元ニューヨーク市長が破産申請　トランプ前アメリカ大統領の顧問弁護士も歴任

【アメリカ国内の新型コロナウイルス最新情報はこちら】

• アメリカ入国制限と対象国の最新情報

トランプ前大統領の顧問弁護士を務めていた元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏(79)は21日、同市裁判所に破産を申請。名誉毀損で起訴され15日に1億4,800万ドル(約210億円)の支払いを命じられましたが、支出を断念する見込みです。ジュリアーニ氏は2020年の大統領選挙に絡む訴訟で、「ジョージア州の選挙管理委員2人が票を改ざんした」と虚偽の内容を供述。裁判所は2人の名誉を傷つけたと判断し2,000万ドルと慰謝料1,600万ドルを加え、1人あたり3,600万ドルの損害賠償を命じました。さらに2人合わせて7,500万ドルの懲罰的賠償も加算され、判事はジュリアーニ氏に速やかな支払いを命令。同氏はすでに未払いの弁護士費用や所得税など、数百万ドルに上る支払い義務を背負っています。状況を鑑みたニューヨーク裁判所は20日の声明で、「同氏は判決に従わない公算が高い」と懸念を表明。一方でジュリアーニ氏の広報担当は、「指定された懲罰金は予想をはるかに超える金額のため、上訴する機会と時間が必要だ」と破産申請の正当性を主張しました。
ジュリアーニ氏の資産総額は約5,000万ドル(約71億円)と推定され、15日に賠償金の支払いを命じられた際は「これまでの行動に少しの後悔もない」とコメント。破産宣告が認められた場合は支払い義務の有無が争点となりますが、連邦破産法では「故意と悪意による他者への損害に起因する債務」は撤回されません。
破産申請書類にはジョージア州の選管委員2人や、今年9月にジュリアーニ氏を訴えたバイデン大統領の次男(ロバート・ハンター・バイデン氏)など約20人の債権者が記載されていると判事は説明。また、ジョージア州では恐喝罪と共謀罪で起訴されており、現在も裁判が続いています。他にも過去にセクシャルハラスメントを受けたと訴える元同僚は、ジュリアーニ氏に対し1,000万ドルを超える慰謝料を請求。2020年の大統領選挙で使用された投票システムを開発した2社のソフトウェア企業も名誉毀損で同氏を起訴しています。

参考元：BBC NEWS・CBS NEWS・REUTERS