アメリカ政府が台湾に3億ドル相当の軍事物資を売却　安全保障強化で中国に対抗

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アメリカ政府は15日、台湾に総額3億ドル(約426億円)相当の軍事物資を売却すると発表。軍事的な圧力を強める中国への対抗策とみられ、米国側は台湾に対し安全保障上の関与を継続する意向を示しています。台湾では来月13日に4年に1度の総統選挙が行われるため、バイデン政権は情勢を鑑みて台湾を擁護する姿勢を改めて強調しました。
アメリカが売却する軍事物資の大半は通信設備に必要な部品で、関連する技術支援も行うと説明。ホワイトハウスはすでに連邦議会に通知したと説明し、台湾領域へ侵入する中国の駆逐艦や戦闘機をけん制する狙いがあります。今回の売却についてアメリカ政府高官は、「有事を想定した上で台湾軍の通信機能を向上させ、より防衛力を強化しなければならない」とコメント。中国と緊迫した関係が続く台湾を危惧し、将来の脅威に備えるべきと訴えました。アメリカ側は近日中に26人の関係者を現地へ派遣する予定で、引き続き軍事および経済面で台湾政府と協力する方針です。
台湾の蔡(さい)総統は今年4月、1979年の断交から44年ぶりに同国の代表としてアメリカを訪問。ロサンゼルス近郊で当時のマッカーシー下院議長(共和党)らと会談を行い、「平和を守るためには強くなければならない」と主張し両国の相互関係をさらに深めると述べました。この動きに中国政府は強い懸念を表明。蔡氏の訪米前に「会談を開催した際は報復措置を行う」との声明を発表し、台湾と中国は現在も対立が続いています。詳細は「アメリカ下院議長が台湾の蔡総統とロサンゼルスで会談　断交から44年ぶりに実現」をご確認ください。

参考元：Focus Taiwan(CNA)・Investing.com(REUTERS)