ハワイ州マウイ島の山火事は陸上での捜索が完了　未だ数百人が行方不明

【ハワイの入国・帰国に関する最新情報はこちら】

• ハワイの入国に関する最新情報

大規模な火災により壊滅的な被害を受けたハワイ州マウイ郡当局は8月29日、陸上での捜索活動が完了したと発表。これまでに115人の死亡が確認され、今もおよそ数百人の住民が行方不明となっています。マウイ郡政府は24日に行方不明者388人の氏名を公表した結果、本人や親族など100人以上から生存の連絡があったと報告。一方でFBI(連邦捜査局)は、「火災発生時に海へ避難した大半の方とは未だ連絡が取れていません。親族からの捜索願が届いていない方をあわせると、実際の行方不明者はさらに多いと推測されます」との見解を示しました。8月20日時点の行方不明者は約850人でしたが、現在はおよそ半数の身元が判明したと説明。今後は海上での捜索活動を中心に行うと述べました。
また、立ち入り禁止区域の島内西側(ラハイナ、ナピリ、カアナパリ、カパルア)は危険物の撤去が行われ、安全性を確認した上で近日中に渡航が認められる予定です。

出火原因をめぐりマウイ郡と電力会社が対立　郡の提訴に電力会社が反論

火災を引き起した原因をめぐり、マウイ郡政府との対立が表面化している電力会社のHECO(ハワイアン・エレクトリック)は27日に会見を開催。同社は8日早朝の火災発生時に適切な措置を講じなかったとしてマウイ郡から提訴されましたが、「一部事実ではない」と反論しました。HECO側は「火災は8日早朝と午後3時の2回にわたり発生したが、午前9～10時には送電を遮断した」と説明。ラハイナ地区に壊滅的な被害をもたらした午後の火災発生時にはすでに電力を停止していたと主張し、調査中の段階で訴訟に踏み切ったマウイ郡の対応を「無責任で非常に残念だ」と批判しました。しかし、早朝に発生した火災に関しては、「強風の影響で道路にたたきつけられた送電線が出火原因となった公算が高い」とコメント。一部で自社の非を認めた一方、火災拡大に至った全ての原因については否定しました。
HECOの株価は火災発生からおよそ70％下落しましたが、会見翌日の28日は先週終値と比べ40%回復。今後発表される連邦検察局の最終調査報告を踏まえ、適切な被害補償を見極める方針です。

バイデン政権　ハワイの電力網強化に9,500万ドルの資金を提供

バイデン大統領はハワイ州政府に対し、電力網の強化を目的として9,500万ドルの資金提供を発表。ホワイトハウスで行われた復旧支援イベントで会見を開き、「マウイ島は大規模な火災により、アメリカ史上かつてない甚大な被害を受けました。復旧に向けて古い電柱を取り換え、激しい嵐の中でも安全に電力が供給できる環境整備が必要です」とコメント。8月21日にジル夫人と視察したマウイ島の惨状を説明し、全ての市民が安心して生活できるよう災害対策に取り組む姿勢を強調しました。バイデン政権はマウイ島の救援資金として、すでに4億ドルを提供しています。

【お知らせ】
ハワイコミュニティ財団は“MAUI STRONG FUND”(マウイストロング基金)を設立し、大規模な火災が発生したマウイ島の救援活動と復興に役立てるため支援金を募っています。詳細と支援金の申し込みはこちらをご確認ください。

参考元：CNBC・Star Advertiser