アメリカや日本で将来に悲観的な意見が大半を占める　国際調査で生活格差が顕著に

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マーケティングのコンサルタント事業を展開するアメリカのエデルマン社は、毎年行う国際的な調査「エデルマン・トラスト・バロメーター」の統計結果を発表。将来的に生活水準が良くなると回答した割合は、全体の40％にとどまりました。
調査は昨年11月1日からおよそ1か月にわたり、28か国3万2,000人の市民を対象に実施。アメリカのほか、イギリス・ドイツ・日本などの先進国で、将来の暮らしについて悲観的な回答が多く見受けられます。低所得層は政府・大手企業・マスコミ・NGO(非政府組織)への不信感が強く、高所得層はおおむね信頼度が高い傾向にあると同社は説明。長引く新型コロナウイルス感染拡大と急激な物価高により社会の分断が顕著になったと指摘しています。
「5年後の生活水準が良くなっていると思う」との質問に対し、「そう思う」と回答した割合は前年の50％から10％低下。アメリカ36％・イギリス23％・ドイツ15％・日本9％で、各国ともに減少しました。一方で中国は前年と比べ1％上昇し、将来的な暮らしに希望を持つ市民が65％と高い傾向にあります。
政府の主要制度に対する信頼度は63％とアメリカの高所得層でやや上昇しましたが、低所得層は40％に低下。日本やサウジアラビアのほか、中国でも同様に所得による格差がみられました。
また、「社会的な分断や生活格差を解消できると思う」の質問には「思わない」との回答が各国で大半を占める結果となっています。

参考元：REUTERS