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【2023年5月15日更新】アメリカ政府が入国制限を緩和 2022年6月12日より陰性証明書の提示義務が不要に
更新日 : 配信日 :
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重要なお知らせ
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- アメリカの新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う水際対策(入国制限)は、2023年5月11日を以て撤廃されました。現在は空路のほか、海路・陸路で入国する渡航者もワクチン接種完了証明書(海外渡航用新型コロナウイルスワクチン接種証明書)の提示は不要です。詳細は「アメリカ入国に必要な書類について」をご確認ください。
- 日本政府は2023年4月29日に水際対策を撤廃しました。これまで全ての帰国・入国者に必須としていた「3回のワクチン接種証明書」、または「出国前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書」の提示は不要です。詳細は「アメリカから日本へ帰国する際に必要な対応について」をご確認ください。
アメリカ入国に必要な書類について(2023年5月15日更新)
アメリカ入国時に必須としていた各証明書の提示・提出が不要に
アメリカ政府は、入国時に義務付けていたPCR検査による陰性証明書の提示を2022年6月12日に撤廃。また、これまで下記の書類提示および提出を義務付けていましたが、2023年5月11日を以て不要となりました。
- 英語記載のワクチン接種完了証明書(海外渡航用新型コロナウイルスワクチン接種証明書)
- CDC(アメリカ疾病予防管理センター)指定の宣誓書
- CDC(アメリカ疾病予防管理センター)への情報提供書
詳細は「米国渡航を検討される方へ(2023年5月12日以降の措置)」をご確認ください。
アメリカから日本へ帰国する際に必要な対応について(2023年5月15日更新)
日本政府は2023年4月29日に水際対策措置を撤廃しました。これまで全ての帰国・入国者に必須としていた「3回のワクチン接種証明書」、または「出国前72時間以内に行ったPCR検査による陰性証明書」の提示は不要です。また、5月8日より施行された感染症法上の変更に伴い、「感染症ゲノムサーベイランス」が導入されました。ゲノムサーベイランスとは公衆衛生当局が脅威となる感染症の経路を特定し病原体の変異速度や変異状況を監視するシステムで、成田空港・羽田空港・中部国際空港・関西国際空港・福岡空港にて発熱や咳などの症状がある渡航者に対し任意で検査を行います。
1.帰国・入国者に求められる対応
ファストトラック利用のためVisit Japan Webへの登録を推奨
日本政府は帰国・入国する渡航者に対し、「ファストトラック」の利用を目的として「Visit Japan Web」への登録を推奨しています。「Visit Japan Web」は検疫・入国審査・税関申告を事前に行うウェブサービスで、空港における手続きの簡素化が可能です。また、「My SOS(入国者健康居所確認アプリ)」は2022年11月13日を以て終了し、「Visit Japan Web」へ統合されました。ハワイを含むアメリカから帰国する際は、厚生労働省の「日本へ入国・帰国する皆様へ」をご確認ください。
※「パスポート情報の登録」と「健康に関する質問への回答」は、2022年12月28日より不要となりました。
2.アメリカから日本への帰国・入国者はワクチン接種の有無を問わず自己隔離と空港での検査を免除
これまで3回のワクチン接種を行っていない方は帰国後7日間の自己隔離が必要でしたが、日本政府は2022年6月1日に同措置を撤廃。帰国後3日目に行う自主的な新型コロナウイルス検査と陰性報告も不要となり、空港からは全ての公共交通機関の利用が認められます。日本入国時の検疫措置に関する詳細は、厚生労働省の「水際対策」をご確認ください。
なお、空港で発熱や咳などの症状がある方は検疫官の判断により、新型コロナウイルス検査が求められます。陽性と診断された方は適切な治療と自宅等での自己隔離が求められます。
3.公共交通機関の利用について
アメリカから帰国・入国する方は、空港より全ての公共交通機関の利用が認められます。日本政府はこれまで過去14日間に滞在した国の感染リスクに応じて異なる検疫措置を施行してきましたが、2022年10月11日に同措置を撤廃しました。日本へ帰国・入国する際の注意事項は厚生労働省の「水際対策」をご確認ください。
以下の内容は2023年5月11日を以て全て撤廃されました
アメリカ政府は2022年6月10日、国外から空路で入国する渡航者に義務付けている新型コロナウイルス陰性証明書の提示義務について撤廃を表明。同措置は現地時間6月11日に終了し、12日からは「入国前1日以内」に行ったPCR検査による陰性証明書の提示が不要となりました。
ただし、自治体や医療機関が発行した2回のワクチン接種完了を示す公式な証明書(海外渡航用新型コロナウイルスワクチン接種証明書)の提示は、引き続き必須となりますのでご注意ください。
CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は陰性証明書の提示義務を撤廃する理由について、「パンデミックは新たな局面に移行しました。ワクチンの普及と効果的な治療法の確立により、重症化や死亡に至るリスクが軽減されたと判断し入国制限を緩和します」と説明。今後3か月にわたり感染状況を注視し、悪化の兆候がみられた場合は再び検査義務を導入するとしています。
アメリカはバイデン政権が発足した直後の2021年1月、空路で入国する渡航者を対象に「出発前3日以内」に行ったPCR検査による陰性証明の提示を義務付けました。さらに同年12月にはオミクロン株の急拡大により、入国前の検査を「出発前1日以内」に強化。入国制限の厳格化にともない、渡航者の経済的負担や検疫スタッフの人員不足も課題となっていました。
検査義務撤廃の報告を受けたアメリカ旅行協会のロジャー・ダウCEOは、「旅行産業はアメリカ経済を支える大きな柱です。措置の撤廃により、旅行業界は経済と雇用の回復に向けて新たな道を開くことができます」と述べ、政府の決定を称賛しました。
一方、アメリカ航空会社の業界団体「エアラインズ・フォー・アメリカ」もダウ氏の声明に賛同を表明。「アメリカ線の増便により、ハワイなど観光産業が主な財源となっている地域の経済回復に貢献できるでしょう」と歓迎の意を示しています。
エアラインズ・フォー・アメリカには、アメリカン航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空、デルタ航空などが加盟。各航空会社は段階的に増便や臨時便を運航すると発表しました。アメリカの航空会社と旅行業界団体は以前から入国時における検査義務の撤廃を政府に訴えており、要求が認められたことを受け新たな観光戦略を打ち出すとしています。