アメリカ政府がイスラエルに停戦を要求　6日の電話会談でバイデン氏が提言

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バイデン大統領は6日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を開催。パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム主義組織ハマスとの戦闘に対し、人質解放を含む人道支援のため「3日間の戦闘停止」を提言しました。一方のハマスには人質およそ15人の解放と、拘束している全員の名簿を提供するよう求めています。ホワイトハウスも同日の声明で、「我々はイスラエルを支持する立場だが、両国の民間人を保護し被害を食い止めることが重要だ」との意向を強調。この提案にネタニヤフ氏は「我が国の軍事行動が弱体化するだけでなく国際的支援の損失に繋がる」と拒否の構えを示しています。バイデン氏はパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区の現状や、過激派の入植者による暴力行為の責任についても言及しましたが結論に至らず、再び会談を行うことで合意しました。6日にはガザ地区から多くの米国人が退避しましたが、救出車両は30台に満たず解決には程遠い状況です。
イスラエル軍は引き続き空爆や地上戦を展開し、6日にガザへの侵攻を表明。死者は増加の一途をたどり、市内におけるパレスチナ人の犠牲者は1万人を超えています。また、空爆で閉鎖となったガザ南部のラファ検問所は3日ぶりに開放され、負傷した現地住民15人が治療のためエジプトに入国しました。こうした中、OHCHR(国連人権高等弁務官事務所)は「イスラエル軍によるガザ難民キャンプへの攻撃は戦争犯罪に相当する」と指摘。発言を受けたNSC(米国家安全保障会議)のカービー戦略広報調整官は、「我々は一時的な戦闘の中断を強く提唱する」と述べイスラエルに対し説得を続ける方針です。
今もなお戦闘が続くガザ地区の被害は深刻化し、OCHA(国連人道問題調整事務所)はこれまでに市内で半数近くの建物が損壊したと報告。今回の電話会談は国際的な緊張が高まる中で行われ、今後はアメリカとイスラエル両国間の合意と協力体制が焦点となります。

参考元：REUTERS・AXIOS・ABC News Network