7～9月のGDPが年率2.6％プラスに　貿易赤字の減少でアメリカ経済は一時回復

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BEA(アメリカ合衆国商務省経済分析局)は27日、今年の第三四半期にあたる7月から9月までのGDP(国内総生産)速報値を発表。GDPは3か月単位で統計が行われ、前回の第二四半期(4～6月)と比較した実質伸び率はプラス2.6％となりました。第一四半期(1～3月)はマイナス1.6％、第二四半期(4～6月)はマイナス0.6％でしたが今回はプラスに転じ、アメリカ経済は一時的な回復を見せています。(数値はいずれも年率に換算)
アメリカの大手通信企業ダウ・ジョーンズ社は発表前の段階で、7月から9月のGDPは速報値よりも0.3％低いプラス2.3％と予測。速報値が0.3％上回った理由として、個人消費・住宅以外の設備投資・政府支出の増加が関与したと説明しました。
GDPを押し上げた背景には輸出関連比率が前回の13.8％から14.4％に上昇した点や、政府支出がマイナス1.6％からプラス2.4％と増加に転じたことが主な要因です。輸出貿易額の赤字が一時的に減少する一方、GDPの多くを占める個人消費は前回の2.0％から1.4％に下降。また、住宅投資がプラス17.8％からマイナス26.4％と大幅に下落し、急激なドル高は不動産にも大きな影響を与えています。
日本の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は、記録的なインフレを抑え込むため大幅な利上げを継続。FRBによる利上げペースが今後の焦点となり、景気にどうような影響を及ぼすか注目されます。
今回のGDPは輸出関連や政府支出に支えられた面が強く、実質的にアメリカ経済の弱点を反映していないと専門家は指摘。欧州最大の経済調査企業キャピタル・エコノミクス社の北米部門を統括するポール・アシュワース氏は、「今回のGDPは上半期の下落を覆す結果となりましたが持続は困難です。輸出関連は間もなく衰退し、国内需要は金利上昇の重みで生活に大きな影響が出るでしょう。経済は緩やかに減速し、来年上半期より景気後退に入ると予測します」と説明。アメリカの経済回復は一時的なものであると述べ、政府とFRBは今後を見据えて対策に取り組むべきと提言しました。

参考元：CNBC