アメリカ国務長官が来週にも4度目のイスラエル訪問　中東諸国の首脳とも協議

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イスラエル政府高官は27日、アメリカのブリンケン国務長官が来週にも中東諸国を訪問すると発表。米国務省は現時点で公式な見解を控えていますが、1月5日にイスラエル首脳らと協議を行う予定です。ブリンケン氏の中東訪問は今年11月末から4度目となり、今月26日にはイスラエルのダーマー戦略大臣と首都ワシントンで会談を開催。激しい紛争が続くガザ地区への人道支援と停戦合意に関する要件や、今後の具体的な計画についてイスラエル首脳らと引き続き協議を行うとみられます。ブリンケン氏はイスラエルでの会談後にパレスチナ自治区のヨルダン川西岸へ移動し、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、UAE(アラブ首長国連邦)の5か国を訪問する予定です。
また、バイデン大統領はガザ地区の安全保障やイスラエル国内の正常化に向けた取り組みとして、「パレスチナ自治区との“二国家共存”を推奨する」と強調。アメリカ側はイスラエル政府と頻繁に電話会談を行っていますが、同国のネタニヤフ首相は戦闘継続の正当性を重ねて主張しています。
ガザでの停戦交渉が難航するなか、イスラエルで行われた調査ではおよそ8割の市民が「戦争はパレスチナ側に非がある」と回答。10月7日に発生したイスラム組織ハマスによる襲撃が発端であるとの意見が多数を占め、停戦を条件として人質解放に応じるイスラエル政府を支持する世論が浮き彫りとなりました。イスラエル軍は12月からガザ地区南部の地上部隊を拡大し攻勢を強めていますが、現在も約130人の市民がハマス側に人質として拘束されています。
一方でハマスが統括するパレスチナ保健省は27日、これまでにおよそ2万1,100人の市民が犠牲になったと報告。イスラエル軍は海上と陸上のほか上空からも攻撃を行い、南部ハンユニスでは同日の空爆により20人が死亡しガザ地区における1日の死者は200人近くに上っています。これまで戦闘による被害が少なかったガザ南部には多くの一般市民が避難していますが、イスラエル軍はハマス指導者の逃亡先や隠れた拠点があると述べ攻撃を続ける方針を示しました。

参考元：AXIOS・Middle East Eye