トランプ氏が再選ならばアメリカはNATO離脱　「ロシア侵攻も守らない」

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トランプ前大統領は今月10日にサウスカロライナ州で開催した集会で、NATO(北大西洋条約機構)の態勢について言及。「国防支出が一定基準に満たない加盟国は、ロシアから攻撃された場合もアメリカは防衛しない」と発言し波紋を呼んでいます。この発言を受けたNATOのストルテンベルグ事務総長は、11日に声明を発表。「同盟国による相互防衛の拒否は、アメリカを含む各国の安全保障を損なう」と強く批判しました。日本など同盟国の首脳はトランプ氏が次期大統領に就任した場合、NATOを離脱するとの見方を強めています。
こうした中、過去にトランプ政権に携わった側近もNATOからの離脱を示唆。「11月に行われる大統領選挙の行方は、各国の防衛力を揺るがす事態を招く」と政治アナリストらは警鐘を鳴らしています。また、トランプ政権下で大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏は、「アメリカの離脱はNATOに大きな影響を及ぼすだろう。本当の危機はこれから始まるかもしれない」とコメント。同政権で首席補佐官の経験を持つジョン・ケリー氏も、「NATOを重視しないトランプ氏の姿勢は、日本や韓国との相互防衛協定にまで拡大する」との見解を示しました。さらに、「彼(トランプ氏)はロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記を問題視していない。むしろ、アメリカのNATO加盟が両氏を刺激しているはずだ」とトランプ氏の思惑を代弁しました。
秋の大統領選挙を控え、共和党の指名候補はヘイリー元国連大使を抑えてトランプ氏に軍配が上がると予想されています。「仮にトランプ氏が大統領に返り咲いた際、ウクライナと台湾への支援は大幅に縮小するだろう」とボルトン氏は指摘。中国と北朝鮮への抑止力となる日韓両国の米軍駐留についても、トランプ氏は消極的な姿勢を示しています。

参考元：Cable News Network・BBC NEWS・Business Insider