G7サミット前日に広島で日米首脳会談を開催　アメリカ政府が正式表明

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ホワイトハウス報道官はバイデン大統領のG7広島サミット(5月19日～21日)への出席と、18日に岸田総理大臣と日米首脳会談を行うと正式に発表。バイデン氏は17日にアメリカを出発し、18日から21日まで日本に滞在する予定です。日米首脳会談は岸田氏が今年1月にホワイトハウスを訪問して以来で、バイデン氏の広島訪問は2021年の大統領就任から初となります。ホワイトハウスは、「広島サミットには予定通り出席し、バイデン氏は被爆地を訪問する2人目の現職大統領として平和を願う式典に参加する」とコメント。バイデン氏の訪日は昨年5月以来となり、日本で二度目の日米首脳会談に臨みます。
一方、岸田首相は15日の政府与党連絡会議で、18日に日米首脳会談を開催すると発表。G7について「歴史に残るサミットとして成功するよう全力で取り組む」と述べ、強い決意を示しました。今回の日米首脳会談では、覇権主義的な動きを強める中国やロシアによるウクライナ侵攻への対応策を協議する見通しです。また、「ウクライナに対する揺るぎない支援」「食料安全保障」「気候変動」「経済成長」など、最も差し迫った世界的問題が最優先課題になると予想されます。
バイデン氏は先月G7の首脳に対し、「ロシアへの輸出に全面的な拒否権を発動するよう求める」と通達。ウクライナ侵攻により西側諸国はロシアに対し経済制裁を行っていますが、今回のG7サミットで輸出制限に関する結束を強固にしたい考えです。第三国を経由してロシアへ輸出される資材や物品も対象とし、資源の枯渇と軍の弱体化を狙うとみられます。
こうしたなか、バイデン大統領は国内の債務上限問題をめぐって野党側から厳しい追及を受けており、広島への訪問を断念するとの見方が強まっていました。しかし、14日の会見で記者団に対し「訪日の準備はできている」と明言し、G7サミットに臨む姿勢を強調しました。
アメリカでは債務の上限問題で引き上げを求めるバイデン大統領と、大規模な財政支出の削減を必要とする野党・共和党のマッカーシー下院議長らが対立。双方の担当者による調整が進められ9日に協議が行われましたが、結論に至らず16日に議会を再開する方針です。

参考元：Japan Times、Cable News Network