日本入国の水際対策が緩和へ　ビジネス渡航者の自己隔離を3日間に短縮

【アメリカ国内の新型コロナウイルス最新情報はこちら】

• アメリカ入国制限と対象国の最新情報

11月2日、日本政府は新型コロナウイルス感染拡大の水際対策を緩和する意向を表明。短期ビジネス目的の渡航者や留学生、技能実習生などを対象に、入国後の自己隔離期間を3日間に短縮する方針で調整に入ったことを明らかにしました。対象者はワクチン接種完了が条件となり、早ければ今月8日より施行される見通しです。
現在、日本政府はワクチン接種が完了した渡航者と帰国する市民に対し、10日間の自己隔離を要請しています。ワクチン未接種の方には14日間の自己隔離を求めるなど、これまで厳しい措置を行ってきました。国外からの入国は過去に日本で滞在歴がある方や、国内に配偶者がいる方などに限られているため、およそ37万人の渡航者に影響が出ています。こうしたなか、国内における新型コロナウイルスの感染者が減少した状況を鑑みて、入国時の水際対策について緩和を求める声が上がっていました。
自己隔離の短縮はビジネス目的や留学などで入国する渡航者に限定され、観光目的で入国する方は対象外となる見込みです。受け入れ先の企業や大学は渡航者の管理が求められ、国外で新たな変異ウイルスが発生した場合は再び水際対策を強化するとしています。対象者は自己隔離期間を原則3日間とし、4日目以降に新型コロナウイルス検査で陰性が確認された段階で外出を認める意向を明らかにしました。
政府は安全性に配慮しながら段階的に入国制限を緩和する方針で、ワクチン接種や陰性証明などのデジタル化も早急に進めると発表。新たな水際対策の概要は近日中に明らかとなる見込みです。

参考元：The Japan Times