11月上旬よりワクチン接種完了がアメリカ入国の条件に　日本からの渡航者も対象

【アメリカ国内の新型コロナウイルス最新情報はこちら】

• アメリカ入国制限と対象国の最新情報

現地時間の9月20日、アメリカ政府は新たな入国制限の導入を発表。11月上旬より日本を含む国外からの渡航者に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種完了を入国条件とする意向を明らかにしました。現在、日本からの渡航者は出発前3日以内に行ったPCR検査による陰性証明書の提示で入国が可能ですが、11月以降は陰性証明書とワクチン接種完了が必須となる見込みです。
ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官ジェフ・ザイアンス氏は会見で、「今後は入国制限を国単位ではなく個人単位で行う」とコメント。ワクチン接種完了を義務付けることで、入国時の感染対策強化につながるとの見方を示しました。英国のアストラゼネカ社製などアメリカ国内で接種が承認されていないワクチンも対象とするかについては、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)の判断を仰ぐと説明。新たな入国制限の導入日や対象年齢など詳細については今後発表するとしています。
新型コロナウイルスのパンデミックを受け、アメリカは昨年3月より厳しい入国制限を導入。カリフォルニア州やニューヨーク州では早期にロックダウンを施行するなど、先行した感染対策が各国から注目されてきました。イギリスやアイルランドを含むヨーロッパ諸国からの渡航者は現在も入国制限が行われ、中国・インド・南アフリカ・ブラジル・イランなども対象となっています。11月より導入される新たな入国制限は同盟国からの要望に応えるもので、イギリスのジョンソン首相は「大変うれしく歓迎すべき対応である」とコメント。「観光や貿易の後押しとなり、パンデミックによって離れて暮らす家族や友人が再会できる機会が訪れた」とツイッター上で述べました。ドイツのショルツ副首相も「欧州とアメリカにとって素晴らしい知らせだ」と述べ、入国制限の変更に歓迎の意を示しています。
アメリカ側の発表を受け、国際線を運航する航空会社の株価も上昇。英国ブリティッシュ・エアウェイズを傘下に持つインターナショナル・エアラインズ・グループの株価が10％上昇するなど活発な動きがみられました。航空会社からは「旅行業界が回復する大きな節目になる」と歓迎の声が上がっています。

参考元：BBC NEWS