ハワイなど3州からの帰国・入国者 宿泊施設での待機を従来の6日間から3日間に短縮

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ハワイなど3州からの帰国・入国者 宿泊施設での待機を従来の6日間から3日間に短縮

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日本政府は「新型コロナウイルスに関する水際強化措置の指定国・地域」を2月10日付けで更新。これまでハワイ州からの帰国・入国者は検疫所が指定する宿泊施設で6日間の待機が義務付けられていましたが、2月11日より3日間に短縮となりました。
入国翌日を1日目と起算し、3日目に新型コロナウイルス検査を行い陰性が証明された方は、宿泊施設の退出が認められます。帰国後は7日間の自己隔離が必須となるため、宿泊施設の退出後は自宅等にて引き続き待機が求められます。ハワイ州は先週より新規感染者の減少が続き、同措置における緩和の対象となりました。
ハワイ州のほか、これまで6日間の待機が求められていたテキサス州、マサチューセッツ州も同日より3日間に短縮。イリノイ州、カリフォルニア州、ニューヨーク州、フロリダ州から帰国・入国する方は、引き続き宿泊施設にて6日間の待機が必須となりますのでご注意ください。
日本政府による水際強化措置の指定国・地域は定期的に更新され、各国の感染状況に応じて帰国・入国者に指定の宿泊施設にて6日間または3日間の待機を求めています。
現在、日本への帰国・入国者に宿泊施設で6日間の待機を求めている国・地域は以下の通りです。
イギリス、イタリア、ウズベキスタン、エジプト、オランダ、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、ネパール、ノルウェー、パキスタン、フランス、ポルトガル、アメリカ(イリノイ州、カリフォルニア州、ニューヨーク州、フロリダ州のみ)

また、日本への帰国・入国者に宿泊施設で3日間の待機を求めている国・地域は以下の通りです。
アメリカ全土(上記4州を除く)、アイスランド、アイルランド、UAE(アラブ首長国連邦)、アルゼンチン、アルバニア、アンゴラ、イスラエル、イラク、インド、インドネシア、エクアドル、エストニア、エスワティニ、オーストラリア、オーストリア、カナダ、韓国、カンボジア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、ケニア、コロンビア、コンゴ民主共和国、サウジアラビア、ザンビア、ジョージア、ジンバブエ、スイス、スペイン、スリランカ、スロバキア、スロベニア、タイ、タンザニア、チェコ、チリ、トルコ、ナイジェリア、ナミビア、パナマ、ハンガリー、バングラデシュ、フィジー、フィリピン、フィンランド、ペルー、ベルギー、ボツワナ、ポーランド、レユニオン島(フランス領)、マラウイ、ミャンマー、南アフリカ共和国、メキシコ、モザンビーク、モルディブ、モンゴル、ヨルダン、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア、レソト、レバノン、ロシア、ブラジル(アマゾナス州、サンタカタリーナ州、サンパウロ州、パラナ州、マットグロッソドスール州、ミナスジェライス州、リオデジャネイロ州)

※現在、日本への帰国・入国者に指定宿泊施設で10日間の待機を求めている国・地域はありません。

参考元:Ministry of Foreign Affairs of Japan