【6月15日更新】アメリカ政府が入国制限を緩和　6月12日に陰性証明書の提示義務を撤廃

【アメリカ国内の新型コロナウイルス最新情報はこちら】

• 新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報

アメリカ政府は10日、国外から空路で入国する渡航者に義務付けている新型コロナウイルス陰性証明書の提示義務について撤廃を表明。同措置は現地時間6月11日に終了し、翌12日からは「入国前1日以内」に行ったPCR検査による陰性証明書の提示は不要となります。
なお、自治体や医療機関が発行した2回のワクチン接種完了を示す公式な証明書(海外渡航用新型コロナウイルスワクチン接種証明書)の提示は、引き続き必須となりますのでご注意ください。
CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は陰性証明書の提示義務を撤廃する理由について、「パンデミックは新たな局面に移行しました。ワクチンの普及と効果的な治療法の確立により、重症化や死亡に至るリスクが軽減されたと判断し入国制限を緩和します」と説明。今後3か月にわたり感染状況を注視し、悪化の傾向がみられた場合は再び検査義務を導入するとしています。
アメリカはバイデン政権が発足した直後の2021年1月、空路で入国する渡航者を対象に「出発前3日以内」に行ったPCR検査による陰性証明の提示を義務化しました。同年12月には「オミクロン株」の急拡大により入国制限をさらに強化。入国前の検査を「出発前1日以内」に変更し、渡航者の経済的負担や検疫スタッフの人員不足も課題となっていました。
検査義務撤廃の報告を受けたアメリカ旅行協会のロジャー・ダウCEOは、「パンデミック以前の旅行産業はアメリカ経済を支える大きな柱となっていました。措置の撤廃により、旅行業界は経済と雇用の回復に向けて新たな道を開くことができます」と語り、政府の決定を称賛しました。
一方、アメリカ航空会社の業界団体「エアラインズ・フォー・アメリカ」もダウ氏の声明に賛同を表明。「アメリカを往来する路線を増便することで、ハワイなど観光産業が主な財源となっている地域の経済回復に貢献できるでしょう」と歓迎の意を表しました。
エアラインズ・フォー・アメリカには、アメリカン航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空、デルタ航空などが加盟し、段階的に増便や臨時便を運航する意向を表明。アメリカの航空会社と旅行業界団体は数か月にわたり検査義務の撤廃を政府に訴えており、ようやく要求が認められたと述べ新たな観光戦略を打ち出すとしています。

参考元：Cable News Network