年後の大統領選挙に出馬を表明「再びアメリカを偉大な国に」をご確認ください。
共和党が下院議会で多数派を奪還した件を受け、バイデン大統領は16日に声明を発表。「共和党・民主党を問わずアメリカ国民のために働くことを望むなら、私は誰とでも協力する」とコメント。共和党と無党派の議員に対し、党派を超えた協力を呼びかけました。
また、バイデン大統領は声明のなかで、中間選挙で激戦となったネバダ州・ペンシルベニア州・アリゾナ州について言及。各州の上院議員選は全て民主党が勝利したと述べ、「前回の選挙結果を否定する政治的な暴力は否定され、今回の選挙で民主主義の正しさと力強さを確信しました」と主張。上院での主導権は今後も民主党が維持する姿勢を強調しました。
参考元:The Guardian
更新日 : 2024年5月18日
更新日 : 2024年5月17日
更新日 : 2024年5月15日
更新日 : 2024年5月15日