「出稼ぎを疑われて強制送還」　ハワイの空港で日本人女性の入国拒否が急増

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新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きハワイの観光需要が順調に回復する一方で、若い日本人女性の入国拒否が増加しています。背景には海外での出稼ぎを斡旋するエージェントが暗躍し、ロサンゼルスやニューヨークでも就労を疑われて入国拒否となった事例が急増。今年9月には観光目的でハワイへ訪れた30代の日本人女性がダニエル・K・イノウエ国際空港で入国を拒否されるなど、同様の事例が相次ぎ問題が深刻化しています。
米国ビザ申請をサポートする行政書士の元にも問い合わせが増え、「相談者の多くは単身で渡航した20～30代の女性です。アメリカでは大半の州で売春が禁止されているため、入国審査の際に一般の飲食店勤務と説明しても疑いが拭えない場合は強制送還となります」と説明。同様の相談はこれまで年に5件程度でしたが、現在は多い時で1か月8件に上ると述べました。実際に売春や不法就労を目的として各国から渡米する女性は増えており、CBP(アメリカ合衆国税関・国境警備局)は入国審査を強化しています。現地での不法就労が疑われる渡航者は空港の別室へ移動し、「職業」「宿泊先」「本来の入国目的」「入国後の具体的な生活」について詳しく説明しなければなりません。さらに、荷物は下着からポーチの中身に至るまで全て調べられ、「観光旅行になぜ洋服がたくさん必要なのか」「派手な下着は仕事で使うのではないか」など厳しい追及が行われます。
X(旧ツイッター)で「海外　出稼ぎ」を検索した際に、海外での売春を紹介するスカウトやエージェントを名乗る多くのアカウントが表示されました。「月収300万円以上も可能」「英語が話せなくてもOK」「日本のようなノルマはありません」との誘い文句につられて渡航する女性が急増し、ハワイを含むアメリカの入国審査はさらなる強化が予想されます。また、必要なビザを取得せずに現地で不法就労を行った場合は犯罪者として強制送還され、今後10年間はアメリカへの入国が認められません。特に高価なブランド品で身を固めた若い女性や派手な服装で到着した渡航者に対する入国審査は厳しく、別室への移動後にスマートフォンの検索履歴やSNSの情報公開が求められるケースもあります。若い女性が単身または少人数で渡航する際は、宿泊するホテルの予約証明書や帰路の航空券を提示するなど厳しい入国審査に備えた準備をお勧めします。